藤木眞也
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和４２年２月２５日熊本県生まれ。熊本農業高校畜産科を卒業後、昭和６１年就農。農業生産法人（水稲・畜産経営）社長。熊本県農業コンクール創意開発部門秀賞（農林水産大臣賞）受賞。平成１７年に全国農協青年組織協議会会長。上益城農業協同組合の理事を経て、平成２６年に同組合代表理事組合長。熊本県農業協同組合中央会参与、熊本県経済農業協同組合連合会理事等を歴任。平成２８年第２４回参議院議員選挙で当選
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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- 自由民主党の藤木眞也です。
- 予算委員会での質疑という貴重な機会をいただきまして、執行部の皆様、そしてまた藤川筆頭を始め理事の皆様、委員各位に感謝を申し上げます。
- ただいま物価上昇に対しての森先生の厳しい指摘の後に農産物価格を上げてくださいという質問をしなくてはいけないということで、やりにくいなというような気持ちも若干ございますけれども、頑張らせてやらせていただければと思います。
- 最近、いろいろな場面でまた様々な安全保障についていろんな議論がなされていると思いますが、農家出身の私からは、人が生きていく上で最も重要な食料の安全保障に絞って本日は質問させていただきたいと思います。
- 冒頭、少しぶしつけな質問になりますけれども、岸田総理がもし無人島に漂着をされたとき、まずどのような行動を取られるとお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私もそのとおりだと思います。
- 改めて申し上げるまでもありませんけれども、人間が生きていくためには食料と水は不可欠なものだと思います。
- 歴史から見ても明らかなように、十分な食料と水があって初めて社会が安定をし、文明が起こり、経済が発展をすると思います。
- 去る五月十一日、経済安全保障推進法が成立いたしました。
- また、防衛費の増額を含む外交安全保障の強化に向けた議論も連日盛んに行われております。
- 日本を守り、発展させていくためには、これらの安全保障は極めて重要であります。
- しかし、これらと同じくらい、若しくはそれ以上に重要となるのが、人が生きていくために最も必要な食料をいかなるときも全ての国民が入手できるようにする、そういった食料安全保障であると私は考えております。
- 食料を自給できない国は独立国家と言えるのかという言葉が皆さんもお聞きになったことがあろうかと思いますが、感染症の脅威や、脅威の拡大やウクライナ情勢など、不確実性の時代を生きる我々は、自給率がカロリーベースで僅か三七％の日本が置かれている状況を今改めて直視をし、食料安全保障を真剣に考えなければいけない時期に来ていると考えます。
- 経済安全保障や外交安全保障とセットで食料安全保障を国家の最重要課題として位置付け、食料安全保障の強化を図っていくべきだと考えますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非総理にも積極的にお取組をいただければと思います。
- なぜ日本の自給率がここまで低下をしてしまったのか。
- 様々な要因があろうかと思いますが、私は、安い外国の農畜産物の輸入をどんどん増やすことを是とするような新自由主義に偏重し過ぎて、安ければよいという風潮が強まったことが大きな原因だと思っています。
- これにより、食料安全供給のリスクを高め、消費者も農業も厳しい状況に追い込みました。
- 特に、根本的な問題は、食料生産の基礎的な構成要素の一つである農業従事者の減少であり、それは、十分な所得が得られないこと、農業で飯が食べられないのではと考えられることが一番の原因であります。
- ちょうど私が就農しました昭和六十一年ですけれども、農家の後継ぎになろうと決断したのは恐らく昭和五十五年とか、五十五、六年頃だったと思います。
- その頃はまだ家族農業で十分に生活ができる状況で、私の町でも毎年二、三人の新規就農者がいて、町内には多くの農業者がいらっしゃいました。
- ところが、現在では農業者の数は激減をし、新規就農者に至っては数年に一人といった状態になっています。
- （資料提示）パネルにも表示をしてありますように、このグラフで明らかなように、農業従事者の数はここ三十年で大きく減少をし、直近十年だけを見ても半減をしています。
- もうこれ以上の減少というのを起こすということは、本当にこの我が国にとっての食料の危機というところに直結をするんだと思ってございますけれども、この原因は、平成の時代に輸入の農畜産物が急増をし、農産物の価格はここ三十年、ほぼ同水準で推移をしていたということ、そしてまた、反面、資材は年々上昇をしており、生産者の利益が減少してきたこと、こういったことが離農につながり、農家の減少、地域農業の衰退を招き、生産基盤の弱体化を引き起こしていると思います。
- この危機的な状況を何としても打破しなければなりません。
- 自民党では、江藤総合農政調査会長、森山食料安保検討委員会委員長の下、先般、食料安全保障予算の確保と食料・農業・農村基本法の見直しを含む中長期的な検討を柱とする食料安全保障の強化に向けた中間取りまとめが行われました。
- 食料安全保障の問題は、農水省だけで解決できる問題ではありません。
- また、農業の特性上、食料安全保障の強化には時間を要することから、継続的、また長期的な取組が不可欠となります。
- 党の提言には、こうした長期的な取組を着実に推進するため、政府に新たに食料安全保障対策本部を立ち上げるべき旨を盛り込みました。
- 私は、極端な市場原理の考え方が強く働いてきたことにより、スーパー等での安売り合戦も行われるようになり、安価なものが喜ばれる風潮が強くなっていると思います。
- 岸田総理が目指していらっしゃる新しい資本主義の考え方の中で、この現状を打開していただきたいと思います。
- 現在、様々な政府会議体がございますが、これらを見直して、岸田総理の強いリーダーシップの下、食料・農林水産政策を統括する新たな本部を官邸に是非立ち上げていただき、政府が一丸となって食料安全保障の強化に向けたしっかりとした議論を行っていくべきだと考えておりますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非積極的なお取組に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
- それでは、金子大臣にお伺いをしますけれども、農水省でも武部副大臣を筆頭に食料安全保障に関する省内検討チームを立ち上げていただいていると思います。
- 食料・農業・農村基本法に基づく食料安保施策を広く検証し、将来の食料安定供給に必要な政策を検討されています。
- 農水省として、今後しっかり体制を強化し、大胆な政策を講じていただくためにどのような体制で取り組んでいかれるおつもりなのか、金子農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 是非よろしくお願いをいたします。
- 国を守るための国防費の増額の話が出ておりますが、やはり国民の命を守るための食料安全保障の強化にもお金が掛かるということは我々は認識しなければなりません。
- お金が掛かるのであれば海外から安い食料を買えばよいという考えはもはや通用しない時代となってきていると考えます。
- 諸外国との生産条件の格差を補助金によって埋めることにより農業を継続させ、生産基盤である農地を守っていく、不測時に備えて十分な備蓄を行っていくことなどは、平時にはなかなか理解が得られにくい部分もございますが、それらは国民のためであることを強く訴え、国民の理解を得るべく国民運動として取り組まなければならないと考えています。
- 自民党の提言では、思い切った食料安全保障予算を新たに確保し、農林水産関係予算の拡充を図ることや、緊急的に実施すべき対策として、肥料の価格高騰対策や輸入依存穀物の国内での増産、国産原料への切替えなど、具体的な対策も盛り込まれています。
- これらについて骨太方針などにしっかり盛り込み、必要となる予算は十分確保していかなければならないと考えております。
- 岸田総理及び鈴木財務大臣より、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非積極的にそういった取組に御協力をいただければなというふうに思います。
- また、農林水産省としても、この食料安全保障予算の確保、また農林水産関係予算の増額を果たして、食料自給率の向上や国民への食料安定供給を実現していくことについて、金子農林水産大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- まあ同感ですけれども、しっかり予算が取れるように私たちも全力でお手伝いをさせていただきますので、前向きに皆さん方とともにこういった取組に邁進していきたいと思います。
- なかなか国民の皆さんも、今、世界中の情勢がどのような情勢なのかというところになかなかお気付きになっていらっしゃらない面も多いと思いますし、そういった情報もなかなか流れていないというふうに思いますが、私は、ちょうど自宅は畜産業を営んでいて、やはり海外から輸入をする穀物を牛に与えて経営をやっていくということで、飼料代で非常に海外の価格に大きな影響を受ける農家なんですけれども、この三、四年前から、少しずつですけれども、この飼料穀物の価格が上昇をしておりました。
- 飼料屋さんに何でだというお話を聞けば、やはり中国を始めとした新興国、特に東南アジアの新興国の経済の発展が非常に目覚ましいということと、そういう国の国民の皆さん方が、日本で飼養をする家畜の飼料を、やはり食料として輸入をされ出したことが一つの要因だということと、あとは、トウモロコシを使ったアルコールを生産をして燃料として使われるというような、そういういろいろな取組も始まったことによってこの価格が上昇し出していますということだったんですが、今般はそういう状況ではないんですけれども、そういう時点でも、もうコロナの前でも、どちらかというと、この日本の輸入業者の方々がこれまでは独り舞台のようにして穀物が輸入できた環境が、少し今は思ったように調達ができないぐらい競争が始まっているという状況もございます。
- やはりこういった状況がどんどんどんどん拡大をしてきているのが昨今だというふうに思っていただければ結構ですし、やはりこれまでのように、お金を使えば、まあお金を出せば物が買えるんだというような時代が、少し今までのような安心ができるような状況にないんだということ、そしてまた、これだけ農家数が減って、生産、自給率が減って、今海外から入ってきているようなものが次々とストップをされるような状況になれば、本当にこの国でも餓死者が出かねない、そういう状況に今向かっているんだなというのを改めて私も今回のウクライナの情勢を見て非常に強く感じております。
- しっかり政府の皆さん方にもそういったところを御理解いただきたいと思いますし、しっかりとこういった問題意識を国民の皆さん方にも持っていただく必要があるんだろうというふうにも思ってございますので、しっかりこういった考え方が国民運動として広まっていけるように、皆さん方にも御協力をいただきたいなと思います。
- そして、これは農林水産委員会でも何度か質問をしておりますけれども、農業を行っていく上で、特に作物を育てていく上で必ず必要になってくるのが化学肥料でございます。
- 農業の現場では、現在、この化学肥料の価格の高騰が非常に大きな課題となっております。
- これまでといいますか、日本の農家の方でいけば、水稲の肥料までは春肥と呼ぶ肥料を使っていただくわけですけれども、この春肥ですら非常な値上がりをしておりましたが、秋肥に関してはこれまでの一・五倍から一・六倍というような価格表示が今農家の皆さん方の耳に入るような、危機的といいますか、本当に驚くような状況になっております。
- こういった話を耳にされた農家の方が口にされるのが、やはり今でさえ厳しい中にこういう肥料を使って農業を続けるともう赤字を増やすだけだと、そういう話がよく出てまいりますし、この赤字を増やすぐらいなら、もうこの時点で農業を離農した方がいいんじゃないかというようなお声を本当にここ最近非常に多く聞くようになりました。
- ただ、私どもも、国も指をくわえて何もしないというわけではないんですと、先般、農林水産部門でいきますと、予備費を使わせていただいて、この高騰対策にしっかりとお金を付けていただくこともできております、そういうことをお答えをすればやはり一定の安心はしていただけるんですけど、非常にこの不安感が今農業の皆さん方にはあるということであります。
