大口善徳
衆議院 東海
公明党
昭和三十年大阪府大阪市に生る、創価大学法学部卒業○静岡県弁護士会民暴委員会事務局長、人権擁護委員会委員となる。現に、静岡富士法律事務所パートナーである。公明党静岡県本部代表である。公明党衆議院比例区東海第一総支部代表である。衆議院法務、労働、建設各委員、災害対策特別委員会理事、消費者特別、議院運営各委員、内閣委員会理事、厚生委員、国会移転特別委員会理事、裁判官訴追委員、建設委員長、農林水産大臣政務官、農林水産委員、法務委員会理事、予算委員、議院運営委員会理事となり、現在、法務委員。公明党国会対策委員長となる○当選八回（40 41 43 44 45 46 47 48）
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第204回[衆] 憲法審査会 2021/05/06 3号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 本法案、七項目の国民投票法改正案について、三年近く前、平成三十年七月五日、趣旨説明が円満に聴取され、本日で五回目の法案審議となりました。
- 平成二十八年の公選法改正の際には、七項目を含む計四本の法案について、衆議院で計三回の質疑が行われ、円満に採決まで至り、全会一致して七項目の賛同が得られたことを承知しております。
- また、この五回にわたる質疑の内容も、七項目に関する事項は出尽くされております。
- また、その全てに対し、提出者から丁寧かつ明快な答弁がなされたものと認識しております。
- この経緯に照らしても、国民投票法の七項目については、その質疑時間は十分に確保されたものと考えており、速やかな採決を望むものでございます。
- 七項目案について、採決に向けた環境整備に向け、両筆頭幹事、幹事、関係各位の粘り強い御努力に感謝と敬意を表する次第でございます。
- この七項目案の採決がされた場合、次の議論のステップに速やかに移るべきであります。
- 国民投票法に関して言えば、テレビＣＭやネット規制の問題をどのように考えるのかという論点であります。
- また、憲法本体に関して言えば、前回の審査会で北側幹事から発言があったように、感染症が全国で爆発的に蔓延し、極めて深刻になった場合、巨大地震の発生で甚大な被害が生じている場合など緊急時における国会の機能の維持、具体的には、国会議員の任期の問題、本会議の定足数における出席の概念の問題など、また、デジタル時代における人権や民主主義の保障といった憲法制定時に想定し得なかった論点が提示されています。
- このような諸課題に対し、同時並行的に取り組むことこそが憲法審査会の責務であり、国民から求められていることであると考えます。
- これに関し、テレビＣＭやネット規制の在り方については、幹事会のメンバーを中心に検討の場を設けるなどし、論点整理を行った上で、一定の方向性に向かって議論を収れんさせていくという議論の方法論が提示されており、この方法論については、多くの委員において認識を共有しているものと考えます。
- 積み残しとなっている公選法並びの二項目や郵便投票の拡大も含め、このような議論のプロセスを経る中で、今後速やかに必要な対応が取られることになるものと期待しているところであります。
- 他方で、憲法本体の方の議論については、もちろん、これまでの自由討議の中で様々な議論がなされてきたことは承知しておりますが、より建設的な議論としていくために、その議論の進め方についての工夫も必要になっていくのではないかと思っております。
- この憲法本体の議論の進め方について、憲法審査会の幹事である北側提出者にお考えをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 法務委員会 2021/04/21 16号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 本入管法改正法案は、昨年六月に収容・送還に関する専門部会が取りまとめた送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言等を踏まえ、作成されました。
- 本法律案については、我が党は、法務部会と難民政策ＰＴで合同で外国人支援団体や学者からヒアリングを行うなど検討を行い、昨年九月には当時の法務大臣に申入れをいたしました。
- また、法務部会におきましても、種々問題点を指摘をさせていただきました。
- 本日は、党内論議や外国人支援団体からのヒアリングで指摘された事項について質問したいと思います。
- まず、昨日の法務委員会でも指摘されました、名古屋入管におけるスリランカ人女性死亡事案についてお伺いします。
- この件、死因の解明が未了とのことでありますが、スリランカ人女性の体調が非常に思わしくなかったことは中間報告でも明らかであり、支援者が支援を申し出ている状況を踏まえると、仮放免を許可して、外部の医療機関により継続的な治療を受けさせる必要があったのではないかと考えます。
- また、収容施設内で医療従事者でない看守勤務員がバイタルチェックを行っているなど、医療体制も十分でなかったと考えます。
- 直ちに改善を講ずることが必要ではないかと思っておりますし、真相解明を大臣がどう取り組んでいかれるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
- 事案を重く見まして、しっかり対応をお願いしたいと思います。
- 次に、退去強制手続において、庇護、在留を認めるべき外国人を適切に判別、認定した上で、送還すべき外国人を迅速に送還し、送還忌避や長期収容問題を解決する観点から、在留特別許可の申請手続の創設等の入管法改正を評価いたします。
- 在留特別許可の運用の一層の適正化を図るために、我が党は、この考慮事情の具体的な考え方について、新たなガイドラインの策定の必要性も指摘したところであります。
- 実際に、法務大臣が出入国在留管理庁に対し、新たなガイドラインの策定、公表を指示していることも承知しております。
- 新たなガイドラインの検討状況と基本的な考え方をお伺いします。
- また、在留特別許可の判断において、児童の最善の利益や父母との非分離も重要な視点だと考えますが、検討中の新たなガイドラインへの記載を含め、どのような対応を考えているのか、お伺いします。
- 改正案の施行前に、在留特別許可がされず、退去強制令書が発付された外国人について、また、今後、法改正の施行前に自ら出頭した者、摘発され退去強制手続中の外国人についても、新たなガイドラインの内容を踏まえた対応が必要ではないか。
- さらに、約三千人の送還忌避者や約八万人の不法滞在者も、新たなガイドラインの内容を踏まえた対応となるということなのか、確認をしたいと思います。
- それによって、不法滞在期間が長くなって、そのことを気にして出頭できない外国人もいらっしゃいますので、出頭を促す効果にもつながる、こういうふうに考えております。
- それから、この改正法案の第五十条三項では、在留特別許可を申請できるのは退去強制令書の発付前となっています。
- この点、現行法下においても、退去強制令書が発付された外国人が在留特別許可を求める事実上の行為として、いわゆる再審情願が行われていますが、改正法案では退去強制令書発付後の在留特別許可はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
- 入管法案の第五十条の一項ただし書において、一年を超える実刑を受けた者を在留特別許可の原則的な不許可事由としています。
- ただ、ここには、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情がある外国人についてはその限りではないということでございます。
- この対応についてお伺いします。
- 我が国における難民の認定数、認定率のいずれについても諸外国に比べて低いことが指摘されています。
- 午前中の参考人の御意見ですと、認定基準については、安冨、柳瀬両参考人は、外国とは違わない、市川参考人は、日本は解釈と立証が厳しい、こういうふうに述べられてもおります。
- 補完的保護対象者の認定制度を創設することと併せて、難民認定制度自体を一層適正化する取組を進める必要があると考えますが、難民該当性に関する規範的要素を明確にする運用指針の策定、難民認定申請者の出身国情報の集積、分析を行い、難民調査官や難民審査参与員に提供する体制を整備し、研修等により難民調査官の調査能力の更なる向上など、どのような取組を進めていくのか、また、取組を進めるに当たってはＵＮＨＣＲ等の協力を得る必要もあると考えますが、どのように連携を図っていくか、大臣にお伺いします。
- 難民条約上の難民ではないものの難民に準じて保護する、今回、補完的保護対象者の認定制度が法案に盛り込まれたわけでありますが、この対象を拡大すべきとの指摘があります。
- どのような対応を考えているのか、伺います。
- また、入管法改正法案における送還停止効の例外は、これは我が党も、ノン・ルフールマン原則に照らして、この例外ということを相当議論させていただきました。
- その結果、例外中の例外とすべきだという申入れを行わさせていただきまして、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とすることになったわけであります。
- ただ、三回以上の難民認定申請の場合においても、しっかりやはり考慮すべきであろうということで、この難民認定された例、それについて、一つは、三回以降の難民認定申請で難民認定とされた例があるのかということを確認したいということと、他方で、三回目以降の申請については、認定を行うべき相当の理由がある資料が提出された場合には、この送還停止効は続くということですので、このことを的確に確認することが非常に重要であると考えております。
- 現時点でどのような手続、方法を考えているのか、お伺いします。
- この送還停止効の例外に該当すると判断された場合、外国人本人に速やかに告知されるのかということをまず確認をしたいと思います。
- そして、また、行政訴訟の係属中や二度目の難民不認定処分に係る取消し訴訟の出訴期間中の送還停止といった、裁判を受ける権利を保障するための仕組みは設けられているのか、お伺いしたいと思います。
- また、この改正法案においては、収容期間の上限、あるいは事前の司法審査を設けていません。
- それで、この点について、いろいろと、支援団体や日弁連等からも意見がございます。
- 収容期間の上限については、期限が来ましたら全員の収容を解かなきゃいけない、収容が解かれることを期待して退去を拒み続ける人も出てくると。
- 事前の司法審査については、行政訴訟の手続があるというようなことは説明は受けているわけでありますけれども、ただ、これは専門部会でも議論になったと承知しておりますけれども、一定の期間を超えて収容を継続しようとする場合、その要否をできる限り公平公正な立場から適切な判断がなされることを十分に担保する仕組みを検討すべきであると、我が党も申し入れたところでございますけれども、現時点でどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
- 長官が自らしっかり責任を持って判断するということでよろしいんですか。
- 次に、監理措置に付された外国人の方がどのように生活をし、医療を受けられるのかということで、これについても、支援団体の皆さんからも、例えば、国民健康保険の適用というのは考えられないのか、あるいは、特に退去強制令書発付後においては、要するに、就労ができない、生活ができないんじゃないかというような御指摘をいただいているわけです。
- 被収容者の場合は生活費とか医療費というのは国が負担するのであるわけだから、同様に、国が監理措置に付された方の生活費とか医療費について負担をすべきだ、こういう指摘もあるわけであります。
- この点についてどのように入管庁は考えておられるのか、お伺いします。
- 支援団体の皆さんは、本当に献身的に支援をされているわけであります。
