大口善徳
衆議院 東海
公明党
昭和三十年大阪府大阪市に生る、創価大学法学部卒業○静岡県弁護士会民暴委員会事務局長、人権擁護委員会委員となる。現に、静岡富士法律事務所パートナーである。公明党静岡県本部代表である。公明党衆議院比例区東海第一総支部代表である。衆議院法務、労働、建設各委員、災害対策特別委員会理事、消費者特別、議院運営各委員、内閣委員会理事、厚生委員、国会移転特別委員会理事、裁判官訴追委員、建設委員長、農林水産大臣政務官、農林水産委員、法務委員会理事、予算委員、議院運営委員会理事となり、現在、法務委員。公明党国会対策委員長となる○当選八回（40 41 43 44 45 46 47 48）
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第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/15 1号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- この通常国会でやっと憲法審査会が開会される、会長、会長代理、また幹事の皆様の御尽力に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
- 昨年二回行われた本審査会での質疑、また、今、新藤筆頭からも整理をいただきました。
- この公選法並びの措置を講ずるいわゆる七項目案については十分に質疑を尽くされているのではないか、そうであるなら速やかに採決を行うべきではないかと考えるところでございます。
- その上で、次の議論のステージとして、例えば、ＣＭ規制の在り方やインターネットを用いた国民投票運動への対処などが、既に本審査会でも取り上げられているところであります。
- これらの議論は、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスをいかに図っていくかという慎重な検討が必要な事項であり、本審査会において、各会派の御意見をいただきながら議論を重ねていくべき問題であると思います。
- この点については、先国会の自由討議で私からも発言させていただいたところでもあります。
- また、新藤筆頭がこれまで何度もこの審査会の場で御発言されているとおり、ＣＭ規制を始めとする国民投票法の議論とともに、憲法本体の議論も同時並行で行っていくものと承知をしております。
- 今、いろいろ最高裁の判決等も出ておりまして、憲法問題がいろいろ議論されております。
- こういうことにつきましても、この審査会でしっかり議論していくということが国民の期待に応えることではないか、このように考えております。
- 他方で、公選法並びということであれば、七項目以外にも検討すべき項目があるということは、委員の皆様方も認識を共有しているところであります。
- 令和元年に成立した改正公選法は、選挙における管理、執行の合理化を図る観点から、災害時など、選挙期日の直前に開票区を分割しなければならない場合における開票立会人の選任の要件や手続に変更を加え、また、投票管理者や投票立会人のなり手不足を解消するため、その選任の要件を緩和する等の措置を講ずるものであります。
- この二項目の内容は、国民投票法においても、実際に国民投票が実施されるまでに同様に措置されるべきであると考えます。
- この二項目についてどのようにお考えか、七項目案の提出者である北側幹事に御見解をお伺いしたいと思います。
- 時間が終わりましたので、以上で終わります。
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/23 6号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 所有者不明土地問題は、山野目参考人も指摘されていますように、東日本大震災の復旧復興の整備事業推進の妨げになったことから、本格的な見直しの議論が始まったわけでございます。
- そして、この問題が大きな経済的損失をもたらすものであり、二〇四〇年にはその損失が推計で約三千百億円、累計では約六兆円にも膨らむおそれがあることを憂慮し、我が党も、二〇一七年の十一月に、私が座長となりまして所有者不明土地問題等対策プロジェクトチームを立ち上げ、課題に向けて対応してきた次第でございます。
- この問題の解決のため、平成三十年には所有者不明土地利用円滑化等措置法、令和元年には表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法、戸籍法改正案が相次いで成立しました。
- また、同年、デジタル手続法も成立し、私が当時、野田聖子元総務大臣に働きかけをし、その後、総務省とも協議を重ねて、同法一部施行に伴う住民基本台帳法施行令等の一部改正政令で、所有者不明土地の所有者の探索のための重要な資料である住民票、そして戸籍の付票等の除票の保存期間を五年から百五十年に延長する措置も講じられました。
- そのほか、私が以前から法務省民事局に提案していたもので、本店移転をした会社が所有する不動産について、その住所の変更登記が申請されていないことを奇貨として、同一商号、同一本店の別の会社による不正な登記の成り済ましがなされることを防ぐため、今般の法改正案に、会社法人等番号を登記事項に追加する旨の見直しが提案されています。
- そして、昨年の、これは三十年ぶりの土地基本法の改正で、土地所有者等の責務として、登記等権利関係、また、その土地の境界が明確になるよう努めることが規定されております。
- さらに、今般の両法律案の提出という流れの中で、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化という両面から総合的な対策を講じようとしており、民事基本法制を多角的に見直し、これまで政府によって順次進められてきた所有者不明土地対策の一つの到達点となるものであり、重要な節目であります。
- 上川大臣も一貫してこの問題に取り組んでいただき、こういう時点を迎えたわけで、感慨深いものがございます。
- そこで、まず、不動産登記法等の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
- 所有者不明土地問題が発生する最大の要因は、相続登記の申請がなされていないことと言われています。
- 実際に、国土交通省の地籍調査によれば、所有者不明土地であるものが二二・二％、その発生原因の主なものが相続登記の未了で、六五・五％であった。
- 今般の改正では、この主な発生原因である、相続登記の申請がなされないことを解消するため、相続登記の申請を義務化し、これは新法七十六条の二第一項、そしてそれに違反した場合には過料を科する、同法の第百六十四条第一項としていますが、この新不動産登記法七十六条の二は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内の登記申請を義務づけています。
- 同条の第一項、第二項を併せて読むと、ここでの登記は、遺産分割の協議などが成立していない場合には法定相続分での相続登記の義務づけをしていると理解し得ます。
- このように、相続登記と一口に言っても、遺産分割を経てする移転登記や、法定相続分での相続人の一人でも申請が可能な移転登記もあれば、新たに設けられる相続人申告登記もあります。
- また、遺産分割が成立したというケースについては、当然ながら、遺産分割の内容を踏まえた登記がなされることが、所有者不明土地問題を真に解決するという観点からは重要であります。
- どのようなケースでどのような登記義務が課されるのかを類型的に説明していただきたく、法務省の見解を問います。
- 次に、新不動産登記法の七十六条の三の第一項で新たに設ける相続人申告登記が、通常の相続登記より簡易に行うことができるものである一方、権利関係を公示するものでないといった違いもあります。
- このような整理は、法律家としては十分に理解をすることができるんですが、新たな登記であるため、その登記を初めて見た一般の方々からすると、申告相続人として登記事項証明書に記載されている者をその不動産の真実の所有者と誤認するのではないかという懸念もあり得ます。
- こうした懸念に対して、どのような対策を検討しているのか、法務当局に問います。
- また、申出人の手続的な負担を軽減するために、申出の際の添付書面は相続人であることが証明できる最低限のものとしてもらいたいと考えていますが、具体的にどのような書面を添付することを考えているのか、また、数次相続が発生している場合はどうなのか、法務当局の見解を問います。
- 次に、相続登記の申請を義務づけることは重要でありますが、その履行がなされるようにするためには、手続面での配慮に加えて、費用面での負担軽減も重要であります。
- 前回の参考人質疑でも、各参考人からその旨の意見が述べられていました。
- 現在は、相続登記をするためには不動産の固定資産税評価額の千分の四の登録免許税を納付する必要がありますが、所有者不明土地を解消してしっかりとした国土管理を進めていくために相続登記の申請を義務づけるという政策目的に照らせば、その負担はできるだけ抑える配慮も必要ではないかと思います。
- 今後の登録免許税の減免策について法務大臣にお伺いします。
- 税制改正におきましては、大臣を先頭に、私どもも応援をしていきたい、こう思っています。
- 是非ともよろしくお願いします。
- 先ほどの国土交通省の地籍調査によりますと、所有者不明土地の発生原因の三三・六％が、住所等の変更が登記に反映されていないことにあると言われています。
- 今般の改正で、新不動産登記法第七十六条の五で、住所等の変更についても登記申請を義務化することとしていますが、その登記申請を義務づけるだけでは実効的なものにならないので、行政機関の情報連携をデジタル化で図り、積極的に登記の変更につなげていくことは、デジタル社会推進という観点からも大いに重要であると思います。
- 今回、そのような観点から、住所等の変更登記の申請を義務化することへの負担軽減策として、職権による住所等の変更の登記の制度が設けられ、これは第七十六条の六、しっかり対応されているわけでありますが、住所等の変更登記に当たっての他の公的機関との情報連携の全体像について法務省にお伺いします。
- 次に、職権的に転居の事実が不動産登記に公示されると、誰の目からも転居先が明らかになるということになる。
- しかし、例えば、ＤＶ被害に遭われている場合などにおいて、幾らデジタルでの情報連携を進めるといっても、登記官が住所等の変更登記を職権でしたことで、かえってＤＶ被害者の住所が加害者に知るところとなるのは大変な問題であります。
- このようなことがないように、プライバシーの保護という観点も含めて慎重な対応も必要であり、同法七十六条の六ただし書では、自然人についてはその申出が必要ということで、配慮されていると思います。
- そして、特にＤＶ被害者等の保護に関して、新不動産登記法百十九条の第六項を新設し、登記事項証明書に真実の住所を記載せず、これに代わるものを記載するという新たな取扱いを始めることにしており、時宜にかなったものと言えます。
- このような配慮は、登記簿の附属書類の閲覧においても全うされる必要があります。
