森ゆうこ
参議院 新潟
立憲民主・社民
１９５６年４月２０日生まれ。新潟大学人文学部英文科卒。在学中にディスカウントチェーン・マックスの創業に携わる。一男二女の子育てをするかたわら、英語塾を経営。町の教育指導員として公民館に勤務する間に数々のボランティアグループを組織。９９年の地方統一選に初出馬、横越町初の女性町議となる。０１年の参議院議員選挙新潟選挙区より旧自由党公認で立候補し初当選。文部科学副大臣、予算委員会筆頭理事、厚生労働委員会筆頭理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、生活の党代表等を歴任○現在予算委員会理事、農林水産委員会委員
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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- 立憲民主党の森ゆうこでございます。
- 今の有田議員のお話、まずは外交、力を尽くしていただくということで、そして、長妻衆議院議員からも安全保障のジレンマというお話もございました。
- どうしてもあおられてしまう、こういう話がね、進んでいくと。
- 是非、私の方からもそこをお願いしたいと思います。
- 安倍政権の閣僚の不祥事ということで、先週、吉川元農水大臣に有罪判決が出ました。
- これで閣僚等の、岸田政権じゃないですけどね、安倍政権ですけど、五人になったんですよ。
- ちょっと異常なことじゃないですか。
- いや、当然なんですけれども、でも、大臣室で現金をもらう、ちょっととんでもない事例が、まだ確定はしていませんけれども、しかし有罪、五件も出ていると。
- これはね、もうやっぱり安倍政権、長期政権でしたから。
- でも、こういう権力の私物化、そして絶対的な権力へ向かっていく、一番危険なことだと思いますよ。
- 岸田政権ではそのようなことは絶対ないということでお約束をいただきたい。
- サル痘について伺います。
- 厚生労働大臣。
- ＷＨＯから警鐘が鳴らされておりますけれども、先週末の記者会見で天然痘のワクチンはあるというようなお話でしたが、どういう準備を進めているのか、これ総理に通告したんでした、水際対策についてもどのように準備をされているのか、御説明ください。
- コロナウイルス感染症の発生のときには政府の対応が遅れたというふうに思っています。
- 私は、何度か、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用、そして水際対策の早期の強化、そもそも対策本部、これの設置ができていなかったということで、本来であれば、政府行動計画、特措法に基づく政府行動計画があって、そういうものに基づいてきちんと体制を整えておくべきだったにもかかわらず、初動が遅れました。
- これは反省していただきたいと思います。
- そういう意味で、今のところはそれほど心配がないという判断なんでしょうか。
- でも、きちっとサーベイランスをやって、それから水際対策も必要であればやって、きちっと初動をしっかりしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
- それでは、私も、値上げの夏、異次元の物価高、岸田インフレについて伺います。
- まず、パネルを御覧ください。
- （資料提示）この間も予算委員会で使わせていただいたパネルでございます。
- 先進諸国の中で唯一日本だけがこの二十年、三十年賃金が伸びていない。
- なぜこのようになっているんでしょうか。
- 総理はいかがですか。
- 総理のブレーンにこの理由、いろいろ学んできたんじゃないでしょうかね。
- 総理のブレーンの原丈人さんですか、特にこの二十年間については、何が原因で賃金が上がらないと、どのようなことが起こっていたのかということで、たしか政調会長のときに勉強会、議連を開かれていて、新しい資本主義について研究していらっしゃったと思うんですけれども、どういう構造で賃金が伸びなかったのか、しっかり研究なさったんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
- いや、その概略的な、曖昧な話はもう聞き飽きちゃったんで、具体策も少し示していただきたいんですが。
- じゃ、もう一つ聞きます。
- 国、国民の豊かさを一番示す指標と言われております一人当たりのＧＤＰ、これもアベノミクスで良くなったのかなと思ったら、かえって悪くなっちゃった。
- で、この後すぐに韓国にこれから追い抜かれる、また、台湾に追い抜かれる、もう日本は三流国と最近言われておりますけれども、何でこうなっちゃったんですか。
- まあいろいろあるんですけれども、ミニ経済白書にこれ分析されていますよね。
- 資料をお配りしておりますけれども、若年層における格差の拡大、人件費の抑制などが好循環の実現を弱め、負の循環に陥っていると。
- 結局、この間、株主への配当の方が優先されて労働分配率が著しく下がって、今だけ金だけ自分だけ、資産を持っている人、株主、そういう人たちだけがもうかっちゃったんじゃないかと、もうこのように分析されているわけですけれども。
- で、アベノミクスで一体誰が、誰が豊かになったんですか。
- 所得一億円以上の富裕層は何人、何倍になったんですか。
- それで、富裕層、その所得一億円以上の富裕層が所有している金融資産は直近で幾らになったんでしょうか。
- 私が聞いたのは、一番もうかったという、その一億円、所得一億円以上の人の数字なんですけど、誰も答えてくれないんですか。
- それで、じゃ、総理、なぜ分配しないんですか。
- なぜ、それだけもうかっている人たちがいるのに、分配をやらないんですか。
- いや、でも十分もうかったんですよ。
- なぜ分配を今やらないんでしょうか。
- それで、日銀にお聞きしますが、物価高で国民が苦しんでいるのに、なぜ物価上昇政策を続けるんですか。
- 意味が分かりません。
- いや、物価上昇政策、ずっとこの異常な金融緩和ですよ。
- 十年目になると思います。
- じゃ、アベノミクスはいつまでたっても道半ばと、いつまでたっても道半ば、そのうちにみんなに恩恵があるよと。
- まずはお金持ちがもうかって、大企業がもうかって、そのうちに地方にも庶民にも恩恵があるよと言ってから、もう十年ですよ。
- 総理に伺いたいんですけれども、今、ゴールまでどれぐらいなんでしょうか。
- いや、だから、さっきから、もうかった人はもうかったじゃないですかと言っているんですよ。
- 今分配するときじゃないですかと言っているのに、どうしてお金のない人からお金をむしり取ろうとするのか。
- ちょっと飛ばしますけれども、この岸田インフレ、値上げの夏なのに、なぜ年金を引き下げるんですか。
- いや、ちょっと、さっきから、値上げの夏、岸田インフレ、ちょっと挑戦的なさっきの小西さんの言葉を使っていますけど、庶民の暮らしが分かっていらっしゃらないで、こんなに物価高なのに何で年金下げるの。
- そして、高齢者の皆さんの医療費窓口負担はこれから二倍になる。
- 何で一番弱い立場の人たちに負担増を求めるのか。
- もうかった人いるじゃないですか。
- しかも、この物価高なんですよ。
- やっていけないということを申し上げておきたいと思います。
- 我々は、当初予算の審議のときに、既にこの状況を見越して、物価高からこれでは国民を守れないと、予算の組替えを求めてまいりました。
- そのときの、当初予算の政府経済見通し、消費者物価指数、そしてこれから、今回出された補正予算の場合の見込みはどうなっているでしょうか。
- 日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、日銀総裁の政策、日銀の政策もそうですし、海外のいろんな状況もあります、物価高対策、物価高、物価上昇政策はやめないという。
- 今後、今年、これから夏に向けて物価が下がる、物価が落ち着く、そういう要因ってありますか。
- どう考えても、これ、円安誘導、そして物価上昇政策なわけですから、物価、消費者物価が下がる要素が見付からないんですけれども、どうなるんでしょうか。
- いや、随分楽観的なんじゃないかと思うんですよね。
- 本当に生活苦しくなる一方、さっきも言いました、賃金も上がっていないし、もちろん年齢構成も変わったから、本当に日本人が貧しくなっている、そういう危機感の下に新しい資本主義の勉強会されてきたんじゃないかしら。
- 原丈人さんの記事を読むと、そういうふうに思っていますけれども、総理、今のような楽観的な感じで、この物価高から国民守れますか。
- しかも、やっぱり年金は下げる、医療費は上げる、児童手当の新たな所得制限は設ける、もう庶民は負担増ばっかりですよ。
- もう暮らしていけないんですよ、これじゃ。
- もう全然先見通してないじゃないですか。
- そして、予備費積み増して、これ国会閉じたらすぐこの予備費を使ってばらまくんですか、選挙の前に。
- そういうつもりなんですか。
- 見通せるんだったら、今すぐやるべきじゃないですか。
- それとも、同じように総理も楽観論持っていらっしゃるんですか。
- いや、自民党からよしって、何がよしなのかよく分かんないんですけど。
- 庶民の暮らしぶりの現実が分かっていらっしゃるのかどうか。
- もうずうっとここで言ってきたんですけど、予算委員会で、もう毎回同じような資料を出して。
- 都合のいいとき、ところだけ海外の数字を比べる。
- インフレ率、海外に比べると低いとかね。
- だって賃金上がっていないんですよ。
- 超高齢化で、年金、しかも年金が最低保障機能が十分ではないという中で、もっときちっと物価高対策やらないと本当に暮らしていけなくなるんじゃないか。
- 日銀はさっき随分楽観的な話述べましたけど、それは、何というのかな、コアだとかコアコアだとか、庶民に一番近いところの数字を抜けているとか、いろんなことがあるので、原先生ですけれども、会社が株主のものとして扱われ、社員やお客さん、仕入先の権利が無視され、投資ファンドは大きなリターンを得るためにどんどん短期的な利益を求めるようになり、日本企業が時間の掛かる研究開発にお金が出せなくなっているのは株主の圧力が大きいですと。
- 賃金も抑えられ、利益を確保し配当に回すことが求められている、中産階級層の持っている富が富裕層に流れ、中産階級層が没落して貧困層になっているというふうに指摘をされている。
- 私はこれ、もっともだと思います。
- もっとしっかりとした物価高対策、そして、今だけ金だけ自分だけじゃなくてちゃんと庶民が使えるお金を増やす、これがなければ、個人消費六割、個人消費がＧＤＰの六割ですから、良くならないと思います。
- 日銀総裁、御退室いただいて結構です。
- ありがとうございます。
- エネルギー安全保障について伺います。
- 規制委員長、規制基準を武力攻撃に対応するものとするための最初の会議の下で、これ戦争が入っていないことについて議論が交わされたときの規制委員長の御発言の趣旨について教えてください。
- 実際にロシアのウクライナ侵攻によって原発が攻撃され、原発が武力攻撃を受けるという事実が突き付けられました。
- 改めて専門家で検討する必要があると思いますけれども、いかがですか。
- ということは、総理、どなたがこの問題について責任持っていただけるんでしょうか。
- あのロシアによる原発攻撃を受けて、原発へ武力攻撃が発生した場合のシミュレーション、そして避難計画、これ政府として行ったんでしょうか。
- 全然答えていないじゃないですか。
- シミュレーションしたかしないか聞いているんですよ。
- どうなんですか。
- したんですか、しないんですか。
- 想定もできないし、シミュレーションも政府としてもしないし、さっきだらだら答弁したけど、それに基づく避難計画も立てないしって、そういうことですか。
- 総理、いいんですか、こんな無責任な。
- ちなみに、これは研究者がこの事態を受けて作ったシミュレーション、まあいろんなパターンがありますけれども、これは私ども新潟県柏崎刈羽原発にミサイルが着弾したという想定のものでございますけれども。
- いや、再稼働だ、再稼働だってこの間から総理始めみんな言っていますけれども、だったら、武力攻撃のそのときのシミュレーションや避難計画や、本当にそれが現実的なものなのか、少なくとも責任を持ってシミュレーションをしたり計画すべきじゃないですか。
- いや、本当無責任ですね。
- 新潟県民、やっぱり不安に思っていますよ、大勢の方が。
- そして、この間も申し上げました。
- 政府は一九八六年に一回、外務省の委託事業で研究しているんですよ。
- ただし、この断り書きのところに、無用な混乱を招く、原発反対運動が起きるからこれは部外秘ということだったんです、しばらくの間ね。
- ということで、まあいろいろリスクがあるので、ドイツは、今回のロシアのウクライナ侵攻を受けて改めてエネルギー戦略を変えて、もう大々的に法改正をするということになっているんですけれども、ドイツの新しいエネルギー戦略、先般発表されました。
