三浦信祐
参議院 神奈川
公明党
１９７５年３月５日、宮城県仙台市生まれ。福島県立福島高等学校卒業、千葉工業大学工学部卒業○１９９７年防衛庁入庁、防衛大学校教官着任。２００３年東京工業大学にて博士（工学）号取得。２００７年防衛大学校助教、同年同講師、２０１２年同准教授。専門は金属工学。先進発電機器材料の国際会議で、最も優れた発表者に贈られる「ベストポスター賞」を連続受賞（０２年・０６年）。２０１６年７月参議院議員選挙にて神奈川選挙区で初当選○現在災害対策特別委員長、内閣委員会委員、決算委員会委員、党青年局長、東海道方面幹事長、神奈川県本部代表、ロボット産業推進議員連盟会長○著書「未来をつくる、新しい風」
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第211回[参] 災害対策特別委員会 2023/04/14 3号
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- ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 時間が来ております。
- おまとめください。
- 時間が過ぎております。
- 答弁は簡潔にお願いいたします。
- 時間です。
- 時間が来ております。
- 時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
- 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
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第211回[参] 災害対策特別委員会 2023/04/05 2号
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- ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
- 議事に先立ち、一言申し上げます。
- この度のトルコ南東部を震源とする大規模な地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。
- 犠牲者の御遺族に対し深く弔意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、被災地の早期復興を祈念いたします。
- ここに、犠牲となられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
- どうぞ御起立をお願いします。
- 黙祷。
- 黙祷を終わります。
- 御着席願います。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
- 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
- まず、災害対策の基本施策について、谷国務大臣から所信を聴取いたします。
- 谷国務大臣。
- 次に、令和五年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。
- 星野内閣府副大臣。
- 以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第211回[参] 内閣委員会 2023/04/04 5号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 四月一日、こども家庭庁が設置法に基づき発足となりました。
- 準備室を始め、発足までに多くの御関係者の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
- 縦割り行政を打破し、子供に関する行政の一元化したことは歴史的なことであります。
- 日本は少子化が加速し、昨年の出生数は八十万人を下回る国家的な危機状況にあります。
- 子供が伸び伸びと暮らし、学べる社会、また、子供を社会全体が支える健全な体制、こどもまんなか社会をつくり上げる、そして、子育て世代への手厚い保護など、取扱い、課題、責任は重いものがあります。
- こども家庭庁の発足により、子供政策、社会はどのように変わっていくのか。
- 初代とも言えるこども政策担当大臣として、小倉大臣に答弁求めたいと思います。
- 大変責任は重いと思います。
- 我々も、現場の声から、特に若い世代から伺ってきた声もぶつける先が明確になったと思いますので、しっかりとこれは練り上げて、そして結果を皆さんに戻した中で、自分たちが大切なんだというのを若い時期から醸成していくということにも尽力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 公明党は、昨年の十一月、子育て応援トータルプランを策定し、実現の決意を込めて発表いたしました。
- イメージとして、一つ目に、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する。
- 耳が痛い方も相当いるかもしれません。
- 子育ての負担が過重にならないように支援する。
- 三つ目に、常に子供の視点に立ち、子供も政策中心に据えたこどもまんなか社会の実現を目指す。
- 四つ目に、男女間の不平等を解消し、性別役割分担意識を是正する。
- 五番目に、若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備の五つの基本的な方向性を掲げております。
- 具体的に、ライフステージや子供の年齢等に応じた支援の充実へ、出会いから結婚、妊娠、出産から子供が育つまでの切れ目のない具体的政策で構成されております。
- 既に昨年の補正予算、先般成立した令和五年度予算にもプランが反映をされ、実行段階にあります。
- 例えば、具体的な政策の一つとして、妊娠、出産時の計十万円相当の給付、妊娠期からの伴走型相談支援について、十月以降も継続する費用が出産・子育て応援交付金として継続実施する予算としても計上がなされております。
- 小倉大臣、これらの政策を着実に実現していくことが必要と私たちは強く決意をし、考えております。
- 子育て応援トータルプランの大臣の評価、いかがでしょうか。
- 一月の六日、岸田総理大臣から、子供政策強化について、検討加速のために、こども家庭庁発足前に三つの基本的方向性、すなわち児童手当を中心に経済的支援を強化、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を示された上で、小倉大臣に対して、子供政策の強化に向けたたたき台の取りまとめの指示があって、三月三十一日に発表がなされました。
- 公明党は、先立つこと三月の二十八日に、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言、子育て応援トータルプラン二〇三〇実現に向けてを総理並びに小倉大臣に要望させていただきました。
- これには、一つ目に経済的支援の強化、二つ目に子育てサービスの拡充、三つ目に働き方改革の推進、四つ目に若者の経済的基盤の強化、五番目に様々な課題を抱えているこども・若者支援、六番目に次世代育成推進体制の整備の六項目で、項目ごとに具体的政策を掲げさせていただきました。
- そして、二〇二三年度からの三か年を次世代育成・集中期間と定め、六項目をたたき台に盛り込んで確実に実施をしていただくように強く求めさせていただきました。
- 小倉大臣に伺います。
- これも少し触れていただきましたけれども、公明党が三月二十八日に要望したたたき台、内容はこのたたき台にどう反映をしていただきましたでしょうか。
- 六月の骨太まで具体の財源の部分もしっかりと議論をしていただけると思いますけれども、やはりこれ、先ほどもありましたけれども、地方自治体と連携を強化をする中で、現場にお届けをするということが加速度的に必要だと思いますので、我々も更に現場の声と連携をつなげて大臣にもお届けをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
- 今触れていただきました、要望の一つでありました児童手当について質問いたします。