- 今般の改正では、同法の百二十一条第三項で、要件を利害関係から正当な理由に改めるとのことでありますが、この改正後において、ＤＶ被害者の提出した書面はどのように扱われるのか、また、戸籍などプライバシー性が高いと考えられる書面についてはどのように扱われるのか、法務当局にお伺いします。
- また、この正当な理由として、運用のみでＤＶ被害者等の方の保護を行うに当たっては十分な配慮が必要であると考えますが、これについても法務省の見解を問います。
- しっかりお願いしたいと思います。
- また、相続登記の申請や所有権の登記名義人の住所等について変更がありその登記を怠った場合には、新不動産登記法の百六十四条で過料の制裁が科されているわけです。
- 前回、参考人質疑で今川参考人からは、相続登記等を義務化し、過料の制裁が科されてはいるが、厳罰化を目的としたものではないとして、義務化の負担軽減策等をパッケージとして導入することを提案されています。
- そして、正当な理由があれば制裁は科されないとの意見が述べられています。
- 私は、ＤＶ等被害者であることなどは正当な理由に十分なり得ると考えております。
- 実際、登記官が判断することになり、省令、通達等でその運用がなされていくと考えますが、相続登記等を申請できなかった理由を丁寧に精査し、今般の義務化が制裁を科すものではなく相続登記の促進であるとの趣旨を十分に踏まえ、また、国民に分かりやすい運用をしてもらいたいと考えますが、法務大臣の見解をお伺いします。
- よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、これは参考人のときにも私も質問させていただきましたけれども、相続登記の申請の義務づけに関する規定で、これらの規定の施行日前に所有権の登記名義人について相続開始があった場合にも適用することとし、また、施行日又は自己のために相続開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に相続登記をしなければならないとされております。
- また、所有権の登記名義人の住所等について変更があった場合に関する経過措置についてもほぼ同様の措置が設けられております。
- また、民法改正の部分ですけれども、同じ経過措置に関するものとして、民法等の一部を改正する法律案の附則第三条によれば、相続開始後十年が経過すれば、具体的相続分による遺産分割の利益を消滅させ、法定相続分で遺産分割をすることとする今般の見直しについて、施行の時点で既に相続が開始した場合についても適用され、相続開始から十年と施行時から五年のいずれか遅い時期までに遺産分割手続を取っておく必要があります。
- 例えば、施行より五年以上前に相続が発生した場合では、施行時から五年以内に遺産分割の手続を取っておかないと遺産分割の利益が消滅するということでございます。
- これらの経過措置は、相続人にとっての激変緩和を図りつつ、相続登記や遺産分割の促進など政策的な目的を実現しようとするものと理解されますが、既に発生した全ての相続に適用され得るものであり、実務に与える影響が大きいことから、国民への周知徹底が不可欠であります。
- 今川参考人も、現在相続登記未了の不動産は四百十万ヘクタールある、こういう指摘もされており、これらの経過措置を設けた理由及び国民への周知方法について法務省よりお伺いします。
- 相続土地国庫帰属法案についてお伺いします。
- 土地の国庫帰属に係る申請時の要件の一つである相続土地国庫帰属法案第二条第三項五号の、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがないことというものがありますが、この土地の境界には、いわゆる公法上の境界を指す場合と、それから土地所有権の境界を指す場合、どちらなのかということについてまず問いたいと思います。
- そして、所有権の境界が明らかであるかどうかを確認するための資料として、例えば隣地共有者全員の承諾印と印鑑証明を添付した境界確認書の提出を求めたり測量図面の提出を求めたりすると、準備に多大な費用、労力を要し、申請者にとって大きな負担となるものと考えます。
- 隣地共有者の一部の所在が分からないためにその確認書が得られない場合や、単に土地について測量図面が作成されていない場合を直ちに制度の対象外とすべきではない。
- この制度が所有者不明土地の発生を予防するという機能を十全に果たすためには、申請者の負担も十分に考慮すべきであり、特に粗放的管理で足りる土地については、隣地との所有権の境界が明らかであるかどうかについての詳細な資料の提出までは求めない運用にすべきではないか。
- 法務省の見解を問います。
- ここは本当に大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。
- それから、山下委員からも御指摘がありましたが、今回、共有関係、非常に抜本的な改正を行ったと思います。
- 所有者不明土地の中には、相続登記の未了等により既に共有者が多数となったメガ共有地と呼ばれている土地も存在しており、相続登記の義務化だけでは不十分であるとして、今般の改正では民法の共有の規定も見直しています。
- このようなメガ共有地は共有者間の合意形成が難しく、土地の適正な管理、処分が困難であると言われており、実務からの解決のニーズも高いと聞いています。
- そこで、共有関係の解消をするための規定の整備、新民法案の二百五十八条、二百五十八条の二。
- 二百六十二条の二、所在等不明共有者の持分の取得。
- 二百六十二条の三、所在等不明共有者の持分の譲渡や、共有物の管理者制度を設けているわけでありますが、これらの規定を新設する趣旨及びその内容について法務大臣にお伺いします。
- 次に、今回創設した財産管理制度の各管理人の選任についてお伺いします。
- 第百九十八回国会の司法書士法等の一部改正に対する当法務委員会の附帯決議で、三項に、空き家や所有者不明土地問題等の諸課題の解決に当たっては、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見や財産管理、境界確定についてのこれまでの実績に鑑み、その積極的な活用を図ることとされています。
- 空き家や所有者不明土地問題等の諸課題に当たっては、司法書士の有する専門的知見や財産管理等についてのこれまでの実績に鑑み、その積極的な活用を図ることとされたわけであります。
- 前回の参考人質疑において、今川参考人から、所有者不明土地利用円滑化等措置法に基づく法務局による長期相続登記未了の土地の解消作業では、全国の法務局の入札において、全て司法書士の団体が落札し、法定相続人の調査を実施していること、また、専門職の中で司法書士が最も多く成年後見人等に就任し、財産管理や遺産分割協議を遂行していること、司法書士が不在者財産管理人や相続財産管理人に就任し、所有者不明土地問題の発生を抑止するための業務を行っていると発言されました。
- また、所有者不明土地管理人についても、候補者名簿を裁判所に提出するなどの組織的な対応の検討に加えて、研修体制の充実を始めとして、取組を強化していく決意も示されたわけであります。
- 今回の見直し後において、この共有持分の取得、譲渡、所有者不明の土地管理人等の新たな財産管理制度における司法書士の活用についてどのような対応をしていくのか、法務大臣の見解をお伺いします。
- また、所有者不明土地管理命令の請求権者、これは、新民法案ですと二百六十四条の二第一項について、今回の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、所有者不明土地利用円滑化等措置法の一部の改正案、同三十八条二項で、適切な管理のため特に必要があると認めるときは国の行政機関の長や地方公共団体の長も請求できるとされていますが、一方、管理不全土地管理命令、新民法案第二百六十四条の九第一項については、所有者不明土地管理の制度とは異なり、市区町村が利害関係人でない場合はこの制度の請求権者になることができないことになっていますが、管理不全土地管理の制度について地方公共団体の長などを請求権者としなかったのはなぜなのか、法務省にお伺いしたいと思います。
- 住民が利害関係人として請求した場合は、手続上の負担、手数料や予納金を払わなきゃいけないとか、様々な負担があるわけですね。
- これに対して、自治体の首長が申し立てる場合には、住民がその負担をする必要がなくなるわけでありますし、首長が申し立てるニーズはあると思うんですね。
- そういう管理不全の土地等について、そのまま放置しておくということは、自治体においてもいろいろな不都合が生じるわけです。
- 国交省には、行政的な観点から、管理不全土地の対策を推進するためにも、所有者不明土地円滑化等特措法の施行後三年経過の見直しがありますので、自治体の首長への管理制度の申立て権の付与も含めて検討する必要があると考えますが、国交省の見解をお伺いします。
- しっかり法務省と連携してやっていただきたいと思います。
- 非常に今大変な問題になっているわけですから、スピーディーにやっていただきたいと思うんですね。
- 最後でありますが、他の土地へのライフラインの設備設置権が明文化されたことによって、私道等に導管を設置する際に不当な承諾料を求められるという事態を防止する効果が期待されます。
- このようなライフラインの設備設置権の明文化、新民法案二百十三条の二、二百十三条の三の趣旨について、期待される効果を発揮するには積極的な周知が必要であると考えます。
- この点について、法務省の考え、具体的な周知方法についてお伺いします。
- 導管の活用も考えてください。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/19 5号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 四人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
- まず、山野目先生におかれましては、法制審の専門部会の部会長で御尽力されたとともに、二〇一八年の発言から一貫して精力的に所有者不明土地問題のことに御尽力いただきまして、今回、所有者不明土地の対策の各法案の中でも一つの到達点ともいうべき法案をこういう形で御提示を、法制審で出していただいた、心から感謝を申し上げたいと思います。
- そういう中で、今日の御説明で、体系的に分かりやすく理解することができまして、ありがとうございます。
- その中で、民法の二百三十九条二項がございます。
- これは、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」とあるところでございますけれども、土地所有者が所有権を放棄して土地を所有者のないものとし、これを国庫に帰属させることができるかが民法上明らかでないことから、当初は、所有権放棄を一定要件の下で可能にする民法の改正ということも検討されていたと思います。
- 今回、この民法の改正は見送られまして、相続土地国庫帰属制度ということで、土地を国庫に帰属させるということにされたということ、これは、所有者不明土地の発生予防という観点でこういう形にされたということは理解をしております。
- そこで、土地所有権の放棄は可能なのかという解釈問題が残されているところでございます。
- 民法学者であられる先生に、このことについてお伺いしたいと思います。
- 先生は福島県御出身ということで、この法案も東日本大震災を契機として本格的な真剣な議論がされたということを存じております。