- やはり、こういった現象が、こういう言葉が出てくる一つの裏付けになる大きな原因としては、これまで長期間にわたってコロナの影響というのも農業現場にも非常におもしとして掛かっていたんだなというのを改めて私どもも感じるわけですけれども、先般の緊急経済対策、こういった取組、そして、この中で特に行っていただいているのが、中国からの肥料の輸入が完全にストップをする中で、調達先を変えなければいけないというような問題がございます。
- 秋肥に関しては昨年の使用量がまだ全ての量を確保ができていないというような状況もございますので、今回、その肥料の確保についても、今全力でこういった支援の対策を使っていただいて、取り組んでいただいているような状況にもございます。
- 現場の皆さん方には、土壌診断を通じて、これまではちょっと肥料を多めに使い過ぎていた部分、これを、この分析を基にやはり少し肥料を抑えていただくといいますか、適正な量で施肥を行っていただいたり、これまで国産、国内の未利用資源として、下水道の汚泥であったり家畜から排せつされる堆肥といったものを今後どんどん活用していただくなどの取組も進めておりますが、生産現場だけの取組ではなかなかこれにも限界がございます。
- この自民党の今回の提言の中に、肥料の価格影響緩和対策の仕組みの創設、いわゆるセーフティーネットの創設というのも盛り込まれています。
- 肥料はほぼ全ての農家の方が利用をしていることや肥料メーカーが数多く存在していることなど、影響緩和対策の構築に当たっては、飼料や燃料にはない難しい問題があると承知をしております。
- 事務手続を最小限とする観点も含め、今後どのような検討を行っていくおつもりなのか、スケジュール感も含め、金子農林水産大臣に現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 非常に農家の皆さん方にとっては、この秋肥以降の話というのは非常に重要な話になってくると思います。
- 是非強いリーダーシップを取っていただいて、農家の皆さんが安心して再生産に取り組んでいただけるようなことができるようにお願いをさせていただきたいなと思います。
- 食料安全保障を確立する上で最も重要なのが、国民の皆さん方の理解醸成と行動変容、そして何より再生産が可能となる適切な価格形成の実現だと考えております。
- 先人の皆さん方の努力により、我々は飽食の時代を長く過ごしており、食べ物があることが当然となり、食に対する感謝の意識、有り難みの気持ちが薄らいでいるのではないかと強く危惧をしております。
- しかし、僅か七十年、八十年前には、ちょうど戦中、戦後になりますけれども、我が国も食糧難だったことを忘れてはなりません。
- 食べ物が食卓に届くまでどのような関係者の御苦労があり、生産現場がどのような状況になっているのか、分かりやすく国民、消費者に伝える取組を一層強化していかなければならないと考えております。
- 現在、多くの農産物の販売価格は、コスト割れ若しくはぎりぎりの状態です。
- よく私も地元に帰ったときに、農家の方から、少し野菜の価格が上がっているときに周りの消費者の方から農家はもうかっていいねというような話をよく投げかけられると言われますけれども、今の価格でも、本当は不十分なんだけどなと思うような価格でもそういう受け止め方をされるんだという悲痛の叫びもよく耳にいたしております。
- やはりこのぎりぎりのコストの経営の状況というのをもう少し皆さん方に分かっていただくということは本当に大事なんだろうと思いますし、こういったコスト割れをするような価格での販売が今後も続いていくようなことがあれば、農業の継続性が本当に確保できず、ひいては流通事業者も、また消費者も食料を入手できなくなることをしっかり認識していただく必要があるんだと思ってございます。
- 特に、肥料や飼料、燃料などの生産資材価格が高騰し、農業者の経営に大きな影響が出ているにもかかわらず、農畜産物はコスト上昇をなかなか価格に転嫁できないのが実情です。
- 業種を問わず価格の転嫁に取り組んでいることは承知をしておりますが、もはや仕組みとして、掛かったコストはしっかり売価に転嫁ができるような環境を整えていく必要もあるんだと考えております。
- フランスでは法制度も含めて適切な価格形成の実現に取り組んでいると伺っておりますが、農水省としてこの価格形成の問題に今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、金子農林水産大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 積極的にこの取組は、大臣、お願いをしたいなと思います。
- ちょうど先ほど私が昭和六十一年に就農したと言いましたけれども、その当時の農畜産物の価格と現在の農畜産物の価格、ほぼ変わっていないというのが実態です。
- 若干、和牛とかそういったものには価格が上昇したものもありますけれども、逆に、ホルスタインのお肉とかは私が就農したときよりも一頭当たりでいったら数万円安いというような現象もございます。
- ただ、そうはいいましても、コストというのは本当にこの三十年じわじわじわじわと上がってきて、やはり農家の皆さん方にとっての利益がどんどんどんどん薄くなってきてこの離農が進んできたんだと思いますし、なかなか後継者の方が後を継いでくれない、そういう問題が顕著に表れ出したんだと思ってございます。
- ここまでコストが上がってきて利益幅が小さくなると、もう本当に現場としてはこれ以上引き下がることができないという状況の中で、やはり一定のコストをしっかりと含んだ価格形成ができるような仕組みというのは本当にこれ喫緊の課題だと思いますので、是非お願いをさせていただきたいと思いますし、よくテレビの報道とかでも、卵と牛乳が取り沙汰されて、価格の優等生だというようなお話がよくございますけれども、そういった安い、安いままで全然価格が安定しているというような捉えられ方じゃなくて、本当にこれ生産者大丈夫なのかって少しは思っていただけるような何か国としての取組がないことには、余りにも今農家の皆さん方の実態というのが国民の皆さん方に伝わっていないんだろうというふうに思いますので、是非、大臣、私も全力で協力をいたします。
- 理解醸成に向けた取組を併せてお願いをさせていただければと思いますし、こういった取組、特に大事なのは食育になってくるのかなと思います。
- 国民の理解醸成を図る上ではそういった食育の取組というのが大変重要になってくると考えております。
- 諦めるわけではありませんが、大人になってから行動を変えるのはなかなか難しいというふうに思いますし、やはり子供のうちから農業や食料に対する理解を深めていくことが大切であるというふうに考えております。
- しかし、学校の給食の現場でさえ非常にそういった取組が若干弱いんじゃないかなというふうに思いますし、これは保護者の方の負担の問題もあると思います。
- どうしても給食費を安く抑えざるを得ないという実情があることと、そういった実情から、やはり安い輸入品であったり農産物を使わざるを得ないというような行動がなされているというふうに考えます。
- しかし、それでは食育、また国民の理解醸成にはつながらないんだろうというふうに思います。
- また、今後、国として、今回の国会の中で法律が通過をいたしましたけれども、このみどりの食料システム戦略を進めていくに当たっては、環境負荷軽減といった取組を幅広く普及させていかなければならないということでありますが、なかなかこういった部分にもコストの増加というのが見込まれる中で、やはり確実な出口をつくるという観点もございます。
- 学校給食や役所等の公共施設でこういった品物を積極的に使っていただくといった取組であったり、またそういう食べ物がどうやって作られているんだというようなところまでつながっていくような、食育につながる学校給食の在り方を検討していただきたいと思います。
- 学校給食法の第十一条に、学校給食費は児童又は生徒の保護者の負担とするという条文がありますが、やはり国として、また食料安全保障の観点として、もっと学校給食などに力を入れていく必要があると私は考えておりますが、末松文部科学大臣のお考えはいかがとお伺いしたいと思います。
- 末松大臣、ありがとうございます。
- 大変、やはり小さいときにこういった取組等々を教えていくといいますか、教育をしていくということが非常に私は今後大事だろうと思いますので、是非積極的にそういった取組を強化いただくようなことでお願いをいたしたいというふうに思います。
- また、みどり戦略の質疑の中でも私やらせていただきましたけれども、有機農産物、そしてまた、それ以外の環境負荷軽減に取り組んで作られた農産物も含めて、今後そういった、積極的にそうした取組の農産物の生産というのが増えてくるんだろうと思います。
- ただ、これを、これは増えてくる一方で、利用を増やしていくためにいろいろな取組が必要になってくることだと思います。
- せっかく大変な思いをして有機農産物を作りました、環境負荷軽減の取組をやって生産をやりましたといっても、作った価格が慣行性農業と変わらないというような農産物の価格では、なかなかこれうまくない話ではないかなというふうに思います。
- やはりそういったことにならないように、まずは出口対策というのも農水省としては極めて重要な取組として行っていただかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
- そういった出口対策、今農林水産省としてどのように取り組んでいただいているのかということを金子大臣にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 積極的なそういう取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
- 今日はいろいろと農業現場のお話、また農家の実情についてお話をさせていただいて、やはり極めて大事な取組としては、やはり食料の安全保障、こういったものをしっかりと守っていって、国民の皆さん方の食料を守っていくことと同時に、この食料安全保障ということを持続可能なものとして成し遂げていくためには、もう片方には、やはり農家の皆さん方の農業経営というのも持続可能なものでなければいけないんだということが当然成り立つ話だと思います。
- ただ、この農家の皆さん方の持続可能な農業経営を維持していくためには、やはり今のようなコストが非常に高騰しているときには反映していただける、そういうやはりこの再生産が可能な価格というのが形成されて初めて農業経営が持続可能なものにつながっていくんだろうと思います。
- 是非そういった国民的な取組に皆さん方とともに協力をしていただきながら進めてまいりたいと思いますし、ひいては、よく農業が果たす多面的機能というお話が世の中で出てまいります。
- よく水田がダム機能として使われるんだと、機能するんだというようなお話がありますけれども、そういう地形的な部分で働く農業の部分もございますけれども、地域にとっては、村祭りとかですね、いろいろな村の行事の中でも、農家の皆さん、また商工会の皆さんといった地域の方々の活躍によって伝統が継承されたり、いろいろな行事が行われたりということが今も展開をされております。
- ただ、ちょっとこれは総務省の管轄になりますけれども、自治体消防団というのが、田舎に行けば必ず消防団の方がいらっしゃって、火事場に飛んでいって火を消していただくという活動をされる、ボランティアの心で取り組んでいただいている若者の方々がたくさんいらっしゃいますが、私が就農した頃というのは、私の集落は、二十五人の定員の中に、約七、八名は農業者で、五名ぐらいが商工会の方で、残りがサラリーマンの方だったんですけれども、今はもう商工会の方は一人で、農家の方が三人で、あとは全てサラリーマンだということで、お昼に火事があってももう人がそろわないというような状況にまでなるほど地域というのが衰退をしているということもございます。
- やはり農家の皆さん、また商工会の皆さん、そういった地域の方々がしっかりとその地域で活躍していただくことによって私は地方創生というのは成り立っていくんだろうと思いますし、これまで考え方等を強く推し進められてきた新自由主義的な考え方、市場に任せれば全てがうまくいくというような考え方が弊害となってこのような状況が生まれてきている部分、私は非常に大きいと思います。
- この新自由主義からの転換という言葉を岸田総理は発言をされて総理・総裁に就任をされております。
- 岸田政権が今目指していらっしゃるこの新しい資本主義の実行をしていただくことこそが私は何より今地域から求められている大事なことなんだろうと思います。
- その考え方がなければ食料の安全保障の強化はできないと考えています。