- 児童手当の拡充は、多子世帯家計負担軽減や子供の教育費負担の軽減にもつながるなど、これ非常に大きな効果があると思います。
- 子育て世代の経済的負担を軽減し、他の教育的資金の軽減とも併せることで、現役世代の経済活動の下支えとも、親の視点から見ればなると思います。
- そして、子供さんがやりたいとの機会の創出も、この経済的な支援によって実現も可能となると私は思います。
- 三月十七日の総理記者会見での若い世代の所得を増やすこととの発言もありつつ、児童手当の目的、意義について改めて伺いたいと思います。
- もうシンプルです。
- 親の年収なんて関係ないという意味です。
- そういう視点で見れば、未来を託す子供の皆さんへ、大人、社会全体が支えていくことが重要です。
- 親の経済状況によって子供の成長過程での分断や機会喪失を許容しては、異次元の子育て支援にはなっていきません。
- 児童手当を、十八歳までの対象年齢拡大、所得制限の撤廃、そして多子世帯への加算を拡充することを求め、たたき台にも明記をしていただきましたけれども、これらについての思い、そして今後の検討について、小倉大臣の思いを是非ここで訴えていただければと思います。
- ここも是非、大胆なという総理指示もありますので、我々も大胆に提案をしていきたいと思います。
- ちょっと、少し増えたなという実感よりは、ダイナミックな発想がやっぱり必要だと思います。
- 未来に返ってくるものだと考えれば、むしろ大人からきちっと今の全ての子供にというメッセージ、そしてそれも、お父さん、お母さん、御家族、関係者の皆さんがこれはと思うようなその大胆さが必要だと思いますので、これからしっかりと議論を重ねていきたいと思います。
- 次に、乳幼児医療費の援助について質問いたします。
- 全国の都道府県、市区町村、全ての自治体において、子供の医療費負担の軽減へ何らかの医療費助成が行われております。
- しかし、子供医療費助成は基礎自治体により大きく異なっているのが、これが現状です。
- 全国の自治体での無償化の実態はどのようになっているのでしょうか。
- 診察と入院、所得制限の有無、対象年齢、何らかの費用負担の有無など、系統的な整理をするとどのような現状か、伺います。
- やっぱり大分差があるなというのが実感です。
- そういう中で異次元の子育て支援を進めるためには、ある意味、子育てにお金が掛からない日本、これを目指していくことは必要だと私は考えております。
- 具体的に進めていきたいと強く決意をしております。
- 基礎自治体の子供医療費は高校三年生あるいは高校三年生相当までは無償化の流れを確実にするべく、国として地方の財政基盤を支えながら、そして、特に現状、未就学児までとなっている国保の減額調整措置を廃止するとたたき台にも明記をしていただきましたので、これを早急に実現をしていただきたいと思います。
- 国民の皆様の期待、そして地方自治体の準備もあり、いつ開始するんだろうか、そして国保の減額はどれぐらい今なされているかということ、加えて、これが廃止となることによってそのまま地方財政に入ってくるのかなど明確にしていくという細かい段取りがこれから生じてまいります。
- いずれにしましても、是非、先ほど御答弁をいただいた、これが一〇〇％といったときに大胆さの結果にもなってくると思いますので、これらを確実に取り組んでいただけるよう、小倉大臣、是非御尽力いただけませんでしょうか。
- 是非、ここには厚労省の皆さんも制度の上ではかなりお力をいただかなければいけないと思います。
- そういう面では、是非、大臣のその子供の生活を、そして未来をつくるという視点で、また親御さんの視点も踏まえて是非いろいろアドバイスもいただいて、思いもそれを反映できるように御発言もいただきたいというふうに思います。
- そもそも、厚生労働省が使用してまいりました乳幼児等医療費助成との表現も、もう子供医療費助成と変えていただけませんでしょうか、いかがでしょうか。
- 乳幼児だけじゃありませんからね、もう。
- 是非お願いしたいと思います。
- 働き方改革の推進と子育てとの関係について質問いたします。
- 一月四日に岸田総理が示した三つの基本的方向性のうち、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること、これはもう大変重要なことだと私は考えております。
- 短時間勤務や短時間保育が実現することも確実に充実をしていくべきだと思います。
- その上で、民間企業でなかなか活用されない時間単位休暇、これを大胆に活用できる社会に変革できるように取り組むべきだと私は考えます。
- お子さんの養育における医療以外での時間の有効的活用、介護、御自身の医療等へのアクセス機会の充実など、より効果的な時間と休暇の活用ができるような社会変革が必須であります。
- 労務管理が大変だとの理由は今後の社会にそぐわないと考えます。
- デジタル化によって労務管理環境は劇的に変化もしています。
- 総理は大胆に検討をとの発言もあり、時間単位休暇の拡充、是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労省の皆さん、いかがでしょうか。
- 今御答弁いただきましたが、大臣、労働サイドの視点から見たらこういう結果になるんですね。
- 一方で、ここを変えていくというのが日本の未来にとっては私は必要だと思います。
- まさに、子供政策というのは休み方改革の入口になると私は信じております。
- 子供との時間を確保できる機会の増進にもつながるのが時間単位休暇であります。
- これまで労働の視点から審議会と専門家の方が議論されてきたのかもしれませんが、次元の異なる視点で子育て、少子化対策を行う段階でもあります。
- こども家庭庁ができ、勧告権もあるからこそ、大臣、ここは大胆に変えていただきたいと思います。
- 総理は、先般も時間とのキーワードを、そして昨日のここの決算委員会でもおっしゃられておりました。
- 時間単位休暇について、小倉大臣の見解、そして本当に決意も伺いたいと思います。
- 大臣、これ、こどもファスト・トラックをつくられると。
- でも、土日しか休めなかったらやっぱり大変なんですね。
- 夕方、午後三時からこの休暇を取って、二時間使ってお子さんと夕方行ったらよりファスト・トラックの意味も、もちろんそのときに混んでいるかどうかという課題もありますけど、こういう機会がどんどん増えていくことが子供と過ごす時間が拡充することになると思います。
- 是非、そういう視点から逆に休暇というものをアプローチする、こういうことを是非お願いをしたいというふうに思います。
- 出産によって、積み上げてきたキャリアパスが失われることが多いのが現状であります。
- これにより選択肢が狭まると感じている女性は決して少なくありません。
- 私も公明党青年局長として、膝詰めの政治対話を青年世代の皆さんと全国で重ねてまいりました。
- その中で、女性の方から、選択肢の多い社会をとの要望、出産、育児でキャリアが失われる不安を地域を問わず必ず訴えがあります。
- 事実、仕事やそのキャリアを諦めたとの声もこれまでたくさん伺いました。
- 育児と仕事の両立ができる社会構造への変革が欠かせません。
- 女性管理職の比率のアップや休暇や出産が評価に影響を及ぼさない経営者の理解と行動、キャリアパスの確保など、大胆な意識改革を政府が責任を持って推進できる社会、そして推進自体もやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 具体例、いい例を経営者の皆さんにもお伝えするということもやっていただきたいと思います。
- 子供のメンタルヘルスケアについて質問いたします。
- 日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で十代の自殺率が最も高い深刻な状況でもあります。
- いじめ問題やデジタル化による対面型ではないツールの普及、そしてコロナ禍でコミュニケーション機会が失われたことに伴う、こういうコミュニケーションの力を付ける機会を逸失しているなど、子供を取り巻くメンタルヘルスケアは待ったなしの状況であります。
- こども基本法の目的の中には、子供の心身の状況という表現もあり、心という部分が明示されております。