- よろしくまた御指導の方をお願いいたします。
- 次に、日本司法書士連合会の今川会長、今川参考人にお願いします。
- 法案では、所有者不明土地管理人や管理不全土地管理人などの新しい財産管理制度が幾つも提案されています。
- これをできるだけ利用しやすいものにしていくことは極めて重要な課題であります。
- 司法書士の皆さんは、新たに司法書士法第一条に設けられました使命規定、登記等の法律事務の専門家として、国民の権利擁護や自由かつ公正な社会の形成に寄与するという使命規定がうたわれたわけでございます。
- 専門的知見を持っておられ、また、財産管理の実績も持っておられる司法書士の皆さんに、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
- 次に、今川参考人にお伺いしますけれども、この相続土地国庫帰属法案につきましては、同法の二条三項の各号、それから同法の第五条一項各号で様々な要件が必要とされております。
- この国庫帰属を認められるハードルが相当高いのではないかということで、所有者不明土地発生の防止という観点からどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
- さらに、不動産登記制度の見直しの中で、相続登記の申請を相続人に義務づける提案がなされております。
- 種々御説明もありました。
- 所有者不明土地の発生を抑制する必要から、国民に負担をおかけするということも、これはやむを得ないと思いますが、その御負担が最小限となるように取組をしていくこと、コスト面でどのようなことが重要なのか、これをお伺いしたいのが一点。
- それから、相続登記の義務化に係る規定は、施行以前に開始した相続についても、三年という猶予期間を置きながらも適用される、こういう附則が設けられているわけであります。
- だから、施行日において既に相続登記未了となっているものも相続登記の義務化の対象となるわけで、法的なサポートを必要とする一般の方々も少なくないと思われます。
- 司法書士会としてはどのように対応されるのかもお伺いしたい。
- もう一つ、経過措置に関する問題点として重要なのが、相続開始後十年の経過で具体的相続分による遺産分割の利益を消滅させるという今般の見直しについての附則です。
- 新たなルールは施行の時点で既に相続が開始していたケースについても適用されますが、この場合、相続開始から十年と施行時から五年のいずれか遅い時期までに遺産分割手続を取っておく必要があります。
- したがって、例えば、施行より五年以上前に相続が発生したケースでは、施行時から五年以内に遺産分割の手続を取っておかないとその遺産分割の利益が消滅することになるということで、遺産分割の促進などの政策目的でこの規定が入ったわけでありますが、国民への影響は非常に大きいわけでございまして、この周知徹底が不可欠でございます。
- これらの経過措置についての周知に当たって、国民に身近な法律家である司法書士の皆さんの御協力が不可欠であると思います。
- この点、お伺いしたいと思います。
- まだまだお伺いしたいことはあるんです。
- 吉原参考人は、本当に土地基本法から御説明いただいて、ゼロからのスタートということで、しっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、また、石田参考人は、我が党のＰＴにも来ていただいて、ランドバンクのことでいろいろ御説明をいただきました。
- いずれにしましても、今日いただいた御意見をしっかりこれからの法案の審議に参考にさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
- 今日は本当にありがとうございました。
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/10 2号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 上川大臣、第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレス、大臣のリーダーシップで、本当に国内外で注目を集めておられる。
- 非常に成功裏に、この十二日までの会議でありますけれども、期待をしておるところでございます。
- また、所信におきまして、大臣は、多様性と包摂性のある、誰一人取り残さない社会の実現を目指すと、力強く決意を述べられました。
- 無戸籍者の問題につきまして御質問いたします。
- 無戸籍者は、自らに何らの落ち度がないにもかかわらず、社会生活上の様々な場面で著しい不利益を被り、過酷な状況に置かれております。
- 無戸籍者問題は重大で深刻な人権侵害であって、一刻も早く解消しなければならないと考えています。
- 無戸籍者問題については、本年二月九日、法制審議会民法（親子法制）部会が、これを解消する観点から、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法（親子法制）等改正に関する中間試案を取りまとめました。
- 中間試案については、二月二十五日から四月二十六日までパブリックコメントの手続が実施され、今後、パブリックコメントを踏まえた調査審議を行い、来年には法案を提出することを目指していると承知しております。
- 我が党では、二〇〇七年に無戸籍問題等プロジェクトチームを立ち上げ、無戸籍者の救済に向けた様々な提案を行い、リードしてまいりました。
- 二〇〇八年には、総務省が全市区町村に無戸籍者の住民票を作成する際の統一判断基準を通知し、民法の嫡出推定制度に関連して、戸籍がない場合であっても、嫡出否認等の手続を行っているときは、その子の住民票の記載をすることができることとなったこと。
- 加えて、二〇一八年には、就籍許可手続等の場合にも拡大することとなりました。
- また、無戸籍者が利用することができる裁判手続として、妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観的に明白な場合の嫡出推定が及ばない子が、夫を相手とせず、実父に対し申立てできる認知調停の案内が適切に行われるよう、裁判所のホームページの改定等を行うよう提言を行い、実施されました。
- さらに、新型コロナウイルス感染症対策として支給された一律十万円給付の特別定額給付金につきまして、住民登録されていない無戸籍者を除外せずに給付対象とするよう求める緊急要望、法務省、総務省が連携をしてほしいということで要望いたしまして、そしてこれは実施されました。
- これまでの法務省の取組についてお伺いします。
- 上川法務大臣もこれまで無戸籍者問題の解消に向けて積極的に取り組まれており、その指揮下で法務省において、市区町村の窓口等から得られた情報により各法務局において無戸籍者の情報を把握し、把握した情報に基づき無戸籍者の母親等に寄り添った支援を行ってきたほか、これらに資するための関係機関との連携にも取り組んできたものと認識しております。
- 無戸籍者の解消に向けた更なる取組としてどのようなことを行っていくのか、大臣にお伺いいたします。
- 無戸籍者問題の解消のためには、無戸籍者をめぐる現状や無戸籍に至った原因の分析が必要であると考えます。
- 今回初めて法務省民事局より出していただいた資料、これは配付資料としてお示ししておるところでございます。
- 法務省で把握している無戸籍者の数は、令和三年二月十日時点で八百八十一人、累計の無戸籍者の数は三千四百三十五人。
- 現在の無戸籍者のうち六百四十人、約七三％が、無戸籍となった理由としては、夫ないし前夫の嫡出推定を避けるためであると回答しております。
- このうちＤＶがあるものが四十七名、まあ、全てを把握されているわけではないので、実際はもっと多いと思いますけれども、そういう数字が出ております。
- 次に、この資料の、無戸籍者の母の婚姻の状況を見ますと、婚姻中に無戸籍者を出生し、現に婚姻が継続している、継続中であるものが百五人、約一二％、婚姻中に無戸籍者を出生し、現在婚姻が解消しているものが百人、約一一％になっています。
- 無戸籍となる原因として、ＤＶも重要な事情であると考えますので、このうちＤＶの被害を受けている人は何人なのかもお伺いしたい。
- また、これ以外に、法制審議会の部会ではどのような事実が調査審議の基礎資料となっているのかもお伺いしたいと思います。
- 今回の配付資料をまたしっかり分析しますとともに、法制審で出された基礎資料もしっかり分析して議論をしていかなきゃいけない、こう思っています。
- これらの調査結果から分かるように、無戸籍者問題を解消するためには、民法の嫡出推定制度の抜本的見直しが不可欠だと考えています。
- 今回の中間試案は、嫡出推定規定について、婚姻解消等の日から三百日以内に生まれた子について前夫の子と推定するとの原則を維持しつつ、母が前夫以外の男性と再婚した後に出生したものは再婚後の夫の子と推定するとの例外を設けています。
- それとともに、未成年の子に嫡出否認を認め、夫ないし前夫に対する嫡出否認の訴えを提起することができるようにするものであり、無戸籍問題の解決に資するものと考えます。
- ただ、基礎資料で、例外規定に該当する子は三五・八％、また、ＤＶがある場合には未成年の子が夫又は前夫に対する嫡出否認を行使することが困難な場合が相当数あると考えられます。
- 無戸籍者問題を根本的に解消する観点からは、離婚前出産の救済や、離婚後三百日以内に生まれた子を前夫の子と推定するという現行法の規定を撤廃することが必要であるという、長年無戸籍者問題に取り組んできた現場の弁護士らの意見もあります。
- また、母にも固有の立場で、成年等に達した子にも嫡出否認を認める必要があるとの意見もありますが、これらの意見について中間試案でどのように考えているか、法務省にお伺いします。
- しっかり広くパブコメで意見を、またいろいろヒアリングもして、議論をしていただきたい、こういうふうに思います。
- 次に、養育費不払い問題についてお伺いします。
- 子供たちの命や未来を守るために早急に解消しなければならない喫緊の課題であると考えます。
- 我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、中でも、大人が一人の世帯の子供は四八・一％であり、大人が二人以上の世帯の子供は一〇・七％と比べて、著しく高いわけであります。
- 養育費について、直近の一人親世帯等の調査の結果では、母子世帯で、この養育費の取決め率が四二％、現在も受け取っている割合が二四％にとどまっており、早急に改善されなければなりません。
- 我が党は、昨年六月、女性活躍加速のための重点方針二〇二〇の策定に向けての提言、そして養育費支払い確保のための相談支援体制の充実強化を提案し、政府方針に反映されました。
- また、私が座長を務める公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年九月に、現行制度の運用によって対応することができる方策に関する緊急提言を、さらに昨年十二月には、上川法務大臣や厚労大臣宛ての養育費不払い問題の抜本的解決のための制度見直しに向けた提言を、それぞれ政府に申入れを行い、政府において、これをしっかりと受け止めて、スピード感を持った取組をお願いしてきたところでございます。