- 支援団体の方々と連携をしていくというのは分かるんですが、やはり、財政的な確保等、常々、支援団体の方々も苦労されておるわけです。
- そこら辺について、どう認識され、どう考えているのか、お伺いします。
- これは大臣にも、通告していないんですが、ちょっとお伺いしたいと思います。
- 本当に前向きにこれから検討していただきたい、こういうふうに思います。
- 監理措置が成功するかどうかは、やはりそこにかかっている要素が非常に強いと思っております。
- 次に、監理人の義務が過度な負担となると監理人のなり手がいなくなり、監理措置がうまく機能しないおそれがあります。
- 違反した場合、過料の制裁が科される届出義務が負担となる旨の指摘もあります。
- 届出事項の具体的な内容や、この届出の方法、例えばオンラインなどの簡便な方法についてどのような対応を考えているのか、入管庁にお伺いします。
- 次に、これは日弁連の皆さんからの意見なわけでありますけれども、難民不認定処分取消し訴訟や退去強制令書発付処分取消し訴訟を受任している弁護士は、つまり依頼人の監理人となった場合に、届出義務との関係で守秘義務違反や利益相反とならないか、また、そうならないための何らかの手続的な工夫を考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
- 書面で監理人の仕事の内容をしっかり確認した上で、同意書を取るということをしっかりやっていくということですね。
- 次に、監理措置のこの監理という言葉についても、これは何といいますか、支援団体の方々としては、非常にこの監理という言葉に抵抗がある、こういう議論もありました。
- この監理措置制度の監理について、法律上の用語としては監理人という用語を用いることとなったわけでありますけれども、対象外国人に対する必要な情報の提供や助言、援助等を行うよう努めることとされているわけであります。
- そのため、監理人になっていただく方々や対象外国人にその役割が的確に伝わるようにするために、例えばサポーターというような呼称を運用上定着させることが重要であると考えます。
- 法務大臣にお伺いします。
- 次に、監理措置制度が機能するためには、監理、支援を担当する職員と監理人が手を携えて被監理者である外国人の方に寄り添っていく、そして助言や支援を行うことが求められるわけです。
- その際には、やはり入管庁の職員と監理人、被監理者とが対立する構造は、これは望ましくないわけでございます。
- そういう点で、この監理、支援を担当する職員には、外国人を収容等する入国警備官とは別に、どのような立場の職員を充てることを考えているのか、これをまずお伺いしたいと思います。
- それから、この監理措置というのは、入管庁にとっては新たな取組になるわけでありますので、職員に対する研修やノウハウの蓄積が重要になってくるわけであります。
- どのような体制を構築していくのか、入管庁にお伺いしたいと思います。
- 監理、支援を担当する職員なんですけれども、具体的にはどういうふうに考えていますか。
- もう時間もありませんので、最後にお伺いしますけれども、この送還忌避や長期収容問題を解決するため、本改正法案は私は必要だとは思います。
- 他方で、この入管法改正案に対しては、支援団体、外国人支援組織の皆さんでありますとか、あるいは国際機関等から様々な指摘や懸念の声が示されていることも事実であります。
- この入管法改正案を円滑に施行していくためには、こういう支援組織、団体や機関等の理解や協力を得ることが極めて重要だと考えております。
- 本当に、監理人にしっかりなっていただくということが非常に大事なわけであります。
- そういう点で、今後どのように対応していかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
- 時間が来ましたので、以上で終了いたします。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/15 1号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- この通常国会でやっと憲法審査会が開会される、会長、会長代理、また幹事の皆様の御尽力に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
- 昨年二回行われた本審査会での質疑、また、今、新藤筆頭からも整理をいただきました。
- この公選法並びの措置を講ずるいわゆる七項目案については十分に質疑を尽くされているのではないか、そうであるなら速やかに採決を行うべきではないかと考えるところでございます。
- その上で、次の議論のステージとして、例えば、ＣＭ規制の在り方やインターネットを用いた国民投票運動への対処などが、既に本審査会でも取り上げられているところであります。
- これらの議論は、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスをいかに図っていくかという慎重な検討が必要な事項であり、本審査会において、各会派の御意見をいただきながら議論を重ねていくべき問題であると思います。
- この点については、先国会の自由討議で私からも発言させていただいたところでもあります。
- また、新藤筆頭がこれまで何度もこの審査会の場で御発言されているとおり、ＣＭ規制を始めとする国民投票法の議論とともに、憲法本体の議論も同時並行で行っていくものと承知をしております。
- 今、いろいろ最高裁の判決等も出ておりまして、憲法問題がいろいろ議論されております。
- こういうことにつきましても、この審査会でしっかり議論していくということが国民の期待に応えることではないか、このように考えております。
- 他方で、公選法並びということであれば、七項目以外にも検討すべき項目があるということは、委員の皆様方も認識を共有しているところであります。
- 令和元年に成立した改正公選法は、選挙における管理、執行の合理化を図る観点から、災害時など、選挙期日の直前に開票区を分割しなければならない場合における開票立会人の選任の要件や手続に変更を加え、また、投票管理者や投票立会人のなり手不足を解消するため、その選任の要件を緩和する等の措置を講ずるものであります。
- この二項目の内容は、国民投票法においても、実際に国民投票が実施されるまでに同様に措置されるべきであると考えます。
- この二項目についてどのようにお考えか、七項目案の提出者である北側幹事に御見解をお伺いしたいと思います。
- 時間が終わりましたので、以上で終わります。
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第204回[衆] 災害対策特別委員会 2021/04/15 5号
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- 公明党の大口でございます。
- 東日本大震災から十年、また、熊本地震から、四月十四日と十六日でございますが、五年の節目を迎えました。
- そうした大きな節目の本年、近年の台風災害等の教訓等を踏まえ、災害対策基本法等の改正案が今国会に提出された意義は大きいと考えます。
- 昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。
- また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。
- 我が党は、前後して、避難所の総点検や分散避難の取組など、コロナ禍を踏まえた防災対策についても各地で調査を実施いたしました。
- さらには、今後の我が国の防災、減災の在り方等について、有識者のヒアリングも行い、党内でも議論を重ねてきました。
- それらを踏まえて様々な論点や課題を整理、集約し、昨年七月には、党として、新たな防災、減災に関する提言を取りまとめ、政府に申入れを行いました。
- 本法律案は、そうした我が党の要請の内容も盛り込んだものと承知しております。
- 国民の命と暮らしを守るため、次のまた出水期も考えますと、本法律案が速やかに成立することを望んでおります。
- 本法律案につきまして、最初に、この改正案の意義とともに、災害列島の我が国だからこその、世界一災害に強い防災大国日本の構築に向けた今後の防災・減災対策の取組について、小此木大臣の決意をお伺いします。
- 大臣の対応に期待をしております。
- よろしくお願いいたします。
- 本法律案では避難指示、勧告を一本化しますが、次の出水期が始まる六月までに国民一般にこれが周知されるには余りにも時間がタイトであり、迅速な周知の取組が不可欠です。
- 国民への周知に向けて、メディア等にも協力をお願いしなければならないと思いますけれども、関係機関との調整状況を含め、どのように周知を進めるのか、伺います。
- どうか徹底のほど、よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、個別避難計画について伺います。
- 個別避難計画とは、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方々を誰がどこにどのように避難させるかを明確にし、確実に避難させるための実行計画を平時からしっかり備えるもので、高齢者等の逃げ遅れなどの課題を克服するため、極めて重要な計画であります。
- ところが、この個別避難計画の作成はなかなか進まないのが現状であり、先般、三月三十日の消防庁の最新の発表では、昨年十月一日現在、全ての避難行動要支援者について個別避難計画が作成済みの市町村は全国で約一〇％ということでございます。
- 個別避難計画の作成が進まない理由としては、これまでは、法的根拠がないことや予算、人材、ノウハウの不足などの課題があることが指摘されており、そうした意味でも、今回、同計画の作成が市町村長の努力義務として法律に明記される意義は大きいと考えます。
- 個別避難計画の作成の参考となる事項については、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に記載されており、内閣府は本法律案の成立後にこの指針を改定する予定と聞いていますが、改定に当たっては、各市町村の取組が加速するよう十分に配慮していただきたいと思います。
- 他方、近年、各地では、災害・避難カードやマイ・タイムラインなど、住民が自らの避難行動を事前に決めておく取組も進んでいます。
- こうした取組が個別避難計画と相互に連携し、より効果的な避難計画を作ることも今後重要になると考えますが、見解を伺います。
- 地域でも、地道に、それこそ自治会の方と高齢者の方が一緒になって避難路を歩かれて、非常に現場に即したことをやっておられますので、しっかり連携をしていただきたいと思います。
- 個別避難計画は災害時に実際に機能することが重要ですが、作成が進んでいない自治体では、いきなり精度の高いものを作ることは難しいかもしれません。
- このため、一つのやり方として、例えば、現場の実情に応じて、まずは骨格的な内容に絞ったものを作ることから始めて、段階的にブラッシュアップして実効性の高い計画を目指すことがあってもよいと思います。
- また、実効性の高い計画とし、災害時に円滑かつ迅速に避難支援を行うためには、計画を作成した上で訓練を実施することが重要なので、各自治体における避難訓練の実施等についても支援をお願いしたいと思います。
- さらには、各地の先進優良事例の全国展開も重要です。
- 内閣府は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組事例集を作成しているほか、令和三年度予算では個別避難計画作りのモデル事業を行っていくとのことですが、先進優良事例やモデル事業については、国からの情報発信に加えて、自治体同士での情報共有や交流の場づくりなど、国としても積極的に行うべきではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