- しかし、日本は立ち遅れ、これまで手が着けられてこなかったと言っても過言ではありません。
- こども家庭庁が発足して、子供のメンタルヘルスケアの体制を構築するためにまたとない機会でもあり、取り組むべきであります。
- これ、大事なことは、御自身が気付いていくという知見を持つというのが子供世代から極めて重要だということです。
- 子供のうちにメンタルヘルスケアが当たり前となるように、セルフチェック、傾聴能力、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方等を身に付けられる社会をつくるのが我々大人の責任だと思います。
- 子供のメンタルヘルスケアはこども家庭庁の役割であり、抜け落ちないように体制を整え、取り組んでいただきたいと思います。
- 小倉大臣、是非お願いしますが、いかがでしょうか。
- 私は、日本が立ち遅れてきたメンタルヘルスケアができる社会、これをつくりたいという思いで、一心で、心のサポーター制度、これを、厚労省の皆さんや専門家の皆さん、この議論を重ねて創設にこぎ着けてまいりました。
- 現在、モデル事業が進捗し、講習自体が大変人気があって予約が取れないという状況もあると伺っております。
- 令和五年度当初予算にもこのモデル事業が継続できる予算も計上されて、現場で活用されていきます。
- 現在の対象は大人世代で、この取組を通してメンタルヘルスケアが当たり前の社会をつくって、将来、子供にも活用できることが十分想定されます。
- 心のサポーター制度を確実に推進し、来年から計画どおり本事業に昇格をさせて十年で百万人養成できるように、目標を達成するように共に取り組んでいきたいと思います。
- 是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 是非進めていきたいと思います。
- 最後に、結婚支援について簡単に質問させていただきたいと思います。
- 全国の各地から、全国各地で若い世代から出会いの場をつくってほしいとの声が寄せられます。
- マッチングアプリなどの手段は増えているものの、機会提供を若い世代が求めているというのも、これへの対応は欠かすことができません。
- 富士市では、ふじのくに出会いサポートセンターを令和四年一月に開設して以降、登録者も二千人を超えるなど、そして、登録者の手続も厳格で、行政が行っているからといって信頼が集まって数が集まっていると伺いました。
- 晩婚化、そして未婚化への対策は、あらゆる手段、機会提供に全力を尽くすことが必須であり、官民連携で大胆に取組を進めていただきたいと思います。
- 是非これらについて強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 奨学金の件はまた別の機会にさせていただきます。
- ありがとうございました。
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第211回[参] 内閣委員会 2023/03/17 4号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 経済安全保障について伺います。
- 経済安全保障推進法成立以降、特定重要物資の決定を開始しておりますが、次の一手をどう考えておられるのでしょうか。
- 現状では、国内外の物流が動いている状況での設定であり、これらが失う、あるいは活用ができない状況下での物資確保への準備が必須でありますが、現状どのようになっているのでしょうか。
- 特に、産業の基盤となっている物質、装置、機材への対処について整えるべきであります。
- 加えて、日本におけるサプライチェーンチェックはどのような体制でスピード感を持っていくのか、併せて伺います。
- まさにリスクヘッジということを軸にしてこれ議論をしていただきたいと思いますし、また、リダンダンシー、これを確保するということが今回の法整備の中のど真ん中にあることと思いますので、しっかり取組を、そして明示的にやっていただきたいと思います。
- 国家安全保障戦略として総合的防衛力はすばらしい考え方でありまして、推進すべきであります。
- 一方で、どのようなプロセスで研究開発をマッチングさせていくのか、またどのような考え方で進めるのか明確化すべきであります。
- 例えば、宇宙開発の視点で見れば、文科省的範疇では、大型ロケットで多機能な大型衛星を打ち上げることを目的とするのに対し、安全保障的視点では、衛星コンステレーションを形成するために、軽量小型衛星を多数打ち上げるために小型、安価、汎用的ロケットを求めています。
- すなわち、世界との競争力強化の視点でも、目的と目標が違いマッチングの困難性がある中でどう整理していくのか、明確化すべきであります。
- これらを整理せず予算を一体化した場合、効果を生み出しません。
- いかがでしょうか。
- デュアルユースを、またマルチユースを目利きする人材を育てるためには、まさにニーズとシーズのマッチングが極めて重要だと思います。
- 人材を育てるということになりますと、合わせれば生まれるものではありませんので、それぞれの分野にも実質的に予算をきちっと分配ができる、充当すべきだということも強調しておきたいと思いますので、不断の取組をお願いしたいと思います。
- 警察予算、体制について質問いたします。
- まず、経済安全保障を確かなものにするために、そして推進法の着実な実効性を確保するためには、重要技術、機微技術の情報漏えい、流出防止対策が必要です。
- 情報流出の影響は、単に該当する会社のみならず、我が国の優位性、自律性を揺るがすことにもつながります。
- ましてや、軍事転用された際には世界の平和を脅かすことにまで影響が及ぶ懸念もあります。
- そのために、外事警察等の取組が欠かせません。
- 経済安保へ対応できる外事の人員確保と体制整備を急ぐべきであります。
- 特に、全国警察での具体的行動が必須です。
- 現状と今後について、いかがでしょうか。
- 現場の中小企業の技術というのは極めて重要であります。
- アウトリーチを全国警察ができるかどうか、ましてや受け手の方もそれが当たり前だという社会をつくるためには、現場の警察官の努力が大変重要であります。
- ですので、よくよくアプローチをするに当たってのサポートは必須でありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
- 次に、警察施設の老朽化について伺います。
- 警察活動拠点施設、例えば警察署について、老朽化の度合いはどのようになっているのでしょうか。
- 全国の警察署の築年数ごとの割合、今後改修が必要な施設、耐震改修残存数、耐用年数等はどう整理されているのでしょうか。
- 近年、日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい中、安保体制強化へ防衛費を増やし、継戦能力、そして持続可能性、抗堪性向上と任務環境改善への施設の老朽化対策を進めるために予算を充当していくことになっております。
- 一方で、警察の役割として、国民保護、また災害対策、そして平素からの平穏を維持するための役割があり、その拠点が警察活動の拠点施設であります。
- 防衛費のみならず、予算も確保して、警察署の新築、耐震改修、老朽化対策等、施設改善への対応をしていただきたいと思います。
- 是非、今後取り組んでいただけませんでしょうか。
- 大臣、今の御答弁も当然御理解をいただいていると思いますけれども、やっぱり全て重要なところであります。
- 一方で、都道府県の財政の余力によって大分影響を受けるということ、国で半分補助しているという状況であります。
- 財政基盤がそれぞれ異なる中で、多くの場合、脆弱と言っても過言ではない状況ではありますが、警察拠点の施設整備は待ったなしであります。
- 五十年を超えているものもありますし、そして、今後また年数がたてば老朽化が進むというところもあります。
- 国として是非あらゆるサポートをしていただきたいと思います。
- 谷大臣、どのように取り組んでいただけますでしょうか。
- 大臣、ありがとうございました。
- 我々も、都道府県議会できちっと予算確保できるように、ネットワークとしてしっかりと押し上げていきたいというふうに思います。
