大串正樹
衆議院 近畿
自由民主党・無所属の会
昭和四十一年一月、兵庫県西宮市生まれ。報徳学園高校、東北大学工学部、同大学院修了。工学修士。その後、石川島播磨重工業、松下政経塾を経て、北陸先端科学技術大学院大学修了。博士（知識科学）。同大学院助教、西武文理大学准教授○平成二十三年三月、自由民主党兵庫県第六選挙区支部長に就任○平成二十九年四月、経済産業大臣政務官に就任○当選四回（46 47 48 49）
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第211回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/03/09 2号
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- デジタル副大臣、デジタル改革を担当する内閣府副大臣の大串正樹でございます。
- 河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
- 令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明いたします。
- 令和五年度においては、総額四千九百五十一億四千七百万円を一般会計に計上しております。
- その主な項目は、第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として百三十九億五千九百万円を計上しております。
- 第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化、情報連携を実現するために必要な経費として四千八百十一億八千八百万円を計上しております。
- 以上で予算の説明を終わります。
- 第211回[衆] 総務委員会 2023/02/14 3号 テキスト表示
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第210回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/12/06 4号
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- 現在まさに被害に遭っている方の救済については、重要な課題であると認識をしております。
- 法律は基本的に過去に遡及して適用されるわけではないことから、法改正や新規立法によって対応することは、御指摘のように難しい面がございますけれども、消費者契約法の改正案では、霊感等による知見を用いた告知の場合の取消権の行使期間を延ばした上で、これを現行の取消権について時効が完成していない場合にも適用することとしております。
- また、新法に規定する配慮義務については、それ自体が遡って適用されることはないものの、過去の寄附に関する被害についての民法上の不法行為の認定等において考慮される可能性がございます。
- これにより、現在被害に遭っている方の救済範囲を広げることができると考えております。
- また、国民生活センター法の改正によって、国民生活センターによる重要消費者紛争解決手続、いわゆるＡＤＲが迅速化されることで、現在の被害者の紛争解決がより迅速に行われることが期待されると考えております。
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第210回[衆] 総務委員会 2022/11/28 6号
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- まず、クラウド上の情報は、アクセス制御により、個人情報を管理する各府省庁や地方公共団体のみが取り扱えるようになっているものでございます。
- その上で、ガバメントクラウドは、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保、データ保護、日本法令の遵守、そして不正検知機能や第三者監査によるチェックといった様々な保護措置を必須の要件としております。
- 各府省庁や地方公共団体での業務でのガバメントクラウドの利用に当たっては、こうした保護措置等により適切に対応してまいります。
- 御指摘のような懸念に関しては、皆様にガバメントクラウドを安心して利用いただけるよう、各府省庁や地方公共団体などの関係者に丁寧な説明等を行ってまいりたいと考えております。
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第210回[衆] 総務委員会 2022/11/24 5号
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- マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、例えば、転職時の保険証の切替えが不要になる、あるいは、健康、医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくといったことが実現できるわけでございます。
- こうしたことから、今般、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すことといたしました。
- マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではございません。
- したがいまして、マイナンバーカードの保有を義務づけるものではありません。
- 一方で、二〇二四年秋に健康保険証の廃止を目指していることについて、国民の皆様に不安の声があることは承知をしております。
- 保険証の廃止に向けては、細部にわたってきめ細かく環境整備を行うとともに、医療を受ける国民の皆様の理解が不可欠と考えております。
- 今後、国民の皆様の不安を一つ一つ解消しながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
- 経済対策の中で閣議決定いたしております。
- 先ほど説明ありましたとおり、二十の基幹業務システムにつきましては、統一、標準化の取組を進めているところでございます。
- 地方自治体の基幹業務システムは住民サービスに直結するものであることから、統一、標準化については、各地方自治体のシステムの状況に応じて計画的に進めていくことが必要というふうに考えております。
- 一方で、御指摘のありました地方自治体の基幹業務システムを提供するベンダーのサービス形態に関しては、多様でございますけれども、特に中小のベンダーにおきましては、ガバメントクラウドを活用することで、自らクラウド基盤を整備することなく、自社開発のアプリケーションを全国展開する機会を得る事業者もあると考えられる一方で、新たなビジネスモデルを模索する必要がある事業者もあるものと考えております。
- 新たなビジネスモデルといたしましては、例えば、標準化されたデータや新たなデジタル技術を活用することによって、行政サービスの高度化に資するシステムを開発、展開することであったり、地方自治体のデジタル化の前提となる業務改革をきめ細かにサポートすることなどが考えられます。
- 今後、デジタルの関係の業務はむしろ増加するものでありまして、デジタル庁といたしましても、引き続き、地方自治体と協力しながら、中小ベンダーの活躍の機会を創出するよう努めてまいりたいと考えております。
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第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/11/16 3号
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- いわゆる健康食品のうち機能性について一定の科学的根拠に基づいて表示ができる制度として、委員お話のありました特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品がございまして、これらを総称して保健機能食品と呼んでいるわけでございますけれども、これらにつきましては、それぞれの制度にのっとって食品の機能を表示することができるものであり、国又は事業者等の責任で科学的根拠が明確にされているため、それ以外の健康食品と比べ、食品を選択する消費者にとっては信頼性が高いものであるというふうに認識をしております。
- これらの制度を活用する事業者に対して保健機能食品制度に関する普及啓発の取組を行うとともに、食品を選択する消費者に対し、それぞれの制度への理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
- 第210回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/11/15 3号 テキスト表示
- 第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/11/09 2号 テキスト表示
- 第210回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/11/08 2号 テキスト表示
- 第210回[衆] 内閣委員会 2022/11/04 5号 テキスト表示