- 自治体同士での情報交換と交流の場づくり、非常に大事でございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、各市町村に対する財政支援として、個別避難計画の作成経費について、令和三年度より新たに地方交付税措置を講ずることとなったとのことでございます。
- 今回の交付税措置については、三月十八日の本委員会において我が党の岡本委員の質疑に対する答弁でも御説明いただきましたが、全国で作成する対象人数や作成期間、一人当たりの作成費用はどのくらいを想定しているのか、改めてお伺いします。
- 次に、デジタル防災と今後の個別避難計画についてお伺いします。
- 今後はデジタル防災の取組も重要になります。
- 例えば、災害時に自分がどこにいても、ＧＰＳを活用して、スマートフォンのＡＩ技術によってその地点からの避難誘導や救助依頼の発信などを可能とする技術も進みつつあります。
- 将来的には、個別避難計画にもこうしたＡＩ等のデジタルの技術を積極的に取り入れて、更に効果的な避難対策を進めていくことも考えられます。
- 政府では、昨年末より、デジタル・防災技術ワーキンググループを設置して議論を進めているとのことでありますが、個別避難計画に係るデジタル防災の取組を含めて、現状と今後の取組について大臣にお伺いをいたします。
- 大臣のリーダーシップで大いに促進をお願いをしたい、こういうふうに思っております。
- 次に、今日は厚生労働省より山本博司副大臣に来ていただきましたが、よろしくお願いいたします。
- 人の命を守るこの個別避難計画の作成については、各地の実情に応じて、様々な創意工夫を促しながら進めていくことが大事であります、重要であります。
- これまで、個別避難計画の作成の先進地域である大分県別府市や兵庫県では、介護支援専門員、ケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画が大きな効果をもたらしており、市町村の中でも、福祉部局と防災部局の綿密な連携が重要になります。
- また、個別避難計画の作成に取り組むことが、災害時だけではなく、平時においても地域福祉の強化や孤立防止につながることが期待されます。
- そうした観点も含めて、今回の個別避難計画の作成の推進に当たっては厚生労働省がしっかり後押しをしていただきたい、こう思います。
- この市町村における福祉部局と防災部局の連携ということが非常に大事でありますので、この点、山本副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- 山本副大臣、答弁ありがとうございます。
- しっかりお願いします。
- 退席をしていただいて結構でございますので。
- 次に、広域避難対策の強化についてお伺いします。
- 大規模広域避難については、特に、首都圏、中部圏、近畿圏に広がるゼロメートル地帯等の低平地の避難対策が喫緊の課題でございます。
- 我が党は、党の東京都本部とも連携をして議論を進めており、昨年七月の申入れでは、大規模広域避難対策を円滑に行う仕組みづくりを要請しました。
- それを踏まえて、本法律案では、災害が発生するおそれの段階で、つまり、発災前で空振りとなってしまうことも覚悟で、国民の命を守るため、国が災害対策本部を設置することができるようにすることや、市町村長が住民を広域避難させる場合の協議の手続などの新たな規定を盛り込んでいます。
- この法改正を踏まえて、国民に対して広域避難についての理解の促進や周知、普及を進め、今後は、住民を巻き込んだ避難訓練など、地域の実情に応じた対策を進めるべきだと考えます。
- さらには、新しいスキームがあるので、国と地方が平時からしっかり連携し、足並みをそろえて適切に広域避難を実施することができるようにしなければなりません。
- 広域避難が円滑に行われるようにするために、今後どのような取組を行っていくのか、伺います。
- また、広域避難だけではなく、自らの地方公共団体内での垂直避難や公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実に対応可能な複数の避難パターンを組み合わせることで地域における総合的な避難対策を行うことが重要でございます。
- これについて、政府は、東京都等と連携し、首都圏における大規模水害広域避難検討会で議論を進めているとも承知しておりますが、これまでの検討状況や今後のスケジュール等についてもお伺いしたいと思います。
- これは大臣にお伺いしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 本法律案では、災害が発生するおそれがある場合、発災前に国の災害対策本部が設置された場合に災害救助法を適用することを可能としています。
- これは、避難所の開設、運営に係る市町村の費用負担の軽減につながるものと、画期的で、高く評価したいと思います。
- 一方で、広域避難が必要となる場合には、具体的にどのような費用が国庫負担の対象になるのか。
- 例えば、自力で避難が難しい高齢者や障害者のためのバス等の借り上げ費用や避難施設の借り上げ経費なども対象となるのか、市町村への財政支援の対象範囲や上限などについて伺います。
- また、国庫負担の対象となる事例など、ガイドライン等で分かりやすく示す必要があるのではないでしょうか。
- 大臣にお伺いします。
- 最後に、災害救助法の運用についてお伺いします。
- 本年二月に発生した福島沖を震源とする地震では、福島、宮城を中心に大きな被害が発生し、福島県では八市九町に災害救助法が適用されました。
- これに対して、宮城県では、その後、三月に発生した宮城県沖を震源とする地震による被害を含めて一万棟以上の住家被害が発生したにもかかわらず、災害救助法が適用されていないため、被害の大きかった宮城県の山元町の町長、私、お伺いしたときに、災害救助法の適用を受けた福島県新地町は隣接する町なんですが、そこと山元町の被災状況に鑑み、国において同様の支援措置を講ずるよう、お話を伺ったわけでございます。
- 災害救助法が適用されると、住宅の応急修理の対象となるほか、中小企業、小規模事業者対策や、公共料金の支払い猶予、減免など、他の制度でも災害救助法の適用が要件となっているのでありますが、災害救助法が適用されるかどうかということは、そういう点で大きな影響があるんです。
- 災害救助法の適用については都道府県知事が判断することになります。
- 現場の市町村長からの適用の要望があった場合にちゅうちょせず適用することなど、運用の改善が図られるべきではないでしょうか。
- また、災害救助法が適用されないことを踏まえて県や市町村が住宅の修理費用等について支援を行う場合には国として支援を行うことができないのか、併せて大臣にお伺いします。
- 時間が来ましたので、終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 法務委員会 2021/04/07 11号
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- 公明党の大口でございます。
- 今、我が党の北側からも質問がありましたように、与党ＰＴで、上川座長、また北側座長代理の下で、十四回、この少年法について議論させていただきました。
- そして、法制審議会は三年半かかったわけでありますけれども、与党合意についても参考にしていただいたんじゃないかな、こう思っております。
- そういう中で、法制審議会で全会一致で答申がなされたということが、ここには、法律関係者も、実務の方も、被害者団体の方も、あるいはマスコミの方もいらっしゃったわけでありますけれども、こういう形での答申に基づいて、今回、少年法の改正案が出されてきた、こう思っております。
- そして、とにかく、この少年法の第一条の目的がしっかり十八歳、十九歳にも適用される。
- それから、「「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。
- 」ということで、少年の定義についても維持をする。
- そして、家庭裁判所への全件送致ということで、今、家庭裁判所のこれまでの仕事がしっかり機能しているということから、家庭裁判所に、非行少年をどうするかということを基本的に決めてもらう。
- そしてまた、逆送につきまして、今回、特定少年については新たに拡大をするわけでありますけれども、一時、必要的逆送ということ、ある一定の事件についてはもう例外なく逆送する、こういう考えもあったわけでありますが、これについても、原則逆送という形で対応を拡大した、こういう観点は、私ども、評価をしているところでございます。
- そこで今回、昨日、少年犯罪の被害を受けられた遺族の方々の武参考人、あるいは片山参考人、本当にその痛みというものを、参考人として直接お話をいただきました。
- 少年犯罪被害者の視点というものも本当に大事だな、このように実感した次第でございます。
- そういう中で、川出参考人も、少年法の下での手続及び保護処分に付された者に対する処遇が十八歳、十九歳の非行少年の改善教育と再犯防止のためにも有効に機能してきたということは、法制審の部会のメンバーの意見が一致をしている、こういうこともお話をされているところでございます。
- 今回のこの法改正について、今、北側委員からもありましたように、報道では、十八歳、十九歳の少年の厳罰化を図るものなのかと、また、厳罰化を図るものだ、こういう主張をされている方もいらっしゃいますけれども、改めて、法務大臣にこの点について所見をお伺いしたいと思います。
- 次に、今回、六十二条の二項で、二十条の二項とは別に、死刑、無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮の者につきまして、これは原則逆送するということが追加されたわけであります。
- これについて、少年法改正案の六十二条の二項ただし書において、二十条二項のただし書とは異なり、刑事処分以外の措置を相当と認めるか否かを判断するに当たって、考慮事情として犯行の結果を加えるということになったわけですが、その理由についてお伺いしたいと思います。
- 逆送した場合、それが刑事裁判になって、執行猶予つきの判決が見込まれるような事案がありますよね。
- それは大体、初犯であるとか、いろいろなところから想像がつくわけです。
- そういう場合、むしろ家庭裁判所で保護処分にした方がよいというような判断がなされることがあると私は考えております。
- 昨日の片山参考人も、少年院では、様々な作文を書かせたり、いろいろな指導の中で、二十四時間、法務教官がつきっきりでその子たちのことを考えている、表面上の謝罪や言い逃れはできないような仕組みになっており、非常に厳しいプログラムがそこにある、こうなっています。
- 本当に、やはり真に謝罪し、真に反省をさせるためにどうすべきかということが私は大事だと思っていまして、この点についてお伺いしたいと思います。
- 少年が真に謝罪し、そしてまた反省をするよう、適切な対応をお願いをしたいと思います。
- また、新たに原則逆送の対象となる事件についても、外形的事実のみを重視し、特定少年の生育歴や家庭環境など、要保護性に関する家裁の調査官の社会調査、また少年鑑別所の心身鑑別が形骸化することなく、十分な調査、鑑別が行われるのか、これについてお伺いします。
- 次に、保護処分についてお伺いします。
- 少年法第一条の目的、この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対し性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う。
- これは、特定少年と十八歳未満の少年のいずれにも適用されるわけです。
- 特定少年に対する保護処分と十八歳未満の少年に対する保護処分の主な異同について、法務省にお伺いしたいと思います。
- 次に、少年法改正案の第六十四条の一項において、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲において保護処分を決定することとしています。
