金子俊平
衆議院 岐阜県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和五十三年五月生れる、慶應義塾大学経済学部卒業○三井不動産勤務、衆議院議員秘書、国土交通大臣秘書官、高山青年会議所理事長、日本青年会議所岐阜ブロック協議会長○自民党青年局次長、副幹事長○当選二回（48 49）
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第211回[衆] 内閣委員会 2023/02/10 2号
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- 御質問ありがとうございます。
- 予備費等の件につきまして、根拠を質問をいただいたというふうに思います。
- 予備費の性格上でありますので、確たる見通しというものを今現時点で述べるのは非常に難しいことではありますけれども、一方で、新型コロナの感染拡大、また、物価の高騰、国民生活や事業の活動に大きな影響を与えるもの、世界的な景気後退、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは十分に注視する必要があると考えております。
- こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の、不確実性への対応余力五兆円を確保すべく、今年度の二次補正予算で計上させていただきましたウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費については四兆円を計上させていただくことといたしました。
- なお、コロナ予備費、またコロナ、物価予備費については、令和三年度四・六兆円、令和四年度四・九兆円の使用を決定させていただいており、今般のコロナ、物価予備費四兆円という金額は、使用決定の実績との関係では必ずしも過大ではないものだというふうに財務省では考えております。
- ありがとうございます。
- まず、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税でございます。
- 一方で、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しない予定をされている税のこととされております。
- その上で、消費税はどちらに当たるかという御質問でございましたけれども、消費税に関しては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものでありまして、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みであるため、間接税に該当すると考えられております。
- ありがとうございます。
- 多くの皆様方に誤解を与える答弁を過去ずっとさせていただいているのかもしれませんが、預り金的な性格でありまして、預かり税ではありませんというような答弁を過去ずっと財務省はさせていただいております。
- その認識で結構でございます。
- 今般、消費税が一〇％に上がるに当たりまして、軽減税率制度を導入させていただきました。
- 一〇％と八％の税率が二つ存在する中で、それぞれの事業者の皆さん方にしっかりとその税率に見合った税額分を御負担をいただくために、今回導入をさせていただくことになりました。
- 消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担いただくことが予定されている税でありまして、先ほどここを説明させていただきましたが、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できることは重要であるというふうに考えております。
- 先ほど、消費税の預り金ではないという判決に関しまして御指摘を賜りました。
- 平成二年の東京地裁判決では、事業者が消費者との関係で預かった消費税を過不足なく国庫に納付する義務を負うものでないとされていますが、同時に、消費者が負担した消費税分は原則として国庫に全て納付することが望ましいというふうにされております。
- それを踏まえて、繰り返しになりますけれども、消費税は、消費税分が売上時に対価に含まれて、納税されるまでは事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものであるというふうに財務省の方からは御説明をさせていただいているところであります。
- インボイスを導入させていただくことに関しましては、もう既に数年前から決定をさせていただいていたことでございます。
- それに合わせて、令和五年度、本年度でありますけれども、税制改正で激変緩和措置を幾つか導入をさせていただく予定になっております。
- 甘んじて、周知が弱いということであれば、しっかりとまた反省をした上で、また、国民の皆様方、事業者の皆様方に御理解をいただけるように、なお一層の周知活動を徹底してまいりたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 仮定の話は余り申し上げることはできませんけれども、しっかりと、十月に実施ができるように、財務省、また国税庁、それぞれ準備をさせていただきたいというふうに思います。