- まさに新しい資本主義と食料安全保障を大きな柱として、全ての国民が豊かな生活ができる社会の実現に是非強力に取り組んでいただきますことを岸田総理に強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
- 決意。
- じゃ、総理、済みません、時間がちょっとありますので、決意をお願いします。
- ありがとうございました。
- 総理、期待いたしております。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/12 8号
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- 自民党の藤木眞也です。
- 本日もよろしくお願いします。
- いよいよこの大きな法案が参議院の方に出てまいりました。
- 今後の日本の農業の方向性を大きく変えるとも言って過言ではないほど、取組自体が非常に大きな取組だと思ってございます。
- ただいま、現場の皆さん方の受け止めというのは、そんなことがというような非常に冷めた受け止めをされているなというのが実情だと思いますけれども、今後の具体的な道筋について、まずは質問させていただきたいと思います。
- 初めに、本法案やみどりの食料システム戦略の目的、また意義、今後の道筋についてお伺いをいたします。
- 我が国においても、近年、自然災害が頻発化、激甚化をしており、気候変動への対応や環境と調和した農業の推進は、まさに世界的な潮流となっています。
- ＥＵやアメリカにおいても環境負荷軽減などに向けた施策を次々と打ち出していますし、さらに、足下では肥料や燃料などの生産資材価格の高騰が深刻な課題になっていることを踏まえれば、化学肥料や農薬の使用量の低減などにより環境負荷の軽減を図りつつ、農業や食料供給の持続性を高めていくことは、極めて喫緊の課題であると考えております。
- 一方、みどりの食料システム戦略で掲げた数値目標だけが独り歩きをし、農家の方々からは、具体的に何をやればよいのか分からないといった声や、農家だけにしわ寄せが来るのではないかというような声をよくお聞きいたします。
- 本法案やみどり戦略の目的、意義をまずは関係者に丁寧に説明をし、必要性を正しく認識してもらいつつ、今後どのように取り組めばよいのかの道筋を具体的に分かりやすく示していただくことが重要だと考えます。
- 農林水産省の検討状況をお聞かせいただければと思います。
- 非常に、やはり現場としては、野心的といいますか、ハードルが高いなというような受け止めをされている方が多いということであります。
- しっかり、入口から間違えないように、是非お願いができればと思います。
- 政策支援の状況についてお伺いをしたいと思いますが、まずは法案や戦略の目的、意義を正しく認識していただいた上で、農家の方々が実際に取組を行うに当たって現実問題として直面するのが経営の問題です。
- 幾ら環境に優しい農業とはいえ、取組を行った結果、収支が合わず経営が成り立たないということでは、農業、そして食料供給の持続性は確保できないと思います。
- 三年度補正予算や四年度予算において、新たにみどり交付金などを措置いただきました。
- また、環境保全型農業直接支払交付金もございますが、これらの政策支援について、どのような活用見込み、また実績となっているかについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 続きまして、取組の評価方法の確立であったり、消費との結び付きについてお伺いをしたいと思います。
- 政策支援については、活用状況や農業経営の効果を十分注視、検証しつつ、今般の生産資材価格の高騰の影響なども踏まえ、更なる拡充を引き続き御検討いただきたいと思います。
- さて、農業経営の持続性を確保するという観点では、農家の方々の取組を可視化し、それが安いことを称賛する風潮の中でも消費者や事業者に適切に評価され、再生産が可能となる価格で販売、消費されることが極めて重要だと考えております。
- 価格転嫁について、先日の当委員会でも少し触れましたけども、本日は、取組の評価方法や見える化、出口の確保についてお伺いをしたいと思います。
- 本法案では、消費者の努力規定として、環境への負荷の低減に資する農林水産物を選択するよう努めなければならないとされております。
- 他方、環境負荷軽減の取組は、最終的な農産物の見た目や品質に大きな違いが出るものではなく、消費者からすれば取組が見えづらい、農業者からすれば付加価値を付けづらいという性質があると思います。
- こうした中、現状でも、例えば特別栽培米の表示や有機表示などの取組が行われていますが、環境負荷軽減の取組を幅広く普及していくために、生産現場の取組の評価方法を確実に、それを分かりやすく消費者に提示していくことが求められると思います。
- 様々な表示方法が乱立することでかえって分かりにくくなるということも避けなければいけないと思います。
- また、確実な出口をつくるという観点では、公共施設で積極的にそうした取組を行った農産物を利用していただくなどの方法も考えられると思いますが、取組の評価方法やその表示の方法、そしてまた出口の確保などについて、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
- 是非、一番大事なところだと思います。
- 積極的にそういったところの取組の強化をまずは行っていただくことから取組が始まるんではないかなと思っております。
- 冒頭申し上げたとおり、みどりの食料システム戦略で意欲的な目標を掲げる一方で、生産現場との認識のギャップはまだまだあるというのが現状だと思います。
- 今回のみどり戦略は、二〇五〇年という長期を見据える中で、現場の課題を技術開発やイノベーションにより解決をしていくというのが一つの大きなポイントであると認識をしています。
- 農機具などが分かりやすい例で、農家の方々は数年先、十年先を見据えて営農計画を立て、投資をされていきます。
- みどり戦略では、農機の電化、水素化や、化石燃料を使用しない施設園芸への移行も目標として掲げられていますが、農家の方々が適切な投資を行うことができるよう、特にこうした分野の技術開発の動向や段階的な移行に向けた工程表などについて、早め早めに生産現場に情報を提供していただきたいと考えておりますが、農水省のお考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 本法案により持続農業法が廃止され、いわゆるエコファーマーについては経過措置を設けた上で本法案の新たな認定の仕組みに移行していくことが想定されています。
- また、新たな認定の仕組みは、県と共同で基本計画を作成した市町村の区域内において農業者が活動実施計画を作成し、都道府県知事に申請することができるものとなっています。
- このため、どの地域でも意欲のある農業者が認定を受けることができ、法律に基づく支援を受けることができるようにするためには、市町村にもしっかり基本計画の作成に関与をしていただく必要がありますし、基本計画を作成する県や市町村への助言などのサポートも重要であると考えます。
- 二年三月末で約八万三千名となっているエコファーマーの方々の新制度への円滑な移行や、基本政策に当たっての市町村の十分な関与、県や市町村への計画作成支援について、検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
- 時間がなくなってまいりましたけれども、今言われるエコファーマー、ちょうど私の町が特別栽培米を取り組むに当たって、全ての、町内全部の農家の方にこのエコファーマーの認証を取っていただきました。
- 大変地域の中でも批判はありましたけれども、やはりそれが達成できてこの特別栽培米が販売できるようになったときに、やっぱりこの農家の皆さん方にも満足をしていただけたという面はあります。
- ただ、今回のみどり戦略はもっと野心的な高い目標が掲げられる中で、やはり、先ほども申し上げましたけれども、取組はしました、ただ、肥料、農薬の量は減ったとしても、やはり手間が掛かってきますので、それなりのコストが上昇するんだということが恐らく現実的な問題として現れると思います。
- これまで以上にコストが高くて、作ってみました、ただ、現状のままの金額でしか売れませんでしたということになったら、もうこれは本当に農家の方、取り組んでいただけなくなるというふうに私は思いますので、是非この出口戦略をまず最優先で取り組んでいただいて、もう売れるんだというその確たるやはりこのピン留めがないと、なかなか私たちも農家の皆さん方にこれやってくださいと言うのは積極的には勧めにくい部分もあると思いますので、是非、農林水産省には、もうこれは政府を挙げてしっかりこの、これからこういう農業に取り組まれる方に対する再生産可能な価格の維持に向けた取組強化をお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/05 6号
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- おはようございます。
- 自民党の藤木眞也です。
- 時間が非常に短いので淡々と行かせていただきますけれども、まず最初に、先日、岸田総理が策定を指示されました緊急経済対策に関して伺いたいと思います。
- 先日の本委員会でも申し上げましたが、農業の現場では、肥料、また燃料、飼料など、農業生産に不可欠な生産資材の価格高騰が農業経営を圧迫し、経営継続が危ぶまれる非常に危機的な状況となっています。
- 生産現場では、土壌診断などを通して不要な肥料を減らすなど様々な工夫を行っていらっしゃいますが、秋肥以降の更なる値上がりが見込まれる中、生産現場の取組だけでは限界があると感じております。
- また、全農などは、原料調達先を多様化することにより必要な資材の確保に御尽力されていますが、調達先の変更に伴う掛かり増しの経費も発生をしております。
- こうした生産現場、関係者の実情を十分に踏まえ、まずは激変緩和に向けた即効性のある対策を早急に具体化していきたいと思います。
- たまたま先週ですけれども、金曜日の日本農業新聞のアンケートによりますと、今現場から、一番取り組んでいただきたいのがこの資材高騰に対する価格補填だと。
- 約五〇％の方がそういう回答をされていたというのは、皆さん方もう御案内のとおりかと思います。
- 一刻も早くこういう対策を打たなければいけないんじゃないかなと思いますし、現下の状況、また影響は一過性のものではなく、今後も継続し、あるいは悪化をすることも想定をされるため、当面の対策と併せ、中長期的な対策もセットで検討していく必要があります。
- 今こそ、国産麦や大豆、飼料作物の生産振興、稲わらや堆肥などの国内資源の有効活用、また輸入小麦の代替品として米粉の利活用の拡大など、将来を見据え、先手先手で大胆な策を講じていく必要があると考えます。
- こうした中期、長期の対策も見据えつつ、まずは当面の対策について農林水産省としてどのような姿勢で経済対策に臨むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 農林水産省としても、今農家の皆さん方の現状というのを十分踏まえていただいて、この対策には積極的に、もう本当に大胆にお取組をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
- そして、次の質問に入りますけれども、今日、これも農業新聞の一面に出ておりました。
- 私の地元の先輩、木之内先輩が全く同じような思いを書かれていたんですけれども、食料安全保障というのは農業経営がしっかり持続可能なものであってこそ確立するものだと私は考えております。
- 持続的な食料安定供給ができるのは、こういった環境が整わないことには恐らく今後不可能ではないかなというふうに思っておりますが、この農業生産に不可欠な生産資材の安定確保や生産基盤の強化、また国産農産物への切替えの推進などは食料安全保障の基礎になります。
- 六月に取りまとめを目指します新しい資本主義のビジョンと実行計画や骨太方針などには、経済安全保障と併せてこうした食料安全保障の考え方をしっかり盛り込んでいく必要があると考えます。
- 金子農林水産大臣のこの食料安全保障という観点からのお考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 現状の厳しいこの今、野菜の価格の安さと資材の高騰、この二重の苦しみの中で、なかなかこれ持続可能性が保てるのかという心配をいたします。
- しっかりこういった食料安全保障に向けての取組の強化も農林水産省にはお願いをいたします。
- 続きまして、再生産可能な価格の実現についてお伺いをしたいと思います。