- 例えば、犯情が一定程度重い場合には必ず少年院送致としなければならず、たとえ試験観察の結果が良好であってもより軽い処分である保護観察にはできないといったように、より軽い処分の選択にも制約を課す趣旨か、お伺いします。
- 昨日の参考人の御意見の中に、試験観察は減少するといいますか、試験観察についての言及がございましたが、いかがでございましょうか。
- 現行制度では、家庭裁判所は、単に少年院送致を決定するのみで、少年院送致の収容期間は定めない。
- 短期、相当長期等の処遇勧告はあります。
- 実際、少年院の収容期間については、少年院が通常一年弱の個別矯正教育計画を立てて、進級制度の下、成績評価によって、少年院が出院の時期、仮退院、退院を判断することになっております。
- 少年法改正案第六十四条第二項及び第三項において、保護観察の遵守事項に違反した場合に少年院に収容することができる期間については一年以下の範囲内、少年院送致における少年院に収容する期間については三年以下の範囲内で、犯情を考慮して期間を定めることとしていますが、これはいずれも、犯情を考慮して少年院に収容可能な期間の上限を定めるという趣旨と理解してよろしいでしょうか。
- 少年院に収容可能な期間の上限を犯情の軽重を考慮して定めるという点について、犯情の軽重以外の要素、例えば、保護処分決定時点で、要保護性の程度や今後の見込みを考慮して、より短い期間を定めることができるのか、お伺いします。
- 次に、少年法改正案の第六十四条の四項において、家庭裁判所が二年の保護観察処分の遵守事項に違反した場合の収容期間や少年院送致処分における収容期間に未決勾留日数を算入することができるとした趣旨と、どのような基準で算入することを想定しているのか、お伺いします。
- 資格制限についてお伺いしたいと思います。
- 今回、与党ＰＴにおきましても、「刑事処分に付された者の社会復帰の促進を図るため、資格制限のあり方につき、政府において別途検討し、早急に結論を得るべき」、こういう合意をさせていただきました。
- 少年法改正案の六十七条の六項によって、少年法第六十条の資格制限排除規定、執行猶予がつけば資格制限は将来にわたってないということでございますので、すぐ資格を取得できるわけです、例えば、介護福祉士になりたい、あるいは看護師になりたい、栄養士になりたい、あるいは調理師になりたい、こういう資格が、今回、少年法六十条の規定が十八歳、十九歳の特定少年については適用されないということになる。
- 高校三年生もいるわけでございます。
- ただ、再犯防止が国の重要な政策課題とされている今日、再犯防止のために就労の可能性を拡大していくことが重要であるということは異論がないわけです。
- この資格制限に関しては、平成二十九年の十二月十五日の閣議決定で再犯防止推進計画が決定されたわけでありますが、そこで、法務省は、犯罪を犯した者等の就労の促進の観点から需要が見込まれる業種に関し、前科があることによる就業や資格取得の制限の在り方について検討を行い、二年以内を目途に結論を出し、その結論に基づき、各府省は、所管の該当する資格制限等について、当該制限の見直しの要否を検討し、必要に応じた取組を実施するということで、アンケート調査も取っているわけです。
- 今回、少年法改正案の第六十七条の六項で、少年法六十条の規定が特定少年には適用されなくなったわけでありますので、ここはしっかり、与党ＰＴの合意もあります、そしてまた法制審議会の答申においても、「再犯を防止する上で就労の確保は重要であり、罪を犯した者の改善更生及び社会復帰を促進するため、前科があることによる就業や資格取得の制限の在り方について、再犯防止推進計画に基づいて検討が行われているが、早期に必要な措置が講じられること。」を附帯事項として挙げられているわけであります。
- こういう経緯を踏まえますと、罪を犯した者、とりわけ十八歳、十九歳の者等の若年者の社会復帰を促進するためには、前科による資格制限の在り方について、政府全体として速やかに検討を進め、法改正を含め必要な措置を講ずるべきと考えますが、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- 大臣、大臣が先頭に立って、よろしくお願いしたいと思います。
- 時間が来ましたので終了いたします。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 法務委員会 2021/03/30 8号
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- ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
- 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
- 「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
- 一経済価値の乏しい相続土地の国庫帰属については、申請人の負担軽減の必要性も踏まえ、承認要件や申請人の費用負担の在り方を検討するとともに、施行後五年間の運用状況を踏まえ、検討を行うに当たっては、土地所有権の放棄の在り方、承認申請者の要件、国庫帰属後の土地の利活用の方策その他の事項についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
- また、承認申請があった際には、関係機関や地方公共団体との連絡・連携を密にし、土地の有効活用の機会を確保するよう、地域の実情に沿った運用に努めること。
- 二相続登記等の申請の義務違反の場合において、法務局における「正当な理由」の判断や裁判所に対する過料事件の通知の手続等過料の制裁の運用に当たっては、透明性及び公平性の確保に努めるとともに、ＤＶ被害者の状況や経済的な困窮の状況等実質的に相続登記等の申請が困難な者の事情等を踏まえた柔軟な対応を行うこと。
- 三相続人申告登記、住所等の変更登記をはじめとする新たに創設する職権的登記について、登記申請義務が課される者の負担軽減を図るため、添付書面の簡略化に努めるほか、登録免許税を非課税とする措置等について検討を行うとともに、併せて、所有者不明土地等問題の解決に向けて相続登記の登録免許税の減免や添付書面の簡略化について必要な措置を検討すること。
- 四在留外国人が各種相続手続に必要な書類を収集することに困難を伴う例があることなどを考慮し、在留外国人の身分関係を証明しやすくするための取組について、必要な検討を行うこと。
- 五遺産分割協議が行われ、その結果を登記に反映させることは確定的な権利帰属を促進し、不動産所有権の分散化の防止につながるもので、本改正の趣旨にも沿うものであることから、関係機関及び専門職者は連携体制を強化し、その促進に向けて、積極的に周知広報を行うこと。
- 六登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権で登記に符号を表示するに当たっては、死亡等の情報が迅速にかつ遺漏なく登記に反映されるよう、情報収集の仕組みについて更に検討し、必要な措置を講ずるとともに、死亡者課税を極力避けるべく死亡者の情報についての各種台帳相互の連携を図ること。
- 七両法案に基づく新たな所有者不明土地対策としての各種施策を着実に実施し、所有者不明土地問題の解決を図るため、法務局の十分な人的体制及び予算の確保を図ること。
- 八所有者不明土地等問題の地域性や土地等の種類に応じ、それぞれの実情を踏まえた解決に向けて、効率的な管理と申立人の負担の軽減を趣旨とする所有者不明土地等の新たな財産管理制度の諸施策を実施するに当たっては、司法書士や土地家屋調査士等の専門職者の積極的な活用を図るとともに、制度の趣旨及び請求が可能な利害関係人や利用ができる事例等について周知を図ること。
- また、財産管理制度において、管理人による土地等の処分に対する裁判所の許可が適切になされるよう、借地関係等の利用状況や売買の相手方を慎重に調査すべきことを関係者に周知徹底するとともに、本法施行後の実務の運用状況を踏まえ、必要に応じて裁判所の許可に対する利害関係人の不服申立て制度の導入等を検討すること。
- 九今回の所有者不明土地対策のための見直しは国民生活に重大な影響を及ぼすものであることから、国民全般に十分に浸透するよう、積極的かつ細やかな広報活動を行い、周知徹底に努めるとともに、本法施行前に発生した相続について相続登記等の申請義務化に関する規定や遺産分割に関する規定が適用されることについては、国民の混乱を防止する観点から、特に周知徹底を図ること。
- 十法定相続人の範囲の特定に係る国民の負担に鑑み、令和五年度から実施される戸籍証明書等の広域交付の実施状況等を踏まえ、更なる負担の軽減策について検討するほか、所有者探索に関して、国や地方公共団体から委託を受けた専門家の調査における戸籍証明書等の取得の手続の円滑化についても、オンライン化等を含め、検討すること。
- 十一国土の有効利用を図る観点から、国土調査事業及び地図作成事業を迅速に実施して不動産登記法第十四条地図を整備し、土地の筆界の明確化を図るよう努めるとともに、ランドバンクの果たすべき役割について検討するとともに活用の強化を図るほか、新たに創設される管理不全土地管理命令についての地方公共団体の長による申立てを認めることを検討すること。
- 以上であります。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第204回[衆] 法務委員会 2021/03/23 6号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 所有者不明土地問題は、山野目参考人も指摘されていますように、東日本大震災の復旧復興の整備事業推進の妨げになったことから、本格的な見直しの議論が始まったわけでございます。
- そして、この問題が大きな経済的損失をもたらすものであり、二〇四〇年にはその損失が推計で約三千百億円、累計では約六兆円にも膨らむおそれがあることを憂慮し、我が党も、二〇一七年の十一月に、私が座長となりまして所有者不明土地問題等対策プロジェクトチームを立ち上げ、課題に向けて対応してきた次第でございます。
- この問題の解決のため、平成三十年には所有者不明土地利用円滑化等措置法、令和元年には表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法、戸籍法改正案が相次いで成立しました。
- また、同年、デジタル手続法も成立し、私が当時、野田聖子元総務大臣に働きかけをし、その後、総務省とも協議を重ねて、同法一部施行に伴う住民基本台帳法施行令等の一部改正政令で、所有者不明土地の所有者の探索のための重要な資料である住民票、そして戸籍の付票等の除票の保存期間を五年から百五十年に延長する措置も講じられました。
- そのほか、私が以前から法務省民事局に提案していたもので、本店移転をした会社が所有する不動産について、その住所の変更登記が申請されていないことを奇貨として、同一商号、同一本店の別の会社による不正な登記の成り済ましがなされることを防ぐため、今般の法改正案に、会社法人等番号を登記事項に追加する旨の見直しが提案されています。
- そして、昨年の、これは三十年ぶりの土地基本法の改正で、土地所有者等の責務として、登記等権利関係、また、その土地の境界が明確になるよう努めることが規定されております。
- さらに、今般の両法律案の提出という流れの中で、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化という両面から総合的な対策を講じようとしており、民事基本法制を多角的に見直し、これまで政府によって順次進められてきた所有者不明土地対策の一つの到達点となるものであり、重要な節目であります。
- 上川大臣も一貫してこの問題に取り組んでいただき、こういう時点を迎えたわけで、感慨深いものがございます。