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第210回[衆] 厚生労働委員会 2022/12/07 12号
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- ありがとうございます。
- 野間委員御指摘のとおり、シルバー人材センターを含む多くの事業者の皆さん方から御懸念の声があることは私自身もお聞きしておりますし、また、広く周知されているんだろうというふうに思います。
- 特に、事務負担、税負担についての御懸念の声が非常に大きいんだろうというふうに思いますけれども、そうした御懸念の声も踏まえて、報道があったことは承知しておりますが、今、税制上の対応に関しましては、与党税制調査会の場において、まさに今、免税事業者であった方が課税事業者に転換した場合の激変緩和措置、並びに、少額のインボイスの保存に関する中小事業者の事務負担の軽減といった観点から御議論をいただいております。
- 政府としては、こうした御議論も踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
- 引き続き、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁、特に、シルバー人材センターの場合は厚労省ときめ細かく打合せをしながら対応してまいりたいと思います。
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第210回[衆] 財務金融委員会 2022/12/06 4号
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- ありがとうございます。
- 複数御質問をいただきましたので、それぞれお答えをまとめてさせていただきたいと思います。
- まず、委員の御指摘のとおり、平成二十九年から三十年に関しまして、約六十トン減少をしている。
- 全ての理由をここで申し上げることはできないんですけれども、間違いなく、相当の強化、罰則強化をさせていただきましたので、ストップ金密輸緊急対策の効果は間違いなくあったんだろうというふうに思っております。
- また、資料一で御説明をいただきました、令和三年、下の方の表ですけれども、百六十七という数字がありますけれども、令和三年の貿易統計、十一月十一日の確定値は百三十八トンでございます。
- ただ、どちらにしろ、百三十三トンの、五トンの輸出超過になっております。
- 輸出超過の要因としては、考えられるのは、国内で産出された輸出される金があること、そしてもう一点は、過去に国内で蓄積された金、一九七九年から二〇二一年までは、四十二年間で九百二十七トンの金流入が超過になっておりましたので、その分が逆に輸出をされているのではないんだろうかというふうに考えております。
- どちらにしろ、足下で国際的な人の往来も活発化しておりますので、委員のいただきました御指摘は非常に大きいと思っておりますけれども、消費税の不正還付にまつわるリスクも踏まえて、非常に厳しい人員状況でありますけれども、税関の職員の適正な配置に加え、情報の取締り、検査機械の活用、関係機関との連携を図りながら、今後とも、金密輸の防止のため、万全の体制を整えてまいりたいというふうに思います。
- 大臣答弁の前に、大変失礼しました。
- 先ほど、令和三年のところで、数字、輸出量百三十八トン、私、五トンの輸出超過と申し上げてしまったそうなんですが、輸入量が五トンでありますので、その差、百三十三トンの輸出超過に訂正させていただきます。
- 大変失礼いたしました。
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第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/11/17 3号
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- 御質問いただきまして、ありがとうございます。
- 予備費に限らず、予算の執行に当たっては、各事業を所管する関係省庁においてしっかりと、内容が適切であったか、どのような効果があったかという点に関して事業の評価を行うとともに、国民の皆様方に丁寧に説明していくことはもとより重要であると思っております。
- その上で、今御質問いただきました予備費の使用に関しまして、補正予算を含めて、既定予算の不足を補う場合には、既定予算と一体となって支出されているため、予備費のみを切り出してその執行状況を明確に把握することについては実務上の課題があると考えております。
- 他方で、執行状況についての説明責任は重要であり、財務省としては、事業を所管する各省庁においての情報提供、また丁寧な説明を行っていただくとともに、各省庁と連携し、情報開示の在り方について検討してまいりたいと考えております。
- 守島議員にお答えをいたします。
- 御指摘いただきましたように、予備費に関しましては、財政法に基づいて、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出されていることとされております。
