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中谷一馬
衆議院 南関東
立憲民主党・無所属
昭和五十八年八月三十日宮崎県出生、神奈川県川崎市出身、日吉中学校卒業、横浜平沼高校卒業、呉竹鍼灸柔整専門学校卒業、デジタルハリウッド大学大学院MVP(首席)修了○柔道整復師、神奈川県議会議員、世界経済フォーラムGlobalShapers(U33日本代表)、IT企業(現東証一部上場)執行役員、第九十四代内閣総理大臣菅直人秘書、立憲民主党青年局長○立憲民主党神奈川県第7区総支部長、立憲民主党デジタル政策PT事務局長、立憲民主党神奈川県連合デジタル戦略対策本部本部長○科学技術・イノベーション議員連盟事務局長○著書「だから政治家になった。矛盾だらけの世の中で正論を叫ぶ」「セイジカ新世代 母子家庭・貧困育ちの元不良少年が国会議員になって新しい政界を創る話」○当選二回(48 49)
中谷一馬
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 内閣委員会 2022/11/09 6号
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立憲民主党の中谷一馬でございます。
本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
先日の本会議に続きまして、谷大臣に、答弁を踏まえまして、るる冒頭伺ってまいりたいと思いますので、是非明快に御答弁をいただければということを思っております。
相互審査報告書の重点フォローアップ国とされたことの影響、先ほど来各委員からも話がございましたが、対策の強化というものを行っていかなければならないという中で、やはり、マネロン等の悪影響として、経済政策のコントロールの喪失であったり、経済のゆがみ、経済成長の阻害、こうしたことが挙げられますので、日本としてもしっかりと、マネロンに甘くない国だということを世界に示していく必要があるということを思っております。
その中で、先日、本会議にて、重点フォローアップ国に置かれて、この結果を踏まえて、対策の強化に向け、本法案が提出をされました、我が国は第五次審査では通常フォローアップ国を目指すという考えを持っていますかと谷大臣に尋ねましたところ、第四次審査のフォローアップにおいて相応の評価が得られるものと期待するとともに、今後とも、政府一丸となって、将来の第五次審査に向けてマネロン等対策に取り組んでまいりますという答弁をいただいたんですが、谷大臣、これは、我が国は第五次審査では通常フォローアップ国を目指すということでよろしいですか。
第210回[衆] 本会議 2022/11/08 7号
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立憲民主党の中谷一馬です。
会派を代表して質問いたします。
本法律案は、マネーロンダリング、いわゆるマネロンの防止やテロ資金供与、拡散金融対策の国際的協調を推進する金融活動作業部会、FATFによる第四次対日相互審査の結果を踏まえて起案されました。
世界的に日本はマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることはデメリットが多く、社会的法益の保護に必要な施策を講じることは急務です。
マネロン全体の規模は、世界のGDPの約二%から五%、日本円にして百十七兆円から二百九十四兆円程度と推計されています。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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立憲民主党の中谷一馬でございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
こども基本法案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一こども施策の実施に当たっては、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、こどもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を目指すこと。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/22 21号
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立憲民主党の中谷一馬でございます。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
私からも法案に関連して質疑を行わせていただきたいということを思っております。
冒頭、私ごとで恐縮ではございますが、実は、今月、第二子になる娘が誕生いたしました。
恐縮です。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/03/16 9号
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立憲民主党の中谷一馬でございます。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、キャッシュレスに関連をする様々な省庁の政務の方にお越しをいただきました。
私、個人的には、牧島大臣、小林副大臣、同世代の政治家でありますし、非常に期待を持っているところでございます。
その中で、本日お越しをいただいた各省庁のまさにこのキャッシュレスを推進する方々との意見も交えながら連携をしていただいて、デジタル化をしっかりと進めていただきたいということを思っております。
最近出席した会議
第210回[衆] 内閣委員会 2022/12/10 10号
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第210回[衆] 科学技術特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 内閣委員会 2022/11/18 9号
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第210回[衆] 内閣委員会 2022/11/16 8号
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第210回[衆] 科学技術特別委員会 2022/11/15 3号
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