高村正大
衆議院 山口県第一区
自由民主党
昭和四十五年十一月生、慶應義塾大学商学部卒業、慶應義塾大学法学部政治学科卒業○国務大臣経済企画庁長官秘書官、外務大臣秘書官、株式会社電通社員○財務大臣政務官○当選二回（48 49）
最近の発言
- 第210回[衆] 財務金融委員会 2022/11/18 3号 テキスト表示
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/10 7号
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- お答えさせていただきます。
- 消費税につきましては、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、軽減税率が適用される食料品に係る部分も含め、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、税率を引き下げることについては考えておりません。
- 揮発油税等の燃料課税の旧暫定税率については、道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われた際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況を踏まえて税率が維持され、特定の期限を定めず、当分の間税率とされたものと承知しております。
- 地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況は現在より深刻となっており、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきだと考えております。
- そして、タックス・オン・タックスの件でございますが、消費税が揮発油税等にも掛かり二重課税となっているという御指摘については、揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものであり、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的なルールになっておることを踏まえれば、このこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/04/19 10号
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- お答え申し上げます。
- 為替は様々な要因によって市場において決まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくありません。
- また、為替政策について具体的にコメントすることは差し控えますが、これまでＧ７等で合意された考え方、すなわち、為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関しては緊密に協議をする、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るに基づき、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
- 再びになりますが、為替のことにつきましては、私の不用意な発言が何か影響を与えてもいけませんので直接申し上げることはできませんが、やはり様々な要因によって市場において決まるものでありまして、今の状況、先行きについて一概に申し上げることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/03/16 3号
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- 若干、野田大臣とかぶるところもありますが、児童手当については、昨年に成立した改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとしており、関係府省と連携して検討してまいります。
- その際に、安定財源の確保が必要となりますが、児童手当について、児童数の減少による予算額も減少していることは事実であるものの、こうした自然減を安定財源と考えることは適当ではない、このように考えております。
- 先生のおっしゃる問題意識のとおり、少子化対策を含む子供政策を進めていくために、必要な安定財源に関しても引き続き関係府省と連携して検討していきたいと思っております。
- ありがとうございます。
- 第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/15 3号 テキスト表示