- これ具体的な戦略なんですけれども、それについて、総理、いかがですか。
- ドイツの話を出すと、いろいろ、ドイツは失敗しているんだ、ロシアに依存していてにっちもさっちもいかないと批判されるんですけど、でも、先日、新たなイースターパッケージ、物すごい、もう相当進んでいるわけですね、既に。
- もう完全に二〇三五年には一〇〇％再生可能エネルギー、原発も安全保障上のリスクだというふうに位置付けて、そしてまた、これによって経済も成長すると。
- 成長戦略としても、もう再生可能エネルギー、今までも進めてきましたが、一〇〇％にしていく。
- 自給自足と言ったらいいんですかね、エネルギーの安全保障、自給率を高めていくということで、大きな法改正が行われるということであります。
- 総理、いろいろ考え方はあるでしょうけど、私はこれ一つの大きな成長戦略だと思いますし、私は十年前、二〇一二年に、福島原発事故の後、ドイツに脱原発視察に行きまして、当時のアルトマイヤー環境大臣ともお話をしたり、商工会議所の方たちなんかともいろいろ会ったり、実際に原発をやめて、再生可能エネルギーで出直してみんなが豊かになった村、町、そこにもお邪魔をさせていただきました。
- この今回のロシアのこのウクライナに対する攻撃、これを奇貨として、私は、もちろん脱炭素の問題もありますので、これぐらい、イースターパッケージぐらい大胆に、これ本当に成長戦略なんですよ、雇用も増えるし。
- そういうふうに転換すべきだと思いますし、今、系統とか、それから蓄電池の分野ももっともっと日本が、トップランナーだったんですよ、戦略として、国家戦略として取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、総理の御見解、伺いたいと思います。
- ドイツは、現在のガス供給危機を考慮してもなお、安全保障を考えれば原発は推奨できないという結論を発表したんですね。
- やっぱり政治の責任は重い。
- 十年前行ったときにはまだまだドイツも再エネそこまで進んでいなかった。
- でも、もう五〇％に近くなってきている。
- 政治の決断、それがいかに大きいのかということを思い知らされております。
- ちょっと時間がなくなってきて、もう最後になっちゃうといけないので、拉致問題についてお聞きをいたします。
- 昨日、国民集会がございました。
- 飯塚繁雄前会長、昨年の暮れの国民集会で、挨拶の中で、諦めない、諦めない、諦めないと三回おっしゃった。
- 私も二十年前からこの問題に家族会の皆さんとともに取り組んでまいりましたけれども、もう何とか取り戻したいというふうに思いますけれども、具体的な工程表というのを、飯塚繁雄前会長、亡くなられた飯塚会長が求められていたんですけれども、解決の道筋を工程表としてお作りになるおつもりございませんか。
- せめて家族会の皆さんに示すことはできませんか。
- 野田大臣、野田大臣、子育ての問題なんですけど、ちょっと通告していた質問ができなくなりましたが、児童福祉法の改正、福祉法の施行令が改正されて、保育園などの実地監査、これが緩められようとしているんです。
- この間の知床のあの遊覧船ＫＡＺＵⅠの話、これも規制緩和、その実地の検査、これの問題点が指摘されました。
- 子供たちの安全を守るために、実地じゃなくてオンラインでもいいとか、そういう実地検査の原則を外すという改正はやめていただきたいと思うんですが、いずれこども庁に合体するわけですから、野田さんの……じゃ、お願いします。
- はい。
- 終わります。
- 規制緩和して、結果的に大切な命が失われるようなことがあってはならない。
- 特に子供の問題ですので、実地検査をやめるというのだけはやめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 予算委員会 2022/03/14 13号
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- 森ゆうこでございます。
- 先日に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
- まずもって、ロシアによるウクライナへの戦争、本当に許し難い。
- 戦っている方たちだけではなくて、無辜の市民、子供たち、国連人口基金によりますと、これから三か月の間に赤ちゃんを出産予定の妊婦さんが八万人もウクライナにいらっしゃる、そのうち一万人ぐらいの方が帝王切開など医療行為を必要とするのではないか、支援が必要だという話がございます。
- もう本当に許せない。
- どんな理由があろうとも、今プーチン大統領がやっていることは絶対許してはならないというふうに思います。
- とにかく日本ができることの支援を進めていただきたいと思いますけれども。
- この間の政権の、まあ安倍、第二次安倍政権以来ですけれども、ロシア対応、ロシア対策、ロシア政策、間違っていたんじゃないでしょうか。
- 防衛大臣に来ていただいているんですけれども、この間、北方領土でミサイルの演習しましたね。
- そのことについて御報告ください。
- その今御報告のあった択捉島におけるミサイルの発射訓練でございますけれども、総理、これは二〇二〇年の十二月に配備された、これまでとは違う、射程距離の長い性能の良いものだというふうに伺っております。
- Ｓ３００Ｖ４。
- これは、ロシアはお金がない、しかし、二〇一四年のクリミア侵攻以来、国際社会が一致して経済制裁を科しているのに、日本だけは、もちろん北方問題、北方領土の問題がありますから経済協力してきたわけですよね。
- そういう中で戦費を得て、そして北方四島に新たに高性能のミサイルを配置した。
- 北方四島の戦略拠点化ということについては、立憲民主党の方からも度々、質問主意書あるいは国会質問で問題提起したというふうに思います。
- 本来であれば国際社会と一致して制裁強化するべきところ、お金を提供してきた。
- 間違った政策ではないかというふうに思います。
- 先ほどの質問で、二十一億、八項目の対ロシア協力、二十一億円ということで、予算案、私はこのお金を含んだ来年度予算、賛成できません。
- 減額修正すべきだと思いませんか。
- 日ロ経済協力プランの中の予算ですよ。
- この予算は削除すべきだというふうに思います。
- 先ほどの御説明だと、目的外使用に当たりませんか、総理。
- いや、何が明快なんですか。
- 全然明快じゃないですよ。
- 今の、もう絶対許しちゃいけないようなプーチン大統領の行動に対してノーだと、国際社会が一致団結してノーだと言っているときに、何が日ロ経済協力八項目のプランなんですか。
- やめるべきですよ、この予算。
- そう思いませんか。
- まあ、要するに言い訳ですよね。
- その厳しい状況、そういう制裁は返り血もあるんですよ。
- こやりさん、何がいいかげんにしろなんですか。
- こっちがいいかげんにしろと言いたいですよ。
- いや、真剣に、この戦争を止めるために制裁をやるんでしょう。
- 全く逆の予算、我々審議させられているんですよ。
- おかしいじゃないですか。
- 国際社会から疑いの目を持って見られる。
- これ、クリミア侵攻以降そうなんですよ。
- 軍事費をロシアに提供してきたのは日本じゃないか、そういう批判もあるんですよ。
- 大転換を私はすべきだというふうに思います。
- 次に、原発の問題なんですが、先ほどの福山さんの質問とかぶりますけれども、（資料提示）改めて、三・一一東日本大震災、犠牲になられた方に御冥福をお祈り申し上げ、皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
- 特に福島原発事故、まだふるさとを失ったまま戻れない方たちが大勢いらっしゃる。
- その皆さんの生活、少しでも希望が見えるようにこれからも頑張っていきたいと思いますが、更田委員長、今のチェルノブイリ、そしてザポリージャの原発、どういう状況になっているのか、先ほど少し御答弁がありましたけれども、分かりません。
- 全電源喪失、もう福島事故、福島の事故の教訓、もう大変恐ろしい状況だというふうに冷や冷やしておりましたけれども、どのように分析、情報収集していらっしゃいますか。
- これ、ＮＨＫの解説委員室のテレビのホームページからお借りした資料なんですが、非常によくまとまっていると思います。
- 今、日本ができることは何なのか。
- この原発、攻撃にさらされている。
- ＩＡＥＡが専門委員の派遣検討をというふうに、これＮＨＫの解説委員が提案していらっしゃいましたけれども、私はこれ、日本の方から、この原発の危機を救うためにいろいろな知識、そしてＩＡＥＡから専門委員を派遣してもらう、そういうことを日本が主導して提案をし、この危機、本当に怖い状況なんですね、何とかしなきゃいけないと思うんですけれども、総理はいかがお考えでしょう。
- 今日は質問者が、私の、後ろを振り返って、新潟のこと、原発、拉致、いろいろと何回もそれぞれの先生方が振り返っていただきまして、ありがとうございました。
- 新潟県は、世界最大の原発、柏崎刈羽原発ございます。
- 何というのかな、今回のことを受けて、原発再稼働しろというふうに政府に申し入れて、申し入れた野党が二つぐらいあるみたいですけれども、今、地元の県民からは、これまで言ってきた、原発は標的にされる、別に核爆弾、核ミサイルじゃなくても普通の武器の標的にされる、そうしたらどうしたらいいんだと。
- でも、笑われたと、そういうことを言うと、考え過ぎだと。
- でも、それが今回攻撃を受ける、武力攻撃を受けるということが現実のものとなった。
- これを何とか、いや、もう攻撃されたら防ぎようがないよって開き直るんじゃなくて、原発のリスクをいかに減らすのか、原発政策をもう一回見直す。
- だって、今の安全だったら動かすという方針は変えていないんでしょう。
- でも、その安全というその基準には武力攻撃入っていないんですよ。
- もう一回検討する。
- それから、先ほど更田委員長おっしゃいました、チェルノブイリは停止してから二十年、崩壊熱大分収まってきている、だからそんなにすぐ心配する必要はないとおっしゃいました。
- 柏崎刈羽原発もいろいろあって、東日本大震災もあって、十年ぐらい停止しているわけですよ。
- 動かすとリスクが高まりませんか。
- もう一回、この原発再稼働、原発政策そのものを私は見直すべきであるというふうに思いますけれども、いかがですか。
- 想定外なんですね。
- でも、一回検討したことがあるんですよ。
- これは外務省のホームページに載っています。
- 原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考策、一考察。
- 機密文書なんですが、今やもう外務省のホームページに載っています。
- やはり、当初、政府も、攻撃、武力攻撃というのをやっぱり考えて、そうなったらどれぐらいの被害が出るんだろうということを研究しているんですよ。
- 恐ろしいですよ。
- ここで余り言わない方がいいと思う。
- 私は、もう絵空事じゃなくて、武力攻撃を原発施設に対してするということが現実として起こったわけだから、それに対して、今までの考え方ではなくて、しっかりと核、原子力発電所のリスクを減らすということで、再稼働についてもまた別な考え方をするべきだというふうに改めて主張したいと思います。
- 先ほど青山先生の方からメタンハイドレードの話もありました。
- 実はあれ新潟沖でございまして、そしてメタンハイドレードのメタンプルーム、ガスになったもの、これが実用化に向けて、二〇二七年に向けて動き出す。
- 私は、二〇一二年に、脱原発視察、ドイツに行って、当時のアルトマイヤー環境大臣、そして商工会議所の皆さん、再エネ事業者の団体の皆さん、いろんな方たちと情報共有しました。
- 御存じのように、今ウクライナ問題でちょっと足踏みしておりますが、脱原発、福島原発事故を見て、人類と原発は共存できない、そうやってもう再エネに大きくかじを切ったドイツは、今や再エネ、全電力の四四％です、十年間で。
- 二倍以上に増えました。
- 日本もそういうふうに大きくかじを切っていれば、今、日本二〇％ですから、残念だなというふうに思います。
- 次の質問に行きます。
- 国民生活と経済、結構質問多く用意したんですけれども、かぶっている部分もありますので。
- ようやく総理は物価高認識していただいたようなんですけれども、いかがですか。
- どれぐらいこれから消費者物価指数上昇するというふうに見通していらっしゃいますか。
- いや、その程度ですか。
- 先週、豊洲に行かれて、いや大変だと、やっと気付いてくれたのかなと思ったんですけれども、数字お答えになりませんでした。
- 我々の体感からすると物すごくインフレになっているという感じなんですけれども。
- そもそも、今審議している来年度予算、その根拠となる、基となる政府財政見通しの中で、消費者物価指数の上昇率というのはどれぐらいだと見込んでいるんでしたっけ。
