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西岡秀子
衆議院 長崎県第一区
国民民主党・無所属クラブ
昭和三十九年三月長崎県長崎市に生る、学習院大学法学部卒業○国会議員秘書、会社員、会社役員○国民民主党政調会長代理、党税制調査会副会長、党拉致問題対策本部事務局長、党長崎県総支部連合会代表、党長崎県第一区総支部長○衆議院総務委員、文部科学委員、地方創生に関する特別委員○当選二回(48 49)
西岡秀子
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
先日、国民民主党として、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会の皆様と意見交換をさせていただきました。
これまでも総務委員会で各委員から質問されてこられた課題でございますけれども、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」使用通信機老朽化問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
今年も五月、十一月には全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開催されました。
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/01 5号
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鈴木委員にお答えをいたします。
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害及び加害者を知ったときから三年、又は不法行為のときから二十年が経過したときは時効によって消滅するとなっております。
そして、三年の消滅時効の起算点である損害及び加害者を知ったときとは、被害者が加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれらを知ったときを意味することとされており、加害行為が不法行為であることを知ることも必要であるとされております。
したがって、委員御指摘のように、被害者がマインドコントロールされていたために不法行為による損害を受けたと認識することができない場合には、その間は三年の消滅時効期間の進行は開始しないと考えられます。
マインドコントロールの特殊性については十分認識をいたしているところでございまして、法テラスによる十分な支援を通じて早期の訴訟提起を促したいと考えております。
第212回[衆] 法務委員会 2023/11/24 4号
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本村委員の質問にお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、被害者の救済という目的は与野党問わず共有されているものと認識をいたしております。
その上で、提案者といたしましては、立憲、維新案には合憲性や実効性の観点から懸念があると認識をしておりまして、実効性のある三党共同提出の本案につきましても真摯に是非御検討いただきたいと考えております。
本日審議入りしたところでございますけれども、委員会での議論を通じて理解を深め、被害者の皆様の確実な救済を図っていきたいというふうに考えております。
今御答弁させていただいたとおり、本日審議入りをいたしましたので、この委員会を通じて真摯な議論をしながら、被害者の救済につながる、このことにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
第212回[衆] 総務委員会 2023/11/24 4号
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本日は、令和五年度補正予算関連といたしまして、地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑ということで、最後の質疑者となります。
同じような質問をさせていただくことがあろうかと思いますけれども、改めて、大変大切な課題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、地方財政の在り方について質問させていただきます。
従来より、全国知事会や全国市長会におきまして、歳出の状況に合わせて国と地方の税源の配分を見直すべきであるとの主張があり、有識者からも、地方における歳入と歳出の状況を見ますと国税から地方税への財源移譲がまだまだ不十分であって、歳入に関する地方自治が機能していないのではないかという指摘があります。
我が国における国と地方の歳出比率はおよそ四対六となっていますが、国税と地方税の税収比率はおよそ六対四です。
第212回[衆] 本会議 2023/11/20 7号
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国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。
そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。
しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。
また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。
最近出席した会議
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