- 岸田総理は、緊急経済対策に関する指示の中で、物価の高騰に対し価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げを実現していくことが重要だと述べていらっしゃいます。
- 食料価格が高騰しているのは事実ですが、高騰しているのは輸入農産物と輸入食品であります。
- 国産農産物は資材コストの増大分ですら価格に転嫁することができず、米などを筆頭に価格が低迷をし、厳しい状況が続いております。
- 農家数が減っている一番の要因は、私はそこにあると思っています。
- 長年にわたり農産物の価格が変わらないため、農家が幾らコスト削減に取り組んでもコスト上昇分に追い付けず、年々利益が小さくなり、再生産できない農家が増え、結果、農家数の減少を招いているものだと私は思ってございます。
- 生産コストをしっかり価格に転嫁させ再生産を確保していくことは、農業分野に限らず重要なことであり、政府一丸となって対策に取り組まれるものと承知をしていますが、農林水産省として国産農産物の価格の転嫁、再生産が可能となる適切な価格の実現にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。
- ありがとうございます。
- この再生産可能な価格維持、これが先週のアンケートの二番目に高い数字のところです。
- やはり、この資材高騰、そして再生産可能な価格、これが今農業現場から一番強く求められている大事な部分だと思いますので、是非、農林水産省にはしっかりとした対応をお願いできればと思います。
- 続きまして、セーフティーネットについての質問をさせていただければと思います。
- 近年相次ぐ自然災害やコロナの感染拡大の影響等により農家のセーフティーネット対策への意識も高まり、二〇一九年から始まった収入保険制度の加入者は、初年度に比べると三倍近くに増えております。
- 全国の農業共済組合や全国農業共済組合連合会の皆さん方の努力のおかげでこの加入促進が進んでいるというふうに思いますけれども、農業を取り巻くリスクが増大し、農業経営を守るセーフティーネット対策の拡充がより一層必要となる中、私が全国を訪問してみますと、必ずお聞きするのが、推進に係る人件費等の固定費を払うことがままならない、そんな事務費の負担金が全然足りていないというような状況をよく耳にすることがございます。
- また、収入保険の加入者を増やすための農業共済組合の仕事量は増える中で、加入を推進する人を増やすための人件費等、事務費予算の拡充が必要であるというふうに思ってございます。
- さらに、農業保険法では、積立金のうち農家と国が一対三の割合で積み立てることになっていますが、国の交付金の推移を見ると、平成三十年度には二百十七億あった予算が、令和四年度には二十二億と激減しています。
- 今後、農業経営のセーフティーネットを万全なものにするために、収入保険関係の予算の拡充について考えをお聞かせいただければと思います。
- いろいろと予算面での課題が非常に大きいんだなというのは、いろいろな組合の皆さん方からのお声を聞けば非常に強く私も受け止めております。
- 是非前向きにそういったお取組の強化をお願いできればと思いますし、農業保険制度の見直しに当たっては農家や農業共済組合からたくさんの御意見をいただいております。
- 農業保険法が平成三十年に施行され、施行四年後に当たる今年が収入保険等の在り方について検討を行うタイミングであると認識をしています。
- 私が全国を回らせていただく中で、セーフティーネット対策について必ず要望をいただくのが、収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の継続です。
- ほかにも、作柄変動による価格の乱高下、また自然災害の頻発化の中で国産野菜の安定供給と生産者の経営安定を図るためには、需給安定と災害等への備えを両立していく必要があると考えます。
- 農水省として、総合的なセーフティーネットの構築に向けての検討状況をお聞かせいただきたいと思いますし、さらに、今の農業保険制度について様々な課題を聞かせていただいています。
- 収入保険において激甚災害に指定された場合の基準収入の特例措置や補填割合の充実、青色申告開始年度の、時からの加入、そして家畜診療所の経営問題や獣医師確保対策、そして園芸施設共済の拡充等々、たくさんの課題があるというふうにも考えます。
- しっかりとこういったところを克服できるような、今回の検討に当たってはこういうところがしっかり克服できて、やはりこの加入がしっかりとですね、加入者の農家が増えて、やはり、これがセーフティーネットなんだと言えるだけのやはり充実した収入保険制度であったり、セーフティーネット、これをつくっていくための農林水産省としての考えをお聞かせいただければと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/03/10 11号
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- おはようございます。
- 自民党の藤木眞也です。
- 予算委員会の質疑の場をいただきましたことに、理事の皆さん、そしてまた関係の委員の皆さんに感謝を申し上げます。
- 依然としてコロナウイルス感染の脅威が続いている中で、最前線で御尽力をいただいている医療関係者の方から不安を抱いているという御相談をいただきましたので、冒頭、後藤厚生労働大臣に御質問をさせていただきます。
- 看護職員の待遇改善についての医療報酬の改定についての質問をさせていただきたいと思います。
- 地域の重要な医療機関であるＪＡ厚生連では、新型コロナウイルスへの対応については、しっかりと病床を確保した上で陽性患者の対応に積極的に対応いただいていることは御存じだと思います。
- また、ワクチン接種に関しても積極的に御協力をいただいております。
- こうした中、対応に対しましては、厚生労働省の病床確保料などいろいろなコロナ関連の補助金をしっかり確保していただいていることに感謝を伝えてくれというようなお話もございました。
- そういう中でありますけれども、昨年十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて、地域でコロナ医療などを担う看護職員の収入を一％程度、大体月額で四千円引き上げるため、令和四年の二月から前倒しで実施をするための補助事業を出しており、ＪＡ厚生連においてもその対応に取り組んでいるというお話を聞いております。
- これらの措置に関しましては、有り難い一方で不安もあるという御意見を厚生連の方からいただいております。
- 看護職員の処遇改善については、今年十月から、診療報酬の上で、手当てとして看護職員等の給与を三％引き上げることになっており、それは令和四年度診療報酬改定で対応するとされています。
- しかし、この診療報酬については、財源が確実かつ永続的に担保されているというところが不透明であり、ベースアップで対応した場合には、その後引き続き下げるというようなことになったときに非常に困難が生じるということで、慎重にならざるを得ないというような御相談をいただきました。
- また、仮に処遇改善されなければ、その看護職員の方がほかの病院等に引き抜かれてしまうということも起こりかねないということでございます。
- 十月以降のこの診療報酬の改定に向けて今後どのように考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 非常に今コロナの影響で忙しい中にそういう心配があるんだということは、やはり医療現場の方には大変な重荷になっているんだろうと思います。
- 是非ベースアップにつながる形の決着ができるように大臣にも努力いただければとお願いをさせていただきます。
- 続きまして、これからは食料安全保障について集中的に今日は質問させていただきたいと思います。
- いろいろな形で今世界情勢も含めて緊迫感がある中で、やはり経済の安全保障であったりエネルギーの安全保障という言葉はよく表に出てきますけれども、人が生きていく上で一番大事なところが私は食料の安全保障だと思います。
- このコロナの、コロナによるサプライチェーンの混乱など、燃油、肥料、飼料などの生産資材の価格高騰、そして供給の不安定化が生じています。
- これら生産資材は農業にとってなくてはならないものであります。
- また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで三七％、生産額ベースで六七％と低迷しており、大半を輸入に頼っているのが実態です。
- 生産資材同様に輸入食品の価格も上がっており、国民生活に影響をもたらしています。
- 今後はウクライナの情勢が影響を及ぼすおそれもあり、更に生活への影響というのが懸念されています。
- こうした情勢の中で、経済安全保障とセットで、直接生命に関わる食料安全保障も根本的な議論を進めるべきだと私は考えています。
- 自民党の中でも、私も今回メンバーに入れていただきましたけれども、食料安全保障に関する検討委員会というのが先月末スタートをしました。
- 早速議論を進めておりますが、自民党の総裁選挙、また、日頃もよく岸田総理は食料安全保障の強化を公約で掲げられております。
- 現下の情勢を踏まえた食料安全保障の強化に対する、通常ですと金子農林水産大臣に考えをお聞かせいただくところですけれども、二日前の委員会で何度も大臣は委員会の中でお答えをいただいておりますので、本日は鈴木財務大臣にこの食料安全保障についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 今、最後に財務大臣からしっかりと対処していきますという有り難いお言葉をいただきました。
- 是非お願いしたいと思います。
- 続きまして、農業の現場は、近年、高齢化や担い手不足により生産基盤の弱体化、また、自然災害の頻発化、激甚化などにより厳しい状況に置かれています。
- コロナ禍で農業の現場は危機的状況と言っても過言ではないほど厳しい状況が続く中で、このコロナ禍、特に生活の環境が変わり、外食業界における時短営業や休業等により消費量が激減をしております。
- お米についても、在庫量が増大をし、価格は下落。
- 野菜に関して、野菜や果実に関しては、日もちがしないために、どうしても市価に頼らざるを得ないんですけれども、この市況がもう下落をしたまま二年間続いております。
- さらに、近年では、それに追い打ちを掛けるように、先ほども申し上げましたけれども、資材の高騰が続いております。
- 非常に厳しい状況が続いていますが、国からも様々な対策というのは出していただいております。
- ただ、この対策だけではまだまだカバーし切れていないところが非常に大きいというのが実態だと思います。
- 私も全国各地を回る中で、今年に入ってから、特にＪＡの組合長さん方から離農という言葉を非常に多く耳にするようになりました。
- 非常に厳しいんだなというのを本当に実感をしております。
- まずは農家の経営を守ることが最優先だと考えますが、金子農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- これまでも、元々コロナの前でも、やはりこのコストと販売価格が整合性が取れていないと言われるような状況の中から、これだけコストが増してくると、もう本当に利益がもう農家にはないという状況の中で今お仕事をされているのはもう現実的な問題だと思います。
- しっかりこのコストの上昇部分、吸収できるような対策を御検討いただきたいということをお願いさせていただきます。
- また、生産現場においては、国の事業を活用いただきながらコスト低減に努めていただいております。
- 国としても引き続き支援をしていくべきだと考えていますが、この生産資材の価格が上がった分を反映した価格形成が進まないと再生産が不可能になり、食料の安定供給ができなくなります。
- さらに、今回農水省が進めていらっしゃいますみどりの食料システム戦略を進める上でも、コストや手間の増大を転嫁した価格で販売が行われなければいけません。
- 小売店や消費者にしっかり理解をしてもらい、再生産可能な価格での取引が実現できなければ、農業経営の持続性が保てなくなります。
- 持続可能な食料システムをつくる以前の問題になってしまうと考えられます。
- 生産資材の問題や環境調和型の農業については、食料安全保障の強化の観点からしっかりあらゆる施策を講じるべきだと考えておりますが、生産現場の負担増に対する支援や適切な価格形成について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 再生産可能な価格を形成していく上では、やはり消費者の理解というのが一番必要になると思います。
