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大串正樹
衆議院 近畿
自由民主党
昭和四十一年一月、兵庫県西宮市生まれ。報徳学園高校、東北大学工学部、同大学院修了。工学修士。その後、石川島播磨重工業、松下政経塾を経て、北陸先端科学技術大学院大学修了。博士(知識科学)。同大学院助教、西武文理大学准教授○平成二十三年三月、自由民主党兵庫県第六選挙区支部長に就任○平成二十九年四月、経済産業大臣政務官に就任○当選四回(46 47 48 49)
大串正樹
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/12/06 4号
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現在まさに被害に遭っている方の救済については、重要な課題であると認識をしております。
法律は基本的に過去に遡及して適用されるわけではないことから、法改正や新規立法によって対応することは、御指摘のように難しい面がございますけれども、消費者契約法の改正案では、霊感等による知見を用いた告知の場合の取消権の行使期間を延ばした上で、これを現行の取消権について時効が完成していない場合にも適用することとしております。
また、新法に規定する配慮義務については、それ自体が遡って適用されることはないものの、過去の寄附に関する被害についての民法上の不法行為の認定等において考慮される可能性がございます。
これにより、現在被害に遭っている方の救済範囲を広げることができると考えております。
また、国民生活センター法の改正によって、国民生活センターによる重要消費者紛争解決手続、いわゆるADRが迅速化されることで、現在の被害者の紛争解決がより迅速に行われることが期待されると考えております。
第210回[衆] 総務委員会 2022/11/28 6号
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まず、クラウド上の情報は、アクセス制御により、個人情報を管理する各府省庁や地方公共団体のみが取り扱えるようになっているものでございます。
その上で、ガバメントクラウドは、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保、データ保護、日本法令の遵守、そして不正検知機能や第三者監査によるチェックといった様々な保護措置を必須の要件としております。
各府省庁や地方公共団体での業務でのガバメントクラウドの利用に当たっては、こうした保護措置等により適切に対応してまいります。
御指摘のような懸念に関しては、皆様にガバメントクラウドを安心して利用いただけるよう、各府省庁や地方公共団体などの関係者に丁寧な説明等を行ってまいりたいと考えております。
第210回[衆] 総務委員会 2022/11/24 5号
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マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、例えば、転職時の保険証の切替えが不要になる、あるいは、健康、医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくといったことが実現できるわけでございます。
こうしたことから、今般、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すことといたしました。
マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではございません。
したがいまして、マイナンバーカードの保有を義務づけるものではありません。
一方で、二〇二四年秋に健康保険証の廃止を目指していることについて、国民の皆様に不安の声があることは承知をしております。
第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/11/16 3号
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いわゆる健康食品のうち機能性について一定の科学的根拠に基づいて表示ができる制度として、委員お話のありました特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品がございまして、これらを総称して保健機能食品と呼んでいるわけでございますけれども、これらにつきましては、それぞれの制度にのっとって食品の機能を表示することができるものであり、国又は事業者等の責任で科学的根拠が明確にされているため、それ以外の健康食品と比べ、食品を選択する消費者にとっては信頼性が高いものであるというふうに認識をしております。
これらの制度を活用する事業者に対して保健機能食品制度に関する普及啓発の取組を行うとともに、食品を選択する消費者に対し、それぞれの制度への理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/11/09 2号
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消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大串正樹でございます。
尾崎大臣政務官とともに河野大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
松沢委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
最近出席した会議
第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/12/10 5号
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第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/12/09 4号
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第210回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/12/08 6号
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第210回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/12/06 4号
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第210回[衆] 本会議 2022/12/06 13号
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