最近の発言
- 第204回[衆] 国土交通委員会 2021/03/24 6号 テキスト表示
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第204回[衆] 外務委員会 2021/03/17 3号
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- 立憲民主党の青山大人です。
- 在外公館の名称及び、関する法案について質疑する前に、今回、ベトナムのダナンに総領事館新設ということで、関連して、日本国内のベトナム人の抱える問題について、まずは幾つか質問いたします。
- 現在、新型コロナウイルスの感染症拡大で、技能実習生などの外国人に対して昨年四月から特例救済措置が取られており、例えば、技能実習先を解雇されても、新たな就職先が見つかり、特定技能一号に移行予定がある場合は、特定活動の最大一年間の在留資格が得られ、その後、特定技能一号に変更することができます。
- しかし、ベトナム人に限っては、日本とベトナムの間の二国間協力覚書の要件が壁となって、このような救済ができない事態になっていると伺っています。
- 二〇一九年五月に結ばれたこの覚書では、特定技能一号への移行には在京のベトナム大使館が発行する推薦者表を得ることが要件とされ、しかも、推薦者表の発行対象は、技能実習二号、三号を修了した者か、二年以上の課程を卒業した留学生に限定されています。
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第203回[衆] 消費者問題特別委員会 2020/11/26 3号
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- まず一点目、カスタマーハラスメントについて質問いたします。
- ことしの春、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大で、マスクや消毒液、トイレットペーパー等の品切れが相次ぎ、一時期、店舗からこれらの物資が消えたことは皆様も記憶に新しいところだと思います。
- 四月二日の当委員会において、私も、小売店やドラッグストア、スーパーマーケットなどで購入を求める消費者から、悪質、理不尽なクレーム、迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントの問題が生じていることを指摘をしました。
- カスタマーハラスメントによって、店長さん始め売場スタッフの皆様が精神的に追い込まれたり、健康を害して退職に至ったケースもございます。
- なお、同様の問題は、小売店のみに限らず、介護サービスの現場でも生じております。
- 第203回[衆] 農林水産委員会 2020/11/18 5号 テキスト表示
- 第203回[衆] 外務委員会 2020/11/13 2号 テキスト表示