- もう前提が、今の状況、これからの見通しと全く合っていませんね。
- ということは、来年度予算はこの物価高から国民の生活を守るという視点に全く欠けているんですよ。
- もう小麦は四月から一七・三％引き上げられる。
- もう紙おむつもトイレットペーパーもティッシュもコンビニのお弁当もファストファッションもみんな値上がりですよ。
- きちんとした対応をしないとスタグフレーションという可能性も指摘されていますが、どうですか。
- 端的にお答えください、総理。
- 賃金です。
- 三十年間、先進諸国の中で唯一賃金が上がらないのが日本。
- この間の賃上げ税制もほとんど効果がない。
- これ、賃金が上がらない中で物価だけ上がったら大変ですよ。
- そして、もう一つの資料、時間がないので続けていきますけれども、日本の国力といったらいいんでしょうか、一人当たりＧＤＰ。
- かつては世界五位まで行った。
- でも、今二十三位、二十四位。
- 特にアベノミクスのときにぐっと下がっちゃった。
- 政策失敗だったんですよ。
- 日銀の元理事だった早川さんは、アベノミクスはただの円安誘導と株高政策だったと切り捨てています。
- 全然良くなっていない。
- これじゃ、この中で物価高が進むんですから。
- しかも、物価高なのに、年金を減額する、雇用保険料を上げる、児童手当、所得制限を設ける。
- もう国民負担増やすばっかり。
- そして、高齢者の十月からの医療費の窓口負担、二倍にするんですよ。
- こんなんでみんなやっていけませんよ。
- 総理、消費税の減税、そしてトリガー税制凍結解除、今すぐやるべきじゃないですか。
- そのためには予算の修正が必要です。
- どうですか。
- いや、だから、雰囲気だけつくったって上がってこなかったんですよ。
- しかも、円安政策で輸入物価ますます上がる、企業物価指数もオイルショック以来。
- これじゃ、もう賃金上がらない、国民負担増額、年金は減額、本当に皆さん大変だと思いますよ。
- でも、全然質問したことには答えていただけないんですけれども、経済安全保障推進法案、これを提出されました。
- それで、藤井前審議官の処分なんですけれども、この報告書、メールが付いてきました。
- このことについて、森山浩行衆議院議員、立憲民主党の森山衆議院議員が、先週末、衆議院の内閣委員会で質問をしたところ、ここにあるこの國分さんという方はどういう方なのか。
- この國分さんに本当は漏えいしてはいけない政府の文書をメールに添付して送ってやり取りをしたということが信用失墜行為に当たるということで厳しく処分されているわけですが、今日、役所の方にも来ていただいているというふうに思いますけれども、この國分さんのメールアドレスは民間企業のものであり、それは、名称はアルファベット二文字というふうにお答えになりました。
- これは、ＥＹという企業でよろしいですね。
- ＥＹというのは、デロイトトーマツに代わって防衛装備品、この調達、いろんな研究、政府のいろんな事業を契約している、そういうところなんですよ。
- ということは、利害関係者じゃないですか。
- その利害関係者に対して情報漏えいをしていた。
- しかも、國分さん、そしてここのメールに出てくる甘利さん、そして藤井さん、この三人は、多摩大学が主催し、デロイトトーマツが支援をした新しいルール作りの研究会、一緒にやっているんですね。
- 総理、これ、お答えいただきたい。
- この調査、もう一回やり直して、だって大変な法案ですよ、私たち勉強していますけど、もう一回、本当に不当な介入がなかったのか調査をし、そして法案出し直すべきじゃないですか。
- 一言だけお答えください。
- 終わりますけれども、この経済安全保障、規制強化でしょう。
- きちっと運用しないと、こんな冤罪、こんな冤罪が起きるんですよ。
- パネルに示しましたけど。
- ということで、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/03/08 2号
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- 立憲民主の森ゆうこでございます。
- 幾つになっても初めてのことはたまにあるもので、経済産業委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- 私は、青山先生、大変専門家としてのすばらしい御質問ありがとうございました。
- 新潟のことにも言及をしていただきましたが、私は何の専門家でもございません。
- ごく普通の市民の代表ということで質問させていただきます。
- まず、今回のウクライナ問題、プーチンによると言った方がいいと思います。
- ロシアによるというか、プーチンによるあり得ない原発への攻撃、このことについて、私ども新潟県民、特に世界最大の柏崎刈羽原発を抱えておりますので、常日頃、北朝鮮が柏崎刈羽狙ってミサイルを撃ってきたらどうなるだろうということで非常に不安に思っていたわけですが、まさか原発は攻撃しないよねと、大変な事態になるから、そうはいっても攻撃はあり得ないよねということだったわけですし、また、この間、国会で様々な議員の方々がこの問題について質問をしても、想定していないという答弁しか返ってきていなかったわけですけれども、今回、原発への攻撃ということが現実のものとなりました。
- 大変ゆゆしき事態だというふうに思います。
- まず、萩生田大臣に伺いたいんですけれども、この原発攻撃、現実のものとなった、このことをもって、その事実を踏まえた上で大臣の御所見いただきたいと思います。
- もう一言答弁をいただきたかったんですが。
- 原子力規制委員長に伺います。
- 原発があることに対するリスク、この原発の核セキュリティーということについて、今回の攻撃を受けて、これまで架空の、仮定の話としてしか質疑の中ではやり取りがなかったんですが、現実のものとなったということでどのようなリスクがあるのか明らかになってきているのではないかと思いますが、委員長の御所見を伺いたいと思います。
- 例えば、冷却のための電源、これが失われた場合には、結局、核の暴走、原子炉の暴走、これが起きる可能性があるわけでございます。
- あのチェルノブイリ博物館の館長さんもそのような事態の可能性、現実のものとなったということで大変ショックを受け、様々なコメントを発していらっしゃいますけれども、もちろんその原子炉そのものにミサイルが命中しなくても、それを管理する人々に被害があったらもう管理できませんし、冷却用の電源、鉄塔が倒される、あるいはその非常用電源、今、福島原発事故の後、非常用電源の設備は充実しているわけですけれども、しかし、そこが壊されてしまったら、冷却用の電源が確保されないということになれば、これはもう制御不能になってどんどん連鎖していくというもう考えたくもない恐ろしい事態になるわけですね。
- その点についてはいかがですか。
- ということは、でも、原子炉そのものも非常に何重にも厚く囲ってあるわけですけれども、しかし、強力な軍事攻撃を受けた場合にはやはりそれは大きなリスクとなると。
- それから、ザポリージャの原発の状況を見ますと、乾式キャスクで使用済核燃料を保管してあるように思うんですけれども、やはりそういうものに攻撃が至ると、今委員長おっしゃった大量に放射性物質が拡散するという可能性があるということで、このような軍事攻撃に原発そしてその周辺施設耐えられるのか。
- でも、これは聞いても、それは無理でしょうという答えしか返ってこないというふうに思うんですけれども。
- ただ、いろんな攻撃、いろんな不測の事態に備えて、特定重大事故等対策施設、特重というものが、先ほどありましたけれども、福島事故を受けて、その後稼働する原発に対してはこの特重の設置が義務付けられているわけですけれども、現在稼働中の原発、これは全部それが備えられているんでしょうか。
- 大切な特重が設置されないままでも五年間猶予があって稼働が認められているということで、改めて、その五年の猶予というのはこのプーチン前の話というか、プーチン前という言い方変なんですが、プーチンによるあり得なかった原発に対する攻撃という、その前の基準だというふうに思いますので、これは見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
- 今の委員長の様々な発言を受けて大臣にちょっと伺いたいんですが、そもそも原発がそこにあるということについての、これ武力攻撃については考えたことがないという、なかなか、確かにそれに全て備えられるかというとこれは難しいわけですけれども、そうすると、今この攻撃を受けて、地元の皆さんからは、北朝鮮が先日ミサイルまた撃ちましたよね。
- そういうこともあって、やっぱりもう目の前にある国から、別に核ミサイルじゃなくても普通のミサイルでも、これ原発目掛けて飛んでこられたら、いや、もうどうしようもないというふうに不安の声がたくさん寄せられているんです。
- 再稼働の議論をするなというふうに私は申し上げませんけれども、少なくとも今国会議員が言うべきことは、原発の攻撃ということが現実のものとなった、じゃ、そこでリスクというものが、今までは仮定の話だったけれども現実のものとなった、このことについてこのような対策を講じるということで、少しでも国民に安心してもらう、そのことを私はまず言うべきではないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
- 原発があるということのリスクということが改めて顕在化したわけなんですが、それに対する不安の声に対して大臣はどのようにお応えになりますか。
- いや、だから、それは原発が現実に攻撃される前の答弁と同じじゃないですか。
- そうじゃない答弁を私は期待していたんですけれども。
- 委員長、稼働中の原発と停止中の原発でリスクに差はあるんでしょうか。
- この事故を受けて、今中哲二先生も、テレビで私見たんですけれども、やはり運転中の、今お話がありました、運転中の原発はやはりリスクが高いので、今すぐ、稼働中のものは、攻撃の可能性があるということの場合には停止した方がいいというふうな提言をされていたかというふうに思います。
- 柏崎刈羽発電所の再稼働のことがずうっと我々問題になっているわけですけれども、セキュリティーという面では、もう初歩の初歩といいますか、他人のＩＤを使っていろんな人が入っていたとか、次から次へといろんな問題が起きてきて、もう信用を失っているんですね、東京電力そのものが。
- 今規制委員会が調査しているということなんですけれども、今後どういうふうな見通しなんでしょうか。
- どの程度の今段階に来ているのか、規制委の検査の程度といいますか、進捗状況を教えていただきたいと思います。
- 先ほども申し上げましたが、もうそもそも東京電力にこの重大な原子力発電所を運営する資格があるのかという、そういう声もたくさんいただいていて、先日、その運転する資格はないという署名活動をしているという方からもう四十万筆集まったので経産省に渡したいという要望をいただいているところなんですね。
- こういう声に真摯に応えていただきたい。
- そして、やっぱり原発に攻撃があるという、このことが現実となって非常に恐ろしいわけですので、でも、大臣、攻撃前のときと全く答弁同じじゃないかと私は思うんですけれども、ちょっとどうなのかなというふうに思います。
- エネルギー、資源小国ではない、おっしゃるとおりだと思います、青山先生の。
- 佐渡の話にも触れていただきました。
- 大きなメタンハイドレートの塊があるということで、何年前でしたか、七、八年前、その塊の方を一生懸命探索して、物すごく期待が高まって、何とかこれを物にしてほしいという、もう我々も願っていたんですが、その塊の方を実用化することはなかなか現時点ではうまくいかなかったんですけれども、メタンプルームの実用化、商業化に向けて、私もより一層力を入れていただきたいというふうに思います。
- それで、ロシアに対する経済制裁なんですが、まず、大臣は現在もロシア経済分野協力担当大臣ということで兼務をされているわけですけれども、これは適当だと思いますか。
- このまま続けられるおつもりですか。
- それとも、岸田総理に対して、これは世界的にメッセージとしてもよくないと、一旦この役職というのはもうやめた方がいいんじゃないかと、そういうふうなお話はされませんか。
- 名前というのは大切だと思います。
- 発信するメッセージ、大事だと思います。
- これだけ全世界で、プーチンの暴挙、これを何とか食い止めなきゃいけない、今は経済制裁をもう徹底して行うと。
- その一方で、平和裏に停戦をもうできるだけ早くやらないと、本当に子供たち、もう人々の犠牲が大変だと。
- 今、出産をあと一か月後に控える女性が一万人、八万人いると言ったかな、八万人もいらっしゃると。
- そのうち一万人の方が帝王切開やらなきゃいけないと。