- 我が党の九月のこの緊急提言では、養育費が確保されるような広報啓発の拡充のため、離婚時や別居時に夫婦間で決めておくべき事項や支援内容、関連諸手続について、分かりやすい動画解説をウェブ上で提供するなど、ＳＮＳによる情報提供や、離婚届の用紙に養育費に関する相談機関に関する情報を追加すること、養育費、婚姻費用の自動計算ツールを提供すること等を提案しております。
- この対応状況につきまして、法務大臣よりお伺いいたします。
- よろしくお願いしたいと思います。
- 本年二月十日、法務大臣から法制審議会に対し、父母の離婚後の子の養育に関する制度等の見直しについて諮問されました。
- 大臣が所信でも述べられていますように、チルドレンファーストで、子供の視点に立った検討をお願いしたいと思いますが、そのためには実態に即した議論が必要であると考えます。
- その観点から、我が党九月の緊急提言では、協議離婚の実態や養育費の不払いの原因、それらが子に与える影響に関する実態調査の提案をし、十二月提言では、父母の別居中の婚姻費用に関する実態調査の実施も提案をいたしました。
- これらの提案について、対応状況を大臣よりお伺いします。
- 次に、一人親にとって最も身近な相談窓口は地方自治体であるということを踏まえ、我が党九月緊急提言では、地方自治体におけるワンストップでの相談支援の充実強化の観点から、自治体内の戸籍担当部署と一人親支援担当部署などの部署間連携の強化等を求めてきたところであります。
- この点につきまして、法務省及び厚労省が立ち上げた養育費問題支援タスクフォースでは、昨年十二月、自治体における部署間連携の在り方等について検討した成果を取りまとめ、今年二月には全国的に通知をしたと聞いております。
- また、我が党九月緊急提言では、新たな自治体の法的支援の在り方として、ＩＴツールを活用した離婚、別居問題に関する相談支援、弁護士、司法書士による裁判手続の申立て書等の作成支援等について調査分析するための自治体モデル事業を提案しています。
- タスクフォースにおいてどのような自治体連携の方向性が示されたのか、また、モデル事業ではどのような法的支援について検討がなされるのか、民事局長にお伺いします。
- 次に、養育費を確保するためには、家庭裁判所の手続の利便性を格段に向上させることが重要であります。
- 我が党の九月緊急提言、十二月提言では、家事事件手続のリモート化、ＩＴ化の検討を進めるよう提言をし、これを受けて、現在、法務省、最高裁、日弁連、法曹三者連絡協議会の家事ワーキンググループを設置をしていただきました。
- この家事事件手続のリモート化等について今検討していただいておるということであります。
- 利用者には様々な方がおられます。
- 養育費の請求の相手方と離れた地に住んでおられる方やＤＶの被害を受けている一人親の方は、期日に出頭することは物理的、心理的に困難であります。
- そのような利用者の裁判所の出頭の負担を軽減するため、テレビ会議を一層活用するとともに、更に一歩進めて、ウェブ会議を利用するなどして当事者が裁判所に行かなくても済むようにするべきであります。
- ウィズコロナ、ポストコロナの観点を踏まえると、更なるＩＴ化を含め、これらの取組を一層進めていく必要があると考えますが、法務大臣の所見をお伺いします。
- また、現在、法制審の仲裁法部会において、国際調停活性化の観点から、裁判外の調停、ＡＤＲによる和解合意に執行力を付与し得る制度の創設について議論されています。
- 三月五日、中間試案が取りまとめられたことは承知しております。
- 国際的な性質を有する調停に限定するとの意見や、家事紛争については執行力を付与し得る対象から除外すべきであるとの意見もあるようでありますが、国内、国外で差をつけることは理論上の整合性の問題があります。
- そしてまた、我が国のＡＤＲまたＯＤＲの推進のためには、そのような限定を設けることなく、国内の事案に広く執行力を付与し得るような制度設計にすべきであると思います。
- 特に、養育費の履行確保の観点からは、例えば認証ＡＤＲ機関でなされた和解合意であれば、家事紛争であっても執行力を付与すべきであると考えますが、法務大臣の見解をお伺いします。
- そして、また養育費に戻りますけれども、二月十日の諮問を受けて、法制審議会では、今後、父母の離婚に伴う子の養育の在り方等に関する家族法制についての検討が進められていて、制度面の課題について検討を行っている。
- 我が党十二月の提言において、まず、制度の基本理念として、民法で、養育費は子供の非監護親に対する重要な請求権であって、子供の福祉のため特に優先されるものであることを明示すべきである、民事実体法上の優先的な地位を認めるべきであるという提案をしました。
- また、養育費の取決めの確保について、取決めを協議離婚の要件とするのではなく、ＤＶ、虐待被害その他様々な事情で離婚が望ましい場合でも速やかに協議離婚をできなくなる弊害のおそれがあることに十分配慮した上で、離婚時の子供のことを夫婦で考える時間を持てるよう、親ガイダンスなど、離婚時の養育費取決めを促進するための方策を実施することを提案しています。
- これらの提案は、これまでの法務省の担当者も参加してきた家族法研究会でも議論され、今後更に検討が進んでいくものと理解しておりますが、この二点の課題について、その重要性、方向性についてどのように認識しているか、民事局長より伺いたいと思います。
- 養育費問題は、子供の貧困の問題でありますし、本当に命にも関わる問題であります。
- 法制審においてスピード感を持って検討をされますようお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
- 今日はありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/09 7号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- まず、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、闘病中の全ての皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
- また、最前線で日夜懸命に力を尽くしていただいている医療従事者の皆様、保健所の皆様、介護関係者の皆様、障害福祉サービス施設、事業所等関係者の皆様、全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。
- さて、まず、ワクチンの接種について厚労大臣にお伺いしたいと思います。
- 昨日、予算委員会におきまして、総理は、ワクチンは感染対策の決め手だ、全ての国民に安心して接種をしていただけるよう、万全な接種体制を取っていきたいと力強く答弁されました。
- ファイザー社ワクチンにつきましては、十五日にも正式に承認との報道がなされているわけでありますが、一バイアル、一瓶ですね、当たりの採取可能回数が六回分となっているわけですね、今のところ。
- その六回分の採取が可能なのか。
- 死腔、デッドスペースの少ない特殊なシリンジ、注射筒を確保することが困難なことから五回分となるとの情報もあります。
- 五回分か六回分なのか情報が錯綜しているわけであります。
- 練馬区におきましては、訪問診療受診者及び高齢者施設等入所者への接種で、一回に接種する件数を六の倍数となるようスケジュールもつくっておられるということでございますので、自治体に対しても、このことについては、自治体向け手引の改正等、すぐにでも情報提供をすべきである、こう考えております。
- それと、ファイザー社との契約の関係でありますので、関わることで、指摘にとどめておきますけれども、六回分だから一億四千四百万回分となる。
- これが五回分になると、一億二千万回分になるのではないか。
- 一億四千四百万回分の確保ということについても、これは確保されるべきと指摘をしておきたいと思います。
- ファイザー社は、スウェーデン政府に対して一バイアル当たり五回分ではなく六回分として請求をしているという報道もなされております。
- 以上、厚労大臣よりお伺いさせていただきます。
- また、私のところにもいろいろな相談が来ています。
- その中で、優先接種の対象となる看護師の方から、今妊娠している、ワクチン接種の副反応に関する詳しい情報がない、特に妊婦への影響が不明で、接種するにはリスクへの不安を払拭できない、勤務先のクリニックからは必ず接種するように言われているという声もあちこちで寄せられております。
- そして、これにつきましては、日本産婦人科感染症学会、日本産婦人科学会より、令和三年、今年の一月二十七日に提言が出されております。
- その中でも、この資料の一に書いてありますように、種々書かれているわけでありますけれども、やはり、ＣＯＶＩＤ―１９ワクチンは、現時点で妊婦に対する安全性、特に中長期的な副反応、胎児及び出生児への安全性は確立していない、ただ、二におきましては、妊婦をワクチンの接種対象から除外することはしない、そしてまた、妊娠十二週まではワクチン接種を避ける、母児管理のできる産婦人科施設等で接種を受ける、なるべく接種前と後にエコー検査で胎児心拍を確認する、感染リスクが高い医療従事者はワクチン接種を考慮する、これは考えていただきたい等々で、最終的には、この裏に書いていますが、患者さん一人一人の背景が違いますので、まずは産婦人科の主治医と十分に相談してください、こういうことが出ているわけでございます。
- ただ、これにつきまして、やはり政府に対して、副反応に関するデータの公開などの透明性の高い正確な情報を分かりやすく発信することが求められています。
- 厚生労働省の妊婦の方に対する見解を早く出してほしい、そして、妊婦の方への予防接種の勧奨や予防接種を受ける努力義務の考え方、そして、医療機関等の職場での、強制ではなく自らの判断で接種することの徹底について、大臣よりお伺いしたいと思います。
- 医療従事者の優先接種が始まりますので、本当に情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、昨日、緊急事態宣言が十都府県で三月七日まで延長されました。
- 我が党が二月一日、中小企業の支援に関する緊急提言を出させていただいております。
- この緊急事態宣言の再発令に伴い、売上げの減少した中小企業に対する一時金支給の対象等について、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
- この一時金は二つの類型があって、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接間接の取引があること、そして二番目に、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたこと。
- この二番目の要件についてなんですが、人流減少の直接の影響を受けた事業者が対象であるわけですけれども、これは、宣言区域からの観光客が減少した区域外の旅館や土産物屋、商店街のみならず、そこに物品やサービスを納入する業者、土産物の製造業者や卸業者、さらに、来客減で中止になったイベントのチラシの印刷事業者なども含め、緊急事態宣言の影響を受けた者、業種、業態を問わず幅広く対象となると理解しておりますが、どうでしょうか。