- 谷大臣はこれで質問終わりですので、お取り計らいいただければと思います。
- ＡＩホスピタルについて質問させていただきます。
- ＡＩホスピタルとは、医療の質の確保、医療費の抑制、国際競争力の向上、医療現場の負担軽減等へ、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを用いてＡＩホスピタルシステムを構築して、医療現場での技術、サービスの開発、実装を目指したものであります。
- 経済財政運営と改革の基本方針二〇二二について、いわゆる骨太の方針、この第四章、中長期の経済財政運営、二の持続可能な社会保障制度の構築の中に、「医療ＤＸの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、ＡＩホスピタルの推進及び実装に向け取り組む。」と明確な記述があります。
- 議論の上に記載にこぎ着けてまいりました。
- 内閣府科学技術・イノベーション会議が司令塔として科学技術イノベーションのために創設した戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがあります。
- この第二期にて進めてきたＡＩホスピタルによる高度診断・治療研究システムについて、研究の推進、実用化への後押しを重ねて推進してまいりました。
- 私の地元、神奈川県の横須賀市の横須賀共済病院において、人とＡＩが共生した、患者、スタッフに優しいＡＩホスピタルの実現を目指してＳＩＰに参画されております。
- 音声入力できる電子カルテの開発、入院前や手術前の説明にロボットやアバターを活用することで、患者さんの理解と医療従事者のタスク軽減が図られたとの実証もなされていると伺いました。
- ベンダーの皆さんと更に実現すべき夢を互いに持って課題解決に全力を尽くしていることが印象的でありました。
- ＳＩＰ第二期は今年度が最終年度となります。
- このＡＩホスピタルの進捗状況、結果について、高市大臣に伺います。
- ＳＩＰは、社会実装型である中で、ＡＩホスピタルの社会実装実現が国民的利益となります。
- 加えて、ＡＩホスピタルには、デファクトスタンダード化、産業がスタンダード化をするということが効果的であり、公的な規格、すなわちデジュールスタンダードとするよりも私はいいと考えております。
- 一方で、種々のベンダーがいろいろなプラットフォームを作成、各医療機関がそれぞれ導入してしまいますと、結果として連携が困難となって、あるいはまた複雑なプロセスが踏まれ、医療従事者の皆さん、ひいては患者さんの負荷増加の可能性も予測されます。
- ＳＩＰ終了後、ＡＩホスピタルのデファクトスタンダード化を図り、現場での利用をした上での課題も解決し続けるアジャイル型として、社会で活用されるまでより実践的な支援、例えばＳＢＩＲを活用するなど取組すべきだと、これまで何度となく要望を重ねてまいりました。
- どのように御対応をいただきましたでしょうか。
- また、ＳＩＰと社会実装との間を取り持って支える財政的支援が必要だと重ねて求めてまいりましたけれども、高市大臣、どのように御対応いただいたか、結果を伺います。
- この予算、継続的であれば、企業の皆さんも、例えば現場でやっていた技術者が上司に説明しやすくなる、これが、ちゃんと政府がバックアップしているよということがこれからも大事だと思いますので、引き続き予算の執行と更なる支援をしていただきたいと思います。
- ＡＩホスピタルの社会実装過程におけるアジャイル型としてより機能化を図る過程にあって、医療情報の二次利用、また症例把握など、データ蓄積と利活用の部分でＡＩホスピタルの実効性と効果が発現されると私は考えております。
- その際に、法的な制約、規制等の障壁が生じた場合、即座に対応できる体制を整え、スピード感を持って課題解決が可能となるように支えていただきたいと思います。
- 御対応いただけませんでしょうか。
- 伊佐副大臣に伺います。
- 是非、厚労省、現場に実装する際に必ずいろんな課題が出ますので、スピード感持って対応していただきたいと思います。
- また、これ、ＢＲＩＤＧＥって極めていい制度だと思います。
- ＰＲＩＳＭから昇華をして現場により実装化できる、その本当の上での橋渡しだと思いますので、これ大きく育てていただけるように、政府挙げてつくっていただいたことを育てていただきたいと思います。
- ＡＩホスピタルは、チームＡＩホスピタルとして、医療機関、企業、日本医師会が強く連携して推進してまいりました。
- この連携体制を維持していくことが重要であります。
- チームの継続性を支えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
- 今後、より研究、技術開発が進んだＡＩホスピタルの実現は、医療の均てん化、島嶼部でも都会でも同じ質の診療、また診察ができる社会が期待できます。
- ＡＩホスピタルの社会実装に際して、民間事業者、日本医師会、医療機関などの取組を強力に支援し、財政、制度両面の支援を継続的に実施し、モデルケースまで昇格をすべきだと私は思います。
- 是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- 是非、ＡＩホスピタルが社会実装できるように全力を挙げていきたいと思います。
- また、行政の皆さんにも頑張っていただきたいと思います。
- 高市大臣はこれで質問終わりですので、お取り計らいいただければと思います。
- 奨学金返還について伺います。
- 内閣官房の皆様が我々の要望も本当に受け止めていただいて推進をしていただいている地方公共団体の奨学金返還支援事業について、これまでの推移とともに、現状どのような状況にあるか、御説明いただきたいと思います。
- この返還支援制度、地方創生にも活用できますし、多くの皆さんにとってみれば、若い時代、給料が上がらないときに、企業も含めて自治体がサポートをするとなると実質的賃上げにもなると、そういう制度であります。
- そういう視点で、より早く返還支援の情報が学生さんに入ることが将来選択肢の増加につながってまいります。
- 中高大の進学、就職担当者へ直接伝えて、的確に情報提供体制を整えていただきたいと思います。
- これまでは現役学生への情報提供がメインでありましたけれども、自治体等の奨学金返還支援の対象者は実は既卒者である場合が相当数あります。
- 今後、既卒者等への確実な情報提供、例えばＪＡＳＳＯから、奨学金返還等の通知はがき等に奨学金返還支援制度等の記述やＱＲコードなどを追加していただいて、是非目に触れるようにしていただきたいと思います。
- 是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非お願いしたいと思います。
- 一問飛ばさせていただきます。
- 先般、京都府の企業を訪問して、企業が奨学金返還支援を行っている取組についてお話を伺ってまいりました。
- 会長さんが、社員から奨学金の返済が大変だと、その声に応えて、奨学金の返還額を企業が負担して、ここに京都府が補助するという制度になっておりました。
- 企業の奨学金返還支援について、支援分については収入とならない税制だったり、社会保険料の負担が増加しない、損金算入として会計処理がなされるなど、企業、そして対象の従業員にとって多数のメリットがあります。
- 支援制度の導入には、企業への情報提供、特に中小企業の経営者、経営企画、人事担当者が知ることも必要であり、経産省を含めた商工会、商工会議所、中企庁などの皆さんが本当に強力な体制をしいて、主体となって進めていただきたいと思います。
- 中企庁が発行している中小企業施策利用ハンドブックなどに、奨学金返還制度、企業にとってのメリットなども含めて掲載をして、多くの企業へ情報が届くようにしていただきたいと思います。
- これ、本当に総合的に取り組むことによって実質的な賃上げにも充当することになると思いますので、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- 是非、奨学金返還支援制度、これをみんなで、社会で支えるように育てていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第211回[参] 内閣委員会 2023/03/09 3号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 質問をできる機会を頂戴できましたこと、理事の皆様、委員長に感謝を申し上げたいと思います。