- どうやって無事に出産ができるんだろう。
- もう本当に何とも言えない気持ちであります。
- これサハリンの話なんですが、サハリン１、２、あっ、だから、名前をまず、その経済、邦人保護とかいろんなことがあるとおっしゃるんであれば、その職務は続けると。
- ただ、これ名前変えた方がいいと思いませんか。
- いやあ、ロシア制裁担当大臣、いいじゃないですか。
- 日本の姿勢をはっきりさせる。
- でも、もちろん対話も必要なんですよ。
- 何とか収めなきゃいけない。
- でも、徹底した対話、対話じゃない、制裁。
- クリミアのときに、その後、世界的にはみんなが制裁をやっているときに、日本だけがどんどん協力を進めるということで非常に批判もあったわけですが、このサハリン１、サハリン２、どうされますか。
- 特に、経済産業大臣が五〇％の出資、つまり特別議決権、株主なわけですけれども、サハリン石油株式会社、これは三〇％、経産、三〇％権益があるわけですけれども、そのサハリン石油株式会社の五〇％の株を経産大臣、経産省が持っているわけです。
- だから、これは、サハリン１、どうするのか、経産省の決断、国の決断だというふうに思いますし、サハリン２、これＬＮＧ、日本が七％以上依存しているわけですけれども、これを撤退する、凍結するということになると、非常にエネルギーに対する影響もあるし、関わっている方たち、先ほどおっしゃいましたほかの八つのプロジェクトの方も非常に大きな影響があるわけですが、しかし、経済制裁というのは強力になればなるほど我が国の企業、そして国民にとっても非常に影響がある。
- それでもやはりやって、やらなければならない。
- ここは本当に重い政治決断だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
- おっしゃることは理解できないわけじゃないんです。
- しかし、このサハリン１、２というのはプーチンの軍資金、ロシアはそんな豊かな国ではありません、しかしこのプーチンの軍資金になっている、その代表的なものだという非常に大きな批判がございますので、そういう意味でも影響を検証ということだというふうに思いますけれども、政治的決断を迫られるときが来るというふうに思います。
- それでは、皆様に資料をお配りをしております。
- 御存じの先生方多いと思いますけれども、大川原化工機の冤罪事件について、これ非常に重要な問題だと思うんです。
- その理由は、経済安全保障推進法、提出されました。
- 経済安全保障、特にこのような今の事態ですから、より一層重要だと思いますけれども、しかしそれを強化するということに、特に貿易、安全保障貿易管理、あっ、委員長、退席されます。
- 更田委員長、退席されたいようでしたらよろしいですよ。
- 何かそうなのかなって、済みません、ちょっとそんたくし過ぎました。
- それで、重要なのは安全保障貿易管理、これしっかりやるということだと思うんですけれども、今回のこの事件も私も相当調べまして、果たして経済産業省、きちんとこの安全保障貿易管理ができていたんだろうかというふうに思います。
- 規制強化はいいんですけれども、結局、恣意的に、曖昧なまま、どういう理由なのか分かりませんが、私から見れば、自分たちのストーリーに固執して、何と三百三十二日も社長を始め経営のトップスリーを拘束して、しかもその元顧問の方は被告のまま病死をすると。
- 大変具合が悪くなって、それでも保釈が認められず、これ本当に今の日本で起きていることなのかなと思うような扱いを受けている。
- こういう事件でございまして、結局、ここまでやって、とうとう検察は起訴を取下げという事件でございますので、こういうことがありますと、この安全保障推進法に基づく、基づくというか、元々この安全保障貿易管理はありますけれども、ここは経産省がきちっとやっていくということに変わりはないわけで、しっかりと正確に事業者に対して情報を伝え、そして指導監督していくと。
- 恣意的な何かで捜査が行われて、そしてこのような苦しい思いをする方たちが出ないように、企業が出ないように。
- 大川原化工機は幸いにも倒産はいたしませんでしたけれども、経営のトップの三人の方が約一年間拘束をされて、銀行もみんな取引停止、まあよく倒産せずに続いてこられたなと。
- そして、執念の、絶対無実だというそれを実証する、証明するための実験を七十二回も行われたということで、これは不幸中の幸いだというふうに思いますが、私は二度とこういうことが起こってはいけないというふうに思いますので、ちょっとマニアックな質問になりますけれども、事実関係を確認させていただきたいと思います。
- まず、大臣は、この大川原化工機冤罪事件、何でこんな事件が起こったというふうに御認識でしょうか。
- 是非詳しく知っていただきたいというふうに思います。
- 警察庁に伺います。
- いつ捜査に着手したんでしょうか。
- そして、その捜査の端緒というのは何だったんでしょうか。
- 何か告発があったんでしょうか。
- もう一回確認しますが、経産省からの告発があったわけではないということでございますね。
- 表にもございますけれども、二〇二一年に公判前整理手続で打合せメモ、これは経産省と警察のいろんな打合せメモがあると、で、それを開示する方針となったわけですけれども、それが提出されないまま、七月三十日、東京地検が起訴を取り消しました。
- それは初公判始まる前の四日前のことでございました。
- まあメモを出すと都合の悪いことが分かっちゃうんじゃないかなということで、このメモがあることは確認をされ、公判前整理手続で黒塗りは可ということながらもこれを開示するということが決まったんですが、これはまだ提出されていないということですけれども。
- まあ警察庁、なかなか答えられないと思いますので経産省に聞きますけれども、経産省には警察庁とのやり取りが当然のことながら残っていたはずでございますので提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 不誠実な答弁ですね。
- そんなわけないでしょう。
- 経産省と警察庁がこの重大な外為法違反の事件についてやり取りしているわけですよ。
- 関係者にお聞きすると、十三回も行ったそうでございます。
- 当然、経産省側にもメモがある。
- ないっておっしゃるんですか。
- いや、モリカケ、桜ですね。
- 大臣、ちょっと指導してください。
- 最後に聞きますから。
- それで、当然、先ほども警察庁がおっしゃいました、この規制のその解釈、運用について経産省とやり取りをやっているわけですけれども、警察庁、経産省からの回答はどのようなものだったでしょうか。
- ということは、経産省はこの規制についての解釈についてお答えになったということなんですけれども、経産省はどのようにお答えになりましたか。
- 外為法違反ということで、皆さんに資料もお配りしておりますけれども、このスプレードライヤー、粉末コーヒーとか作ったりするやつなんですけれども、これが生物兵器に転用されるという可能性がある。
- ただ、スプレードライヤー全部網掛けてしまうと困るわけでして、その中でも、オーストラリア・グループということで、こういう細菌兵器、生物兵器作ることを禁止するための国際的な会議の中で新しい規制が取り入れられて、まあ表に書いてあるとおりなんですけれども、規制が始まったということで、その条件が付されております。
- それで、つまり、三ページ御覧になっていただくと、この規制に引っかかるのは、イ、ロ、ハ、この要件の全てを満たすと、許可なく輸出するということは外為法違反ということになるわけですが、この問題になりましたスプレードライヤーは、イとロの条件は満たすものの、ハ、定置した状態で、つまり分解せずそのままの状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるものという規制に引っかかるんじゃないかというのが警察庁の見立て。
- しかし、もう大川原化工機さんはもうベテランというか専門家というか、この業界のシェア七〇％ぐらいを占めていらっしゃるところだというふうに思いますし、常日頃から経産省もしっかりとコミュニケーションがあったというふうに伺っておりますので、このハは当たらないというふうに理解をしていて、我々はそんなことはしていないと、無実なんだということで、自分たちの無実を証明するために実験も繰り返したということでございますけれども、結局、起訴は取り消されたと。
- 裁判長は無罪だと、無実だというふうにおっしゃったということなんですけれども。
- 経産省に確認しますけれども、結局、この問題にされたスプレードライヤー、大川原化工機が輸出したスプレードライヤーについて、輸出許可は不要ということでよろしいですか。
- ちょっと意味が分からないんですが。
- 国家賠償請求、裁判が行われていることは事実です。
- しかし一方で、このスプレードライヤーの輸出ということについて、これはまた別の話じゃないですか。
- このスプレードライヤーはこの輸出規制に引っかかるんですか。
- このスプレー、問題になったスプレードライヤーは外為法の規制に該当するんですか、それとも該当しないんですか。
- 経産省がお答えにならないでどこがお答えになるんですか。
- これ、事件は終わって、確かに国家賠償請求は行われていますが、事件は終わって、この事業者は事業を再開しております。
- この物品、貨物、これが規制対象なのか否か、当然裁判とは別にはっきりさせなきゃいけないじゃないですか。
- 規制の対象なんですか、それとも非該当なんですか。
- はっきりお答えください。
- 先生方、意味分かりますか。
- 規制作っているのは経済産業省ですよ。
- その経済産業省が、自分たちの規制、それに該当するのか否か、確かに国家賠償請求は起きているけれども、このスプレードライヤーを規制対象だということで犯罪扱いをしたその事件は無実だということで判決、起訴そのものがもう取り消されているんですよ。
- じゃ、この貨物そのものが規制対象なのか否か、経産省が言わなくてどこが言うんですか。
- じゃ、規制の対象なのか、該当するのか非該当なのか、その責任は、判断する責任はどこにあるんですか。
- 到底納得できない答弁なんですけれども、省令の殺菌できるというこの解釈の曖昧さがこのような事件の原因の一つとなったというふうに指摘されております。
- 経産省、伺いますが、定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの、この解釈はオーストラリア・グループの合意事項と同一と考えていいんでしょうか。
- ということは、この殺菌できるというところなんですけれども、日本独自で付加した要件は何でしょうか。
- 先ほどの説明ですけれども、このオーストラリア・グループの新たな規制、英語圏のところはもちろんそのままですけれども、ほかの国においても完全に直訳ですよ。
- だって、日本だけ何か幅広く意訳をして適用したら、日本の企業だけが不利になるじゃないですか。
- より厳しい規制を掛けられることになりませんか。
- もしそうだとしたら、それは丁寧な説明が必要だというふうに思いますし、そして、そうおっしゃるんだったら幅広くその規制の網を、これは多くの国が、できるだけ多くの国が一斉に同じ規制を掛けて、そしてこの武器への転用を防ぐということが目的になってやっているわけですから、一国だけ厳しくする必要もないし、もしもっと厳しいものが必要だというんだったら、その国際会議で日本として訴えなきゃいけないじゃないですか。
- 必要だということで日本は国際会議で更なる追加の制裁の拡大というのは訴えたんですか、この件に関して。
- もうちょっとこれ解明するのに時間が掛かるので次もやりたいと思いますけれども、経済安全保障推進法案が出るに当たって、企業アンケート、百社アンケートでは、どこまで、どういう範囲で政府が規制を強化するのか曖昧で、企業活動萎縮するんじゃないかという不安の声が寄せられているということであります。
- 今の質問で分かったと思うんですけれども、規制を作った当局がこの規制の解釈にとってはっきり言わない。
- もう終わった事件のスプレードライヤーについて、これ規制違反なのか違反じゃないのかはっきり言わない。
- こんなことじゃ、企業活動が縮小するだけで、何にも日本の経済安全保障にならないと思いますよ。
- もう非常に重要な問題だと思います。
- 大臣にちょっと感想をお聞きする時間がなかったんですが、次もまたきっちりやりますので、よろしくお願いいたします。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/02/24 2号
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- 立憲民主党の森ゆうこでございます。
- まず、降り続いております、あっ、ちょっとやんだかしら、雪、豪雪について御質問させていただきたいと思います。