- そしてさらに、早急に、幅広く対象となることや具体例を挙げ、分かりやすくＱアンドＡの形でホームページで明らかにするよう要望したいと思います。
- さらに、緊急事態宣言の延長に伴い、一時金の給付上限や対象期間も拡充されたことになる。
- 財源として、当初、家賃支援給付金の予算から約三千億円を流用したのに加えて、本日、二千四百九十億円の予備費の活用も閣議決定されたと聞いております。
- 全国各地、また地域や業種、業態を問わず幅広く対象となるので、これで十分なのか。
- 足りなくなった場合に、更に予備費で対応すべきと考えます。
- これが一問。
- もう一問ですが、一時金については、持続化給付金と同様、フリーランスや二〇二〇年に開業した者も対象とするとともに、寄附型ＮＰＯや季節性収入特例といった特例も設けるべきと考えますが、御答弁願います。
- 次に、厚生労働大臣にお伺いしますが、雇用調整助成金等の助成率を引き上げる特例措置を、これは緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行水準の延長となったわけでありますが、この緊急事態宣言が三月七日ではなく二月中に全国で解除された場合、雇用調整助成金等特例措置の期限はどうなるのか。
- 字句どおりだと三月末と考えられますが、年度が替わり、人事管理の節目でもあり、四月の助成を明確にする必要が至急あると思うんですね。
- 四月末まで延長すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
- 至急発表していただきたいと思います。
- 次に、いわゆる眼球使用困難症についてお伺いします。
- 視力障害の認定基準というのは視力と視野で決定されているわけですが、これらに異常がなくても、光をまぶしいと感じる持続的な高度の羞明、まぶたが自分の意思に関係なく閉じてしまい目を開け続けることができなくなる眼瞼けいれん等の、いわゆる眼球使用困難症を呈する症状の方、日常生活で目を使えない方々が相当数いらっしゃいます。
- 症状の重い方は、室内で二重にサングラス、帽子を装用し、料理や読み書きができない、窓は遮光の布で覆い光が入るのを防いでいる、外出には車椅子を使用しているが、羞明のためほとんど外出できないといった方もいらっしゃる。
- このような方々は、日常生活に困難を来しているし、また同居の家族の負担も大きい。
- 周囲の人々や職場の認識の乏しさにより、生活が孤立化し、友人や職場の人との関係も悪化することがある。
- また、症状によっては仕事を辞めざるを得ない方、症状のため自動車、自転車も運転できず、外出、移動にも制限を抱えている方、支援を強く求めていらっしゃるわけであります。
- 私は、令和元年の九月六日、退任が九月十三日だったんですが、厚労副大臣のときに、患者の会の方から、視覚障害者手帳取得の合理的配慮、障害者年金適用の拡充、日常生活、社会生活の実態調査の要望を受けました。
- いわゆる眼球使用困難症という症状があることを知ってもらいたい、こういう強い要望でありました。
- 私は、退任しまして、令和元年十二月二十三日に、重篤な症状の患者さんのお宅を訪問しました。
- その実情をお伺いしました。
- 三十代半ばの青年でいらっしゃいましたけれども、ほんの僅かな光があるだけで突き刺すようなまぶしさや痛み等を感じ目が開けられない状態にあることから、光が差し込まないよう、雨戸、障子、カーテンにより三重の、光を完全に遮断した真っ暗闇の部屋で、テレビ、パソコン、携帯電話等や、エアコンも電源ランプがまぶしいため酷暑の夏も寒さ厳しい冬も使えず、食事は家族に部屋まで運んでもらう。
- 一日のほとんどの時間を自室で過ごさざるを得ない現状の説明を受けました。
- 令和二年三月二十四日、公明党に眼球使用困難症候群施策推進ＰＴを立ち上げ、私は座長に就任させていただきまして、そして、厚労省の御理解をいただいて、このいわゆる眼球使用困難症の命名者で、神経眼科、心療眼科の第一人者の若倉雅登医師を座長とするワーキンググループ、これは医療従事者と患者、支援者で委員を構成していますが、を設置し、令和二年度障害者総合福祉推進事業で、羞明等の症状により日常生活に困難を来している方々に対する調査研究を本年三月までに実施し、基礎的なデータに関する報告書を本年夏までに発表の予定と聞いています。
- 今後、実態調査研究や、次のステップである厚生労働科学研究など、いわゆる眼球使用困難症による症状で生活に困難を来している方々に対する厚生労働省の支援につながる取組について、お伺いしたい。
- 法務大臣にお伺いします。
- 四年前、平成二十九年の二月に、私の地元の方が県会議員を通しまして、要するに相談がありました。
- それは、その方は実のお兄さんを事故で亡くされて、そのお子さんを十数年ずっと養子縁組をして育ててきた、実の母親とはもう縁が切れていた、その娘さんが結婚をする。
- 婚姻届に父母の氏名の欄がある。
- この方は養母でありますので、その他の欄に記載するように、こういうふうに、婚姻届用紙になっている。
- これは余りにも、やはり、育ての親の心情、本当につらいと。
- 婚姻届でなぜ父母の氏名の欄に書けないのかとお訴えがありまして、私は民事第一課に要望しました。
- 民事第一課は大変柔軟に対応していただいて、母の字の前に「養」をつけて対応していただいた。
- ただ、これは私がたまたまその相談を受けて対応していただいたので、これは全国の窓口で同様の対応が必要だということで、事務連絡と解説を発信するよう提案しまして、法務省が平成二十九年二月二十三日に婚姻届の父母の欄に養父母を記載することで差し支えないとの事務連絡を発出し、また、戸籍実務のための月刊誌「戸籍」の九百三十八号、平成二十九年三月に解説も出していただいたわけです。
- ところが、昨年、これは秋の話なんですが、ある社会福祉法人の役員から聞いたんですけれども、やはり、今度は女性の相談者の方ですが、要するに、幼い頃、実のお父さんとは、お母さんは離婚されて、それで養父と再婚をされて、そして養子縁組をされた。
- しかし、その相談者の方はずっとその養父が自分の実父だと思っていた。
- 結婚するということで戸籍謄本を見ましたら、実は実父ではなくて養父であった。
- それで、ただ、この方は、当然、婚姻届の父母の氏名の父親の欄にこの養父の名前を、氏名を書いた。
- そうしましたら、市役所の窓口で、婚姻届の父親の欄には養父ではなく実父の氏名を書いてください、こういうことで、養父はその他の欄に記載してくださいと。
- これは、相談者の方から、会ったことがない男性の名前を父の欄に書き、父と思っていた人をその他の欄に記載するぐらいなら婚姻届を出したくない、こういう訴えがあって、それで、その社会福祉法人の役員の方がインターネットで調べましたら、私が取り組んだことがたまたま公明新聞に書いてあって、こういう通知が法務省から出ているよということで回答されたようでございます。
- 本日、押印を廃止する戸籍法改正もその内容に含む、デジタル社会形成を図るための関係法律整備に関する法律案が閣議決定をされたわけであります。
- 審議を経て成立すれば、押印の欄を記載している戸籍法施行規則附録様式や法務省民事局長通達に定める標準様式に定める婚姻届の様式を改正することになるわけです。
- この機会に、やはりこの資料の二でも示しましたように、今の婚姻届では、父母の氏名、父母との続柄、他の養父母はその他の欄に書いてください、こうなっている。
- これをこの際変えていただきたい、こう強く求める次第でございます。
- ですから、具体的には、父母の氏名となっているものを、父母又は養父母の氏名に改正すべきと考えますが、法務大臣、いかがでございましょうか。
- ありがとうございました。
- あと、一人親の養育費不払い問題の解消について、昨年六月、九月、十二月と、私、提言させていただきまして、プロジェクトチームの座長をさせていただいております。
- その中で、やはり養育費については、母子家庭で養育費の取決めは四二％、それで、現在受け取っている割合が二四％にとどまっているということでございますので、我が党が提案しております、まず、周知、広報ということで動画、ＳＮＳによる情報発信、戸籍届の用紙を通じた情報提供の充実、養育費の自動計算ツールの提供、自治体での新たな法的支援モデルの事業の実施、そして、協議離婚等の実態調査を速やかに実施すること、また、裁判所が使いやすいように家庭裁判所の手続のリモート化の提言、また、地方自治体の戸籍担当部署と一人親支援部署との部署間連携の強化、ワンストップサービス、これを提言していますが、法務大臣よりそれについてお伺いしたい。
- ありがとうございました。
- 厚労省も予算で相当今回やっていただきました。
- あと、法制審議会についても、最優先でこの養育費問題はやっていただきたい、こう思っています。
- 今日はありがとうございました。
- 以上で終わります。
-
第203回[衆] 憲法審査会 2020/12/03 4号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- まず、いわゆる七項目案は、平成二十八年に改正された公職選挙法で既に施行されている投票環境の整備を行おうとするものでございます。
- 先ほど、国民投票と選挙における投票は違う、こういう御指摘があったわけでありますが、この国民投票と選挙の投票は、今回、七項目で投票の機会を拡大する、あるいは投票者の利便性の向上という点では、これはいずれも必要である、こういうふうに考えます。
- そういう点で、この七項目案は速やかに採決し、各会派から論点が提起されているＣＭ規制等の問題について議論を深めるべきであると考えております。
- この点を御指摘しておきたいと思います。
- また、ＣＭ規制を始めとする国民投票法の議論につきましては、これまでの自由討議や法案審査の議論を聞いていますと、既に実質的にはＣＭ規制の議論に入っていると言っても過言ではございません。
- しかも、これまでの議論では、テレビやラジオといった旧来型の放送メディアにおけるＣＭだけではなく、法制定時に考えられなかったインターネットＣＭの問題や、一般国民による自由な発信であるＳＮＳにおけるフェイクニュースの問題など、国民投票法をめぐる状況は大きく変化しているとの問題提起もありました。
- このＣＭに係る問題についてはさまざまな立場があります。
- まず、テレビやインターネットという媒体の特性に着目して何らかの法的規制をすべきとの立場、また、法的規制ではなく、広告の出し手である政党や広告の受け手である放送等の事業者の自主的取組によることが適当であるとの立場があります。
- この議論に当たっては、表現の自由、報道の自由は民主主義の基盤であり、その制約は必要最小限度のものでなければならないという前提が必要であります。
- この観点から、私は、法的規制については慎重に考えるべきであり、広告主である政党側の自主規制と事業者側のガイドラインなど自主的な取組をあわせて推進することによって、表現の自由の保障と投票の公平公正の確保のバランスが図られるものと考えます。
- さらに、国民への情報提供を十分に確保するため、また、政党間の一定の実効的な自主規制ルールを設けるためにも、広報活動全般について賛否平等が法定されている国民投票広報協議会の機能の充実強化が重要であると考えます。
- いずれにしましても、この問題は、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正とのバランスという憲法上の自由にもかかわる問題でありますので、丁寧に検討すべき課題であります。