- ただ、なかなか今こうした厳しい農業の現場というのが国民の皆さん方に伝わっていないのかなというふうに思います。
- 私どもも努力をしなければいけませんし、関係者一丸となって再生産可能なやはり価格を形成できるように今後とも御尽力いただきたいと思います。
- 食料安全保障についての検討が始まるに当たり、農業政策の根幹となる食料・農業・農村基本法を改めて見返してみました。
- その中で、農業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立、農業経営の規模拡大、自ら農業を営む者等により農業経営の展開といった流れになっております。
- 専業農家の担い手だけでいいというふうに私は感じました。
- 確かに、担い手を育成するということは重要です。
- そしてまた、農業就業人口の減少が深刻化する中で、大規模農家だけではない、農地をフル活用できない、大規模農家だけでは農地がフル活用できないというふうにも思います。
- 中小・家族経営といった方であったり半農半Ｘなど、多様な担い手がこの農地を持続的に利用を進めることが現場実態を踏まえた地域農業の振興であり、そのことが食料安全保障にとっても不可欠だと考えますが、今後の農政の方向について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、大きな規模の農家、特に経営的に優れていらっしゃる方、たくさん全国の中にはいらっしゃいます。
- そういう農家も当然必要なんですけれども、やはり小回りの利く小さい経営体というのが集まってこそ農村というのは守られていくと思います。
- 是非多様な農家の皆さん方の共存ができるような政策であってほしいと思いますので、是非その辺に心掛けていただければというふうに思います。
- そしてまた、多分に漏れず、農業現場でも人手不足というのが深刻な問題となっています。
- 特に高齢化等により担い手不足が深刻化する中で、農業の成長産業化に向けて、スマート農業の実現により生産性向上や労働力不足の解消を図ることは急務であります。
- 現場でも大変関心が高くなっております。
- 一方で、農村地帯は通信環境が非常に悪く、スマート農業の実践のために機械の導入を行ったが、環境が未整備でなかなか使うことができないといった声を若い農業者の方からよくお聞きをします。
- 通信環境は総務省の所管ですが、まだまだ環境整備が間に合っていないのでは、間に合っていないのが実態だと思います。
- 国が力強くスマート農業を推進する中で、使える環境、また整備がないということはあってはならないことだと感じております。
- 新しい技術を使って農業を頑張ろうとしている若手農業者や中山間地域農業などの条件不利地域、こういった課題の解決のためにも、早急な環境整備は国が責任を持って取り組んでいただくべき問題だと考えます。
- 今後のスケジュール感も含めて、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 非常に現場として待ち望んでいるという声が強いものですから、確認をさせていただきました。
- 早急な環境整備というところに心掛けていただければと思います。
- 私は、この議員になるまでＪＡの組合長を務めていましたけれども、その現職時代に、農林水産省から、集落営農の法人化を全国一律で強力に進められてきたというふうに思います。
- 私は、その当時農水省に、本当にそれでいいのかというような現場の実情をお伝えした経過があるわけですが、そのまま政策が進みました。
- 法人化の影響だけではありませんが、当時担い手と言われた法人化した集落営農は、後継者がおらず、経営的にも大変厳しい状況になっています。
- 最近では、各農家の規模が大きくなっていることにより、また農機の大型化も進んでおります。
- そうした実態を踏まえ、農耕用のトラクターの公道走行に向けた規制緩和は行っていただきました。
- しかし、中身を見ると申請がかなり複雑になっており、現場の負担が大きいという不満の声も聞かれます。
- また、補助事業の採択にはいろいろなポイント制というのが用いられておりますが、一律の要件設定また政策推進や、現場の実態を踏まえない過大な要件、目標の設定、現場で機能しない制度の構築、短期間での制度変更などにより、事業活用への不満の声をいただいております。
- 例えば、今般、原油価格高騰の緊急対策として措置された施設園芸等の燃油価格高騰対策において、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減するという目標が設定されておりますが、既に施設園芸において省エネの取組が進んでいる産地にとっては過大な目標となり、目標達成が厳しく取り組みにくいという声をいただいております。
- また、産地生産基盤パワーアップ事業においても、コストの削減や販売額の増加等、既に取り組んでいる産地にとってはポイント加算がされにくく、結果採択されなかったというような状況になっているということをよくお聞きをします。
- さらに、ＧＡＰ認証を取得しているかであったり、輸出を行っているかなど、その事業とは関係しないようなことが要件に含まれているということも現場の実態を踏まえた政策になっていないのではないかと感じております。
- 農業といっても産地ごとにかなり実態が異なり、また、これから取組を進めようとする地域と既に取り組む、取組を進めてきた地域の違いもございます。
- 現場は人がかなり減っている中で、現場実態を十分踏まえた丁寧な政策推進が必要だと考えますが、県知事の経験もあられます、現場に寄り添った対応をされてきた金子大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
- なかなか、私たちもそういう案件が報告されて農林水産省の方にお願いをしても、なかなか変えていただけないという実態もございますので、是非そういったやはり産地の御要望というのは、丁寧に修正をしていただくとか、そういう取組を行っていただければかなり農家の皆さんもやる気が強まってくるんではないかなと思いますので、是非御検討をお願いさせていただきたいと思います。
- 時間がなくなってまいりましたけれども、今回、この食料安全保障の強化というのはしっかりと進めていかなければいけないと思います。
- ただ、これを進めるとなれば、今まで以上に生産基盤の強化や環境に配慮した取組の支援、生産資材の高騰の影響緩和など必要になるということは明らかだと思います。
- 特に農家の皆さん方は、この食料生産というところには非常に強い思いを持って農業を営んでいらっしゃいますし、特にこの農業とともにやはり地域を守っていかなければいけないという思いも同時に考えていただきながら今地域で頑張っていただいていると思います。
- もう非常にこの食料安全保障というところは幅が広いというふうに思いますけれども、やはりこれを進めていく上では、どうしても農林水産予算、この考え方がセットでなければいけないのではないかというふうに思ってございます。
- 最近はこれまでになかった新しい問題というのも発生をしています。
- 例えば、豚熱であったり、鳥インフルエンザ、口蹄疫等々の家畜伝染病が至るところで今発生をし、そしてまたこの対応に非常に大きな予算が割かれておりますし、水際の防疫対策というところにも大きな予算が必要になっております。
- また、国境付近で操業されている漁業者の方々の安全を守る上では、やはり水産庁の巡視船の増船というのも急がなければいけないような問題になっております。
- また、頻発化、激甚化をする自然災害への対応、やはりこれまでになかったような想定以上の予算が必要になっているというのが農林水産省の実態ではないかと思います。
- そういう中にあって、農水省の予算というのがこれまで、ずっと遡ってみますと、平成十七年を境に農林水産省の当初の予算というのが三兆円から割り込み出して、減少を続けてきました。
- どちらかというと、海外で言われる、よく言われる、食料の輸出国と言われるＥＵ諸国を始めとした国々では、一定程度の農家の方をお支えをして食料生産に邁進をしていただくというような予算配分もなされている中で、若干この日本というのがそこら辺が手薄な感じもいたします。
- 食料安全保障の強化ということで、それに関連する農林水産予算についての鈴木財務大臣の今後のお考えというのをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございました。
- 非常に心強い御回答いただきましたけれども、やはり当初の予算というのが計画を持つ上では非常に大事なところもあるのかなというふうに思います。
- 是非、財務大臣におかれましては、そういうところを念頭に、今後とも農林水産業に対する御支援もよろしくお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/03/08 2号
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- おはようございます。
- 自民党の藤木眞也です。
- 昨日の夕方、私、電話を聞いて驚いたんですけど、金子大臣が今期で引退をされるというお話を聞きました。
- 非常に驚いておりますけれども、この農林水産大臣としての今の役職というのはしっかりお務めいただけるということでよろしいんでしょうか。
- 安心をいたしました。
- 今非常に農業現場厳しい状況にある中で、やはり日本の農林水産行政を一手に束ねていらっしゃる大臣の動向というのは、現場の皆さんにとっても非常に心配なことだろうと思います。
- 是非、全力でこの職を全うしていただきたいと思います。
- 先ほど言いましたけれども、本当に今農業の現場、大変厳しい状況にございます。
- 高齢化や担い手不足による生産基盤の弱体化、そして自然災害の頻発化、またコロナ禍という、本当にこれでもかこれでもかというような追い打ちを掛けられる中で、特にこのコロナの影響で価格が非常に、農産物の価格、下落をしております。
- この二年間、安値でずうっと農家の皆さん方もどうにか持ちこたえていらっしゃる中に、昨今の資材の高騰、これが発生をいたしております。
- 肥料や燃料、そしてまた家畜の飼料と、本当にこれまでにない高騰を見せているんですけれども、この生産資材というのは食料を生産していく上では欠かすことのできない大事なものだと思ってございます。
- まずは、現在及び当面の生産資材の供給、そして確保の状況について、農林水産省の御見解をお聞かせいただければと思います。
- 非常に現場の皆さん心配をされているというのが、もう率直にひしひしと伝わってきます。
- やはり、今後のことを考えて、先手先手で農林水産省には動いていただきたいと思います。
- 私も全農の方からは直接お話を聞かせていただいておりますが、代替先からの資材の調達に必死に取り組まれているということを承知しております。
- まずは、当面必要になる生産資材の確保について、引き続き、状況をしっかりと農林水産省には把握をしていただいて、必要なサポートをお願いしたいというふうに思います。
- 次に、生産資材の高騰が農業経営を圧迫している現状についてお話をいたします。
- 輸入食品等は値上げラッシュが続いていますが、国産農産物はなかなか価格を上げることができないという状況にございます。
- そうした中で、生産コストばかりが増大をし、私も今全国を回らせていただいておりますけれども、特にこの年明けぐらいからになりますが、いろいろな多くの組合長さん方から離農という言葉を非常に耳にするようになりました。
- 私、本当にこれ、いよいよ最悪の事態に突入するんじゃないかなというような危機感を持っております。
- もう是非ともそういうことにならないように努力をいただきたいと思いますし、原油価格の高騰に対しては、先般、新たな緊急対策というのが国の方から公表されましたが、肥料や飼料などの価格高騰に対して現在どのような対策が措置されているのかをお聞かせいただきたいということと、なかなか先行きが見えない中でのこの原料調達に対して、農林水産省としてどのように取り組んでいかれるのかということをお聞かせいただければと思います。
- 非常に危ない緊急事態だと思います。
- 是非、全力を挙げて、資材の確保に向けてはお取組をお願いしたいと思います。
- さらに、今後は、世界的な人口の増加や新興国の経済成長、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえれば、今回の影響は一時的なものではなく、今後もこの資材価格の高止まりや供給がショートしてしまうというようなリスクがはらんでいます。
- 当面の対策も重要ですが、中長期を見据えて、生産資材の海外への過度な依存からの脱却を目指す、国内資源の有効活用や効率的な利用に向けた技術開発などを大胆に推進、支援していくことも非常に重要だと考えております。