- 爆弾低気圧によって、北海道、そして、私、地元の新潟県中心に甚大な被害が発生をしております。
- 大きな災害ではないかというふうに思いますけれども、総理の認識をまず伺いたいと思います。
- 北海道選出の徳永エリ参議院議員からも、昨日、おととい、ずっと大変な状況なので政府としてきちっと支援をしてもらいたいという声を頂戴いたしております。
- 現場の状況、いただいた写真なんかもあるんですけれども、特に北海道は二月六日に大雪で、ＪＲ北海道は除雪が追い付かないということで、札幌駅を発着する全ての列車を運休させ、その北海道交通の中心を担う札幌駅の列車を全て止めるという極めて異例の措置を行ったということで、まず先般の二月六日のときからも大変だったわけですね。
- 平常に戻ったのは十四日ということでありまして、一週間以上にわたって影響が続くような事態になりました。
- 今般のこの雪の状態でも千本以上が運休しているということでございます。
- 政府として、これ災害ですよね、総理。
- だから、災害対応を政府としてもうしてくださるということでよろしいでしょうか。
- 豪雪は災害なんです。
- それで、地震等起きますと、すぐに官邸連絡室ということで対応に、準備すぐ入るわけですけど、例えばこういう爆弾低気圧というものについては、この間も大きな被害が出ておりますので、そういう対応をすべきだというふうに思いますが、既にしていたらごめんなさい、まだそういう御対応をしていないというふうに思うんですけど、いかがですか。
- ちょうどこの三月末に、昭和三十七年に議員立法で作られました豪雪地帯対策特別措置法が、その特例措置が十年の期限を迎え、これを改正しなければならないということで、与党側でも準備をし、続いておりますし、私ども立憲民主党は、この度、衆議院に法案を提出いたしました。
- 全国積寒協からもお話を、御要望をいただきまして、そして豪雪地帯出身の議員が各地区におきまして地元の声をしっかりと吸い上げ、そしてそれを具体的に反映させる形で、パネルにお示ししますとおり、内容的には、十年ぶりですので、充実した内容に変えております。
- （資料提示）人口減少、高齢化の進展、そして気候変動による今回のような短期集中異常豪雪ということで、全く状況が変わっているんですね、雪の降り方が。
- そして深刻な高齢化ということで、これに対する対策ということで、できるだけ盛り込みました。
- 今、自民党さんと立憲民主党とで実務者協議が始まっているんですけれども、これ議員立法ですけれども、やはり与党側としては政府のお墨付きがないとというか、なかなか協議が調わない部分もございますので、総理に少しきっちり御発言をいただきたいんですけれども、特に国の財政上の措置を義務化する点、そして総合災害、複合災害への対応などなど、岸田内閣としても同じ認識でこの対応をするということで、改正案の項目、御承認いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今日この後大きなテーマにいたします人口減少、急速な少子高齢化、もうどんどん状況が悪くなっています。
- そして、そのグラフにもありますけれども、特に豪雪地帯では高齢化の進展が深刻だということですので、もう八十歳、九十歳の方が屋根に上って雪下ろしをしているというのもそんなに珍しいことではないんですね。
- ですから、是非、豪雪地帯の厳しい状況、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 北朝鮮拉致問題についてお聞きをしたいと思います。
- 私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です、安倍元総理、菅総理、そして岸田総理もこう繰り返し言われておりますけれども、このフレーズの意味について具体的に伺います。
- 私自身とは、岸田総理自身が交渉するということなんでしょうか。
- 首脳会談の前段階として、閣僚級、事務方レベルで糸口を探っていくことは考えていないんでしょうか。
- それ繰り返されているんですけど、実際に、じゃ、せめて事務方で、事務レベルで何か具体的に進んでいるというふうに今の御答弁で理解してよろしいんですか。
- いや、本当に進んでいるならいいんですよ、具体的に何かの交渉が、担当者がいて。
- でも、それも全然この間聞こえてこないんです。
- そこを問題にしているんです。
- そこを明らかにしたい。
- やってくださっているならいいんです。
- やってないんじゃないですか。
- やっているんですか。
- 条件を付けずに、その条件とは何か、明確にしていただきたいと思います。
- 今言った拉致、ミサイル、核を包括的な解決、そういう、これは一つの条件なんじゃないんですか。
- 直接向き合う決意、何度もお聞きしているんです。
- 実際に物事が進んでいるのか、もう何も出てこない、何の情報も出てこない。
- ここに私たちは本当に焦燥感持っている。
- 私、新人のときに初めてこの予算委員会で質問した、拉致問題でした。
- もうあれから二十年。
- 蓮池さんたちがお帰りになって、もうすぐ今年で二十年。
- もう時間がないんですよね。
- 本当にやってくださっているならいいんですが、何も進んでいる様子が見えない。
- じゃ、いつまでにと、直接向き合う、つまり直接会談する、あるいは電話、あるいはオンライン、いつまでにされるおつもりですか。
- 昨年十二月に米国が国連を通して北朝鮮への新型コロナワクチンの支援を打診したと報じられました。
- そして、北朝鮮も関心を示したというふうに報道されております。
- 北朝鮮は、二〇二二年の国家予算における新型コロナ対策を三割以上増額をして、国家事業の第一順位としていくというふうに掲げております。
- この情報をどのように把握していらっしゃいますか。
- 何を質問しても答えていただけないんですけれども。
- 総理が外務大臣をされていたときにストックホルム合意が取り決められました。
- よく御存じだと思います。
- 北朝鮮は調査委員会を解除したと一方的に主張しておりますけれども、日本政府としてはこの合意は現在でも有効との御認識ですか。
- ということは、今も有効であって、この合意に基づいて今後物事が進展していくというふうにお考えということでよろしいですか。
- 昨年の拉致特、ようやく開いてもらった拉致特で、しっかりした調査をやってほしいということです、合意したが、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないということで政府側は重ねて答弁をされていますけれども、じゃ、どういった情報、どういった通報であれば受け取ることができるんでしょうか。
- いや、それだと全然分かんないでしょう。
- そして、ストックホルム合意の前後に、田中実さん、金田龍光さん、この方たちの北朝鮮への入国、そして生存情報、これが実は日本政府にもたらされていたということを複数の新聞社が複数回報道しています。
- つまり、北朝鮮側は一回日本に、複数回報告をしている、でも日本が受け取ったということを認めない、だからさっきのような質問をしているんですよ。
- 日本が満足する情報じゃないと受け取ったということにしないということであれば、いつまでたっても拉致問題は解決しませんよ。
- もちろん、全ての拉致被害者をすぐに返せと、これはみんなの主張、願いであります。
- しかし、交渉は具体的に進めなきゃいけないわけですから、そして実際に何度も各社が報道している、いろんな情報がある、情報があったらそれを受け取り、そしてそれをオープンにしていく、こうじゃないと進まないんじゃないでしょうか。
- 総理、いかがですか。
- 何を質問しても毎回これなんですよ。
- そして何も進まない。
- もう時間がない、何としても取り戻さなきゃいけない、そういうメッセージ、本当に条件を付けずに交渉すると、会うと、そういうメッセージを、これ北朝鮮も見ていると言われているんです、総理の一番最重要課題というんだったらそういうメッセージを発してください。
- 全然伝わりませんよ、何も進んでいないですよ。
- 総理。
- ずっと同じ答弁しか来ないんですけれども、それでも諦めずに、我々も、議員外交といいますか、いろんな活動をしてきましたけれども、諦めずに、とにかく何としても取り戻すんだという気持ちで頑張っていかなければならないと。
- でも、もうちょっと何か答弁はあるんじゃないんですかね。
- 大変残念であります。
- 質問の順番変えまして、こども庁、こども家庭庁についてから質問をさせていただきたいと思うんです。
- 総理は、昨年の総裁選において、子供関連の予算を思い切って倍増していかなければいけないと明言をされました。
- 我が意を得たりという思いであります。
- 自民党の総裁候補と意見が合う、うれしかったです。
- 総理は、思い切って子育て予算を倍増しなきゃいけない、なぜそのように明言をされたんでしょうか。
- その理由を教えていただけますか。
- いや、思い切って倍増と言ったからにはもうちょっと熱い思いがあるかと思ったんですけれども。
- じゃ、その思い切って倍増というのは、今審議が始まりました、参議院で、この来年度予算にどのように反映されているでしょうか。
- 令和三年度予算から四年度予算にかけての家族関係社会支出の増額幅及び伸び率、お答えいただきたいと思います。
- 財政が厳しい中でも増額していただいたことには評価をしたいというふうに思いますけれども、人口減少スピードはもう待ったなしなんですね。
- 日本の人口、このままでいくと本当に深刻です。
- 国立社会保障・人口問題研究所、この推計よりも減少は加速をしている。
- もう待ったなしなんです。
- だから、思い切って倍増というふうに明言していただいて、ああ、やっと分かってくれたんだな、自民党はというふうに思っていたんです。
- そこまでの危機感はないんでしょうか、総理。
- いや、増やしていただいたことは評価をします。
- でも、足りませんよ。
- どうですか。
- 人口の減少の問題が何とか一生懸命頑張ってやっていけば少しずつ改善していくという状態ならいいんですけれども、本当に深刻であります。
- 次のこのパネル御覧いただきますと、これ、私もう十年前にも同じ質問をしているんですけれども、もちろん金銭的な面だけじゃないんですね。
- 少子化の克服、人口減少をストップした先進諸国の中で、いろんな税制であったり具体的な子育て支援策というのを複合的に組み合わせて少子化を克服してきているわけなんですけれども、やっぱりどう考えても、我が国のこの子育て支援、家族関係支出というのは先進諸国の中でも極めて低いＧＤＰ比率ということで、せめてこの少子化ストップに成功したスウェーデン、フランスのようにＧＤＰ比三％まで引き上げるべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
- 本当に危機感を持っていただかないと、もう間に合いませんよ。
- というのは、十二年前、もう十三年前ですか、立憲民主党、あっ、当時の民主党が、チルドレンファースト、それこそ子供政策ど真ん中ということで子ども手当を創設しようとしたときに、そのときにはまだ出産、いわゆる出産適齢期と言われる方たちの人口がベビーブーマー、第二次ベビーブーマーとしてあったんですね。
- そのときに適切な支援が行われていればまだ違ったんじゃないか。
- しかし、あのときに、安倍総理、安倍元総理がポル・ポトやスターリンのようだとやゆして、そして、こういう政策は駄目だ、子育ては自己責任だ、子ども手当はばらまきだ、潰されちゃったんですね、私の立場からしますと。
- 今からどんなに効果的な対策を打っても、若い人たちの人口がもうどんどん減っていますから効果が薄い。
- なかなかこの問題を克服する、少子化ストップして人口減少をストップする、非常に難しいというところまで追い込まれてきたんですよ。
- 総理、私は安倍元総理にこの予算委員会で改めて当時の発言間違っていたんじゃないんですかというふうに質問したらあざ笑われましたけれども、総理はどのようにお考えですか。
- そのポル・ポトやスターリンのようだとやゆしたことについて、安倍元総理の発言に対する総理の御見解を是非教えていただきたいと思います。
- それ、一歩進んで、社会全体で子育てを応援するというふうに変わったんですか。
- 安倍元総理がおっしゃっていたような、いや、子育ては自己責任だ、子ども手当、例えば少子化対策予算倍増するなんということはポル・ポトだ、スターリンだと、同じような考え方なんでしょうか。
- それとも、もう大転換を図って、もっと早くやっておけばよかったと、そういうことなんでしょうか。
- 思い切って倍増と総裁選でおっしゃった割にはこの問題に対する熱意というか思いがなかなか伝わってこないものですからお聞きしているんです。
- 安倍さんとは、安倍元総理とは全く考え違うとおっしゃってください。
- そうじゃないと進みませんよ、こども庁をつくったって。
- まあそうなんですけどね。