- 直近の国会の審議状況を申し上げますと、令和二年度分については、本年四月、五月に衆参それぞれで御承諾をいただいております。
- 令和三年度分については、予備費使用総調書を提出させていただいておりますが、まだ国会で審議をいただいていない状況であります。
- 政府としては、早期審議に引き続き努めさせていただきまして、また、調書等の早期提出も引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
- ありがとうございます。
- 守島議員にお答えします。
- これまで、新型コロナの感染拡大、また、ウクライナ情勢等の原油価格、物価高騰に関して、予測困難な事態に対して臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応していくために、その趣旨に合致したものについて予備費の使用を決定をしてまいりました。
- これは、国民の命と暮らしを守る観点から適切な対応であったと考えております。
- その上で、予備費は、予算の事前議決の例外として、内閣の責任で支出をさせていただくものでありまして、憲法、財政法の規定に従って、国会での審議の上、承諾、御判断をいただいております。
- 特に、今回のコロナ、物価予備費の使用に関しましては、国会の判断を踏まえ、予算委員会理事懇談会等で報告や説明を行ってまいりました。
- 今後も、財政民主主義の観点から、予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定に従って適切な使用を判断していくとともに、また使用については、国会、国民に対して説明責任を果たしていくために、丁寧な説明を果たしていく所存であります。
- 第210回[参] 外交防衛委員会 2022/11/10 5号 テキスト表示
- 第210回[衆] 財務金融委員会 2022/11/02 2号 テキスト表示
- 第210回[参] 財政金融委員会 2022/11/01 2号 テキスト表示
- 第210回[参] 財政金融委員会 2022/10/27 1号 テキスト表示
- 第210回[衆] 財務金融委員会 2022/10/26 1号 テキスト表示
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/25 16号
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- おはようございます。
- 自由民主党の金子俊平でございます。
- 本日、質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げますし、委員会で質問させていただくのは二度目でありますけれども、ちょっとやはりマイクが低いものですから、できましたら、またでかいマイクを準備していただきたいというふうに思います。
- 昨日、建築物省エネ法が無事、全会一致で通過しました。
- 理事の皆様方、また住宅局の皆様、本当にお疲れさまでございました。
- 住宅は、国民生活の基本、基礎となる部分だというふうに私自身は思っております。
- 一番安住を求めるのはどこなのか、どういう住居に住んでもらいたいのか。
- 政府として、人口減少であったりとか、若しくは空き家が増えているとか、若しくはマンションの値段が上がっているとか、そういう社会情勢に合わせてしっかりと誘導をしていく、これがまさに国交省にやっていただく住宅政策の肝なんだろうというふうに思っております。
- その観点から何問か質問させていただきますので、どうぞ淡野局長よろしく、加藤政務官よろしくどうぞお願いをいたします。
- まず、最初に質問をさせていただきたいのが、住宅ローン減税に関してであります。
- 先般、立憲民主党の方からも住宅ローン減税の質問がありました。
- 非常に興味深く拝聴をさせていただいておりましたけれども。
- 令和四年の税制改正において、今までベースは十年、一％、四千万円というのが住宅ローン減税の基礎ベースだったと思います。
- それが、今回の改正によって、十三年、金利は、実態に合わせて〇・七％に下げるというふうな大幅な改正がありました。
- ある意味、岸田政権で分厚い中間層ということを掲げている中で、今まで四千万円だ、一％、十年では控除し切れなかった皆さん方も、十三年、〇・七％になった。
- 相当数、控除できる方が増えてきたんだ。
- そして、引き続き住民税は控除の対象になっておりますので、そういう部分では、手厚く補助ができる体制になったんだろう。
- 私はむしろ、少し、住宅議連の事務局長としては、二年連チャンでしたから物すごい大変でありましたけれども。
- 一方で、もう一点、気になるのが面積要件なんです。
- 今までは、五十平米以上という規制をかけていた。
- これは、住宅ローン減税をつくるときに、やはり理念、良好な住宅ストックを増やすという部分でこの五十平米というものを入れていたんだろうというふうに思います、理解しておりますけれども、今回、二年限定とはいえ、四十平米に下げさせていただきました。