- そうであるからこそ、まずは七項目案を採決をしていただき、早くＣＭ規制に係る議論を深めていくべきと考えます。
- 国民投票法については、ＣＭ規制のほかにも、投票日当日の運動の可否、外国人の寄附規制、インターバル規制、これにつきましては、憲法九十六条で規定されている憲法の改正、国会の発議、国民投票を法律で制約してよいのかとの指摘もありますが、そのような諸課題のさまざまな論点が提起されています。
- このような諸論点について着実に議論を重ね、国民投票法を主権者である国民の視点に立ってよりよいものにしていく必要があると考えます。
- その際、議論を拡散させず、論点ごとにかみ合った議論をして結論を出していくためには、幹事会や幹事懇談会で、あるいは幹事会のもとに検討会を設置して、議論を積み重ねて集約をしてから審査会の審議に反映させていくことも検討に値すると考えます。
- 今後、国民投票法の議論を精力的に進めるべきであるとはいえ、この憲法審査会が国民投票法の議論のみに注力することは適当ではありません。
- 憲法の中身の議論も重要です。
- 憲法審査会というオープンな場で自由闊達に憲法論議を重ねることが国民から期待されていると思います。
- 憲法改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければなりません。
- 国民投票法を改正したからといって、一気に憲法改正が進むわけではありません。
- 憲法審査会において、憲法の中身についても丁寧に着実に議論を積み重ね、できるだけ多くの政党の合意を形成すべきものと考えます。
- 以上です。
-
第203回[衆] 法務委員会 2020/12/02 3号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 生殖補助医療につきましては、行為規制は、厚労省の厚生科学審議会生殖補助医療部会で議論されて、平成十五年ですか、報告書が出ております。
- また、親子法制については、法務省の法制審議会の生殖補助医療親子法制部会で議論されていて、この民法の特例の要綱中間試案、これが平成十五年七月に出ている。
- ただ、それ以降、議論が進んでいない。
- そういう中で、やはり親子関係を法律にしっかり明記するということは非常に大事なことでありまして、本当に発議者の御努力によってこういう形で法案が提出されたことに対して敬意を表したい、こういうふうに考えております。
- 法案について質問させていただきます。
- 一つは、第三条四項の「心身ともに健やかに生まれ、」の文言が優生思想につながるのではないかとの御指摘がございます。
- 障害者団体等からもございます。
- この文言を用いた理由と指摘される懸念について、御所見をお伺いしたいと思います。
- 次に、第三条の基本理念につきまして、女性のリプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する自己決定権の保障、確保が含まれていると理解してよろしいんでしょうか。
- 次に、第十条についてお伺いします。
- 「夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。」と、手続的規定になっております。
- 夫を父とするとの実体的な規定にしなかった理由についてお伺いします。
- 次に、第十条の夫の同意ということについてお伺いします。
- 同意の内容が、条文上、より明確になるようにする必要があるのではないかと思われます。
- 例えば、夫が同意書に、妻が第三者の精子を用いた生殖補助医療により懐胎することには同意するが、みずからの子として引き受けることまでは同意しないと記載した場合、第十条の同意に当たると言える、同意があると言えるのかということ、また、精子提供者が誰であるか具体的に知った上で同意する必要があるのか、お伺いしたいと思います。
- あと、精子提供者が誰であるかを具体的に知った上での同意かということは。
- 次に、第十条の夫の同意がどのような方法で行われ得るかということなんですが、これは、平成十五年六月六日の衆議院内閣委員会で、生殖補助医療によって生まれた子と夫の間の父子関係が訴訟で争われた場合、夫の同意の事実の存在については、利益を受けるのは子である。
- また、夫の同意書が長期間適切に保管されるという制度が整備されているということになると、子の側で証拠である同意書を入手し、夫の同意の事実を立証することも容易であるので、子の側が夫の同意の事実について主張立証責任を負うということになると考えられる、法制審議会の部会でも議論の大勢はその方向であるということで、子が主張立証責任を、こういう状況であれば負う、こうなっているわけですね。
- そういう点で、この十条の、夫の同意の方法ですね、やはり、同意書を必要とする、書面による同意を必要とするとすべきではないか。
- あるいは、仮に、書面とか、録音、録画等という場合もあるでしょう、その場合の保管の主体、方法、期間等を本法律案でどう扱うのか、やはり、こういうことをきちっと整備するということが、子がもし主張立証責任を負うということであるならば必要ではないかと思います。
- また、夫の同意はいつの時点で行われる必要があるのか、同意の撤回がなされた場合はどうなるのか。
- 次に、生殖補助医療で出生した子の出自を知る権利についてお伺いしたいと思います。
- これは、平成十五年の厚労省厚生科学審議会報告書によれば、出自を知る権利について、生殖補助医療により生まれた子であって十五歳以上の者は、卵子等提供者に関する情報のうち、提供者を特定できる情報の開示を請求することができる、こういう、平成十五年の時点でございます。
- 今、提供者のプライバシーのこととか、実際確保が難しくなるとか、いろいろな議論はあるんですが、やはり子供の出自を知る権利というのは非常に大事なことではないか、こういうふうに思っています。
- これについて、この保障について、附則第三条一項三号の規定の趣旨とこの権利の保障についてお伺いしたいと思います。
- また、附則第三条一項一号の生殖補助医療及びその提供に関する規制のあり方の検討に当たって、同性カップル、事実婚の夫婦、独身女性も対象になると考えてよろしいでしょうか。
- 第八条の国が講じる必要な法制上の措置等と、附則第三条一項の法制上の措置の関係は、いかなるものでございましょうか。
- この生殖補助医療の問題については、本当に倫理の問題があります。
- 非常にそういう点ではいろいろ難しい問題はあるんですが、しっかり二年以内に一定の検討をして、それぞれ措置をとっていく、こういう発議者の御決意であるわけであります。
- 本当にこれは我々もしっかりこの議論に加わってまいりたい、こう思っています。
- どうかよろしくお願いします。
- きょうはありがとうございました。
-
第203回[衆] 憲法審査会 2020/11/26 3号
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- 公明党の大口でございます。
- 国民投票法改正、七項目の改正案は、二〇一八年六月、第百九十六回国会に提出され、七月五日、趣旨説明を聴取されたわけでございます。
- 二年半近く経過をしているわけでありますが、本日、ようやく質疑に入ることができました。
- 会長、両筆頭、与野党幹事等、関係者の皆様に敬意を表しますとともに、御努力に感謝申し上げる次第でございます。
- 今回の七項目の改正案は、投票環境や投票人の利便性の向上を図るため、公職選挙法並びの措置を講じようとするものであり、内容的には各会派ともに全く異論がないものであります。
- 選挙であれ国民投票であれ、このような民主主義の基盤にかかわる事項については、国会の責務として速やかに採決するべきであると考える次第でございます。
- 他方で、テレビ、ラジオのＣＭ規制の範囲やネット広告規制のあり方については、この七項目とは異なり、国民投票運動の自由と国民投票の公正とのバランスをどう考えるか、憲法の自由にもかかわることでございますので、慎重に検討すべき課題であることから、七項目につき結論を得た上で、引き続き速やかに議論を深めるべきであると考えております。
- これにつきまして、提案者の北側議員の御所見をお伺いしたいと思います。
-
第203回[衆] 災害対策特別委員会 2020/11/17 3号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 昨年は令和元年東日本台風、ことしも、令和二年七月豪雨を始め、台風、豪雨等による災害が発生しております。
- こうした災害によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々へ心からお見舞いを申し上げます。
- 政府におかれましては、被災された方の生活、なりわいの再建や被災地の復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
- 私ども公明党といたしましても、与党の一員として協力をしてまいります。
- また、小此木大臣におかれましては、国対でもいろいろお世話になりました。
- そして、二度目の防災担当大臣、国土強靱化担当大臣への御就任でございます。
- 新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、災害対応も感染症対策に十分留意する必要がありますが、これまでの御経験を生かして、災害に強くしなやかな国づくりを進めていただき、災害対応に万全を尽くしてくださることを期待しております。
- まず、防災・減災、国土強靱化対策についてお伺いします。
- 近年、気候変動等の影響により風水害が激甚化、頻発化しており、各地に甚大な被害が発生し、多くの人命や財産が奪われております。
- また、南海トラフ、首都直下地震などの巨大地震も切迫しておりますが、事前の防災・減災対策がまだまだ不十分であります。
- かねてより、我が党は、防災、減災のための社会資本整備の集中投資として、新たな需要を生み出す防災・減災ニューディールを提唱し、進めてまいりました。
- 今般のコロナ禍の影響により民間投資が落ち込む状況においても、社会資本整備、インフラ投資は国の発展の基盤であり、持続的な成長のエンジンであります。
- そうした中で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は今年度が最終年度となっていますが、全国各地から、令和三年度以降の延長、拡充を求める声が数多く上がっております。
- ことし七月十七日に閣議決定された骨太の方針には、我が党の強い主張もありまして、大きな柱の一つとして、三カ年緊急対策の終了後の中長期的な取組方針が明記されました。
- その後も、我が党は、提言や代表質問等において、三カ年緊急対策の終了後の取組について、三カ年緊急対策に盛り込まれていなかったインフラ老朽化対策も含めた新たな五カ年計画を策定し、通常の国土強靱化関係予算とは別枠で、必要かつ十分な予算を確保すべきであると政府に強く要請してまいりました。
- 十一月十日の閣議で、菅総理は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度三次補正予算案の編成を指示しましたが、その三つの大きな柱の一つも、防災・減災、国土強靱化の推進であります。