- 初めに、ラジオアイソトープの国産化について質問させていただきます。
- 国民の皆様が生涯のうちに二人に一人ががんにかかると言われている現代にあって、治療の選択肢が増えることは安心につながります。
- がん対策に用いる放射線を活用したがん治療の一つである核医学治療が注目されています。
- 医療用の放射性同位元素、ラジオアイソトープ、ＲＩを用いた放射性医薬品、治療方法の研究開発が世界的に激化をしております。
- 実用化されている医療用ＲＩの大半がほぼ海外からの輸入に頼っている現状を打破するために、また、経済安全保障の視点から、私と同僚の秋野公造参議院議員とともに、二〇二一年五月の参議院決算委員会で、核医学治療に使う医療用ＲＩの国産化、そのために必要な高速研究炉「常陽」の運転再開を強く訴えました。
- その結果、成長戦略フォローアップに、試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組むと明記され、担当大臣の明確化もできました。
- そして、具体的な予算確保とともに、オールジャパン体制を組むように重ねて求め続け、二〇二一年十一月には、決算委員会での質疑を網羅した上で、内閣府原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を即座に発足していただき、これまで八回の議論、検討が行われてまいりました。
- 昨年三月の予算委員会では、医療用ＲＩの製造、研究、活用を国家的政策戦略に明示、具体的な経済安全保障の一つとして総理が先頭に立って国産化、戦略化をとの問いに対し、国産ＲＩの製造も進め、患者の元に届けることは、我が国の医療の充実のみならず、経済安全保障の観点からも大変重要、政府の定める、関係する戦略等に適切に位置付け、政府一体となって取り組むと明確な答弁がありました。
- その上で、二〇二二年の五月、質疑からちょうど一年後、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが完成し、公表に至りました。
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ等に担当大臣を大幅に増強してオールジャパン体制を構築し、ＲＩ国産化実現へ大きく前進をしております。
- 患者団体の方からも医療関係者からも、実用化への期待が更に増しております。
- 確実な実行をより強く働きかけていきたいと思います。
- そこで伺います。
- 一昨年来取り組んできております医療用ＲＩの国産化の取組状況、アクションプランの進展について、高市大臣に伺います。
- これは確実に進めていただくように、強くまたお願いをさせていただきたいと思います。
- 今、大臣からも触れていただきました医療用ＲＩの製造について、特に最先端のがん治療で細胞殺傷能力の高いアルファ線を用いるアクチニウム２２５の製造に最も適しており、世界にはない日本の高速研究炉「常陽」の運転再開が必須であります。
- これまでも、補正予算にも今審議中の当初予算にも必要な額が計上されておりますが、物価高騰の影響も想定される中、しっかりと予算等手当てしてスケジュールどおりに進捗できるよう対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 確実に取組を進めていただきたいと思います。
- 昨年五月、総理に対し、ＲＩ国産化へ、技術者の確保、「常陽」運転再開スケジュール死守をと訴えた結果、高速実験炉「常陽」の安定的運用がＲＩ国産化に資する、安全審査への適切な対応を前提として早期運転再開へ取組を進めると明確な答弁がありました。
- これまで、「常陽」について、原子力規制庁の皆様は、安全審査を確実、着実にかつスピード感を持って取り組んでいただきました。
- 人事異動の時期でもあり、原子力規制庁も年度切り替わりの体制変更等も想定されます。
- しかし、変化にあっても、「常陽」について、再び関係各所にこれまでの経緯等について一から説明を求めるようなことなどによって議論、審査が遅れることがないようにしていただきたい。
- 御苦労をいただいている審査体制、スピード感をこれまでどおり維持していただくよう、原子力規制庁にお願いをしたい。
- いかがでしょうか。
- 初めて質問させていただいたとき、原子力規制庁の長官以下、なかなか前向きな回答が出ない中、今、一番前向きな回答をいただきましたので、きちっとみんなで支えていきたいというふうに思います。
- 昨今のエネルギー価格高騰、安定供給の課題解消、地球温暖化対策、国際競争力等の観点から、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの実行へ、原子炉についての議論がなされていると承知をしております。
- しかし、先んじて進めてきた「常陽」の運転再開、関連施設整備等の実用化を主軸として予算化を持続的に行うこと、がん対策等へ活用して、国民の命を守る原子力として、これをぶれずに推進をしていただきたいと思います。
- 高市大臣、政府として明確に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 装置自体も老朽化が進み、人材がだんだんだんだん枯渇をしていく、技術の伝承がぎりぎり何とかもつというところ、その最も重要なところに、今、「常陽」とラジオアイソトープがあります。
- これを先に進めずして、ほかの議論の土台ができないと私は確信しておりますので、今大臣おっしゃっていただいたように、是非調整進めていただいて、前にしていただきたいと思います。
- 先ほど述べましたアルファ線治療に供するアクチニウム２２５を製造するために、照射原料としてのラジウム２２６の確保が必須であります。
- 高速実験炉「常陽」での二〇二六年度製造実証を進めるために準備を加速する必要がある中、ラジウム２２６の現時点での国内保有量を含め、どれぐらいが製造原料として利用可能なのでしょうか。
- ラジウム２２６は、アクチニウムの照射原料としての活用を見越して既に各国間で確保競争となっております。
- 近年では、量、価格両面において調達が非常に困難になっていると聞いております。
- 照射原料の商業規模での安定的確保には、ラジウム２２６を重要鉱物として国が責任を持って確保し、産学利用に供することが必要であります。
- 確実に行っていただきたいと思います。
- 国内外におけるラジウム２２６確保に向けて、国としての具体的取組、今後の計画について文科省に伺います。
- まさに、これから胃がんの数が減ってきている中で前立腺がんが増えていくと、そういう中にあってこのアルファ線治療というのは極めて期待をされております。
- 加えて、アルファ線ですから遮蔽する特別な病院が要らない。
- そうなると、国内の均てん化が図られるのみならず、それが成長戦略上で世界にも輸出していくことができるようなことになります。
- まさに、これこそ経済安全保障の具体例そのものであります。
- 経済安全保障担当大臣として先頭に立ってラジウム２２６確保に取り組んでいただきたいと思います。
- 高市大臣、取組の決意を伺います。
- 是非、その製薬として形になったものを皆さん待っておりますので、ここは国家挙げて汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 医療用ＲＩ等の安定供給体制整備について伺います。
- ＲＩ医薬品等について、研究開発を促進、拡充するためには、先ほどありましたように、ＲＩの安定供給が必須であります。
- ＪＡＥＡは、前身である原研のＲＩ頒布事業を中止するとした平成七年の閣議決定、内容としては輸入できるものは輸入するといった趣旨でありますけれども、これにより原子力機構法からＲＩ頒布事業が削除されており、現状は原子力機構が直接頒布をできない状態であります。
- 民間委託した経緯もあると承知をしておりますが、経済安全保障の観点で、国立研究開発法人が技術を維持し、ＲＩの頒布事業を復活すべきだと考えますが、取り組んでいただけませんでしょうか。