- そこで、まず、不動産登記法等の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
- 所有者不明土地問題が発生する最大の要因は、相続登記の申請がなされていないことと言われています。
- 実際に、国土交通省の地籍調査によれば、所有者不明土地であるものが二二・二％、その発生原因の主なものが相続登記の未了で、六五・五％であった。
- 今般の改正では、この主な発生原因である、相続登記の申請がなされないことを解消するため、相続登記の申請を義務化し、これは新法七十六条の二第一項、そしてそれに違反した場合には過料を科する、同法の第百六十四条第一項としていますが、この新不動産登記法七十六条の二は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内の登記申請を義務づけています。
- 同条の第一項、第二項を併せて読むと、ここでの登記は、遺産分割の協議などが成立していない場合には法定相続分での相続登記の義務づけをしていると理解し得ます。
- このように、相続登記と一口に言っても、遺産分割を経てする移転登記や、法定相続分での相続人の一人でも申請が可能な移転登記もあれば、新たに設けられる相続人申告登記もあります。
- また、遺産分割が成立したというケースについては、当然ながら、遺産分割の内容を踏まえた登記がなされることが、所有者不明土地問題を真に解決するという観点からは重要であります。
- どのようなケースでどのような登記義務が課されるのかを類型的に説明していただきたく、法務省の見解を問います。
- 次に、新不動産登記法の七十六条の三の第一項で新たに設ける相続人申告登記が、通常の相続登記より簡易に行うことができるものである一方、権利関係を公示するものでないといった違いもあります。
- このような整理は、法律家としては十分に理解をすることができるんですが、新たな登記であるため、その登記を初めて見た一般の方々からすると、申告相続人として登記事項証明書に記載されている者をその不動産の真実の所有者と誤認するのではないかという懸念もあり得ます。
- こうした懸念に対して、どのような対策を検討しているのか、法務当局に問います。
- また、申出人の手続的な負担を軽減するために、申出の際の添付書面は相続人であることが証明できる最低限のものとしてもらいたいと考えていますが、具体的にどのような書面を添付することを考えているのか、また、数次相続が発生している場合はどうなのか、法務当局の見解を問います。
- 次に、相続登記の申請を義務づけることは重要でありますが、その履行がなされるようにするためには、手続面での配慮に加えて、費用面での負担軽減も重要であります。
- 前回の参考人質疑でも、各参考人からその旨の意見が述べられていました。
- 現在は、相続登記をするためには不動産の固定資産税評価額の千分の四の登録免許税を納付する必要がありますが、所有者不明土地を解消してしっかりとした国土管理を進めていくために相続登記の申請を義務づけるという政策目的に照らせば、その負担はできるだけ抑える配慮も必要ではないかと思います。
- 今後の登録免許税の減免策について法務大臣にお伺いします。
- 税制改正におきましては、大臣を先頭に、私どもも応援をしていきたい、こう思っています。
- 是非ともよろしくお願いします。
- 先ほどの国土交通省の地籍調査によりますと、所有者不明土地の発生原因の三三・六％が、住所等の変更が登記に反映されていないことにあると言われています。
- 今般の改正で、新不動産登記法第七十六条の五で、住所等の変更についても登記申請を義務化することとしていますが、その登記申請を義務づけるだけでは実効的なものにならないので、行政機関の情報連携をデジタル化で図り、積極的に登記の変更につなげていくことは、デジタル社会推進という観点からも大いに重要であると思います。
- 今回、そのような観点から、住所等の変更登記の申請を義務化することへの負担軽減策として、職権による住所等の変更の登記の制度が設けられ、これは第七十六条の六、しっかり対応されているわけでありますが、住所等の変更登記に当たっての他の公的機関との情報連携の全体像について法務省にお伺いします。
- 次に、職権的に転居の事実が不動産登記に公示されると、誰の目からも転居先が明らかになるということになる。
- しかし、例えば、ＤＶ被害に遭われている場合などにおいて、幾らデジタルでの情報連携を進めるといっても、登記官が住所等の変更登記を職権でしたことで、かえってＤＶ被害者の住所が加害者に知るところとなるのは大変な問題であります。
- このようなことがないように、プライバシーの保護という観点も含めて慎重な対応も必要であり、同法七十六条の六ただし書では、自然人についてはその申出が必要ということで、配慮されていると思います。
- そして、特にＤＶ被害者等の保護に関して、新不動産登記法百十九条の第六項を新設し、登記事項証明書に真実の住所を記載せず、これに代わるものを記載するという新たな取扱いを始めることにしており、時宜にかなったものと言えます。
- このような配慮は、登記簿の附属書類の閲覧においても全うされる必要があります。
- 今般の改正では、同法の百二十一条第三項で、要件を利害関係から正当な理由に改めるとのことでありますが、この改正後において、ＤＶ被害者の提出した書面はどのように扱われるのか、また、戸籍などプライバシー性が高いと考えられる書面についてはどのように扱われるのか、法務当局にお伺いします。
- また、この正当な理由として、運用のみでＤＶ被害者等の方の保護を行うに当たっては十分な配慮が必要であると考えますが、これについても法務省の見解を問います。
- しっかりお願いしたいと思います。
- また、相続登記の申請や所有権の登記名義人の住所等について変更がありその登記を怠った場合には、新不動産登記法の百六十四条で過料の制裁が科されているわけです。
- 前回、参考人質疑で今川参考人からは、相続登記等を義務化し、過料の制裁が科されてはいるが、厳罰化を目的としたものではないとして、義務化の負担軽減策等をパッケージとして導入することを提案されています。
- そして、正当な理由があれば制裁は科されないとの意見が述べられています。
- 私は、ＤＶ等被害者であることなどは正当な理由に十分なり得ると考えております。
- 実際、登記官が判断することになり、省令、通達等でその運用がなされていくと考えますが、相続登記等を申請できなかった理由を丁寧に精査し、今般の義務化が制裁を科すものではなく相続登記の促進であるとの趣旨を十分に踏まえ、また、国民に分かりやすい運用をしてもらいたいと考えますが、法務大臣の見解をお伺いします。
- よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、これは参考人のときにも私も質問させていただきましたけれども、相続登記の申請の義務づけに関する規定で、これらの規定の施行日前に所有権の登記名義人について相続開始があった場合にも適用することとし、また、施行日又は自己のために相続開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に相続登記をしなければならないとされております。
- また、所有権の登記名義人の住所等について変更があった場合に関する経過措置についてもほぼ同様の措置が設けられております。
- また、民法改正の部分ですけれども、同じ経過措置に関するものとして、民法等の一部を改正する法律案の附則第三条によれば、相続開始後十年が経過すれば、具体的相続分による遺産分割の利益を消滅させ、法定相続分で遺産分割をすることとする今般の見直しについて、施行の時点で既に相続が開始した場合についても適用され、相続開始から十年と施行時から五年のいずれか遅い時期までに遺産分割手続を取っておく必要があります。
- 例えば、施行より五年以上前に相続が発生した場合では、施行時から五年以内に遺産分割の手続を取っておかないと遺産分割の利益が消滅するということでございます。
- これらの経過措置は、相続人にとっての激変緩和を図りつつ、相続登記や遺産分割の促進など政策的な目的を実現しようとするものと理解されますが、既に発生した全ての相続に適用され得るものであり、実務に与える影響が大きいことから、国民への周知徹底が不可欠であります。
- 今川参考人も、現在相続登記未了の不動産は四百十万ヘクタールある、こういう指摘もされており、これらの経過措置を設けた理由及び国民への周知方法について法務省よりお伺いします。
- 相続土地国庫帰属法案についてお伺いします。
- 土地の国庫帰属に係る申請時の要件の一つである相続土地国庫帰属法案第二条第三項五号の、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがないことというものがありますが、この土地の境界には、いわゆる公法上の境界を指す場合と、それから土地所有権の境界を指す場合、どちらなのかということについてまず問いたいと思います。
- そして、所有権の境界が明らかであるかどうかを確認するための資料として、例えば隣地共有者全員の承諾印と印鑑証明を添付した境界確認書の提出を求めたり測量図面の提出を求めたりすると、準備に多大な費用、労力を要し、申請者にとって大きな負担となるものと考えます。
- 隣地共有者の一部の所在が分からないためにその確認書が得られない場合や、単に土地について測量図面が作成されていない場合を直ちに制度の対象外とすべきではない。
- この制度が所有者不明土地の発生を予防するという機能を十全に果たすためには、申請者の負担も十分に考慮すべきであり、特に粗放的管理で足りる土地については、隣地との所有権の境界が明らかであるかどうかについての詳細な資料の提出までは求めない運用にすべきではないか。
- 法務省の見解を問います。
- ここは本当に大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。
- それから、山下委員からも御指摘がありましたが、今回、共有関係、非常に抜本的な改正を行ったと思います。
- 所有者不明土地の中には、相続登記の未了等により既に共有者が多数となったメガ共有地と呼ばれている土地も存在しており、相続登記の義務化だけでは不十分であるとして、今般の改正では民法の共有の規定も見直しています。
- このようなメガ共有地は共有者間の合意形成が難しく、土地の適正な管理、処分が困難であると言われており、実務からの解決のニーズも高いと聞いています。
- そこで、共有関係の解消をするための規定の整備、新民法案の二百五十八条、二百五十八条の二。
- 二百六十二条の二、所在等不明共有者の持分の取得。
- 二百六十二条の三、所在等不明共有者の持分の譲渡や、共有物の管理者制度を設けているわけでありますが、これらの規定を新設する趣旨及びその内容について法務大臣にお伺いします。
- 次に、今回創設した財産管理制度の各管理人の選任についてお伺いします。
- 第百九十八回国会の司法書士法等の一部改正に対する当法務委員会の附帯決議で、三項に、空き家や所有者不明土地問題等の諸課題の解決に当たっては、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見や財産管理、境界確定についてのこれまでの実績に鑑み、その積極的な活用を図ることとされています。
- 空き家や所有者不明土地問題等の諸課題に当たっては、司法書士の有する専門的知見や財産管理等についてのこれまでの実績に鑑み、その積極的な活用を図ることとされたわけであります。
- 前回の参考人質疑において、今川参考人から、所有者不明土地利用円滑化等措置法に基づく法務局による長期相続登記未了の土地の解消作業では、全国の法務局の入札において、全て司法書士の団体が落札し、法定相続人の調査を実施していること、また、専門職の中で司法書士が最も多く成年後見人等に就任し、財産管理や遺産分割協議を遂行していること、司法書士が不在者財産管理人や相続財産管理人に就任し、所有者不明土地問題の発生を抑止するための業務を行っていると発言されました。