- 特に、限られた量にはなると思いますけども、この国内資源というのは急々に右から左に使えるようになるという品物は少ないと思います。
- やはり、それなりのイノベーション等々を経ていかないことには使いにくいんではないかなと思いますので、そういった今後の目標についてお話をお聞かせいただければと思います。
- 是非しっかりと、そういった取組、前進をさせていただきたいと思います。
- それでは、質問を変えて、金子大臣は所信表明において、農業者の減少や高齢化が進む中で農業の成長産業化や所得の増大を更に進めていくためには、担い手の育成確保と生産基盤の強化が何よりも重要だと述べられました。
- 私も、規模を拡大して立派な担い手をつくっていく、所得を増大していくことには、これ非常に大事なことだと思っておりますし、否定をするものではございません。
- しかし、現場ではこういった現状の規模を維持していくだけでも困難な状況にあるというのが実情です。
- また、農業という産業は立派な担い手一人で成り立つというようなものではございません。
- 水路や畦畔の管理など、中小・家族経営や半農半Ｘの方々などと一緒に支え合っていかなければ農業は継続できず、地域も守ることができないと思っております。
- 成長だけでなく、いかに持続可能な農業、地域づくりを行っていくかが重要だと考えますが、今後の目指すべき農業構造の姿について、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今、副大臣言われたように、やはり多様な農業者の方々がしっかりと共存できる、そういった地域農業を守っていかなければいけないと思ってございますし、是非ともいろいろな国の施策というのをフル稼働していただきながら、やはりこの一定規模の数というのが私は農村には必要だと思います。
- 是非、多様な農家の皆さん方が生き残れる、そういう農林水産行政を確立していただきたいというふうに思ってございます。
- 大分時間迫ってきましたけども、やはり私は、この数が必要だというのは、大規模経営の方々というのがなかなか小回りが利きにくいところがあるなというのを最近よく感じるときがございます。
- ただ、そういう小回りが利くというのが家族経営の方々にとっての強みだと思いますが、やはり、そういうところをやはりうまく整合性を取りながら地域農業守っていくことが大事だろうと思いますし、特に今、我が党でも食料安全保障についての検討が始まりました。
- 持続可能な農業、そして持続可能な食料供給、これには欠かすことのできないのが私は農業者だと理解をしております。
- しっかりこの多様な農家の方を共存させていただくような政策を今後も進めていただければと思います。
- 最後に、これ通告していませんけども、今非常に緊迫化をしているこのウクライナ情勢ですね。
- 国外退避をされている避難民の方もいらっしゃいます。
- そしてまた、このウクライナに残って、今自国で、もうこの地で私はしっかり残るんだと言われる方もいらっしゃいます。
- どちらの方にも共通して言えることが、非常に食料が今逼迫をしてきたというような報道もなされているということでございます。
- 是非、国としての支援の中に、私はやはりこの食料の供給というのを農林水産省の方で検討していただいて、特にパック御飯、御飯を余り食べられる国ではないんですけれども、パック御飯というのは、そういう非常事態のときでも非常に効率的に、日もちも一定程度しますし、寒い地域ですので常温で保管ができるということであります。
- 是非、そういうところをこの際しっかり供給をしていただいて、やはり少しでもウクライナの方々のために貢献できないかということを、最後に農林水産省としてどのように考えられるかということをお聞かせいただければと思います。
- 是非、このパック御飯であったり脱脂粉乳、私は有効に活用ができると思います。
- しっかり審議をしていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/02/16 3号
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- ありがとうございます。
- 三人の先生、非常にためになるといいますか、本当に中身の濃いお話を聞かせていただきましてありがとうございました。
- 特に石川参考人と奈良林参考人には、この原子力発電のですね、私たちも基本的にはこの現時点での安定化電源として考えたときに必要なんだというのが頭の中では分かっていても、なかなかこの福島の事故以来、その安全性という点で非常に引っかかるところもあって、なかなかこの推進と、積極的な推進というような流れにはなりにくいんだろうと思いますが。
- 他方で、最近、この脱炭素というのが非常に叫ばれる中で、私、議員になるまでは熊本で農業をやっていました。
- 今、温暖化の影響を一番受けているのが農業じゃないかなと思います。
- これだけの自然災害を発生させるやはり一番の大きな問題がこの温暖化にあるのかなということを考えると、やはりこの再生可能エネルギーというのをもっともっと増やしていく必要があるのかなというふうに考えております。
- そういう意味で、私が生まれて育ってきたこの農村部を考えると、まだまだこの再生可能エネルギーの資源として使える部分というのが非常に大きく可能性が残っているなというふうに私は捉えています。
- 今日は、三人の参考人の先生方からは水力についてのお話が若干少なかったかなというふうに思いますが、やはりこの水力というのはまだまだ本当に果てしなく使えるところもたくさんあるなと思いますし、今日はこの先の方に宮崎先生お見えですけれども、この先生が一番、分野として抱えていらっしゃる土地改良区には、用水を管轄していらっしゃいます。
- こういうところをフルに活用していけば、まだ何十倍というその水力には可能性があるんだろうと思います。
- また、太陽光と風力に関しては、やはり蓄電池というのが非常にまだ課題として大きな問題があるのかなと思います。
- 特に、私、九州ですので、その九電のピークカットの影響をもろに受けている発電事業者の一人でありますけれども、やはりそういうところの解消であったりがないとなかなかこの積極的な取組にはつながっていかないと思いますし、私は畜産業をやっている関係で、畜舎の屋根が私のところだけでも二ヘクタールを超える屋根があるんですよ。
- その屋根をやはりしっかり活用していくというのは、農地を潰さずに太陽光が載せれる、そしてまた、一部私もやっているんですけれども、やはりこの遮熱が相当効果が高いというのがあります。
- やはりそういうところを有効活用していくということが必要だろうと思いますし、私は、そういう伸び代がもっともっとある中で、今日お話が少なかったこの水力発電、これについてやはり今後、何か余り話になっていなかったんですが、なかなか伸びにくいんだよというような原因といいますか、そういうのがあるのであれば、飯田参考人の方にお尋ねしたいと思います。
- 石川参考人と奈良林参考人にも聞きたいことはあったんですけれども、時間がちょっと非常に限られておりますので……いや、十分でしょう。
- いいですよ、いいです。
- 今、飯田参考人から言われたように、まだまだ日本にも、限られた資源といいながらもまだまだ活用されていない資源もたくさんあるんだというふうに思います。
- 是非、そういうところをやはりしっかり着目しながら進めさせていただければと思いますし、バイオマスに関しては、まあ私、畜産ですので、家畜のふん尿もございますので、そういうところも活用できるんだというふうにも思います。
- しっかり私どもも、水利権の問題とかそういうのが非常に課題としてあるんだろうと思いますので、問題解決に微力ながら協力をさせていただきたいと思っております。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第207回[参] [閉] 農林水産委員会 2021/12/22 1号
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- 自由民主党の藤木眞也です。
- 金子大臣を始め、政務三役に今回御就任をいただいた方々には、これから一年間よろしくお願いをしたいと思います。
- もう相当な日にちがたっているんですけれども、委員会として初めてお会いをし、しかも通常の部屋と違って遠いなというふうに今感じながらお話を聞かせていただいておりましたけれども。
- 例年のごとく、年末になると、この畜産物価格の議論が行われるわけですが、今年は例年と違って、やはりこの長引くコロナの影響というのが非常に大きく畜産業界の皆さん方にもおもしとなって影響を出しているなというふうに感じます。
- しっかりと、今日も二十分という短い時間ですけれども、いろいろとお聞かせいただければというふうに思います。
- まず最初に、牛乳・乳製品の販売環境改善の対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- この新型コロナウイルスの感染拡大により様々な分野で大きな影響が生じていますが、牛乳・乳製品では業務用需要を中心に需要の回復が遅れており、バターや脱脂粉乳の在庫量は過去最高の水準まで積み上がっております。
- 足下では、不需要期であるこの年末年始に処理不可能乳が発生をするかもしれないという、非常にこの業界の方々、心配をなされる中で今、日々過ごされているという危機的な状況だと思います。
- 最近高まる需要に応えるために、国の事業を活用していただきながら、全国の酪農家や関係者の懸命な努力によって飼養頭数、また生乳生産量もようやく増加に転じるというやさきにこのような現象が起きております。
- このコロナの影響によって在庫が積み上がり、万が一、処理不可能乳が発生をするような事態になれば、生産者の営農意欲が失われ、せっかくこれまで積み重ねてきた関係者の努力が台なしになるんだというふうに心配をいたします。
- こうした状況の中、生産者団体や乳業者は、年末年始を返上して処理不可能乳が発生しないよう最大限の対応を行われるほか、自ら拠出をして消費の拡大対策や輸入調製品と脱脂粉乳との置き換え対策などに取り組むこととしておられます。
- 自らの取組だけでは限界もあるというふうに思ってございます。
- この酪農、乳業の持続的な発展、着実な生産基盤の拡大を図るためには、こうした生産者団体や乳業者の取組に対して国からも強い後押し、支援が不可欠だと考えておりますが、農林水産省のお考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- しっかりと国の方でもお支えをいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
- また、例年のように、加工原料乳の生産者補給金の単価又は集送乳調整金の単価、総交付対象数量の決定というのがこの時期に行われるわけですけれども、酪農の経営においては、とにかく飼料の高騰、そして燃料の高騰といった生産資材の高騰により大変厳しい状況が生まれております。
- 補給金単価等につきましては、一定のルールに基づいて算定されることは承知をしておりますが、コロナの影響もあり、厳しい状況に置かれている酪農家の方々が今後も意欲を持って酪農の経営に継続していただきたいと思えるような、継続をしていきたいと思っていただけるような対応を是非お願いをさせていただきたいと思います。
- 特に、このコロナの影響が長引くということが想定をされる中で、やはり生乳の需給緩和というのはもう避けられないことだと思います。
- この総交付対象数量の設定には、現場の思いを十分に踏まえていただいて、適切な設定がなされるようにお願いをさせていただきたいと思いますが、農水省の考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 今年九月、いや、今年から、これまで畜産部だった部局が今回畜産局という立場に変わられて初めてのこの対策になると思います。
- 是非とも、農林水産省のやる気の表れだというふうに私どもは理解をいたしております。
- 御努力いただければなというふうに思っております。
- 続きまして、配合飼料価格高騰及び輸入の粗飼料の不足についてお伺いをさせていただければと思います。
- この輸入飼料価格の高騰は、広く畜産経営を圧迫しております。
- 私も先日、自民党の畜産・酪農の対策委員会で北海道、宮崎、鹿児島の現地を視察をした際にも、生産者の方々から口々に言われるのは、この飼料価格の高騰への対応を求める声が非常に大きかったなというふうに感じております。
- この配合飼料価格の高騰に対しては、先般成立した三年度補正予算において飼料基金への上積みを措置いただき、大変感謝をいたしております。
- ただ、今後も、この価格の動向を注視しつつ、適切な対応をお願いしたいと思います。
