Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
宮沢由佳
参議院 山梨
立憲民主・社民
昭和37年11月愛知県名古屋市生まれ○昭和58年名古屋市立保育短期大学卒業○昭和58年4月名古屋市役所に入職、保育士として保育現場の最前線に携わる。平成元年山梨県に移住後、平成3年山梨県の子育て環境の改善を目指し任意団体「ちびっこはうす」(平成14年NPO法人化)を設立する。やまなし子育て支援プラン推進協議会委員、山梨県男女共同参画推進センター運営協議会委員、山梨県総合計画審議委員、山梨県コミュニティビジネス協議会副会長を歴任しながら、常に子ども達の笑顔のために活動を続ける○社会福祉法人こどものあした福祉会理事長
宮沢由佳
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 文教科学委員会 2022/06/10 11号
テキスト表示
私は、ただいま可決されました在外教育施設における教育の振興に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
在外教育施設における教育の振興に関する法律案に対する附帯決議(案)政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、在外教育施設が自主的な活動として日本語の普及を行うに当たっては、世界各地に日本にルーツを持つ子供たちが在住している現状を踏まえ、日本語指導体制の整備、敬語等を含めた日本語教育内容の充実が図られるよう十分な支援を行うこと。
また、在留邦人の子以外の者であってその教育を受けることを希望するものの受入れを行うに当たっては、教育環境が各国で異なっている等の事情も勘案した上で、当該在外教育施設に適切な支援を行うこと。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
テキスト表示
立憲民主・社民の宮沢由佳です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、政府案について質問するとともに、子供政策に関連する事項についても伺ってまいります。
こども家庭庁の創設について、まず確認させてください。
政府として、こども家庭庁の創設に至った経緯を御説明ください。
第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/05/20 8号
テキスト表示
立憲民主・社民の宮沢由佳です。
質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
消費者契約法は、消費者政策の最も重要な柱です。
消費者取引における悪質な商取引を抑止し、救済する手だてを持つ法律で、消費者が安心して消費生活を送っていくための基盤を支えます。
しかし、近年の法改正では、一部の悪質な商法について後追いで消費者に取消し権を与えるなど、イタチごっこになってしまっていると思います。
第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/17 10号
テキスト表示
立憲民主・社民の宮沢由佳です。
法案の質問に入る前に、コロナ禍において子供たちのうつ、体調不良が大変な問題になっています。
国立成育医療研究センターの調査では、小学校高学年から中学生の子供の一から二割にうつ症状が見られ、家庭内で抱え込む傾向があるとの報道がありました。
大変な問題です。
そこで、大臣並びに関係省庁に伺います。
第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/10 8号
テキスト表示
私は、ただいま可決されました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、「新たな教師の学びの姿」は、時代の変化が大きくなる中にあって、教員が、探究心を持ちつつ自律的に学ぶこと、主体的に学びをマネジメントしていくことが前提であることを踏まえ、資質の向上のために行われる任命権者による教員の研修等に関する記録の作成並びに指導助言者が校長及び教員に対して行う「資質の向上に関する指導助言等」は、研修に関わる教員の主体的な姿勢の尊重と、教員の学びの内容の多様性が重視・確保されるものとすることを周知・徹底すること。とりわけ、校長及び教員に対して行う「資質の向上に関する指導助言等」については、教員の意欲・主体性と調和したものとすることが前提であることから、指導助言者は、十分に当該教員等の意向をくみ取って実施すること。
二、オンデマンド型の研修を含めた職務としての研修は、正規の勤務時間内に実施され、教員自身の費用負担がないことが前提であることについて、文部科学省は周知・徹底すること。
最近出席した会議
第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/06/15 9号
テキスト表示
第208回[参] 文教科学委員会 2022/06/15 12号
テキスト表示
第208回[参] 文教科学委員会 2022/06/10 11号
テキスト表示
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
テキスト表示
第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/05/20 8号
テキスト表示