- また、所有者不明土地管理人についても、候補者名簿を裁判所に提出するなどの組織的な対応の検討に加えて、研修体制の充実を始めとして、取組を強化していく決意も示されたわけであります。
- 今回の見直し後において、この共有持分の取得、譲渡、所有者不明の土地管理人等の新たな財産管理制度における司法書士の活用についてどのような対応をしていくのか、法務大臣の見解をお伺いします。
- また、所有者不明土地管理命令の請求権者、これは、新民法案ですと二百六十四条の二第一項について、今回の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、所有者不明土地利用円滑化等措置法の一部の改正案、同三十八条二項で、適切な管理のため特に必要があると認めるときは国の行政機関の長や地方公共団体の長も請求できるとされていますが、一方、管理不全土地管理命令、新民法案第二百六十四条の九第一項については、所有者不明土地管理の制度とは異なり、市区町村が利害関係人でない場合はこの制度の請求権者になることができないことになっていますが、管理不全土地管理の制度について地方公共団体の長などを請求権者としなかったのはなぜなのか、法務省にお伺いしたいと思います。
- 住民が利害関係人として請求した場合は、手続上の負担、手数料や予納金を払わなきゃいけないとか、様々な負担があるわけですね。
- これに対して、自治体の首長が申し立てる場合には、住民がその負担をする必要がなくなるわけでありますし、首長が申し立てるニーズはあると思うんですね。
- そういう管理不全の土地等について、そのまま放置しておくということは、自治体においてもいろいろな不都合が生じるわけです。
- 国交省には、行政的な観点から、管理不全土地の対策を推進するためにも、所有者不明土地円滑化等特措法の施行後三年経過の見直しがありますので、自治体の首長への管理制度の申立て権の付与も含めて検討する必要があると考えますが、国交省の見解をお伺いします。
- しっかり法務省と連携してやっていただきたいと思います。
- 非常に今大変な問題になっているわけですから、スピーディーにやっていただきたいと思うんですね。
- 最後でありますが、他の土地へのライフラインの設備設置権が明文化されたことによって、私道等に導管を設置する際に不当な承諾料を求められるという事態を防止する効果が期待されます。
- このようなライフラインの設備設置権の明文化、新民法案二百十三条の二、二百十三条の三の趣旨について、期待される効果を発揮するには積極的な周知が必要であると考えます。
- この点について、法務省の考え、具体的な周知方法についてお伺いします。
- 導管の活用も考えてください。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 法務委員会 2021/03/19 5号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 四人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
- まず、山野目先生におかれましては、法制審の専門部会の部会長で御尽力されたとともに、二〇一八年の発言から一貫して精力的に所有者不明土地問題のことに御尽力いただきまして、今回、所有者不明土地の対策の各法案の中でも一つの到達点ともいうべき法案をこういう形で御提示を、法制審で出していただいた、心から感謝を申し上げたいと思います。
- そういう中で、今日の御説明で、体系的に分かりやすく理解することができまして、ありがとうございます。
- その中で、民法の二百三十九条二項がございます。
- これは、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」とあるところでございますけれども、土地所有者が所有権を放棄して土地を所有者のないものとし、これを国庫に帰属させることができるかが民法上明らかでないことから、当初は、所有権放棄を一定要件の下で可能にする民法の改正ということも検討されていたと思います。
- 今回、この民法の改正は見送られまして、相続土地国庫帰属制度ということで、土地を国庫に帰属させるということにされたということ、これは、所有者不明土地の発生予防という観点でこういう形にされたということは理解をしております。
- そこで、土地所有権の放棄は可能なのかという解釈問題が残されているところでございます。
- 民法学者であられる先生に、このことについてお伺いしたいと思います。
- 先生は福島県御出身ということで、この法案も東日本大震災を契機として本格的な真剣な議論がされたということを存じております。
- よろしくまた御指導の方をお願いいたします。
- 次に、日本司法書士連合会の今川会長、今川参考人にお願いします。
- 法案では、所有者不明土地管理人や管理不全土地管理人などの新しい財産管理制度が幾つも提案されています。
- これをできるだけ利用しやすいものにしていくことは極めて重要な課題であります。
- 司法書士の皆さんは、新たに司法書士法第一条に設けられました使命規定、登記等の法律事務の専門家として、国民の権利擁護や自由かつ公正な社会の形成に寄与するという使命規定がうたわれたわけでございます。
- 専門的知見を持っておられ、また、財産管理の実績も持っておられる司法書士の皆さんに、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
- 次に、今川参考人にお伺いしますけれども、この相続土地国庫帰属法案につきましては、同法の二条三項の各号、それから同法の第五条一項各号で様々な要件が必要とされております。
- この国庫帰属を認められるハードルが相当高いのではないかということで、所有者不明土地発生の防止という観点からどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
- さらに、不動産登記制度の見直しの中で、相続登記の申請を相続人に義務づける提案がなされております。
- 種々御説明もありました。
- 所有者不明土地の発生を抑制する必要から、国民に負担をおかけするということも、これはやむを得ないと思いますが、その御負担が最小限となるように取組をしていくこと、コスト面でどのようなことが重要なのか、これをお伺いしたいのが一点。
- それから、相続登記の義務化に係る規定は、施行以前に開始した相続についても、三年という猶予期間を置きながらも適用される、こういう附則が設けられているわけであります。
- だから、施行日において既に相続登記未了となっているものも相続登記の義務化の対象となるわけで、法的なサポートを必要とする一般の方々も少なくないと思われます。
- 司法書士会としてはどのように対応されるのかもお伺いしたい。
- もう一つ、経過措置に関する問題点として重要なのが、相続開始後十年の経過で具体的相続分による遺産分割の利益を消滅させるという今般の見直しについての附則です。
- 新たなルールは施行の時点で既に相続が開始していたケースについても適用されますが、この場合、相続開始から十年と施行時から五年のいずれか遅い時期までに遺産分割手続を取っておく必要があります。
- したがって、例えば、施行より五年以上前に相続が発生したケースでは、施行時から五年以内に遺産分割の手続を取っておかないとその遺産分割の利益が消滅することになるということで、遺産分割の促進などの政策目的でこの規定が入ったわけでありますが、国民への影響は非常に大きいわけでございまして、この周知徹底が不可欠でございます。
- これらの経過措置についての周知に当たって、国民に身近な法律家である司法書士の皆さんの御協力が不可欠であると思います。
- この点、お伺いしたいと思います。
- まだまだお伺いしたいことはあるんです。
- 吉原参考人は、本当に土地基本法から御説明いただいて、ゼロからのスタートということで、しっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、また、石田参考人は、我が党のＰＴにも来ていただいて、ランドバンクのことでいろいろ御説明をいただきました。
- いずれにしましても、今日いただいた御意見をしっかりこれからの法案の審議に参考にさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
- 今日は本当にありがとうございました。
-
第204回[衆] 法務委員会 2021/03/10 2号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- 上川大臣、第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレス、大臣のリーダーシップで、本当に国内外で注目を集めておられる。
- 非常に成功裏に、この十二日までの会議でありますけれども、期待をしておるところでございます。
- また、所信におきまして、大臣は、多様性と包摂性のある、誰一人取り残さない社会の実現を目指すと、力強く決意を述べられました。
- 無戸籍者の問題につきまして御質問いたします。
- 無戸籍者は、自らに何らの落ち度がないにもかかわらず、社会生活上の様々な場面で著しい不利益を被り、過酷な状況に置かれております。
- 無戸籍者問題は重大で深刻な人権侵害であって、一刻も早く解消しなければならないと考えています。
- 無戸籍者問題については、本年二月九日、法制審議会民法（親子法制）部会が、これを解消する観点から、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法（親子法制）等改正に関する中間試案を取りまとめました。
- 中間試案については、二月二十五日から四月二十六日までパブリックコメントの手続が実施され、今後、パブリックコメントを踏まえた調査審議を行い、来年には法案を提出することを目指していると承知しております。
- 我が党では、二〇〇七年に無戸籍問題等プロジェクトチームを立ち上げ、無戸籍者の救済に向けた様々な提案を行い、リードしてまいりました。
- 二〇〇八年には、総務省が全市区町村に無戸籍者の住民票を作成する際の統一判断基準を通知し、民法の嫡出推定制度に関連して、戸籍がない場合であっても、嫡出否認等の手続を行っているときは、その子の住民票の記載をすることができることとなったこと。
- 加えて、二〇一八年には、就籍許可手続等の場合にも拡大することとなりました。
- また、無戸籍者が利用することができる裁判手続として、妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観的に明白な場合の嫡出推定が及ばない子が、夫を相手とせず、実父に対し申立てできる認知調停の案内が適切に行われるよう、裁判所のホームページの改定等を行うよう提言を行い、実施されました。
- さらに、新型コロナウイルス感染症対策として支給された一律十万円給付の特別定額給付金につきまして、住民登録されていない無戸籍者を除外せずに給付対象とするよう求める緊急要望、法務省、総務省が連携をしてほしいということで要望いたしまして、そしてこれは実施されました。
- これまでの法務省の取組についてお伺いします。
- 上川法務大臣もこれまで無戸籍者問題の解消に向けて積極的に取り組まれており、その指揮下で法務省において、市区町村の窓口等から得られた情報により各法務局において無戸籍者の情報を把握し、把握した情報に基づき無戸籍者の母親等に寄り添った支援を行ってきたほか、これらに資するための関係機関との連携にも取り組んできたものと認識しております。
- 無戸籍者の解消に向けた更なる取組としてどのようなことを行っていくのか、大臣にお伺いいたします。
- 無戸籍者問題の解消のためには、無戸籍者をめぐる現状や無戸籍に至った原因の分析が必要であると考えます。
- 今回初めて法務省民事局より出していただいた資料、これは配付資料としてお示ししておるところでございます。
- 法務省で把握している無戸籍者の数は、令和三年二月十日時点で八百八十一人、累計の無戸籍者の数は三千四百三十五人。