- 先手を打つという意味で御提案をさせていただきましたので、この後から追い付いていこうとしたときに足りなかったということが、今後、これまでの科学技術計画の中によくありましたので、これも同時に検討していただきたいと思いますので、求めておきたいと思います。
- アクションプランに掲げましたアクチニウム２２５について、将来的な放射性医薬品の実用化及び流通に向け、「常陽」において二〇二六年度までに製造実証を行うとともに、創薬の研究開発で必要となる一定量の確保、供給に向けた体制構築を図るについて、ＲＩ製造可能、特にアクチニウム２２５に、製造に適した原子炉の新規設置等、加速器を含めつつ、安定供給体制整備はどのような計画を立てているのでしょうか。
- 具体的に進捗を図る上で明確化が必要であります。
- 予見可能性も含めて考える時期でありますので、文科省と内閣府にそれぞれ伺います。
- まさに今までそれがなかったので、このアクションプランの意味というのは大変重要だと思いますし、内閣府がよく管理をするということ、これ是非やっていただきたいと思います。
- アクションプランでは、国産ＲＩによる核医学治療の患者への提供が掲げられ、その実現に向けた具体的取組として、ＲＩを用いた診断、治療の研究開発に対する支援等を推進することが記載をされております。
- アルファ線標的アクチニウム製剤の創薬化に向けて、研究開発環境、体制の整備を行いつつ、研究開発を更に進めるべきだと考えますが、取り組んでいただけませんでしょうか。
- 第四期がん対策推進基本計画等が策定される時期に当たりまして、医療用ＲＩアクションプランを踏まえ、がん対策としても核医学治療の研究開発を推進することが重要であります。
- 特に、最先端のアルファ線の活用は待ったなしです。
- 厚労省としても積極的に取り組むべきであります。
- 今後、医療用ＲＩの社会実装へ、そしてがん治療の均てん化へ、世界との競争に打ち勝つか否かは、スピードが求められる中で、創薬化へのプロセス等にも関与し、共に推進する側に厚労省になっていただきたいと思います。
- 単に規制官庁だという位置付けでこれを取り組んでいただくようなことはあってはならないと思います。
- いかがでございましょうか。
- がん対策も、これは国民の皆さんが待ち望んでおられることでありますので、しっかりと推進をしていきたいと思います。
- 次に、経済安全保障について高市大臣に伺います。
- 経済安全保障推進法が成立をし、実効性ある経済安全保障の取組、科学技術の発展と保護を推進するために欠かすことができないのがシンクタンク機能です。
- 第六期科学技術・イノベーション基本計画においてシンクタンクを令和五年度めどに本格的立ち上げを目指してきた中で、シンクタンクの構築、実動を急ぐべきであります。
- 早急に対応していただきたいと思います。
- 特に、デュアルユース、マルチユースが進む世界情勢を鑑み、シンクタンクには、単に理系人材であればよいのではなく、安全保障の知見を有する人材を登用すべきであります。
- これもう世界の当たり前のことであります。
- 加えて、デュアルユースの目利き人材の育成は必須であり、どのように取り組むのか。
- 特に、最前線にいる若手の理系人材を活用できるような体制を急ぐべきだと私は考えます。
- 高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- シンクタンク機能、とにもかくにも早くつくるということが大事ですので、小さく産んで大きく育てるというよりも、きちっと存在をするということから始めることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
- シンクタンク機能は最先端技術にばかり注目すべきではないと私は強く実は感じております。
- どうしても世界との競争を意識し、先端技術掌握と確保に力が注がれるのは当然理解できます。
- しかし、複線化は必要であります。
- 基盤となる技術があってこそ最新技術の導入が可能となる場合が多数です。
- 複線化を図り、既存技術の確保、自律的技術の整理、技術の情報収集機能、これが欠かせません。
- 是非可及的速やかに構築すべきと考えますが、高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- 今大臣から明確にお答えいただきましたので、今度、具体論について内閣府の方に伺いたいと思います。
- 今、科学技術力強化こそが世界が目指していることであり、これによって覇権争いが激化をしている、国家の目標としている現代においては、世界は日本の基礎技術、従来技術に注目していると言っても過言ではありません。
- ですが、既存技術、既存技術を保つ人材を守る政策的取組がまだまだ足りていないと私は思います。
- 例えば、今般の半導体不足も、最新製品だけが不足しているのではなくて、従前の平易な汎用品不足であるということも一端としてあり得ます。
- そして、製造量や価格競争力低下に伴って、経営判断により製造自体が減少していること等の要因が挙げられます。
- 既存技術は守られる、そういう取組をないがしろせずに、政策的に具体的に取組を進めていただきたいと思います。
- 私も参画をさせていただきました自公での安保三文書のワーキングチームの中でも、従来技術の活用、保持の取組を記載を求めて、明示もしていただきました。
- 具体的にどう取り組んでいただくか、決意を述べていただきたいと思います。
- はい。
- 具体的取組をしっかりやっていただきたいと思います。
- あと二問できませんでしたけれども、次回に回させていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 第211回[参] 災害対策特別委員会 2023/01/23 1号 テキスト表示
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第210回[参] 災害対策特別委員会 2022/12/10 4号
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- ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
- これより請願の審査を行います。
- 第四一二号被災者生活再建支援制度抜本的拡充に関する請願を議題といたします。
- 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。
- 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- よって、さよう決定いたしました。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。
-
第210回[参] 本会議 2022/12/05 10号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
- 誰もが輝ける社会、誰一人取り残さない社会を築くため、障害者や難病と闘われている皆様への支援の間断なき見直しは欠かせません。
- 私たちは、本法案等の平成三十年四月施行の改正法施行後三年をめどとした見直し規定を踏まえ、論点整理と課題について議論を重ねてまいりました。
- さらに、障害者関係団体の皆様からヒアリングを実施し、現場、当事者の声を反映する取組を進めてまいりました。
- 本法案は、障害者や難病患者の方々の日常生活の充実に向けて我が会派が実現を求めてきた政策も盛り込まれており、一日も早い成立を期すべきであります。
- 障害者総合支援法等を改正する意義と、この時期に成立を期すべきことについて、大臣に答弁を求めます。
- 次に、共同生活援助、グループホームについて質問します。
- 全国のグループホームで暮らす方は約十六万人おられますが、グループホームで暮らす方の約四割の方は一人暮らし等をしたいとの調査結果があります。
- 本法案では、グループホーム利用者の実態や一人暮らし支援のニーズを踏まえ、一人暮らしを希望する利用者への支援、定着のための相談等を明確化することにしていますが、この意義について伺います。