- でも、思い切って倍増というところは物すごく大事で、日本の家族支援、子供政策というのは、いろいろメニューは本当にあるけれども、少しずつで、お子様ランチ、おなかいっぱいにならない、だから効果が出ない。
- せっかくこども庁をつくるわけですから、本当に思い切って予算を倍増すると、いつまでにと是非明言してください、総理。
- そうじゃないと進みませんよ。
- もうこのまま日本はなくなっちゃうんじゃないんですか。
- 総理、総理。
- いや、今、野田さんの発言、私、大変重要だと思いますよ。
- でも、それ、自民党認めますかね。
- 自民党認めますか、伝統的な家族観に縛られて。
- で、こども庁法案、こども家庭庁法案、当然、この考え方、基本理念、土台となる子供基本法、一緒に出さなければいけないと思いますよ。
- こども家庭庁だけ出して、その骨格、骨組み、考え方、今、野田大臣がおっしゃったようなことをきちんと基本法に盛り込んで一緒に出すべきじゃないですか。
- どうなっているんですか。
- そんなもの入っているんですか、設置法案、関連法案に。
- 基本法がなくて大丈夫なんですか。
- それで、今基本法の、野田大臣はそうおっしゃるんだけれども、私、一昨日、これ一生懸命やっていらっしゃる自民党の国会議員の方とたまたま会って、たまたま出会ったというか、で、大変だねと、特に子供の権利を守っていくための重要な機関、子供コミッショナー制度。
- この子供基本法のそもそもの考え方について、さっき子ども手当のときに安倍元総理が、ポル・ポトだ、スターリンだというふうにやゆをしたという話ししましたけれども、自民党のこの子供基本法、コミッショナー制度の中では、やっぱりマルクスだ、スターリンだと、こんなのはおかしいと、全く考えが相入れないということで、もう驚くような、もう大紛糾しているというふうに自民党の先生からお聞きしたんですけど、どうなっているんですか。
- 本当に子供の権利、子どもの権利条約に基づくそういう子供の権利の保障、そしてそれをきちんと担保するためのその基本法、こういうのまとまるんですか。
- 子供基本法の中に子供コミッショナー制度、あるいはまあ名称はともかく、客観的に第三者として子供の権利擁護を図る機関を議員立法として自民党の方から御提案をいただくというふうに思っていてよろしいんでしょうか、総理。
- 私たちは、前にも出しました子ども総合基本法、衆議院の城井崇衆議院議員を中心として改めてブラッシュアップする、その中に子供コミッショナー制度もきちんと明記をしていくということで今準備を進めておりますけれども。
- 総理、これね、相当議論になっているということは報道もされておりますし、今その議員の個人名は言いませんけれども、本当にマルクスだ、共産主義だとかなんか言っちゃって、これまとまりそうにないんですというふうに受け止めているんですけれども、そんなことはないと。
- こういう重要な子供の権利擁護、そしてそれを守るための第三者機関、そういうものを含んだ考え方の骨格をきちんと基本法で決めないと、こども家庭庁をつくっても威力を発揮しないと思うんですよ。
- 基本法が極めて重要だというふうに思いますけれども、自民党の中でまとめると、リーダーシップを、秘めたる情熱を発揮していただいてまとめてくださるというふうに明言していただけませんか。
- そういう意味では、この度、法制審議会が二十五回、第二十五回の民法、親子関係、その部会で答申を出したと、まとめたということで、児童虐待防止法の改正のときにも超党派で話し合ったときに問題になっておりました子供に対する親の懲戒権、これの削除という結論を出したこと、これ極めて大きいことだというふうに思いますので、法制審議会がそういうふうに結果を出したということですので、すぐ法改正にかかるべきではないかというふうに思いますけれども、それはいつ行われるんでしょうか。
- 今国会に提出するということでよろしいんでしょうか。
- あわせて、通告していないんですが、当然、この答申に入っております嫡出の推定の見直しということで、いわゆる民法第七百七十二条の規定を変えるということも今御検討されているということでよろしいでしょうか。
- ということは、要綱案ということで、一はさっきの懲戒権の削除、それから二は嫡出の推定の見直しということで七百七十二条の改正も含めて準備しているということでよろしいですか、確認です。
- ありがとうございます。
- 本当に待ったなしのこの子供政策です。
- まあお金が全てじゃない。
- いや、しかし、やっぱりミニ経済白書でも指摘されているじゃないですか、若い人たちの給料が少ないということが。
- せめて、子ども手当のときには控除から手当へという大きな考え方あったので年少扶養控除廃止したんですね。
- せめて年少扶養控除、復活させませんか。
- そうすると大分楽になると思うんですけど。
- 本当は私は、もっと財政的に大きな予算を付けて、それから若い人たちの賃金を上げていくというのは何よりも重要ですけれども、でも、それがかなうまでの間、やっぱり年少扶養控除を復活させるべきだというふうに思いますけど、いかがですか。
- いや、だから、その児童手当の特例給付も十月から廃止するんじゃないですか。
- 子育て罰の厳罰化って言われているんですよ。
- 少なくとも、年少扶養控除、復活させませんか。
- 国民生活と経済、コロナ対策等についてお聞きしようと思っておりましたが、だんだん時間がなくなってきたんですけれども。
- 今年、年金は減額されます。
- それから、雇用保険料、料率が上がります。
- それから、健康保険、厚生年金保険、適用拡大、これはいいんですけれども、被用者共に負担が上がります。
- そういう中で物価高が進んでいく。
- これ、物価高を抑えることができるとお考えなんでしょうか。
- どれぐらいを見通しているんでしょうか。
- さっきは物価上がっていないということだったですけど、去年のやつは、携帯電話の料金が値下がりしたことが大きくて物価指数が抑えられているだけであって、実際には上がっているんだと思いますよ。
- 今後の見通しを教えてください。
- いや、白さんの先ほどの議論聞いていて、この物価高大変でしょうという、そこから議論しなきゃいけないのかというのはちょっと驚いたんですけれども。
- でも、企業物価指数は前年比八・六％上昇で、これ、一九七〇年代のオイルショック以来の長さ、三十六年四か月ぶりですよ。
- 大丈夫ですか。
- これからどういうふうに見込んでいるんですか。
- それを上回る賃金の上昇がなければ大変なことになりますよ。
- それ初めてのことになるんですけど、総理、どうですか。
- いや、その賃上げの環境が整うのかどうかと聞いているんですよ。
- それが整わなければ、その中で物価がもう指摘されていますよ、これから物価。
- その対策が盛り込まれていないこの法案、予算案、とてもとてもこれでは国民の生活が守れないということを申し上げて、質問を終わります。
- ありがとうございました。
- 第208回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2022/01/17 1号 テキスト表示
- 第207回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2021/12/06 1号 テキスト表示
- 第206回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2021/11/10 1号 テキスト表示
-
第205回[参] 本会議 2021/10/13 4号
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- 立憲民主党副代表の森ゆうこでございます。
- 私は、立憲民主・社民の会派を代表して質問いたします。
- 岸田総理、御就任、誠におめでとうございます。
- 偏狭なナショナリズム、今だけ、金だけ、自分だけ、そんたく政治、もう飽き飽きなんです。
- 穏健な保守を代表する岸田総理に御期待を申し上げております。
- 今年八月、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった妊婦の方が、入院先が見付からず、一人自宅で出産、赤ちゃんが亡くなるという本当に痛ましい事件が起きました。
- 私は三人子供を産み育てましたが、たった一人で出産するなんということは想像したことはありません。
- どんなに怖かったでしょう。
- どんなに苦しかったでしょう。
- 胸が詰まる思いです。
- 私たちは、オリンピック開催下で感染爆発し、医療が崩壊の危機に瀕している、そんな状況から国民を救いたい。
- 国会を開いて迅速に対応することを何度も強く求めました。
- いえ、懇願しました。
- でも、自民党は、公明党は、政府は応じてくれませんでした。
- 私は、参議院予算委員会の野党筆頭理事です。
- 岸田総理、予算委員会、開きませんか。
- 一年前の今頃も感染は小康状態で、でも第六波は必ず来ます。
- そして、苦境にあえぐ生活者、事業者はもう限界なんです。
- 今審議をして予算を通さなければもう間に合わない。
- そう思いませんか。
- 見解をお願いいたします、総理。
- 野党の修正が反映された特措法の改正によって臨時医療施設はいつでも開設できるのに、菅政権は国主導で開設しても医療従事者の確保が困難だと言ってきました。
- しかし、オリンピック対応の医療従事者は七千人も集めました。
- なぜ、オリンピックのために集められて、自宅で放置されているコロナ感染症患者を救うためには集めることができないんでしょうか。
- 総理、教えてください。
- 消費税を使って公立・公的病院を削減する地域医療構想はもうストップしませんか。
- 安倍、菅政権は、コロナ禍で病院のベッドを増やさなければいけないのに、ベッド数を削減するという支離滅裂な政策を進めてきました。
- こんなばかげたことはもうやめませんか。
- コロナ感染症が発生した去年の一月から今年七月までの間、一体、公立・公的病院のベッドを何床減らしましたか。
- 幾ら予算を使いましたか。
- 総理、具体的な数字でお答えください。
- この際、支離滅裂な政策をやめて、科学的根拠に基づいた合理的な感染対策に転換しませんか。
- 新型コロナウイルス感染症の主たる感染経路は空気感染。
- これが今の世界の常識です。
- ＷＨＯやＣＤＣも認めています。
- 八月十八日に日本の科学者たちが最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明を出し、空気感染を前提に対策を取るように提言しました。
- こうした指摘を踏まえ、空気感染を前提に、高性能の不織布マスク装着や換気の重要性を国民に周知し、熱交換換気装置などの導入を支援したり、公共交通機関等における換気対策を支援すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
- 岸田総理の答弁に驚きました。
- アベノミクスの自慢話の中で、さっきもありましたけど、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境とか民主党政権の失敗から学んだとか、まるで安倍元総理が乗り移っているようで、全然岸田さんらしくないですよ。
- 民主党政権はたったの三年ですよ。
- もう十年近くたつのに、まだ民主党の悪口を言わないと自分たちを正当化できないんですか。
- 結局、悪口を言っただけで、アベノミクスの評価にはストレートに答えませんでした。
- 総理、アベノミクスは成功したんですか、失敗したんですか。
- はっきり御答弁ください。
- 過去二十年間、時給の変化、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、主要先進国各国では六〇から八〇％増加しました。
- しかし、日本だけが九％も下落しているんです。
- 庶民の生活が苦しいままでは、経済が良くならないのは当たり前じゃないですか。
- この二十年間のうち、ほとんどの期間は自民党政権でした。
- 主要先進諸国が大幅に時給を増加させている中で、なぜ日本だけが時給が上がらずマイナスになったのでしょうか。
- 総理、その理由をどう分析されていますか。
- お答えください。
- 岸田総理は、新自由主義からの転換を高らかに主張されていたと思いますが、この間の答弁で、本当に転換する気があるのかどうかよく分からなくなってきました。
- 弱肉強食、市場原理万能の新自由主義から決別するのですか、しないのですか。
- どちらなのか、はっきりと御答弁ください。
- 新自由主義からの決別を国民に分かりやすく示すならば、新自由主義の旗振り役であると多くの国民が認識している竹中平蔵氏と決別することをお勧めします。
- 総理、いかがですか。
- また、国の政策に大きな影響を及ぼしてきた規制改革推進会議、国家戦略特区ワーキンググループなどのいわゆる官邸会議の構成員は、選挙で選ばれたわけでもなければ、利益相反や守秘義務について定めた国家公務員倫理規程が必ずしも適用されません。