- 国民の生命と暮らしを守り抜くため、ハード面、ソフト面一体となった防災・減災、国土強靱化対策は、三カ年緊急対策後も引き続き計画的に進める必要があります。
- 三カ年緊急対策に続く中長期的な対策として新たな五カ年計画を取りまとめ、インフラ老朽化対策などを含め、今後どのような取組をしていくのかを示した上で、それに基づいて予算額を固めることが大事であり、そのためには新たな五カ年計画の年末までの閣議決定をすべきであり、さらに、同計画には、気候変動の影響により激甚化する風水害や切迫する巨大地震への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化施策のデジタル化等の推進に係る対策が盛り込まれるべきと考えます。
- 国土強靱化推進本部における現在の検討状況、今後の見通しを含めて、大臣の決意をお伺いします。
- 大臣、しっかりお願いいたします。
- 次に、南海トラフ地震の対策についてでございますけれども、令和元年五月三十一日、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード八クラスの地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒が発表された場合は、後発地震に対して一週間警戒する措置をとることや、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村が事前避難対象地域を指定することが盛り込まれております。
- 南海トラフ地震防災対策推進地域の地方公共団体等は、基本計画を踏まえた南海トラフ地震防災対策推進計画を作成することになっているため、基本計画の変更を踏まえて推進計画を変更することになります。
- 内閣府の取りまとめによりますと、令和二年四月一日現在、この推進計画の変更状況は、対象都道府県では、二十九都府県の全てで令和二年度中に変更が完了する見込みとなっていますが、対象市町村では、七百七市町村中、変更済みが百八十市町村、令和二年度中に変更予定が三百七十六市町村となっており、百五十一市町村、二一％については令和二年度に変更するめどが立っていない。
- さらに、津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村では、推進計画において事前避難対象地域を指定する必要がありますが、同じく令和二年四月一日現在で、対象百三十九市町村中、指定済みが五十一市町村、検討の結果、指定必要なしが二十七市町村、令和二年度中に指定予定が四十七市町村となっており、十四市町村、一〇％が令和二年度中に指定するめどが立っていない。
- 推進計画の変更や事前避難対象地域の指定を早急に終える必要があります。
- いつごろまでに完了する見通しとなっているのか、そして、早期完了に向けて市町村に対してどのような支援を行っていくのか、大臣にお伺いします。
- よろしくお願いいたします。
- 次に、近年、平成三十年七月豪雨、令和二年七月豪雨など線状降水帯による豪雨災害が相次ぎ、河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が出ています。
- 被害を少しでも少なくするためには、あらかじめ大雨の危険性を呼びかけ、避難等の事前防災行動につなげていく必要があります。
- そのためには、線状降水帯の発生の予測技術の向上が望まれます。
- 気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監視体制の強化等が盛り込まれていますが、予測技術の向上を踏まえた線状降水帯の発生可能性の情報提供など、防災気象情報の提供、改善に向けた技術開発について、まずは気象庁にお伺いします。
- それと、線状降水帯の予測精度の向上については、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと連携が非常に重要と考えます。
- ＳＩＰにおける取組状況について、内閣府の科学・イノベーション担当にお伺いします。
- これは加速をしていただきたいな、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
- 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難所における新型コロナウイルス感染防止のため、内閣府は、できるだけ多くの避難所を開設すること、十分なスペースを確保すること、ホテル、旅館等を活用するなど、呼びかけてきました。
- 本年、令和二年七月豪雨はコロナ禍において発生した初めての大規模災害となりましたが、避難所における感染症対策はおおむね適切に行われたということであります。
- その後、最大警戒が呼びかけられた台風十号での対応については、内閣府が避難者の多かった自治体に対して実態調査の結果、約四割の市町村で収容人員を超過した避難所があったことが明らかになった一方、アプリ等のインターネット上のサービスを活用して避難所の混雑状況等を知らせる取組を行った自治体もあったとのことであります。
- また、分散避難の推進により支援物質の届け先がふえるという課題があります。
- 特に、高齢者、障害者、乳幼児を抱える子育て世帯等の災害弱者への支援物資の輸送や情報提供が重要な課題であります。
- 分散避難された被災者情報の掌握とあわせて、支援物資の仕分と提供体制の構築が求められます。
- これまでの災害対応で明らかになった成果や課題を踏まえ、今後の災害において分散避難をどのように進めていくのか、内閣府にお伺いします。
- 今回、サブワーキンググループの中間取りまとめがありました。
- 令和元年台風十九号を踏まえた避難情報及び広域避難に関するサブワーキンググループの中間取りまとめであります。
- ここで、大臣も御指摘していただいていますように、避難勧告と避難指示（緊急）について、避難指示に一本化することが盛り込まれたわけでございまして、我が党の提言でもこれは提案をしているところで、その方向で進めていただきたい、こう思っております。
- また、令和元年東日本台風では、広域避難を発令した埼玉県加須市において大渋滞が発生するなど、課題が明らかになりました。
- 大規模水害等の住民の広域避難を円滑に実施するためには、鉄道の計画運休などの影響もあることから、災害が発生するおそれの段階から国、地方公共団体、関係機関等が連携して対応する必要があります。
- 現行法では、国は災害発生前に災害対策本部を設置することはできません。
- 国においても災害発生前から災害対策本部が設置できるようにするため、災害対策基本法の改正をするなど、関係法令の整備が必要と考えます。
- 加えて、発災前に、具体的な避難先や経路、避難手段の調整など、大規模、広域避難を円滑に行うための仕組みづくり等も制度化し、これに係る所要の財源確保も必要であります。
- あわせ、大臣の見解をお伺いします。
- また、高齢者や障害者等の避難の実効性の確保については、大臣も所信で述べられているとおり、現在、中央防災会議の令和元年台風第十九号を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループにおいて検討が進められております。
- 先月発表された中間取りまとめでは、避難行動要支援者の個別計画の策定を更に促進するため、制度的な位置づけの明確化、人材の確保、育成を支援する仕組みづくり、個別計画策定の取組について財政的な支援などが盛り込まれています。
- 我が党は、個別計画の作成を災害対策基本法に規定することを提言しております。
- 昨年の六月一日現在、この個別計画を策定している市町村は一二・一％ということでございます。
- これは本当に、その策定を推進していくことについて、大臣の見解をお伺いします。
- 高齢者等の避難に関しては、令和二年七月豪雨によって、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園において十四名の方が犠牲となったことを受けて、我が党も緊急要請として、浸水想定区域に立地する要配慮者施設等の避難確保計画と避難訓練の検証と対策、避難時の避難用スロープの設置などを進めるよう提言をしてまいりました。
- この点について、現在、国交省と厚労省が、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を設置し、検討を進めていただいているわけでありますが、どのような検討が行われているのか、また、年内に取りまとめる予定と聞いておりますが、来年の出水期に備え、早急に対策を講ずる必要があると考えます。
- 取りまとめに基づきどのように対応されるのか、国交省、厚労省にお伺いします。
- 被災者生活再建支援法はこの国会で提出されまして、令和二年七月豪雨にも適用されるということで、この成立を期していきたい、協力していきたいと思っております。
- 被災者の負担軽減、利便性の向上のために、マイナンバーカードによる罹災証明書のコンビニ交付を始め被災者生活再建支援金や義援金の申請など、各種の行政手続のデジタル化も進めていく必要があると考えます。
- 現在、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、市町村の住民情報データをバックアップとして保管するとともに、住民票や印鑑証明のコンビニ交付に活用するためのクラウド型バックアップセンター（仮称）の構築に向けて、試行運用が行われています。
- このバックアップセンターは、被災者支援手続の迅速化や、ひいては被災された方々の速やかな生活再建にも活用できるものであります。
- 我が党は、今年度に、バックアップセンターを被災者支援手続にも活用できるよう機能改修を行うために必要な予算を速やかに確保するよう要望しておりますが、今後の予算の確保について内閣府にお伺いします。
- 災害時における高齢者や障害者等に対する福祉的支援については、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームを始めとする専門職やボランティア、ＮＰＯ法人など、重要な役割を担っていますが、災害法制における位置づけは明確ではありません。
- 災害救助法等の災害法制において福祉支援活動を明確に位置づけることなどにより、政府として福祉的支援に取り組むべきではないかと考えますが、大臣にお伺いします。
- 時間が来ましたので、これで終了します。
- ありがとうございました。
-
第203回[衆] 法務委員会 2020/11/13 2号
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- 公明党の大口でございます。
- 上川大臣、三度目の法務大臣就任、非常に安定感のお仕事ぶり、期待をしております。
- また、来年、京都コングレスが開催される、大臣が主導してこられたことである。
- また、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現を目指していく、司法外交を展開していく、非常に期待をしております。
- さらには、やはり今新型コロナ感染症が、また第三波ということも言われております。
- 感染予防、感染拡大対策のさらなるレベルアップを法務省関連施設においてもしていかなきゃいけない。
