源馬謙太郎
衆議院 東海
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十七年十二月静岡県浜松市舞阪町に生る、成蹊大学法学部卒業、アメリカン大学大学院卒業○カンボジア小型武器回収プロジェクト、松下政経塾、静岡県議会議員○当選一回（48）
最近の発言
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第204回[衆] 環境委員会 2021/05/21 11号
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- ありがとうございます。
- 特に漁網やロープといった漁具について、海洋プラスチックの多くを漁具が占めていると認識をしております。
- 環境省が毎年行っている海洋ごみ調査によると、漂着ごみから流木などの自然物を除いた人工漂着物のうち、例えば石川県羽咋では八四％が、北海道函館でも七六％が漁網やロープなどの漁具などとなっておりまして、その他の地域においても漂着ごみの中で漁具が占める割合は非常に高い状況にございます。
- こうした海洋に流出した漁具は、ゴーストネット、ゴーストギアとも呼ばれ、ウミガメや鯨といった海洋生物に絡まるなど、野生生物への被害も生じております。
- 加えて、流出した漁具は、魚と一緒に底引き網などにかかることや漁船のスクリューなどに絡みつくこともあり、漁業の妨げにもなっております。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/05/14 10号
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- お答えいたします。
- 私たちの案では、先生が御指摘のとおり、今の私たちの使っている、安くて寿命が短い商品があふれているその背景には、やはり生産段階での責任が大きいというふうに考えております。
- そういった中で、大量生産、大量消費の生活スタイルを変えて、プラスチック使用製品やプラスチック廃棄物を減らしていくために、拡大生産者責任の考えを導入すべきだというふうに考えております。
- このため、私たちの案では、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとしたところです。
- また、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後二年以内を目途として講じなければならないこととしております。
- 第204回[衆] 環境委員会 2021/04/27 8号 テキスト表示
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第204回[衆] 環境委員会 2021/04/23 7号
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- ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
- 初めに、修正案の趣旨について御説明申し上げます。
- 私たちは、将来世代に対して、また、地球にいる全ての生き物に対して、気候変動問題に最重要課題として取り組んでいると胸を張って言えるでしょうか。
- 日本は、最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、乾いた雑巾論を振りかざして気候変動対策が後手に回り、今となっては技術も追いつかれてしまい、再生可能エネルギー分野などでの競争力も失われてしまいました。
- 気候変動、いや、気候危機に対して国民一人一人が納得し、自覚を持って取り組むことができるよう、政府は、理念を示し、率先して省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など自ら施策を行うとともに、国民的議論を行い、その結論に従って施策を速やかに行うべきです。
- 第204回[衆] 環境委員会 2021/04/16 5号 テキスト表示