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国光あやの
衆議院 茨城県第六区
自由民主党・無所属の会
昭和五十四年三月山口県に生る、長崎大学医学部卒業、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校公衆衛生大学院修士課程修了、東京医科歯科大学大学院博士課程修了○医師、医学博士。国立病院機構災害医療センター・国立病院機構東京医療センター医師。厚生労働省老健局老人保健課主査、保険局医療課課長補佐○自由民主党文部科学部会副部会長、茨城県第六選挙区支部長○衆議院厚生労働委員、法務委員、東日本大震災復興特別委員、災害対策特別委員○当選二回(48 49)
国光あやの
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[衆] 総務委員会 2023/05/16 13号
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保岡委員の御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、本法案は、国民そして視聴者の理解を得ることが非常に重要だと考えております。
受信料は、御指摘のとおり、NHKの業務運営を支えるためのものとして、国民や視聴者の皆様に御負担をお願いをしております。
他方、放送法におきましては、NHKに対しまして、民放が地域においてあまねく受信をできるようにするという努力義務を果たすために講じる措置に協力する努力義務を課しております。
NHKが果たすべき役割として位置づけられているところでございます。
第211回[衆] 総務委員会 2023/04/27 12号
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お答えさせていただきます。
自治体や事業者のサイバーセキュリティー能力の強化は重要でございまして、特に小規模な組織では、委員御指摘のとおり、人材育成が課題となっております。
そのため、総務省では、御指摘のNICTにおきまして、自治体や事業者を対象にして、実践的サイバー防御演習、CYDERを実施しており、全国の会場に加えまして、小規模な組織が参加しやすいようにオンラインでも実施をしております。
また、都道府県等が市町村支援のために確保するデジタル人材に対する経費につきましても、本年度、新たに特別交付税措置を講じたところでございまして、サイバーセキュリティー分野においても広域的な人材確保に取り組んでまいります。
総務省といたしましては、このような取組を通しまして、自治体や事業者のサイバーセキュリティー能力の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
第211回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/04/18 6号
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お答えをいたします。
塩崎委員におかれては、AIホワイトペーパーを事務局長のお立場で、二十ページ近くにもわたる、本当に塩崎委員の国際弁護士としての御知見、豊富な御経験を基に作成をされたものと承知をしております。
御指摘がありましたように、昨今の生成系AI、開発の振興や利活用、そして規制、いずれも非常に重要な点でございまして、このホワイトペーパーに取りまとめられている指摘、様々本当によく御指摘をいただいている部分を踏まえて、総務省でもしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
また、特に今月末、G7のデジタル経済大臣会合がございますので、その点でも、まさに開発の振興、利活用の推進、適切な規制、この三本をしっかり重要と掲げた、信頼できるAIの推進ということを掲げ、議長としても議論を主導してまいりたいと思っております。
第211回[参] 総務委員会 2023/03/30 8号
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江島委員から御指摘がございました公共放送としての今後のNHKの役割、御指摘ありがとうございます。
我が国の放送は、地元の山口県、御地元のですね、始め、各地で公共放送と民間放送の、先ほど来御議論ありましたとおり、二元体制で全国どこでも見ることができるということが健全な民主主義の発達に寄与してまいったと思っております。
ただ、先ほど御指摘も多々ございましたように様々状況が非常に変わっておりまして、例えば若者のテレビ離れ、そしてNHKプラスの御指摘ございました、やはりインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境が変化していることに対応しなければならないと考えております。
そのために、総務省におきましては、今後のインターネット配信の在り方などを議論をする有識者会議を開催をしております。
この中で、今後のあるべき公共放送の役割ということも再定義すべく検討を進めております。
第211回[衆] 内閣委員会 2023/03/10 5号
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お答えいたします。
委員御指摘のデジタルサービス法、DSAは、安全なオンライン環境の構築を目的に、オンラインプラットフォーム事業者等に対する網羅的なルールを定めたものでございまして、その中に危機対応メカニズムも規定があるものと承知をしております。
このメカニズムでは、戦争や感染症の拡大といった公共の安全や公衆衛生に対する危機が発生した場合に、欧州委員会が、超大規模なオンラインプラットフォーム事業者、これは具体的には欧州の人口の一〇%以上のユーザーがいる事業者でございますが、に対して、偽情報等による危機の拡大を防止するための措置を講ずるよう求めることができるという旨を規定されているものと承知をしております。
また、DSAの施行は来年の二月からでございますので、どのような運用がなされるかなどというのは現時点では詳細は分かりかねるところでございますけれども、総務省といたしましても、DSAを始めとする取組を参考にしながら、偽情報に対する取組、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、インフォデミック、非常に大きな問題でございます。
最近出席した会議
第213回[衆] 総務委員会 2024/02/13 1号
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第213回[衆] 災害対策特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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第212回[衆] 経済産業委員会 2023/12/06 3号
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第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/12/06 4号
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