- 一方で、一人暮らしの障害者を地域で支援する体制整備が十分でないとの課題や、自立を支援するグループホームへの報酬を引き上げても、既存の施設への報酬が下げられてしまうのではないかとの不安が寄せられております。
- 一人暮らしが困難な方の生活を守る既存のグループホームは重要であり、利用継続を希望する方やサービス提供を行っているグループホーム施設への支援も変えずに維持すべきだと考えます。
- 現場の安心となるよう、大臣の明確な答弁を求めます。
- 相談支援体制の充実について質問します。
- 現状、障害者や御家族からの相談支援業務を総合的に行い、地域の相談支援体制を整備する施設として基幹相談支援センターがあります。
- 平成二十四年に法律で位置付けがなされているものの、設置市町村数は半数程度にとどまっています。
- 現場では、地域生活支援事業の中で実施しているものの、財源が少ないために、自治体が実施したくてもできないのが実情であります。
- 障害者団体からは、相談に関する地域間の格差を解消してほしいとの要望もあります。
- 本法案では、センターを地域の相談支援の中核的機関として強化を図るとともに、市町村に設置を努力義務化することとしております。
- 全自治体での実施も視野に、国として目標を検討すべきです。
- あわせて、自治体への財政支援、人材確保支援を行う必要があると考えますが、大臣の取組への決意を伺います。
- 本年九月、国連の障害者権利委員会が日本の報告に関する総括所見を公表し、日本政府に対し、障害者権利条約に基づく全七十五項目にわたる改善勧告を出しております。
- その中で、障害者が入所施設から地域生活に移行できるように取組を求めています。
- さらに、精神障害のある方の強制入院制度等を廃止することが要請されております。
- そこで、本勧告に対する政府の受け止めと、勧告に対する対応としての本法改正への反映点について伺います。
- 加えて、医療保護入院を廃止すべきとした点を受け、将来的な廃止を目指す方向性、本法改正内容との整理について大臣に伺います。
- 精神保健福祉法改正案では、精神疾患患者の症状悪化に対処し、医療へのアクセスを確保することを目的に、家族が同意、不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするとしています。
- この患者さんは、家族から等の面会が皆無に近いと想定され、交流する機会の確保が必要です。
- 今回、都道府県等事業として入院者訪問支援事業を創設し、入院者への傾聴、必要な情報提供を行うことを法定化することになります。
- 入院患者さんの権利擁護の観点からも、確実に実施されること、そして、全国どこでも機会提供されることが重要です。
- 自治体がより積極的に入院者訪問支援事業に取り組み、今後更に幅広く実施できるよう推進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
- 障害者雇用促進法では、国や自治体、企業に義務付けられている障害者の雇用率について、法定雇用義務が課せられているのは週所定労働時間が二十時間以上の労働者となっています。
- 今回の改正で、週当たりの所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、特例扱いとして十時間以上二十時間未満の方も雇用率の算定対象に加えられることになります。
- 短時間で働ける方への雇用の可能性が広がり、評価いたします。
- その上で、本人の希望に沿わず、労働時間が二十時間未満で固定されるのではとの懸念もあります。
- 本人の意向を踏まえ、週二十時間以上の移行支援の充実も必要です。
- これらについてどのように取り組むのか、大臣に伺います。
- 難病患者や小児慢性特定疾病児童等の医療費助成について伺います。
- 現在、難病患者や小児慢性特定疾病児童等の方への医療費助成の開始時期は申請日となっています。
- 助成申請に際し、必要な診断書の作成には一定の時間を要しているのが実態です。
- 会派として、難病関連二法施行後五年の見直しにおいて、医療費助成制度における医療費の助成開始時期を申請時点から重症化時期に前倒しをすべきことを訴え続けてまいりました。
- 今回、医療費助成の開始時期を助成対象であると診断された重症化時点へ遡ることとし、申請日からの遡り期間は原則一か月、正当な理由がある場合には最長三か月としています。
- 課題解決への前進を評価いたします。
- その上で、正当な理由の解釈の違い等によって遡り期間に自治体間での取扱いに格差が生まれない方策を取る必要があります。
- 具体的な方策について、大臣に伺います。
- 現在、指定難病患者は三百三十八疾病、対象者は約百三万四千人おられます。
- 難病患者の方々の療養生活支援の強化へ不断の取組が必要です。
- 私たちは、難病患者等の方々が円滑にサービス、支援を受けられるよう、地域で利用できるサービス情報を記載した登録者証を発行すること、指定難病患者の軽症者についても、患者データ登録を可能とする仕組みを設けることを求めてまいりました。
- 本法案において、指定難病に罹患していることを証明するための登録証発行事業を創設することにしていますが、期待できる効果を伺います。
- また、指定難病患者の方は、各種福祉サービス等を利用できる制度が整備されているものの、十分に認知されているとは言えず、利用促進が必要です。
- 自治体における各種支援サービスの情報提供体制を確実にする取組を行うべきです。
- 大臣に答弁を求めます。
- 障害者や難病の患者さんが地域や職場で生きがいと役割を持って、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、自分らしく安心して暮らすことができる体制を構築することが重要です。
- 共生社会の一日も早い実現を目指し、更なる取組を進めることをお約束し、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第210回[参] 内閣委員会 2022/11/24 6号
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- 公明党の三浦信祐です。
- マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策のために国際協調を図る上で重要な役割を担っている金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、令和三年、二〇二一年の六月に開催された全体会合において、第四次対日相互審査報告書を審議、採択の上、八月に公表されております。
- この報告を踏まえ、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の一部を改正する法律案として今回審議をすることになりました。
- 本法律案を提出をする意義、重要性と本法律案の早期成立の必要性について、谷大臣に伺います。
- 重要性について整理をしていただきました。
- ＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書において、法令整備状況、法制度の有効性でそれぞれ評価がなされた結果、二〇〇八年の相互審査以降、指摘事項に対するこれまでの取組が評価をされている項目がある一方で、三分類、すなわち通常フォローアップ国、重点フォローアップ国、観察対象国のうち、重点フォローアップ国とされました。
- 政府としてこの評価をどう受け止めているのでしょうか。
- また、これに伴って、報告書にて指摘された事項について、改善状況、三年間毎年報告義務が付けられております。
- これに対してどのように取り組んでいくのでしょうか。
- しっかりと取組を進めるべきだと思います。
- 政府がＦＡＴＦ勧告に対応する、今御答弁のありました法的対処、また実効性確保がなされた場合、重点フォローアップ国から通常フォローアップ国への昇格の見通しとその時期判断はどのようになっていくのでしょうか。
- テロ予防等、対加盟国として対策推進というのは当然のことではありますけれども、第四次審査の結果、ＦＡＴＦ加盟国三十か国のうち通常フォローアップ国は八か国であり、半分以上の十九か国が重点フォローアップ国となっております。
- 分類が上昇することによる世界的評価とメリットは、改めての確認でありますが、どこにあるのでしょうか。