- このような無責任な体制を改めるべきではありませんか。
- 総理の見解を伺います。
- 総理、分配を重視するというなら、なぜ庶民減税を行わないんですか。
- 立憲民主党は、消費税五％への時限的減税、所得税の減税を提案しています。
- 分配のために減税をすべきではないですか。
- なぜ減税を行わないのですか。
- 理由をお答えください。
- 分配を重視するというのであれば、庶民への負担増は厳に慎むべきではないでしょうか。
- 来年度後半からは、後期高齢者の窓口負担が二倍になります。
- 来年の十月からは、子育て罰の厳罰化とも言われた児童手当特別給付の削減が行われ、新たに所得制限が設けられます。
- 若い人たちから、子育てと両立しながら綱渡りで一生懸命働いて税金も保険料も真面目に納めているのに、働いて収入が増えると児童手当さえも削られる、何でこんないじめを受けなきゃいけないんだという怒りの声が数多く寄せられました。
- これらは我々の反対を押し切って決められましたが、いずれも中止すべきではないですか。
- 総理の明快な御答弁を求めます。
- 中小・小規模事業者への追い打ちもやめてください。
- 消費税一〇％への増税の言い訳として軽減税率が採用され、インボイス制度の導入が予定され、今月から申込みも始まっています。
- 地域の中小事業者や税理士会からは、インボイス制度で取引過程から排除されたり廃業を迫られたりする免税事業者が生じる、とりわけ中小・小規模事業者にとってはインボイスの発行、保存に係るコストが大きな負担になるといった問題が指摘されています。
- 中止してほしいという要望を地元でもたくさん受けています。
- 総理、どう対応されるんでしょうか。
- ところで、所信表明の中にあったクリーンエネルギー成長戦略とはどのようなものなのでしょうか。
- 総理、昨年の十二月に二〇五〇カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略は策定済みですが、クリーンエネルギー成長戦略とグリーン成長戦略はどのように違うのでしょうか、お答えください。
- 多分、原発を推進するという意味じゃないかと私は思っているんですけど。
- 総理の所信表明には人口減少という言葉がありませんでした。
- 二〇二〇年の出生数は八十四万人、これは、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口より三年も早いペースです。
- ちょうど十二年前、民主党政権の時期は、第二次ベビーブーム世代がぎりぎり出産適齢期でした。
- 少子化、人口減少を食い止める最後のチャンスでした。
- 民主党政権では子ども手当を創設しましたが、当時の野党自民党からは、子育ては自己責任だろう、ばらまきだと猛烈な批判を受け、子ども手当は頓挫しました。
- 安倍元総理は、子ども手当によって民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですなどと、ばかばかしい批判を展開しました。
- 第三次ベビーブームは幻に終わりました。
- 自民党の責任じゃないんですか。
- これからは親になる世代の人口が少なくなります。
- これから出生率が上がったとしても、出生数を増加に転じさせることは極めて困難です。
- この冷徹な事実を総理は認識していますか。
- 国の存続の危機ではないですか。
- 総理の認識をお答えください。
- 私たち立憲民主党は、チルドレンファースト、社会全体で子供の育ちを支えるという理念の下、子ども・子育て予算を倍増します。
- 子ども省を創設します。
- 出産費用を無償化します。
- 児童手当の所得制限撤廃と対象の拡大を行い、義務教育の学校給食を無償化、高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。
- まだまだあります。
- 従来の自民党の考え方を転向しないと、このような大胆な政策は実現できません。
- 安倍元総理が乗り移っているように見える岸田総理にできますか。
- 明快な答弁を求めます。
- また、地域に根差した農林水産業、中小・小規模事業者の後継者不足などが深刻です。
- 総理は、こうした地域の人口減少にどのように向き合いますか。
- 私たちは、地域の潜在力を生かした自然エネルギー立国、多面的機能を十分に発揮できる農林水産業、農山漁村など、地方が活力に満ちあふれるような産業政策を実現していきます。
- 野田聖子大臣にお聞きします。
- 岸田総理は、多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ、ジェンダー平等についてほとんど意味のない答弁を繰り返しています。
- どうなっているんですか。
- これでいいんですか。
- 自民党は、選挙公約から選択的夫婦別姓という言葉さえ削除しました。
- 賛成の人と反対の人の意見をよく聞いて、反対の人の言うことを聞いたということなんですかね。
- 参議院予算委員会の小ばなしをさせてください。
- 昨年一月二十九日、武漢からチャーター機で初めて邦人が帰国したとき、まだコロナ政府対策本部は設置されていませんでした。
- 昼休みに当時の加藤厚労大臣になぜ設置しないのかと聞いたところ、上が聞いてくれない、森先生から働きかけてほしいと頼まれ、午後の審議開始直前、翌日に対策本部を設置することが大臣席でのミニ閣議で決まりました。
- 加藤さんからは大変感謝され、私は笑顔で、一つ貸しなと言いました。
- 感染症二類相当の施行日前倒しも、最高裁の判例を探してサポートしました。
- マスクの買占め、高値転売防止に使える法律に提案したときには、使える法律を提案したときには、衛藤消費者担当大臣からわざわざお礼に来られました。
- 誤解していただきたくないんですが、私は、野党の働きに感謝をしろとか、もっと褒めてくれと言っておるわけじゃないんです。
- 政府対策本部の設置に始まり、法律の適用、現金給付の法案などなどなどなど。
- 実は手を取り足を取り、野党が政府のお尻をたたきながら、後手後手であっても何とか対策を実施してきたのが実情なんです。
- しかし、自民党からは事あるごとに、憲法に緊急事態条項がないからコロナ対策がうまくいかないと言われました。
- 冗談でしょう。
- こんな無能な政権に、国会の審議なしに法律と同一の効力を持つ緊急政令の制定権を認める緊急事態条項などを与えたら、一体どうなっていたでしょう。
- 憲法改正の口実が欲しかったとしても、余りにもお粗末です。
- 総理は御自身のお考えとして、憲法改正、特に緊急事態条項の創設をどうしても進めたいのですか。
- お答えください。
- 二〇〇二年九月十七日に北朝鮮が拉致を認め、五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、ただの一人も拉致被害者の帰国は実現せず、拉致被害者の方々の消息に関する新たな情報もなく、何の道筋も付けられないまま十九年が経過しました。
- 私は、二〇〇五年に横田めぐみさんの御両親と一緒に、韓国の故金泳三元大統領の御自宅で、金正日総書記のナンバーツーで北朝鮮から亡命した黄長ヨプ氏と会談し、北朝鮮が死亡と発表していた拉致被害者が生きている、めぐみさんは生きていると確信しました。
- 残念ながら、横田滋さんは昨年帰らぬ人となり、お元気なうちにめぐみさんと再会を果たしてほしいというみんなの願いはかないませんでした。
- 今、拉致問題の解決に一刻の猶予もないという言葉の重みを痛感しています。
- この度の生方衆議院議員の誠に許し難い発言について、立憲民主党拉致問題対策本部長として心からおわびを申し上げます。
- 立憲民主党は、昨年の結党後、直ちに拉致問題対策本部を立ち上げ、私が本部長となり、枝野代表にも参加していただき、これまで、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会、関係者の皆様としっかりとお話を伺い、緊密に連携を取り、運動を共にしてまいりました。
- 我々は、拉致被害者が生存していると信じています。
- 北朝鮮による拉致問題は主権と人権の重大なる侵害であり、早期に全ての拉致被害者が帰国できるよう全力で取り組んでまいります。
- 総理は、御自身が外務大臣を務められた時期もあったこの間、拉致問題について何の成果も得られなかった事実をどのように総括されていますか。
- その上で、どのようにしたらこの状況を打開できるとお考えですか。
- 具体的にお答えください。
- 拉致問題は最重要課題であるはずなのに、なぜ専従の担当大臣を置かないんでしょうか。
- 横田早紀江さんは、いつまでたっても本気でないのかなと落胆されています。
- 総理の見解を伺います。
- 岸田総理、今まさに我が国の民主主義そのものが危機にあると訴えてこられました。
- 安倍元総理の百十八回の国会虚偽答弁や、公文書の改ざんが行われ自殺者まで出たのに政治家が誰も責任を取らないことは民主主義の危機かという辻元清美衆議院議員の極めて具体的な質問に対して、総理はこう答えられました。
- 国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。
- 意味が分かりません。
- このように、国会において内閣総理大臣が質問にまともに答えない、これこそが民主主義の危機ではないですか。
- 総理、明確にお答えください。
- 河井案里前参議院議員の裁判の過程で、河井克行元法務大臣が業者を雇い、架空の人物を名のったブログ記事で対立候補のイメージ悪化を狙った投稿をするなどのネット工作を行ったことが分かりました。
- 日本でも、選挙に勝つためにお金を使い、業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせました。
- しかも、自民党の法務大臣です。
- これは民主主義の危機ではないですか。
- 総理、お答えください。
- 自民党本部から河井陣営に渡った政党交付金を原資とする一億五千万円がネット工作による世論操作に使われていたとすれば、選挙という民主主義の根幹を税金を使ってゆがめたことになります。
- 総理、一億五千万円がネット工作に使われていなかったと断言してください。
- お答えください。
- 今、同僚の小西、杉尾両参議院議員が行った発信者情報開示請求手続により、重要な問題が明らかになってきました。
- 国会質疑の動画を編集して、本来の意図とは全く違う内容のフェイクニュースをつくり上げ、拡散し、野党を攻撃してきたツイッターアカウントの運営者が法人であることが分かりました。
- しかも、バズフィードニュースの調査によれば、その法人は、自民党の議員や支部との、自民党の支部との取引があることも分かりました。
- 間もなく解散・総選挙が行われます。
- 総理、今回の選挙では、お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当にゆがめるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないとこの場でお約束いただけませんか。
- 総理の明確な御答弁をお願いします。
- 今だけ、金だけ、自分だけ……。
- 一部の人だけが得をするそんたく政治はもうやめましょう。
- 政治の変える、政治を変えるのは主権者の皆さんです。
- そう訴えて、この場での質問を終わります。
- ありがとうございました。
- 第205回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2021/10/04 1号 テキスト表示
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第204回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2021/06/11 3号
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- 立憲民主・社民の森ゆうこでございます。
- 今日、ようやくこの拉致問題特別委員会で対政府質疑、つまり実質審議、会期末ですけれども、行われることになりました。
- 実に二年十三日ぶり、十四日ぶりでしょうか。
- これは、我々は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになる、きちっと対政府質疑、審議一回じゃなくて、複数回やっていくべきだということを申し上げてまいりました。
- 今日は、与党側の御努力により、ようやく一回開くことができましたが、しかし、国の最重要課題ということであるならば、何をおいても大臣の調整は付けられたはずでございます。
- 改めて、これまで二年以上開かれなかったことについて強く抗議をし、さらに、一生懸命みんなで協力をして、国会で本当にこの問題、最重要課題として我々も取り組んでいるんだということを北朝鮮に対して示していかなければならないというふうに思います。
