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大串正樹
衆議院 近畿
自由民主党・無所属の会
昭和四十一年一月、兵庫県西宮市生まれ。報徳学園高校、東北大学工学部、同大学院修了。工学修士。その後、石川島播磨重工業、松下政経塾を経て、北陸先端科学技術大学院大学修了。博士(知識科学)。同大学院助教、西武文理大学准教授○平成二十三年三月、自由民主党兵庫県第六選挙区支部長に就任○平成二十九年四月、経済産業大臣政務官に就任○当選四回(46 47 48 49)
大串正樹
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 憲法審査会 2023/11/16 3号
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自民党の大串正樹でございます。
先週の、海外調査に関する森会長の団長報告などを踏まえまして、私からは、緊急事態条項のうち、議員任期延長を始めとする国会機能維持について意見を申し上げたいと思います。
本審査会は、幹事の皆様の御尽力のおかげで、昨年の常会以降、毎週開かれるようになりました。
その中で、緊急事態条項についても継続して議論が行われておりまして、特に今年の常会では、参議院の緊急集会の位置づけについて参考人質疑を行うなど、かなり深掘りをされています。
そして、そのような議論の積み重ねを踏まえて、六月十五日は論点整理も行われたところです。
第211回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/06/08 14号
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まず、マイナンバーカード関連サービスの誤登録の事案に関しまして国民の皆様に御心配をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。
一連の事案につきましては、それぞれ、コンビニ交付サービスで誤交付というのが自治体が管理するシステムの誤りであったり、健康保険証のひもづけ誤りは保険者での事務処理の誤り、また、公金受取口座の誤登録とマイナポイントのひもづけ誤りといったものは支援窓口での端末のログアウト忘れといったように、生じた理由が様々でございまして、一概にマイナンバーカードの普及促進により生じたものとは言えませんけれども、総理からの御指示も踏まえまして、河野大臣の下で関係省庁が一丸となって、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底し、さらに、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるよう今後一層デジタル化を徹底することも通じて、マイナンバーカードへの信頼確保に向けた対策を強化しているところでございます。
また、今般の事案につきましては、情報共有が十分にできていなかったことも問題と考えております。
そのため、デジタル庁では、職員間での情報共有の円滑化を目的とした会議体を立ち上げまして、関係省庁も含め、情報が適切に報告されるように措置したところであります。
把握できている事案はこれまで発表してきたとおりでありますが、一昨日、河野大臣より、事案の把握漏れのないよう、改めて、マイナンバーやマイナンバーカードに関する問題について他省庁や自治体などから報告を受けていないか再点検するように指示を行ったところでございます。
第211回[衆] 厚生労働委員会 2023/05/26 17号
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まず、公金受取口座の情報登録の誤りにつきましては、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を損なう重大な事案として受け止めております。
国民の皆様に不安を与えたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。
そこで、お尋ねの件ですが、先ほど御指摘いただきましたとおり、マイナポイントの申請支援を続けて複数の方に向けて行った際に、不注意で前の人のアカウントからログアウトするのを忘れたという事案でございます。
それぞれの自治体が、対象の方に御説明の上、登録の修正を速やかに行ったこともありまして、デジタル庁としましては、個々にマニュアルの徹底をお願いする対応にとどまったところでございます。
しかし、御指摘のとおり、同様の事例が蓄積してきたことや、福島の事案におきまして同様な案件が市内で複数件あった、今御指摘いただいたとおり確認されたわけでありますので、今般、全自治体で再発防止を徹底する必要があると判断いたしまして、二十三日火曜日に、全自治体に対して、まずはミスが起きないためにチェックすべきポイントであったり、万一誤登録があった際に報告すべき事項などを通知いたしまして、翌二十四日、マニュアルの遵守状況及びこれまで手続支援窓口において誤登録がなかったかどうかの報告をお願いしたところでございます。
第211回[参] 総務委員会 2023/05/23 11号
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マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについては、カード創設当初にLGBTの皆様から御心配の声をいただいたため、カード交付時に性別欄をマスキングするカードケースを配布することとしております。
また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、患者の方が病院等に設置されている専用端末にマイナンバーカードをかざすこととなりますが、病院の職員など本人以外の者がカードを受け取ることはなく、その券面を見ることがないように配慮した設計としております。
マイナンバー法では、マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別の四情報を記載し、本人の写真を表示すると規定されております。
マイナンバーカードは広く本人確認書類として活用されるものであるため、本人を特定するための情報としてこれらを券面記載事項としているのでありますが、御指摘の点も含め、券面に何を記載すべきかについて様々な議論があることは承知しております。
現在発行しているカードは、今後、順次有効期限を迎えていきますけれども、次世代のカードを設計するに当たっては、カードの券面記載事項について、様々な関係者の御意見も丁寧にお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
第211回[参] 厚生労働委員会 2023/05/18 13号
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移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基準行政について科学的知見に基づいた意思決定を行い、対外的な説明責任を果たしていくことができる体制を消費者庁内で整備する方向で検討していくこととしており、その詳細は、本法案を成立させていただいた後、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくことになります。
いずれにいたしましても、食品衛生基準行政を含む食品安全行政の機能が十分発揮されるよう、国会での議論も踏まえ、厚生労働省を始めとする関係機関と連携をして、必要な定員体制の確保、整備に努めていきたいと考えております。
消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりますけれども、その際、官民人事交流法により職員の配置について制限があるほか、任期付職員や非常勤職員として採用する場合も、配置や担当業務に関して公務の公正な執行に疑念を抱くことがないよう配慮を行っているところでございます。
現在、食品衛生に関する規格基準等の策定に当たっては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で科学的知見に基づいて調査審議を行っておりますが、食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後も科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定等を行うことができるよう、本法案では、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしております。
このように、消費者庁への業務移管後も、食品安全基本法に基づきまして、科学的知見に基づいた食品衛生に関する規格基準の策定等を行う枠組みが変更されることはございませんし、新設する審議会の事務局機能を担う職員の配置も含め、必要な体制等の整備、確保、体制等の確保、整備に努めてまいる所存でございます。
最近出席した会議
第213回[衆] 倫理選挙特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 倫理選挙特別委員会 2023/12/13 2号
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第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/13 6号
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第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 経済産業委員会 2023/12/13 4号
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