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大岡敏孝
衆議院 滋賀県第一区
自由民主党
昭和四十七年四月十六日、滋賀県甲賀郡土山町に生まれる、早稲田大学政治経済学部卒業○中小企業診断士。平成七年スズキ株式会社に入社。平成十一年浜松市議会議員(一期)、平成十五年浜松市長選挙落選、平成十九年静岡県議会議員(二期)。平成二十四年公募により自由民主党滋賀県第一選挙区支部長に就任。平成二十四年第四十六回衆議院議員総選挙にて初当選。平成二十七年財務大臣政務官に就任、令和三年環境副大臣に就任○当選四回(46 47 48 49)
大岡敏孝
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 厚生労働委員会 2022/10/28 3号
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よろしくお願いいたします。
自民党の滋賀県の大岡でございます。
それでは、早速、感染症法等の一部を改正する法律案の審議に入らせていただきたいと思います。
まず、新型コロナの感染拡大から三度目の秋を迎えています。
この間、度重なる感染拡大と戦った医療従事者の皆様、そして政府、各自治体、保健所関係の皆様の熱心な対応にまずは感謝を申し上げたいと思います。
第208回[参] 環境委員会 2022/05/17 6号
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平山佐知子議員にお答えいたします。
まず、委員御指摘の国際的な潮流の部分についてでございますが、これ大臣から何度も御答弁申し上げておりますとおり、世界のESGマネー、これを脱炭素ドミノを起こすことによってしっかりと取り組んでいくということにつなげてまいりたいと考えております。
あわせて、先生御指摘の地方企業の声、中小企業についての部分でございます。
今回の法案で私もここの部分が最も大事なところだと思っておりまして、地方の中小企業におけるこの地域のエネルギーや資源を活用した取組などをしっかりと後押しして、地域経済の発展に役立てるような運営をしてまいりたいと考えております。
その中でも特に鍵になるのが、地方銀行、地方の金融機関をどう私たちが巻き込めるかというところでございまして、先ほど質疑の中でおっしゃった、やる気はあるんだけれども具体的にどういう基準でやればいいのかとか、どういうモデルケースがあるのかというところがまだまだ不足していると思いますので、そこをしっかりとつくり上げられるように進めてまいりたいと考えております。
第208回[衆] 環境委員会 2022/05/13 9号
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源馬議員にお答えいたします。
業界団体の資料によりますと、CDは、現在、約一億枚、年間に生産されておりまして、CD一枚当たり、ケースも含めると、環境省の資料によりますと七十グラムということになります。
したがいまして、この一億枚が全て捨てられているとすると、年間に捨てられている量が七千トンでございまして、廃棄すると、一トンのプラスチックを燃やすと二・八トンのCO2が出ます、造るときにも、プラスチックを一トン造るのに一・八トンぐらいのCO2が出るということでございますので、単純計算しますと、捨てただけで、七千トンを捨てると約二万トンのCO2が出る、製造時点でも一万トンから一万五千トンのCO2が年間に排出されております。
したがいまして、三万トンから三万五千トンのCO2が排出されているものと思います。
これまで、CDを含むプラスチック製品につきましては、多くの自治体において可燃ごみとして処理されておりますので、燃やされております。
第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/12 9号
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山崎先生にお答えいたします。
先生御指摘のとおり、内燃機関は我が国の産業競争力の重要な鍵でございますし、今後もしっかりと守り抜いていかなければならないと考えております。
あわせて、現在走行しております車両のほとんどが内燃機関でございますので、バイオ燃料、さらには合成燃料というのは非常に我が国としての大きな選択肢だと考えております。
現行のエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画にも位置付けているんですけれども、既存の燃料インフラだとか内燃機関そのものを利用可能なバイオ燃料や合成燃料の選択肢を追求し、国際的な導入動向等を踏まえて導入の在り方を検討するというふうに現在でもされております。
現在、環境省としては、このバイオエタノール、直接先生のイメージとは違うのかもしれませんけれども、既にやっておることとしては、ごみを燃やす焼却炉から取り出したCO2と水素でエタノールを作り出しているというのは実証実験を進めております。
第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/10 7号
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矢田わか子先生にお答えいたします。
御指摘のとおり、地熱発電、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーであると考えておりますし、一方で、温泉は日本の大切な文化、また国際的な魅力であって、これを犠牲にするわけにはいかないと考えております。
そのため、環境省では、地元合意、地域の合意形成というものを大前提として、昨年、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ったところでございます。
具体的には、これまで、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内の開発は原則認めないとしていたんですが、自然環境とちゃんと調和が図られた優良事例については容認をして積極的に進める方針に転換をいたしました。
また、温泉法の運用につきましても、従来は穴を掘るのに、掘削許可をするのに距離を離せとかいろいろ言っていたんですけれども、泉源ごとに正しく利用するとか管理するとかという計画が立てられたものについては、こうした規制を撤廃することとしたものでございます。
最近出席した会議
第210回[衆] 厚生労働委員会 2022/12/10 13号
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第210回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 安全保障委員会 2022/12/10 6号
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第210回[衆] 科学技術特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 安全保障委員会 2022/12/08 5号
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