- 本日、参議院本会議におきまして、北朝鮮に対する我が国独自の経済制裁二年延長、これが承認をされました。
- 私もいわゆる拉致議連のチャーターメンバーでございましたので、かつては強く制裁を掛けるべきという主張もしてまいったところでございますけれども、まずお聞きしたいんですが、菅政権は、内閣の最重要課題とこの拉致問題位置付けております。
- あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していくと何回も主張していらっしゃいますけれども、その行動の第一歩というのは具体的に何を行うんでしょうか。
- 全然具体的な話がないんですけれども。
- 例えば、韓国側、それから米国側から北朝鮮への働きかけがあったという話はいろいろニュースに出てくるんですけれども、今もう完全に膠着状態で、我が国が主体的に何か北朝鮮に対して具体的な働きかけを行ったということはニュースにもなっておりません。
- 午前中、衆議院の方でもあったと思いますけれども、もちろん、今日延長しましたけど、制裁もある。
- でも、それだけじゃ何にも動かないじゃないですか。
- 硬軟の軟の方も、具体的にやっぱりメッセージとしてこういう場を利用して発するべきだと思うんです。
- それで、お聞きします。
- 例えば、北朝鮮が何らかの行動を起こした場合、北朝鮮に対して発動している制裁措置を、これは今日、先ほども申し上げました、我が国独自の経済制裁でございますので、制裁措置を一部解除するなどの意思を菅政権は持っていらっしゃいますか。
- 二年ぶりに開かれた特別委員会なんです。
- 時間を大切にしていただきたい。
- こういう機会を利用してきちんとメッセージを送るべきなんですよ。
- 何らかの行動を起こした場合には我が国独自の経済制裁を一部解除するという意思をお持ちなのかどうか、そのことだけ端的に答えてください。
- そういうものがあるから、そこで話、交渉の端緒になるかもしれないじゃないですか。
- やっぱりいろんなものを示していくべきなんですよ、公、表の方に。
- ということで、今のような答弁繰り返さないでいただきたい、時間の無駄ですから。
- なかなか答えていただけないんですけれども、そういうメッセージ。
- じゃ、外務大臣にお聞きしますが、何らかの行動を起こした場合、例えばストックホルム合意、向こうは破棄をしたと言っているわけですけど、日本はまだ有効だと言っている。
- これに基づいて調査を再開するとか、何でもいいですよ、いろんなことをやって、この問題に関して行動を起こした場合には制裁を一部解除する、そういうこともできるんだと、そういうことで、そういうふうな交渉を始めるタイミングじゃないかと思うんですけど、外務大臣はいかがですか。
- 私も外務大臣のおっしゃりたいことは分からなくはないんです。
- 先ほども申し上げました拉致議連、いわゆる拉致議連のチャーターメンバーですので。
- 五人生存、八人死亡と伝えられた、そして拉致被害者家族の皆さんが号泣したあの議員会館の場所をセッティングし、みんなでそれを見守っていた。
- そして黄長ヨプ、金正日総書記の側近だった、もう亡くなりましたけど、黄さんとも横田さん御夫妻などと韓国で会談もさせていただいて、いかに北朝鮮という国と対峙するのが難しいかということについて私も分かっているつもりなんです。
- でも、今の状況、この膠着した状況、今のお話だとまた何にも動きませんよ。
- 何にも動かない。
- 日本側から、何か北朝鮮側動きがあれば解除する、そういう可能性はあるということをメッセージとして発信すべきなんじゃないですか。
- それから、さっきのストックホルム合意に基づく報告書がないとおっしゃいましたけれども、今日、ちょっと質問飛びますが、資料をお配りしておりますけれども、報告があったんじゃないんですか。
- 受け取らなかったんじゃないんですか。
- この朝日新聞で報道されております。
- そして、私も既に、有田さんも国会で質問したりしておりますけれども、本当は北朝鮮側が田中実さんとか金田さんとか報告が出した。
- でも、ここに書いてあります。
- これじゃ国民が納得しないということで、日本政府側が受取を拒否したんじゃないんですか。
- この報道は事実ですか。
- 官房長官。
- 官房長官、お願いいたします。
- 交渉ですからね。
- 松原仁先生からは、午前中に、人質奪還交渉なんだと、普通の外交交渉とは違うんだというお話もございました。
- だから、必ずしもこちらが求めたことを一〇〇％応えてくるとは限らないわけですよ。
- それで駄目だ、受け取らないということになったら、もう何も進まない。
- いや、それで結果が出ているんなら何にも言わないです。
- 膠着状態のまま一人も帰ってきていないんですよ。
- 何にも国民には情報が知らされない。
- もうこのまま終わってしまうんじゃないか、被害者家族の皆さんからの切実な、もう何とかしてほしい、もう忘れ去られるんじゃないか。
- もちろん大臣として受け取られていると思います。
- 全部表に出してくれと言っているわけじゃないんです。
- メッセージ発する機会なんですから。
- で、これ事実なんですか、加藤官房長官。
- 北朝鮮側は報告書を出したけれども、これじゃ国民に見せても納得できないということで受け取らなかったというのは、これ事実ですか。
- ということは、この報道はうそだとおっしゃったんですか。
- 大変残念であります。
- 北朝鮮側もこの委員会見ていますよ、何を政府側がメッセージとして発するのか、そして本気で国会議員もこの問題に取り組むつもりがあるのか。
- あらゆる機会を使って、あらゆる機会を逃すことなくとおっしゃっていることと今の答弁態度というのは矛盾するんじゃないですか。
- 答えていただきたい。
- それで、さっきの続きやりますけれども、何か自分たちが動けば北朝鮮にとってもハッピーになるんだというその端緒が欲しいですよね、今、ここまで膠着状態が続くと。
- そして、非常に厳しい状況にある。
- 蓮池さんたちが帰ってきたときには、やはり国際的にも厳しい、悪の枢軸と名指しをされ、そして経済的にもいろんな面でかなり厳しい状況にあって、そういうことがこの交渉がうまくいって五人の方が帰国するというところにつながったと評価をされている専門家もいらっしゃいます。
- まさに今三重苦と言われている、経済、そして経済制裁、それからコロナ禍ということで大変厳しい状況に北朝鮮があるわけですから、そういう意味では、北朝鮮の心を開かせる、向こうだって疑っているわけですよ、日本のことを、そういう機会と捉えるべきではないかというふうに思います。
- 加藤長官にお聞きしたいんですけれども、蓮池薫さんが、今年の、もう過ぎてしまいましたけど、第八回党大会で新しい経済発展五か年計画を策定したわけですが、これに関連して、日本としてこの具体的な支援策を北朝鮮側に見せる、そういうことも必要なんじゃないかというアイデアを披露されていましたけれども、こういうことについてはどのようにお考えですか。
- せっかく提案があるわけですから、もっと踏み込んだ具体的なものを提案してメッセージとすると。
- 動かなかったわけですから。
- それで、資料にお配りしました一枚目ですけれども、実は日本は、既にもうお金払っていますが、三億六千四百万回分のワクチンを確保しております、コロナワクチン。
- この間、ＣＯＶＡＸ、三千万回分というふうに発表されて、今日もＧ７で恐らくそういうところにかなりコミットするという発表をされるのかもしれませんけれども、厚生労働省に、台湾にもこの間お渡ししたわけですけれども、あとどれぐらい残っているのかということで御回答をいただきました。
- 回答は二千九百万回分というふうに書いてありますが、今言ったように、これ上の段の方に書いてありますが、三億六千四百万回分確保しておりますので、国民が全員仮に二回ずつ打ったとしても、一億回分以上、一億四千万回分ぐらい余るわけです。
- 北朝鮮の人口は約二千五百万人でありますけれども、拉致問題解決のための対北交渉についてあらゆる機会を利用すると繰り返しおっしゃっているわけですから、この余剰ワクチンを北朝鮮に対して人道支援ということで提供するということはいかがでしょうか。
- 世界的なワクチンへの、ＣＯＶＡＸへの貢献のお話を聞いているんじゃないんですよ。
- 最重要課題なんでしょう、拉致問題は。
- 膠着状態で何も動いていないじゃないですか。
- 五人帰ってきてからもう二十年たとうとしていますよ。
- それを打開するために、今は困っているわけだから、ワクチンを、これだけ余っているんですよ。
- いろいろ説明は分かります。
- しかし、三億六千万回分お金を払って確保していることは事実なんですよ。
- それを提供する。
- ＣＯＶＡＸ、査察があるから嫌だといって北朝鮮は拒否して、結局手に入れていないみたいですけれども、それぐらいのことで日本の本気度を見せたらどうですか。
- できることは全てやるんでしょう。
- それを聞いているんですよ。
- 残念ですね、全然本気度が感じられない。
- 本当に最重要課題なんですか。
- 茂木大臣、茂木大臣の北朝鮮側のカウンターパートというのはどなたですか。
- いや、そんな評論家みたいな答弁求めているわけじゃないんですよ。
- 日本としてどうするのかって聞いているんです。
- ワクチンを提供しますとメッセージを出せばいいじゃないですか。
- もうとにかく動かないんだから。
- もう二十年近くたっているんですよ、五人が戻ってきてから。
- あのときに、これから動くとみんな期待して一生懸命やった、家族会の皆さんも待たれていた。
- でも、あれよあれよという間に時間がたって、もう時間がない、そういう状況。
- それを何とか動かそうということはメッセージとしてきちっと出すべきなんですよ。
- いや、水面下も結構です。
- でも、何にも表に出てこないことが問題だ。
- 今もカウンターパートは誰かと言っても正面から答えないでしょう。
- じゃ、外務省にお聞きしますけど、外相会議が最後に行われたのはいつ、どこで、どのように行われて、それは相手はどういう立場の、北朝鮮のどういう立場の人だったのか、そして最近は外相会議というのはどのように行われたのか、そして北朝鮮の参加はあったのか、お答えください。
- 一応私は、茂木さんのカウンターパートは向こうの外相だと思いますよ。
- それさえもさっき答えないんですけど、今それはどういう方ですか。
- 李善権さん、どういう方なんでしょうか。
- 最近のＡＳＥＡＮの外相会議、オンラインがあると思うんですけど、そこに外務大臣、出席されましたか、オンラインで。
- そして、北朝鮮の参加はあったんでしょうか。
- そして、その李善権さんってどういう方だと分析していらっしゃいますか。
- オンラインだということで、なかなかＡＳＥＡＮの会議で会って立ち話をするとか、ちょっとちょっとと言って会談をその場で何となくできるようにするとか、そういうことはまず不可能だというふうに思いますので、外務省の下の水面下での準備というのが必要だと思うんですけれども、本当にやられているのかということ、非常に疑問に思います。
- それで、先ほどの朝日新聞の報道で、それは事実ではないと否定されましたけれども、つまり、北朝鮮側から提供された情報が、これじゃ国民が納得できないよというものだったら認めないということでしたら、事態は全く進まないと思うんですね。
- 北朝鮮側から今後、拉致被害者を帰国させるというようなことが意思表示された場合に、それがたとえ一人であってもそのことに応じるということでよろしいですか。
- 残念であります。
- 二年以上ぶりに開かれたこの委員会でかつてと同じ答弁を繰り返す。
- もっと具体的に踏み込んでいただかないと北朝鮮にメッセージは伝わりませんし、この状況を打開することにはならない。
- 今、北朝鮮側は大変厳しい状況にあるわけですから、日本側としてももっと具体的にこういう用意があるよということは、まあ北朝鮮相手ですから相当気を付けなければいけないということはよく分かっていますけれども、でもやっぱりそういうアクションが必要だし、水面下の交渉行われているのか行われていないのか、全く見えない。
- こういう状況では、本当に絶望が募るばかりだというふうに思います。
- 最後に、済みません、もう終わりますが、若い人に聞いたら、教科書の中の話だという、そんな感じになっているんですね。
- 新潟では、新潟日報社、新潟県、いろんなことをやっています。
- （資料提示）こういう写真集、横田滋さんのこの写真と早紀江さんの言葉が拉致問題、国民の皆さんに共感を呼んで広がる、その力になったと思います。
- そういうことで写真集も出された。
- 新潟日報ではこの一年間にこれだけの記事がある、しかし、主要五紙合計してもほとんど同じです。
- どんどんどんどん風化していくんじゃないか、そういう問題点を指摘して、質問を終わります。
- ありがとうございました。