- 現在の無戸籍者のうち六百四十人、約七三％が、無戸籍となった理由としては、夫ないし前夫の嫡出推定を避けるためであると回答しております。
- このうちＤＶがあるものが四十七名、まあ、全てを把握されているわけではないので、実際はもっと多いと思いますけれども、そういう数字が出ております。
- 次に、この資料の、無戸籍者の母の婚姻の状況を見ますと、婚姻中に無戸籍者を出生し、現に婚姻が継続している、継続中であるものが百五人、約一二％、婚姻中に無戸籍者を出生し、現在婚姻が解消しているものが百人、約一一％になっています。
- 無戸籍となる原因として、ＤＶも重要な事情であると考えますので、このうちＤＶの被害を受けている人は何人なのかもお伺いしたい。
- また、これ以外に、法制審議会の部会ではどのような事実が調査審議の基礎資料となっているのかもお伺いしたいと思います。
- 今回の配付資料をまたしっかり分析しますとともに、法制審で出された基礎資料もしっかり分析して議論をしていかなきゃいけない、こう思っています。
- これらの調査結果から分かるように、無戸籍者問題を解消するためには、民法の嫡出推定制度の抜本的見直しが不可欠だと考えています。
- 今回の中間試案は、嫡出推定規定について、婚姻解消等の日から三百日以内に生まれた子について前夫の子と推定するとの原則を維持しつつ、母が前夫以外の男性と再婚した後に出生したものは再婚後の夫の子と推定するとの例外を設けています。
- それとともに、未成年の子に嫡出否認を認め、夫ないし前夫に対する嫡出否認の訴えを提起することができるようにするものであり、無戸籍問題の解決に資するものと考えます。
- ただ、基礎資料で、例外規定に該当する子は三五・八％、また、ＤＶがある場合には未成年の子が夫又は前夫に対する嫡出否認を行使することが困難な場合が相当数あると考えられます。
- 無戸籍者問題を根本的に解消する観点からは、離婚前出産の救済や、離婚後三百日以内に生まれた子を前夫の子と推定するという現行法の規定を撤廃することが必要であるという、長年無戸籍者問題に取り組んできた現場の弁護士らの意見もあります。
- また、母にも固有の立場で、成年等に達した子にも嫡出否認を認める必要があるとの意見もありますが、これらの意見について中間試案でどのように考えているか、法務省にお伺いします。
- しっかり広くパブコメで意見を、またいろいろヒアリングもして、議論をしていただきたい、こういうふうに思います。
- 次に、養育費不払い問題についてお伺いします。
- 子供たちの命や未来を守るために早急に解消しなければならない喫緊の課題であると考えます。
- 我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、中でも、大人が一人の世帯の子供は四八・一％であり、大人が二人以上の世帯の子供は一〇・七％と比べて、著しく高いわけであります。
- 養育費について、直近の一人親世帯等の調査の結果では、母子世帯で、この養育費の取決め率が四二％、現在も受け取っている割合が二四％にとどまっており、早急に改善されなければなりません。
- 我が党は、昨年六月、女性活躍加速のための重点方針二〇二〇の策定に向けての提言、そして養育費支払い確保のための相談支援体制の充実強化を提案し、政府方針に反映されました。
- また、私が座長を務める公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年九月に、現行制度の運用によって対応することができる方策に関する緊急提言を、さらに昨年十二月には、上川法務大臣や厚労大臣宛ての養育費不払い問題の抜本的解決のための制度見直しに向けた提言を、それぞれ政府に申入れを行い、政府において、これをしっかりと受け止めて、スピード感を持った取組をお願いしてきたところでございます。
- 我が党の九月のこの緊急提言では、養育費が確保されるような広報啓発の拡充のため、離婚時や別居時に夫婦間で決めておくべき事項や支援内容、関連諸手続について、分かりやすい動画解説をウェブ上で提供するなど、ＳＮＳによる情報提供や、離婚届の用紙に養育費に関する相談機関に関する情報を追加すること、養育費、婚姻費用の自動計算ツールを提供すること等を提案しております。
- この対応状況につきまして、法務大臣よりお伺いいたします。
- よろしくお願いしたいと思います。
- 本年二月十日、法務大臣から法制審議会に対し、父母の離婚後の子の養育に関する制度等の見直しについて諮問されました。
- 大臣が所信でも述べられていますように、チルドレンファーストで、子供の視点に立った検討をお願いしたいと思いますが、そのためには実態に即した議論が必要であると考えます。
- その観点から、我が党九月の緊急提言では、協議離婚の実態や養育費の不払いの原因、それらが子に与える影響に関する実態調査の提案をし、十二月提言では、父母の別居中の婚姻費用に関する実態調査の実施も提案をいたしました。
- これらの提案について、対応状況を大臣よりお伺いします。
- 次に、一人親にとって最も身近な相談窓口は地方自治体であるということを踏まえ、我が党九月緊急提言では、地方自治体におけるワンストップでの相談支援の充実強化の観点から、自治体内の戸籍担当部署と一人親支援担当部署などの部署間連携の強化等を求めてきたところであります。
- この点につきまして、法務省及び厚労省が立ち上げた養育費問題支援タスクフォースでは、昨年十二月、自治体における部署間連携の在り方等について検討した成果を取りまとめ、今年二月には全国的に通知をしたと聞いております。
- また、我が党九月緊急提言では、新たな自治体の法的支援の在り方として、ＩＴツールを活用した離婚、別居問題に関する相談支援、弁護士、司法書士による裁判手続の申立て書等の作成支援等について調査分析するための自治体モデル事業を提案しています。
- タスクフォースにおいてどのような自治体連携の方向性が示されたのか、また、モデル事業ではどのような法的支援について検討がなされるのか、民事局長にお伺いします。
- 次に、養育費を確保するためには、家庭裁判所の手続の利便性を格段に向上させることが重要であります。
- 我が党の九月緊急提言、十二月提言では、家事事件手続のリモート化、ＩＴ化の検討を進めるよう提言をし、これを受けて、現在、法務省、最高裁、日弁連、法曹三者連絡協議会の家事ワーキンググループを設置をしていただきました。
- この家事事件手続のリモート化等について今検討していただいておるということであります。
- 利用者には様々な方がおられます。
- 養育費の請求の相手方と離れた地に住んでおられる方やＤＶの被害を受けている一人親の方は、期日に出頭することは物理的、心理的に困難であります。
- そのような利用者の裁判所の出頭の負担を軽減するため、テレビ会議を一層活用するとともに、更に一歩進めて、ウェブ会議を利用するなどして当事者が裁判所に行かなくても済むようにするべきであります。
- ウィズコロナ、ポストコロナの観点を踏まえると、更なるＩＴ化を含め、これらの取組を一層進めていく必要があると考えますが、法務大臣の所見をお伺いします。
- また、現在、法制審の仲裁法部会において、国際調停活性化の観点から、裁判外の調停、ＡＤＲによる和解合意に執行力を付与し得る制度の創設について議論されています。
- 三月五日、中間試案が取りまとめられたことは承知しております。
- 国際的な性質を有する調停に限定するとの意見や、家事紛争については執行力を付与し得る対象から除外すべきであるとの意見もあるようでありますが、国内、国外で差をつけることは理論上の整合性の問題があります。
- そしてまた、我が国のＡＤＲまたＯＤＲの推進のためには、そのような限定を設けることなく、国内の事案に広く執行力を付与し得るような制度設計にすべきであると思います。
- 特に、養育費の履行確保の観点からは、例えば認証ＡＤＲ機関でなされた和解合意であれば、家事紛争であっても執行力を付与すべきであると考えますが、法務大臣の見解をお伺いします。
- そして、また養育費に戻りますけれども、二月十日の諮問を受けて、法制審議会では、今後、父母の離婚に伴う子の養育の在り方等に関する家族法制についての検討が進められていて、制度面の課題について検討を行っている。
- 我が党十二月の提言において、まず、制度の基本理念として、民法で、養育費は子供の非監護親に対する重要な請求権であって、子供の福祉のため特に優先されるものであることを明示すべきである、民事実体法上の優先的な地位を認めるべきであるという提案をしました。
- また、養育費の取決めの確保について、取決めを協議離婚の要件とするのではなく、ＤＶ、虐待被害その他様々な事情で離婚が望ましい場合でも速やかに協議離婚をできなくなる弊害のおそれがあることに十分配慮した上で、離婚時の子供のことを夫婦で考える時間を持てるよう、親ガイダンスなど、離婚時の養育費取決めを促進するための方策を実施することを提案しています。
- これらの提案は、これまでの法務省の担当者も参加してきた家族法研究会でも議論され、今後更に検討が進んでいくものと理解しておりますが、この二点の課題について、その重要性、方向性についてどのように認識しているか、民事局長より伺いたいと思います。
- 養育費問題は、子供の貧困の問題でありますし、本当に命にも関わる問題であります。
- 法制審においてスピード感を持って検討をされますようお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
- 今日はありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/09 7号
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- 公明党の大口善徳でございます。
- まず、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、闘病中の全ての皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
- また、最前線で日夜懸命に力を尽くしていただいている医療従事者の皆様、保健所の皆様、介護関係者の皆様、障害福祉サービス施設、事業所等関係者の皆様、全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。
- さて、まず、ワクチンの接種について厚労大臣にお伺いしたいと思います。
- 昨日、予算委員会におきまして、総理は、ワクチンは感染対策の決め手だ、全ての国民に安心して接種をしていただけるよう、万全な接種体制を取っていきたいと力強く答弁されました。
- ファイザー社ワクチンにつきましては、十五日にも正式に承認との報道がなされているわけでありますが、一バイアル、一瓶ですね、当たりの採取可能回数が六回分となっているわけですね、今のところ。
- その六回分の採取が可能なのか。
- 死腔、デッドスペースの少ない特殊なシリンジ、注射筒を確保することが困難なことから五回分となるとの情報もあります。
- 五回分か六回分なのか情報が錯綜しているわけであります。
- 練馬区におきましては、訪問診療受診者及び高齢者施設等入所者への接種で、一回に接種する件数を六の倍数となるようスケジュールもつくっておられるということでございますので、自治体に対しても、このことについては、自治体向け手引の改正等、すぐにでも情報提供をすべきである、こう考えております。
- それと、ファイザー社との契約の関係でありますので、関わることで、指摘にとどめておきますけれども、六回分だから一億四千四百万回分となる。
- これが五回分になると、一億二千万回分になるのではないか。
- 一億四千四百万回分の確保ということについても、これは確保されるべきと指摘をしておきたいと思います。
- ファイザー社は、スウェーデン政府に対して一バイアル当たり五回分ではなく六回分として請求をしているという報道もなされております。
- 以上、厚労大臣よりお伺いさせていただきます。