- まさに国民の皆様に、この結果がイコール世界的な日本の評価につながり、そして生活安全のところにつながっていくと、こういう周知もきちっと大臣も含めてしていただきたいというふうに思います。
- 難しい内容ではありますので、それがどう生活実感の中にあるかというのはなかなか分かりづらいことでありますけれども、その安心というのがこういう努力によって成し遂げられる、そして皆さんに協力をいただかなければいけないということ、これをしっかりとまた広めていっていただきたいと思います。
- 次に、マネロン対策について伺います。
- ＦＡＴＦ勧告では、マネロン罪の法定刑上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げることに優先的に取り組むべきであるとしております。
- 本法案ではマネロン罪の法定刑引上げをすることとしておりますが、この法定刑の合理性と必要性について政府に伺います。
- そうしますと、日本における近年のマネロンの受理人員数、また没収金額はどうなっているのかということをまず確認をしておく必要があると思います。
- その上で、マネロン事犯として、組織的犯罪処罰法の法人等経営支配、また犯罪収益等隠匿、犯罪収益等収受及び麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿、また薬物犯罪収益等収受が犯罪化をしているというふうに整理をされていると承知をしております。
- 近年のマネロン事犯の検挙件数、推移はどのようになっているんでしょうか。
- これが、届出事項が増えていって数字が仮に増えたとしても、下げられるかどうか、この抑止力が効いたかどうかということに比例すると思いますので、是非御答弁いただきたいと思います。
- 没収金額はいかがでしょうか。
- 決して少ない金額ではありませんので、この抑止力を図るということは、今回の法改正、そして実効性を担保するという意味では極めて重要だと思いますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。
- ＦＡＴＦ勧告の中で、ＮＰＯがテロ組織などに悪用されることを防ぐ法整備が、四段階中、最低評価となる不適合、ＮＣとなっております。
- この不適合とされた評価の受け止めと、この評価を受けるに至った分析は必須でありますので、具体的な課題整理の結果はどのようになっているのでしょうか、谷大臣に伺います。
- ＮＰＯは社会を大きく支えていただくために重要なところであります。
- 一方で、これがテロ組織などに悪用されるということはあってはいけませんので、この実効性をしっかりと担保していただきたいというふうに思います。
- 本法案では、組織的犯罪防止処罰法の改正にて、犯罪収益等における没収できる財産の対象の拡大を図ることとしております。
- 没収対象財産の拡大することの合理性とその理由について伺いたいと思います。
- また、犯罪収益等の財産形態はどのように整理されているのか、確認をさせていただきたいと思います。
- いかがでしょうか。
- 今御答弁ありましたけれども、この暗号資産、そしてトラベルルールについて更に伺っていきたいと思います。
- 暗号資産取引は、世界的に広がりを見せる中で、インターネット等を活用した非対面取引が主であり、匿名性の高さゆえにマネロン、テロ資金移転に用いられる悪用リスクが高いとされております。
- 暗号資産交換業者が暗号資産移転を行う際に課せられる通知義務、すなわちトラベルルールについて、本法案では犯罪収益移転防止法改正によって規定をされることになっておりますが、具体的な通知事項、手順並びに義務違反の際の対処方法はどのようになっていくのでしょうか。
- また、加えて、トラベルルールの監督手法、金融庁の検査体制はどのようになっているのでしょうか。
- 実効性確保の観点で御答弁いただきたいと思います。
- やはり最後、人の重要性でありますので、我々もしっかりと支えていきたいというふうに思います。
- 暗号資産取引は、国内間だけではなくて、国境のないインターネットを活用すれば海外との取引が生じるのは当然であります。
- その際、日本が整備するトラベルルールが世界で整備されているとは限りません。
- 未整備や法解釈、体系が異なることも想定をされます。
- 本法改正によって、関連して、トラベルルールがない国との取引における対処方法はどのように整備されるのでしょうか。
- セキュリティーの部分でトラベルルールは、世界に先駆けているということは大変重要なことだと思いますので、しっかりとこれの実効性も担保できるようにやっていただきたいと思います。
- トラベルルールは、暗号資産取引の業界が本年四月から自主規制を定め実施をしていると承知をしておりますが、そのような状況下であえてトラベルルールを法律に規定することの必要性、そして審査報告書、報告義務付けとの関係はどのようになっているのでしょうか。
- 法整備に際し、暗号資産取引業者が介在した取引の場合にトラベルルールを適用することができるものの、個人間取引の場合には対象範囲に入りません。
- ここへの適用は困難が伴うと考えております。
- そこで、暗号資産取引での個人間取引の実態把握の状況、体制はどのようになっているのでしょうか。
- 調査自体大変難しいと私は考えております。
- その上で、犯罪の温床リスクを回避するために、不正防止対策をどのように進めているのでしょうか、伺います。
- しっかりと合理的に取り組んでいただきたいと思います。
- 暗号資産取引において消費者トラブルが生じた際、消費者庁等に相談があっても、現実的な対応は警察の皆さんが実施をすることになると思います。
- 暗号資産トラブルの相談を受ける警察庁の体制状況と今後の整備について伺います。
- 是非、これまでになかったようなことがあった場合には相談をしっかりと受けていただける、そして、人員確保のみならず、体制を整えていただくということは不断にやっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
- 次に、疑わしき取引について伺います。
- 先ほどもありましたけれども、本法律案ではマネロン対処並びに疑わしい取引についての届出義務を課す対象において拡大がなされております。
- 行政書士、公認会計士、税理士を対象追加としたことの狙いはどのようなところにあるのでしょうか。
- これについて伺います。
- 犯罪収益移転防止法に基づく疑わしき取引の届出事例の受理件数が増加をしていく中で、どのように捜査に活用されているのでしょうか。
- また、届出義務拡大に伴って件数増加に対応できることも想定し、警察庁の対応可能体制について十分な備えを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
- 最後に伺います。
- 今回の対応は第四次対日相互審査に基づくものでありますが、必ず次の審査が実施をされます。
- 現状、二〇二五年以降実施の第五次対日相互審査への対応について、政府として検討している課題、対処の想定等についてどのように取り組むのでしょうか。
- 谷大臣に伺います。
- 有効性評価が多分問われるということでありますので、この法律改正によって体制整えていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終了します。
- ありがとうございました。
-
第210回[参] 災害対策特別委員会 2022/11/16 3号
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- ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- どなたがお答えになりますか。
- 申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
- よろしいですか。
- 時間が来ておりますので、おまとめ願います。
- 時間が来ておりますので、おまとめ願います。
- いや、時間が来ておりますので。
- じゃ、大臣、一言だけで御答弁願います。
- 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。