- また、法務行政のデジタル化、ＩＴ化を力強く推進するということも決意をされているということでございます。
- 私ども、全面的に協力をして、そして大臣が一筆書きキャラバンということで最前線の職員と対話をしながら法務行政に対する国民の信頼を得ていくということについて応援をしていきたい、こう思っておるところでございます。
- それでは、不払い養育費問題の解決の取組についてお伺いさせていただきます。
- 我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、大人が一人の場合の、一人親の世帯は四八・一％。
- コロナ禍で一人親家庭の子供さんは大変な影響を受けている。
- 我が党は、私が座長を務めさせていただいています不払い養育費問題対策プロジェクトチーム、これを設置をしまして、そして九月三日、不払い養育費問題の解決に向けた緊急提言、子供たちの健やかな成長のためにを前法務大臣、そして前厚労大臣にお出ししたところでございます。
- 法務省におかれましても、有識者による養育費不払い解消に向けた検討会議、そしてまた、法務省、厚労省が連携した不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース、そして商事法務研究会の民事基本法制の見直しの観点からの家族法研究会で議論を展開しているところでございます。
- そして、九月の九日に、この法務省の検討会で中間取りまとめを出されました。
- 我が党の緊急提言も反映されたものと考えております。
- この問題は子供たちを守るための喫緊の課題であることを改めて認識して、養育費がより確実に支払われるよう、運用改善や制度見直しに向けて検討を速やかに進めていただきたいと考えております。
- 法務大臣の御見解を賜りたいと思います。
- 制度論を考えますときに、養育費の権利の性質を明確にする必要があると考えております。
- これまで、監護親の非監護親に対する養育費の請求権、こういう観点であったわけでありますが、これは民法七百六十六条の監護親から非監護親に対する養育費支払い請求権というものを根拠にしていると言われておりますけれども、やはり、これは子供の非監護親に対する養育費請求権や子供の扶養料の請求権というもので、子供のための重要な権利という観点から考える必要があるのではないかと思います。
- そういう点で、民法には、子の非監護親に対する請求権や親の支払い義務について明確に定める規定がありません。
- 養育費の不払い解消に向けた制度見直しを行うためには、まず、前提として、養育費請求権や扶養料請求権が子供の命を守るための極めて重要な権利であって特別の保護に値するものであることを民法上明らかにすべきではないかと考えますが、法務大臣の見解を求めます。
- 不払い養育費問題について、離婚時の養育費の取決めがなされていないということが大きな要因であります。
- 稲田委員からも御指摘がありました。
- しかしながら、協議離婚における養育費等に関する調査については、厚生労働省が行っている調査しかなく、法務省はこれまで実態調査を行っていません。
- 我が党では、現在、養育費問題に関する制度論の検討も進めていますが、法務省でも、今後、養育費不払いの解消を始め離婚後の子供の権利をしっかり守っていく観点から、制度面の課題をしっかり検討していただくことになっています。
- そのためには、エビデンスに基づいた対応策を講じることが重要であり、法務省みずから実態調査を実施すべきであると考えています。
- 我が党の緊急提言でも、我が国の離婚の九割を占める協議離婚の実態、協議離婚における養育費の取決めの状況等、また、養育費を支払っていない義務者の生活状況、養育費の不払いが子に与える影響等について速やかな実態調査を実施するよう強く求めています。
- これらを踏まえ、この実態調査、いつまでにどのように取り組んでいくか、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- また、我が党の緊急提言等を受けまして、一人親にとって最も身近な相談窓口である自治体において一人親等に向けた早期の支援、解決を実現できるよう、法的支援の充実を調査分析する自治体モデル事業が、調査研究委託費ということで来年度の概算要求に盛り込まれています。
- このようなモデル事業を行うことは法務省では初めての試みだと聞いております。
- ＩＴ技術を活用したオンラインでの法的支援、ＡＤＲ、ＯＤＲの活用、あるいは裁判所提出書類の作成支援を行う司法書士の活用など、これまで力を入れてこなかった新たな法的支援のあり方について、幅広く実証的な取組を進めていただきたいと考えます。
- このモデル事業の検討状況についてお伺いしたいと思います。
- 次に、現在、実務において参考とされている養育費の算定表の水準というものは一人親には使いにくいものであります。
- 我が党の緊急提言でも、法務省において、当事者の利便性の観点から、双方の収入や子供の人数等を入力すれば自動的に標準的な養育費額が算定される計算ツールを作成し、公開することを提案し、その際、そこで算定された金額が上限であるとの誤解をされないように配慮すべきことも付言をしております。
- このような提言を踏まえて、一人親が使いやすい養育費に関する計算ツールを作成し、公開することについてお伺いしたいと思います。
- また、法テラスの養育費の問題についての役割が大事である、こういうふうに考えております。
- そういう点で、一つは、シングルマザーなど、法テラスにおいて法律相談援助を利用する際、養育費等の問題に精通した弁護士との相談が容易となるよう、法テラスと弁護士会とが連携して、法テラスの契約弁護士名簿に専門分野や相談対応時間などの記載情報を充実させるなど、取組を進めるよう求めています。
- また、二つ目に、養育費を含む家事事件について利用者目線に沿った対応が可能となるように、日弁連、弁護士会、法テラス等が連携し、法テラスの契約弁護士及び常勤弁護士に対する養育費を含む家事事件の研修の実施を検討するよう求めています。
- この二つの取組を確実に実施するよう、法務省におかれては、これからどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。
- この点は支援団体からも強く求められております。
- しっかりお願いしたいと思います。
- また、法テラスでは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応して、電話による法律相談を行うとともに、一部オンラインによる法律相談を行っており、この対応を来年三月末まで継続をして実施するとしております。
- 我が党は、法テラスのオンラインによる法律相談について、コロナ禍における臨時の対応ではなく恒久的なものにすべきである、また、一部しか実施されていないオンライン相談を全国の法テラスの全ての地方事務所等で速やかに実施する必要があると考えています。
- また、全国の法テラスの全ての地方事務所に配備する必要があるタブレットなどの端末導入経費を国が全額負担し、相談者が利用しやすい環境を整備すること、そして、生活困窮者が民事法律扶助を活用しやすくするために立てかえ金の月々の返済額を減らす、また、返済を一時停止するなど、柔軟な対応を積極的に推進することを緊急提言でも強く求めております。
- この点について、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
- また、法テラスの業務についてお伺いしたいと思うんですが、弁護士の場合は、法テラスの法律相談援助を経由して代理援助、そして書類作成援助を行います。
- 司法書士の場合は、書類作成援助を行うことができますが、これは持ち込みによるものであります。
- その持ち込みによる以外、相談から書類作成支援につなげる、書類作成相談援助が法テラスの業務として認められていないので、書類作成相談援助を経由して書類作成を行うことはできません。
- この法務省の検討会の中間取りまとめでも、養育費を請求する裁判所の手続について、司法書士による申立書等の書類作成援助の活用のあり方を検討してはどうかと指摘されておりますし、司法書士法第三条一項五号では、裁判所に提出する書類の作成について相談に応じることが司法書士の業務とされています。
- 一人親のニーズに応えるため、不払い養育費解消のための手段として、司法書士による書類作成相談援助を経由した調停、審判、強制執行の手続に係る書類作成援助という新たな選択肢を設ける必要があります。
- 早急に、これは総合法律支援法を整備して、書類作成相談援助の類型を新たな選択肢として法テラスの業務に含めるべきと考えますが、法務省の見解をお伺いします。
- 神奈川と埼玉で一部司法書士の枠を設けています。
- 何か連合会がそのお金を負担しているようでございます。
- 利用者にとってみれば、やはり困窮家庭が多いわけでありますので、本当に、家庭裁判所の利便性の向上とセットで書類作成援助に結びつける選択肢、これをしっかり設けるべきだ、こう思います。
- 法務大臣には通告していないですが、ちょっと、お考えがありましたら。
- ありがとうございました。
- 次に、家裁の調停、審判手続のリモート化を含めた検討をお願いしたいと思います。
- ＩＴ化によって広く国民が利便性を享受することができるように、ウイズコロナ、ポストコロナの観点からも、民事裁判手続のＩＴ化は今法制審で審議されていますが、家事事件の調停、審判手続等についてもこれはＩＴ化の議論を、民事裁判手続のＩＴ化の後にやるんじゃなくて同時進行でやるべきである、こういうふうに考えているところであります。
- そういう点で、また緊急提言でも養育費の調停審判について、やはり今回、我が国の離婚の九割が協議離婚なんです。
- 家庭裁判所が本当に機能しているのかと疑問があるんです。
- ですから、私は、やはり家庭裁判所がしっかり利用者の立場だったり国民の立場に立って利用しやすいようにリモート化も含めてあり方を検討すべきだ、早急にやるべきだ、こういうふうに考えているところでございます。
- それで、例えば相手にかかわり合いたくないと思っている方々、ＤＶの被害を受けている一人親の方は、期日に出頭することは困難なわけであります。
- ですから、調停、裁判期日のテレビ会議などを実施して裁判所に行かなくても手続が実施できるように、リモート化など、利用者目線に立った、このあり方というのを、これは法務省、最高裁、また日弁連、今それこそ家事ワーキンググループで検討も、私どもの提案を受けてやっていただいているようでありますけれども、その点について法務大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
- まさにＡＤＲがなかなか利用されていないということがあります。
- ＡＩ技術とかＩＴ技術を使った、オンラインによるＡＤＲ、ＯＤＲの活用によってこの不払い養育費の問題は解決していくということについて、法務大臣の見解をお伺いしたい。
- 成長戦略フォローアップが、この七月、閣議決定されまして、法務省もＯＤＲ推進検討会を設置されました。
- やはり、ＡＩ技術とか、あるいはＩＴ技術を活用したＯＤＲというものは、さらにこれは、ＡＤＲを更に進化させた形で推進すべきではないかと思います。
- この点についても大臣の御見解をお伺いしたい。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。