- 御回答では、いろいろなライフスタイルというふうに淡野局長は御答弁をいただくんだろうと想定していますけれども、やはり今の不動産価格、特に、昨年から二〇％ぐらいマンション価格が下がったという情報もありますけれども、それでも五十平米だと六千万近いマンション価格になっている状況を考えると、二十三区で四十平米に下げずに五十平米のままだったらやはり買えないだろう、そういうような議論もあるんだろうというふうに認識しております。
- マンション価格が、若しくは不動産価格が落ち着いてきたタイミングでやはり四十平米を五十平米に戻すべきだという議論がありますけれども、その辺はどう住宅局長お考えになられているか、御教示を賜りたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり今の不動産価格を考えたら、住宅ローン減税は必要なんだと。
- しっかりと、また、どうやって今後この制度を維持していくのか、また検討していっていただきたいというふうに思います。
- 次に、こどもみらい住宅支援事業に関して質問させていただきます。
- この事業は非常に使い勝手がいいと私は思っておりまして、断熱改修かエコ住宅設備の設置は必須になっておりますけれども、それ以外の項目に関しては選択制で、むしろ、それぞれ個々が好きな項目を選んでいける。
- その内容といい、そしてターゲットとしている部分に関しても、政府が一番支援したい子育て世帯に対して支援策を設けている、非常にすばらしい政策なんだろうというふうに思います。
- ただ、この政策に関しても一点質問させていただきたいのは、去年、同じく補正でやられていました次世代住宅ポイント制度というのがありました。
- あのときは住宅局の皆さん方、これは本当に頑張られたんだと思いますけれども、初めて、自分が住む住宅ではなくて、賃貸用の物件に関しても金額は一戸十万ポイントだったというふうに記憶をしておりますけれども、非常に大きな試み、前進を、よく財務省からかち取ってくれたなというぐらいの成果を出してくれた。
- 一方で、今回のこどもみらい住宅支援事業に関しては、賃貸に関しては記載が小さくて、本当に賃貸に対応できているのか、ちょっと最初なかなか理解できませんでしたけれども、リフォームに対しては賃貸物件に関しても対象と。
- 一方で、新築に対しては対象外になっているというふうに認識をしております。
- 何で今この話をさせていただいたのか。
- 我が国の住宅は、ほかの先進国と違って、公的な賃貸、これは公団であるとか各地方が持っている住宅が非常に少ない。
- むしろ、低所得者の皆様、住宅確保をするのが困難な皆様方も、多くは民間の賃貸住宅に頼らざるを得ないというのが我が国の実情なんだろうというふうに思っております。
- そういう中で、幾ら民間の賃貸住宅で断熱性能がどうのとかいったって、それを家賃に反映するのはなかなか厳しい状況でありますので、しっかりと政府として、やはりそういうところにも配慮をしていく必要があるのではないのか。
- ＺＥＨでは新築にあるのは存じ上げていますけれども、ＺＥＨで賃貸、なかなかなかなかそこまで、ハードルが高いんだろうな。
- 是非、そういう部分では、新築もリフォームも賃貸住宅に関しては対象になるようにすべきだと私は思いますけれども、その辺、どういうお考えなのか、また御教示を賜りたいと思います。
- ありがとうございます。
- 続きまして、昨年度改正しましたマンション管理適正化法に基づく管理計画認定制度が今年の四月一日から始まりました。
- マンションは管理で買えと言われるくらい、その後の資産価値にこの管理という部分は影響を与えていくんだろうというふうに思いますけれども、昨今、老朽化したマンションが増える中で、今後どのように管理がなされているマンションを増やすのか、幼い頃から知己を持たせていただいています加藤鮎子政務官にお答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 続きまして、資料一を御覧ください。
- 我が国の、これは住宅ストックの状況であります。
- 少し時間もありますので手短に質問させていただきたいと思いますが、住宅ストック総数、我が国は約六千二百万戸。
- その中で二千百万戸は、バリアフリーか若しくは省エネのどちらかが今の基準に達しない。
- これは今、住宅局で手厚くいろいろな政策をやっていただいているんだろうというふうに思います。
- 難しいのが、建て替えしないと、リフォームしたらそっちの方が値段が高くなってしまう昭和五十五年以前の建物の部分なんですけれども、この建物に関して、いろいろな政策、誘導を国交省の方でもやっていただいていると思うんですけれども、なかなか、やはり目で見て、特に七百万戸、建て替えが進んでいるのかという状況が今どうなっているのか、御説明いただきたい。
- やはり政策として、昭和五十五年以前の建物に関しては建て替えを誘導するような、魅力に映るような具体的な政策をやはりやっていかなきゃいけないんだろう、私自身はそう思いますけれども、住宅局長、お考えどうなのか、少し時間短めで御答弁いただきたいと思います。
- 局長、ありがとうございました。
- 本来、ちょっとセーフティーネット住宅に関しても質問させていただきたかったんですが、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。
- お世話になりました。
- ありがとうございました。