- また、輸入粗飼料については、主要輸出港であるロサンゼルスのロングビーチの港における積卸しの停滞や、中国向け輸入コンテナ船の増加による日本向けコンテナ船の入港数が減少をしているなどの影響を受け、十一月以降からの輸入量が減少をしており、生産者は、粗飼料の供給が滞り、このままでは廃業を考えざるを得ないというような悲痛の叫びも聞こえてきております。
- このコンテナ物流の停滞などは飼料だけが影響を受けているわけではありませんが、輸出国、輸出先国の関係省庁とも連携を取っていただき、飼料の安定的な輸入の確保に向けた対応が必要だと考えますが、飼料輸入の現状や今後の見通し、また今後の対応について、農林水産省の考えをお聞かせいただければと思います。
- 現場からは、本当に、特に都府県のギガ、メガの方々というのはほとんどの粗飼料を購入に頼っていらっしゃる方がほぼほぼだという中で、やはりこの粗飼料がない、確保できないことによって頭数を減らさなければいけないというようなところまでもう来ているということであります。
- 是非とも、調達、まあいろいろな代替品でも構わないと思うんで、まずは餌の確保を取り急ぎ行っていただければと思います。
- それに関連する話にはなりますけれども、やはりこの国内で飼料の生産基盤を拡充していかなければいけないというふうに私は常日頃思っております。
- 私のおやじがよく私に言っていたのは、畜産、特に牛を増やしていきたくても、お金を持っているから増やすという話じゃないんだと、やはりこの粗飼料が確保できる分、また堆肥が処理できる分を牛を増やしていくのが正しいやり方だということを、私は若い頃からそれを仕込まれて規模拡大を進めてきて、いまだに私の牧場では粗飼料は完全に一〇〇％以上の確保を毎年行っています。
- 堆肥も全然足りないというぐらい販売が順調にやっているという中で、やはりこの基盤強化というのは私は本当大事なことだろうと思います。
- 特に、今後もこの逼迫状況というのはしばらく続くんじゃないかなということも想定に入れながらやはり農林水産省として政策誘導を行っていただきたいというふうに思いますし、特に、この令和三年の補正予算で、水田リノベの中で、私がこの四年間ずっとお願いをしてきた子実トウモロコシがやっと今回政策の中で表に出てまいりました。
- いろいろな農機具メーカーに聞きますと、やはり相当大きな関心の中で今問合せが来ているということであります。
- 是非こういったところの後押しを、やはりこれは、水田リノベに関しては畜産局の話じゃないのかもしれませんけど、やはり農水省の中で横の連携をしっかり取っていただきながら進めていただきたいと思いますし、やはりこの水田転作の中で、今は飼料米に、一本に頼り過ぎのところがあるんじゃないかなと思います。
- 今後は、水田フル活用だけではなくて日本の農地をフル活用していただいて、いろいろな、麦であったり大豆であったりトウモロコシであったりの餌の生産に是非とも前向きに農林水産省としてお取組をいただきたいというふうに思ってございます。
- この国内の飼料であったり、粗飼料の生産の拡大に向けた農林水産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 大臣も先頭に立って、是非ともここにはしっかり力を入れていただきたいというふうに思います。
- みどりの食料システム戦略が今年出されて、やはりこの持続可能性というのを前面に打ち出していただきたいと思いますし、国内で飼料を生産するというのはカロリーベースに必ずつながってくる話ですので、是非今後の農林水産省のお導きをよろしくお願いさせていただきたいと思います。
- 時間が大分迫ってまいりましたけれども、毎年毎年、この畜産価格の時期にやはり現場から上がってくるのは、堆肥の処理問題というのが非常に大きくございます。
- 先ほど言った子実コーンは、相当、堆肥の使用する、自分ちで堆肥を回すための有効な作物だと思っております。
- ただ、やはりこの堆肥を生産、生産といいますか、処理をするというのが、畜産農家の方にはどうしても廃棄物という意識が強いんだと思います。
- やはりここでしっかりお金を掛けて良質の堆肥を作ることによって、それが対価として返ってくるんだ、そういう投資をした部分の減価償却はその販売単価で補えるんだというような、やはりしっかりした御指導を農林水産省の方で行っていただければなと思います。
- もうちょっとお金を掛ければやれるんだけどなというような農家の方たくさん私も見ますけれども、なかなかこの販売というところまで考えが及んでいないなという点がございます。
- 今後、有機農業とかそういった方向に政策がシフトされていきますので、やはり使っていただける堆肥を作ることというのが私は今後最も大事なことだろうと思いますので、そういったところを考えて、事業、まあ補助事業であったり、考えていただければと思いますし、こういった農水省のお考えというのをお聞かせいただければと思います。
- 終わります。
-
第204回[参] 災害対策特別委員会 2021/06/02 7号
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- 自由民主党の藤木眞也です。
- 災害対策特別委員会で久しぶりの質問になりましたけれども、今回、質問の機会をいただきました理事の先生方始め、関係の先生方に感謝を申し上げたいと思います。
- 例年になく早い梅雨入りが宣言されました。
- やはり、災害の多い我が国日本として、梅雨が早くから始まるということは、やはりこの梅雨期に災害がまた起きるんじゃないかというような非常に心配をいたします。
- そういう中にあって、特に私は農業現場から議員に出てきた人間として、やはり自然災害を一番影響を受けやすい農業分野において、非常にこの自然災害の最近の頻発化、激甚化という問題が農家の間でも大きな課題となっているということでありますが、その中でも、最近よく災害の後に農家の皆さん方からこういうところがという課題をいろいろと提起いただいておりますので、そういったところを質問させていただければと思います。
- まず最初の質問ですけれども、災害対策支援事業の交付金の支給が遅いというお話をよく耳にいたします。
- これは、福岡県の久留米市とか大刀洗町、そういった、ちょうど久留米市から北部に位置するような地域、筑後川の支流になるんですけれども、この地域は平成二十九年から四年間連続して激甚の指定を受けるような被害を毎年受けてきた地域なんですけれども、この地域で、四年連続の豪雨被害の中で、ＪＡみいという農協がございまして、ここの役員の皆さんからそういうお話をいただいております。
- 特に、補正予算により措置された支援事業を申請して、毎年交付時期が事業年度を過ぎ四月下旬、令和二年七月豪雨対応産地緊急支援事業の交付金が国からＪＡへ支払われたのは令和三年四月、ＪＡから生産者へ支払を済ませたのが五月ということで、被災農家の生産意欲をかなり低下をさせるというようなことを懸念されております。
- 円滑に営農再開ができるように、この災害復旧事業について、緊急性を鑑みて、申請事務の簡素化や支払事務の迅速化などに取り組んでいただけないかというような御要望が出ております。
- その辺について政府としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- なかなか事務の申込みが遅いということも一つの原因だというふうには理解をいたします。
- ただ、やはり被災者が多ければ多いほどやはり事務の量も増えてくるということであります。
- 出し方の改善というのも当然必要なことなんでしょうけれども、できるだけ簡素化ということを念頭に置いて今後検討いただければなというふうに思います。
- また、この同じ地域になりますけれども、この地域には四つのＪＡがこの水害の地帯として含まれております。
- ＪＡくるめ、ＪＡにじ、ＪＡあさくら、そしてＪＡみいという四つのＪＡになるんですけれども、やはり農家に私も友人がかなりいるわけですが、去年もやられた、今年もやられたというような感じで、なかなか後継者が、やっとできた後継者がいるんだけど、なかなか事業が伸ばすことができないというような非常につらいお話を聞かされます。
- やはり、是非、この激甚化している災害について、国土強靱化に向けた災害の強いインフラ整備というのを早急に進めていただかなければいけないと思います。
- 福岡の豪雨災害のパターンは、先ほども言いましたけれども、平成二十九年から四年連続、同じ場所で同じような状況で、筑後川に流れ込む大刀洗川等の中小の河川がしゅんせつが進まないことにより周辺農地に内水氾濫を起こしていることが原因だというふうにお聞きをしております。
- 現場からは、しゅんせつ土砂の埋立地がないためにしゅんせつが進んでいないというようなお話もお聞きをいたします。
- 私が災害視察をした際に、今、農林水産省の方で進められています農地の集積、集約、こういったことを進めていただいて、是非この各集落ごとぐらいにハウスの団地を、このしゅんせつ泥を埋立てに使っていただいて団地化をつくっていただくようなことをすれば、そのしゅんせつ泥が持ち込めるような場所も提供できるんじゃないかなということをお話をさせていただいた機会がございました。
- ＪＡの皆さん方は、もう是非そういうことができるんだったら、先生、お願いしますというようなお話もあって、私は当然そっちの方向で進んでいるのかなというようなことを思っていましたが、決してなかなかこのマッチングがうまくいっていないようであります。
- 是非、ＪＡも前向きに協力はするというようなお話もいただいておりますので、この辺については、やはりこのしゅんせつ泥による埋立て等を行ってハウスを建てていただくとか、そういうことを行っていただきながら、これまで十回起きる災害がその埋立てによって六回とか七回は助かったなというぐらいの、恐らくしゅんせつが進まないことには災害がゼロになることもないんだと思います。
- ただ、その十回来ていた災害が六回とか七回とか抑えられることによって、やはり農家の方は少しでも意欲を持てるんじゃないかなというふうに思います。
- 是非、そういったことを考えながら国土交通省と農林水産省と連携を取っていただいて、こういう事業に積極的に助言をしていただいたり前向きな取組を行っていただければというふうに思いますが、この政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
- 是非積極的に、恐らく現場もそれを待ち望んでいらっしゃるんだと思います。
- ただ、どこかでボタンの掛け違えがあってこれがうまく実行につながっていないんじゃないかなというふうに思いますので、是非その辺、それぞれの担当のところと連携を取っていただいて、しっかりと進めていただけるようなことができればというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
- それでは次の質問に行かせていただきますが、昨年の七月に、私の出身地であります熊本県の南部、人吉、球磨、芦北、この辺を中心に豪雨災害がございました。
- 昨年、馬場筆頭理事も地元の意見として質問に立たれましたけれども、一年近くたってきて、最近、私たまたま人吉市の方に出向いたときに相談をいただいたことを質問させていただければと思います。
- 昨年の七月豪雨によって集落全体が甚大な被害に遭った人吉市の大柿地区という地区がございます。
- ほとんどの住民が現在も仮設住宅で生活を余儀なくされている、兼業農家が多い集落であります。
- 農林水産省の復旧支援策、生活・生業支援パッケージを活用し、農地の復旧、農業用ハウス、機械整備を進めていらっしゃったやさきに、昨年の十一月と今年の二月の二十七日に、球磨川水系の緊急治水対策プロジェクトにより大柿地区の全体を遊水地として整備する候補に挙げられているという国土交通省からの説明があったというふうにお聞きをしております。
- 早期復旧による営農再開を進める農林水産省の方針は、しっかりこの災害対策を使って一日も早く農業が再開できるように農機具庫を建ててくださいとか農地の復旧をやってくださいとか言われるお話と逆に、もうこの地域には住めないんじゃないかというような説明を受けられた。
- この二つの話の中で非常にこの地域の方々がお悩みになっているなというのを感じました。
- まだ計画段階ですので、当然、そこにそれが実行されるということはないのかもしれませんけれども、やはり地域の方々、非常に真面目にそれを受け止められているんだなというふうに思いますし、先生、これ、農水省が言われたように建て替えをしたり、住居も建て替えをしても二、三年でまた移転をするようなことになればお金がもったいないじゃないですかとか、そういうお話を本当に真剣に私に投げかけられました。