- また、私のところにもいろいろな相談が来ています。
- その中で、優先接種の対象となる看護師の方から、今妊娠している、ワクチン接種の副反応に関する詳しい情報がない、特に妊婦への影響が不明で、接種するにはリスクへの不安を払拭できない、勤務先のクリニックからは必ず接種するように言われているという声もあちこちで寄せられております。
- そして、これにつきましては、日本産婦人科感染症学会、日本産婦人科学会より、令和三年、今年の一月二十七日に提言が出されております。
- その中でも、この資料の一に書いてありますように、種々書かれているわけでありますけれども、やはり、ＣＯＶＩＤ―１９ワクチンは、現時点で妊婦に対する安全性、特に中長期的な副反応、胎児及び出生児への安全性は確立していない、ただ、二におきましては、妊婦をワクチンの接種対象から除外することはしない、そしてまた、妊娠十二週まではワクチン接種を避ける、母児管理のできる産婦人科施設等で接種を受ける、なるべく接種前と後にエコー検査で胎児心拍を確認する、感染リスクが高い医療従事者はワクチン接種を考慮する、これは考えていただきたい等々で、最終的には、この裏に書いていますが、患者さん一人一人の背景が違いますので、まずは産婦人科の主治医と十分に相談してください、こういうことが出ているわけでございます。
- ただ、これにつきまして、やはり政府に対して、副反応に関するデータの公開などの透明性の高い正確な情報を分かりやすく発信することが求められています。
- 厚生労働省の妊婦の方に対する見解を早く出してほしい、そして、妊婦の方への予防接種の勧奨や予防接種を受ける努力義務の考え方、そして、医療機関等の職場での、強制ではなく自らの判断で接種することの徹底について、大臣よりお伺いしたいと思います。
- 医療従事者の優先接種が始まりますので、本当に情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、昨日、緊急事態宣言が十都府県で三月七日まで延長されました。
- 我が党が二月一日、中小企業の支援に関する緊急提言を出させていただいております。
- この緊急事態宣言の再発令に伴い、売上げの減少した中小企業に対する一時金支給の対象等について、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
- この一時金は二つの類型があって、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接間接の取引があること、そして二番目に、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたこと。
- この二番目の要件についてなんですが、人流減少の直接の影響を受けた事業者が対象であるわけですけれども、これは、宣言区域からの観光客が減少した区域外の旅館や土産物屋、商店街のみならず、そこに物品やサービスを納入する業者、土産物の製造業者や卸業者、さらに、来客減で中止になったイベントのチラシの印刷事業者なども含め、緊急事態宣言の影響を受けた者、業種、業態を問わず幅広く対象となると理解しておりますが、どうでしょうか。
- そしてさらに、早急に、幅広く対象となることや具体例を挙げ、分かりやすくＱアンドＡの形でホームページで明らかにするよう要望したいと思います。
- さらに、緊急事態宣言の延長に伴い、一時金の給付上限や対象期間も拡充されたことになる。
- 財源として、当初、家賃支援給付金の予算から約三千億円を流用したのに加えて、本日、二千四百九十億円の予備費の活用も閣議決定されたと聞いております。
- 全国各地、また地域や業種、業態を問わず幅広く対象となるので、これで十分なのか。
- 足りなくなった場合に、更に予備費で対応すべきと考えます。
- これが一問。
- もう一問ですが、一時金については、持続化給付金と同様、フリーランスや二〇二〇年に開業した者も対象とするとともに、寄附型ＮＰＯや季節性収入特例といった特例も設けるべきと考えますが、御答弁願います。
- 次に、厚生労働大臣にお伺いしますが、雇用調整助成金等の助成率を引き上げる特例措置を、これは緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行水準の延長となったわけでありますが、この緊急事態宣言が三月七日ではなく二月中に全国で解除された場合、雇用調整助成金等特例措置の期限はどうなるのか。
- 字句どおりだと三月末と考えられますが、年度が替わり、人事管理の節目でもあり、四月の助成を明確にする必要が至急あると思うんですね。
- 四月末まで延長すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
- 至急発表していただきたいと思います。
- 次に、いわゆる眼球使用困難症についてお伺いします。
- 視力障害の認定基準というのは視力と視野で決定されているわけですが、これらに異常がなくても、光をまぶしいと感じる持続的な高度の羞明、まぶたが自分の意思に関係なく閉じてしまい目を開け続けることができなくなる眼瞼けいれん等の、いわゆる眼球使用困難症を呈する症状の方、日常生活で目を使えない方々が相当数いらっしゃいます。
- 症状の重い方は、室内で二重にサングラス、帽子を装用し、料理や読み書きができない、窓は遮光の布で覆い光が入るのを防いでいる、外出には車椅子を使用しているが、羞明のためほとんど外出できないといった方もいらっしゃる。
- このような方々は、日常生活に困難を来しているし、また同居の家族の負担も大きい。
- 周囲の人々や職場の認識の乏しさにより、生活が孤立化し、友人や職場の人との関係も悪化することがある。
- また、症状によっては仕事を辞めざるを得ない方、症状のため自動車、自転車も運転できず、外出、移動にも制限を抱えている方、支援を強く求めていらっしゃるわけであります。
- 私は、令和元年の九月六日、退任が九月十三日だったんですが、厚労副大臣のときに、患者の会の方から、視覚障害者手帳取得の合理的配慮、障害者年金適用の拡充、日常生活、社会生活の実態調査の要望を受けました。
- いわゆる眼球使用困難症という症状があることを知ってもらいたい、こういう強い要望でありました。
- 私は、退任しまして、令和元年十二月二十三日に、重篤な症状の患者さんのお宅を訪問しました。
- その実情をお伺いしました。
- 三十代半ばの青年でいらっしゃいましたけれども、ほんの僅かな光があるだけで突き刺すようなまぶしさや痛み等を感じ目が開けられない状態にあることから、光が差し込まないよう、雨戸、障子、カーテンにより三重の、光を完全に遮断した真っ暗闇の部屋で、テレビ、パソコン、携帯電話等や、エアコンも電源ランプがまぶしいため酷暑の夏も寒さ厳しい冬も使えず、食事は家族に部屋まで運んでもらう。
- 一日のほとんどの時間を自室で過ごさざるを得ない現状の説明を受けました。
- 令和二年三月二十四日、公明党に眼球使用困難症候群施策推進ＰＴを立ち上げ、私は座長に就任させていただきまして、そして、厚労省の御理解をいただいて、このいわゆる眼球使用困難症の命名者で、神経眼科、心療眼科の第一人者の若倉雅登医師を座長とするワーキンググループ、これは医療従事者と患者、支援者で委員を構成していますが、を設置し、令和二年度障害者総合福祉推進事業で、羞明等の症状により日常生活に困難を来している方々に対する調査研究を本年三月までに実施し、基礎的なデータに関する報告書を本年夏までに発表の予定と聞いています。
- 今後、実態調査研究や、次のステップである厚生労働科学研究など、いわゆる眼球使用困難症による症状で生活に困難を来している方々に対する厚生労働省の支援につながる取組について、お伺いしたい。
- 法務大臣にお伺いします。
- 四年前、平成二十九年の二月に、私の地元の方が県会議員を通しまして、要するに相談がありました。
- それは、その方は実のお兄さんを事故で亡くされて、そのお子さんを十数年ずっと養子縁組をして育ててきた、実の母親とはもう縁が切れていた、その娘さんが結婚をする。
- 婚姻届に父母の氏名の欄がある。
- この方は養母でありますので、その他の欄に記載するように、こういうふうに、婚姻届用紙になっている。
- これは余りにも、やはり、育ての親の心情、本当につらいと。
- 婚姻届でなぜ父母の氏名の欄に書けないのかとお訴えがありまして、私は民事第一課に要望しました。
- 民事第一課は大変柔軟に対応していただいて、母の字の前に「養」をつけて対応していただいた。
- ただ、これは私がたまたまその相談を受けて対応していただいたので、これは全国の窓口で同様の対応が必要だということで、事務連絡と解説を発信するよう提案しまして、法務省が平成二十九年二月二十三日に婚姻届の父母の欄に養父母を記載することで差し支えないとの事務連絡を発出し、また、戸籍実務のための月刊誌「戸籍」の九百三十八号、平成二十九年三月に解説も出していただいたわけです。
- ところが、昨年、これは秋の話なんですが、ある社会福祉法人の役員から聞いたんですけれども、やはり、今度は女性の相談者の方ですが、要するに、幼い頃、実のお父さんとは、お母さんは離婚されて、それで養父と再婚をされて、そして養子縁組をされた。
- しかし、その相談者の方はずっとその養父が自分の実父だと思っていた。
- 結婚するということで戸籍謄本を見ましたら、実は実父ではなくて養父であった。
- それで、ただ、この方は、当然、婚姻届の父母の氏名の父親の欄にこの養父の名前を、氏名を書いた。
- そうしましたら、市役所の窓口で、婚姻届の父親の欄には養父ではなく実父の氏名を書いてください、こういうことで、養父はその他の欄に記載してくださいと。
- これは、相談者の方から、会ったことがない男性の名前を父の欄に書き、父と思っていた人をその他の欄に記載するぐらいなら婚姻届を出したくない、こういう訴えがあって、それで、その社会福祉法人の役員の方がインターネットで調べましたら、私が取り組んだことがたまたま公明新聞に書いてあって、こういう通知が法務省から出ているよということで回答されたようでございます。
- 本日、押印を廃止する戸籍法改正もその内容に含む、デジタル社会形成を図るための関係法律整備に関する法律案が閣議決定をされたわけであります。
- 審議を経て成立すれば、押印の欄を記載している戸籍法施行規則附録様式や法務省民事局長通達に定める標準様式に定める婚姻届の様式を改正することになるわけです。
- この機会に、やはりこの資料の二でも示しましたように、今の婚姻届では、父母の氏名、父母との続柄、他の養父母はその他の欄に書いてください、こうなっている。
- これをこの際変えていただきたい、こう強く求める次第でございます。
- ですから、具体的には、父母の氏名となっているものを、父母又は養父母の氏名に改正すべきと考えますが、法務大臣、いかがでございましょうか。
- ありがとうございました。
- あと、一人親の養育費不払い問題の解消について、昨年六月、九月、十二月と、私、提言させていただきまして、プロジェクトチームの座長をさせていただいております。
- その中で、やはり養育費については、母子家庭で養育費の取決めは四二％、それで、現在受け取っている割合が二四％にとどまっているということでございますので、我が党が提案しております、まず、周知、広報ということで動画、ＳＮＳによる情報発信、戸籍届の用紙を通じた情報提供の充実、養育費の自動計算ツールの提供、自治体での新たな法的支援モデルの事業の実施、そして、協議離婚等の実態調査を速やかに実施すること、また、裁判所が使いやすいように家庭裁判所の手続のリモート化の提言、また、地方自治体の戸籍担当部署と一人親支援部署との部署間連携の強化、ワンストップサービス、これを提言していますが、法務大臣よりそれについてお伺いしたい。
- ありがとうございました。
- 厚労省も予算で相当今回やっていただきました。
- あと、法制審議会についても、最優先でこの養育費問題はやっていただきたい、こう思っています。
- 今日はありがとうございました。
- 以上で終わります。