- この大柿地区には、今五軒、新しく住宅を建て替えて今集落の中で住んでいらっしゃる方もいらっしゃるんですが、まだほとんどの方は仮設住宅にいらっしゃる状況の中で、やはりこの農水省の言われることと国交省の言われることで非常に板挟みの状況にあるんだなというのを私は理解をいたしましたけれども、是非、こういった悩みを払拭していただくような役所からのお話をしていただけないものかなというふうに思います。
- 特に、期間を非常に気にされます。
- 高齢の方が非常に多いということもありますので、是非そういったところを踏まえた上で、今後の進め方といいますか、その辺をどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 地域の方々とお話をしてみますと、そういう計画に対して、やはりこの地域を守っていく上では協力はするということはおっしゃっていらっしゃいます。
- ただ、できるだけ早く正確な情報を流していただきながら、できれば、もう移設した、移転した先でそういう施設整備を進めるとか、そういうふうにお金を使いたいという真面目な意見でありますので、できるだけ地域の方々の意見を聞いていただきながら進めていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
- 続きまして、今年梅雨に入る時期が早かったと言いましたけれども、五月の十七日の未明から熊本県を中心に断続的に続いた大雨により、県内有数の中山間地を保有する山都町というところがございますが、ここの農地では、もうのり面崩壊、私がお邪魔をしたのはちょうど一週間後だったんですけれども、七十四か所と言われたかな、のもうのり面崩壊が発生をしているということを役場の方からお聞きをいたしました。
- 現行、農地の災害復旧事業は、一か所工事の取扱いとしては、一か所の工事費が四十万円以上になればその事業の対象になるということであります。
- その四十万以内でも、小さい箇所がこの百五十メーター以内につながりであれば、そういうところを含めて四十万円を超えれば災害復旧ができるということでございますけれども、現行の制度では、このつながりがちょっと外れてこの復旧事業に乗れないというような農地もかなり存在をしているようであります。
- 平成二十八年に熊本地震が発生をして、四月に発生をしましたけれども、その年の六月にやはり豪雨災害がございまして、その地域を中心に県内たくさんの農地の崩壊がございました。
- ただ、この現行制度に乗っかれないちょっと離れた地域、被災地、災害地がそのままの状態で今日まで来ているというところがたくさん私たちは見受けることができるわけですけれども、このそのままになっていたところがその後の豪雨によって大きく崩壊をしたり、その下の水田が、棚田とかが多いものですから、下の水田に今度は悪影響を受けて、下の水田で今度は大きな崩壊が起きたりというふうに、非常にこの小さい災害がもとになってどんどんどんどんこの復旧作業が金額がかさむような災害が今起きている状況にあります。
- できれば、この面、距離でつながっていって救うとかいう発想でこれまで来ていたんですけれども、何月何日の豪雨災害による被害というような感じで、その日に受けた災害は全て一括してその地域の災害なんだというような対応でこの復旧作業を行っていただけると、非常に、そういう縛りから外れているような地域、まあ地域といいますか被災現場が救われるということになりますので、是非その辺を念頭に今後検討いただけないかということを質問させていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 熊本地震以降、やはり熊本の、地方自治体の財政というのが非常に逼迫をしているんだなというのをやはり首長さんたちと話をすると感じます。
- 地財があるとは言われても、やはり持ち出しもあるんだということを口々に首長さん方は言われますので、是非その辺の配慮もお願いできればなというふうに思います。
- 時間もなくなってまいりました。
- 通告は行っていませんけれども、小此木大臣に一言お考えをお聞かせいただければと思います。
- 今様々な質問をさせていただきましたけれども、やはり省庁を横断しているなというのがお気付きだと思います。
- 早急な災害復旧を進めていく上では、やはり省庁間の連携というのがかなり必要になってくるというふうに思います。
- 今後、やはり効果的、効率的な災害対応を実施するためには、是非、小此木大臣の下でしっかり連携を取っていただいて、こういった災害復旧に向けての早期の解決につながるようなお取組をいただければというふうに期待をいたしますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
- 力強いお考え、ありがとうございました。
- 期待をいたしますので、是非お願いします。
- 終わります。
-
第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/11 11号
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- おはようございます。
- 自民党の藤木眞也です。
- よろしくお願いします。
- 今回の畜舎の建築基準の緩和ということで、私も、昨年政務官をやっているときにこの話、生産局の皆さんから何度となく説明を受け、私なりの見解を述べさせていただきながらすり合わせてきたという経過もございます。
- 大変畜産現場の方には喜ばしいことだと思いますし、今回の畜舎の建築基準の緩和は規制改革推進会議が発端となり実現したものだと聞いております。
- 今回のような現場実態を十分踏まえた規制改革は今後も必要だと思いますが、他方、三月に開催された規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループでは、委員が生乳のいいとこ取りは当たり前だと受け取れるような発言をしたり、軽々に組織の見直しに言及するなど、酪農家の皆さんの現場の実情で、約五十年掛けて改良を加えながら現在まで取組を進められてきたこの制度、一部の意見が発端になり、法律を変え、うまくいかないからといって組織の仕組みが悪いといったような発言まで出てくると。
- 大変理解に苦しむ発言が政府の重要な会議、会議体で行われています。
- また、別の会議では、兵庫県養父市の国家戦略特区で、経営面積全体の五・五％に当たるたった一・六ヘクタールしか農地取得されておらず、残りは全てリースで営農されているにもかかわらず、十分に効果があったと、到底理解ができないような誇張された意見も出されていたりします。
- やはり、今回の畜舎の建築基準の見直しのように、やはり現場から相当な意見が出て、そういったところを基軸に議論を進めていただくということは大いに結構なんですけれども、しっかり幅広く現場の実態、声を踏まえた議論をしていただきたいし、特定の人のためだけでなく、多くの生産現場の人のための規制改革が進むよう、事務方として内閣府は行き過ぎた意見が出ないようにするなど適切な会議運営をすべきだと考えます。
- 大変、やはり専門委員の方に言いにくい部分あろうかと思いますけれども、できれば一定程度の調整を行っていただくなど、お取組がいただけないかという考えをお聞かせいただければと思います。
- おっしゃっていることは十分理解いたしますが、やはり私たちも、一歩下がって見てみますと、どちらかというと何か偏ったような委員の方々が入っていらっしゃるんじゃないかなというふうに感じることもございます。
- 是非そういったこと、改善をお願いできればと思いますし、特に牛乳の問題は、生産調整を行わなければいけない実態が業界全体にあるということです。
- 一度お産をすると三百五日前後の搾乳をしなくてはいけない搾乳牛が、季節を問わず、また需要期、非需要期にかかわらず、牛乳は毎日生産されるものです。
- そういった中で、やはりこの北海道の方に一定の我慢をいただいて、都府県の酪農を守って、できるだけ産地に近いところで牛乳を供給していくというような、非常に優れた私はバランスを持った制度だと思います。
- こういったところを、やはり現場の方々が努力の中でつくってこられたところを何かいとも簡単に市場原理で、いいとこ取りはいいんだというような発言があると、これまで真面目に守ってこられた方が非常に不愉快に感じられる点が、私もたくさん意見を聞いています。
- 是非その辺を基本に置きながら今後検討を進めていただければなというふうに思います。
- 内閣府の方は、これで質問終わりますので、帰っていただいて結構です。
- それでは、畜舎の法案の質問に入らせていただきます。
- 先ほども言いましたけれども、政務官の当時からこの問題には取り組ませていただきました。
- 特に、私自身も畜産業を営んでおりまして、これまでに七度、畜舎等を建設も経験をしております。
- そしてまた、震度七を二度経験した熊本地震の経験もしてそれなりに地震に対しての見地もある中で、できればうちの牛舎を見てくれということを役所の方にも何度もお話をさせていただきました。
- 熊本地震、私の記憶では、五十数棟の畜舎が崩壊をしております。
- 全て木造瓦ぶきの畜舎でありまして、鉄骨牛舎は一棟も崩壊をしていないということもこれまた熊本地震で明らかになっております。
- やはり、屋根の瓦の重みというのが非常に建物に対して大きく地震には影響するんだなということを感じました。
- そしてまた、熊本というところは、鹿児島、宮崎と変わらず台風の常襲地帯でありまして、風速五十八メートルを超える瞬間最大風速を経験するような地域であります。
- 台風と地震に関して言えば、やはりある程度の建築基準でも私は大丈夫なんじゃないかなというような気持ちを持ちながら畜産をやっておりました。
- 非常に畜舎のコストというのも急激に上がっております。
- 特に、平成十七年の姉歯設計の偽装問題ですね、あの事件以降、相当この建築に対しての基準が厳しくなっています。
- 私のところの牛舎を例に挙げますと、千二百平米ほどの一棟になるんですけれども、姉歯設計前に建てる牛舎であれば五千万前後で建っていた畜舎が平成二十二年に建てたときには七千八百万と、やはり一・五倍ほどの価格が上がったという点は、相当確かに強固なものにはなっていますし、柱もとんでもなく大きいものにはなっていますけれども、実際、地震をどちらも受けているんですが、どちらの被害も一緒だということを考えると、特に問題はないんじゃないかなというのを思っていましたし、平成十七年以前に、私が建てた牛舎でいくと一番古いやつは昭和六十一年なんですけれども、これは農水省の低コスト推進牛舎に選ばれていました。
- 八百平米ほどの畜舎なんですが、七百万も掛からないで建築が済んでいます。
- 柱も相当細いんですが、その畜舎も熊本地震に耐えました。
- やはり、鉄骨という建物は相当私は地震には強いんだろうと思いますし、折れることが余りないということでやはり地震に耐えれるんだなということが明らかに、まあ私なりに思っています。
- 逆に木造はやはり柱が折れるということも想定しなくてはいけないということもありますので、これまでどちらかというと鉄骨よりも木造の方が広く建築基準法に照らし合わせなくても建てられるというような、非常に私は矛盾をしているなという点が今回改善されるということで、大変畜産農家にとっては待ちに待った私はこの法律の改正になるんだろうと思っております。
- 特に、輸出に向けて各国と価格競争をやらなければいけないときに、相当、数千万単位で建築費が下がっていくというのは、やはりこれは大きいなというのを私は感じております。
- そういった点で、今後、政省令等々でいろいろと農水省は小さい部分まで詰めていかれるんだと思います。
- 制度の詳細の検討状況について、農林水産省のお考えをお聞かせいただければと思います。
- 是非、やはり最近の屋根の材料、非常に近年軽くなってきていると思います。
- 木造でも瓦でなければ相当屋根が軽くなって、やはりこの地震からの災害も免れるんじゃないかなというふうに思います。
- これが造って壊れるような牛舎であっては困るわけですが、一定程度の決まりの中で進めていただけるように是非お願いをいたします。
- また、これもあるんではないだろうかというような心配をする話ですが、私の自宅も熊本市内からでも二十分ぐらいで車で行けます。
- そして、高速道路の入口に十分掛からないぐらいのところに立地をしている関係で、畜舎を建てるときに必ず言われていたのが、貸し倉庫に変えるんじゃないですかということをよく言われておりました。
- 今回、この法律が緩和されることによって、建物が建てやすくなって、畜舎を建てたつもりが知らない間に貸し倉庫に変わっていたとか、ほかの用途に使われることのないように、是非この辺は、もう元々、根本的な問題なんですけれども、この辺のくさびをしっかり打っていただきたいなというふうに思います。
- こういったところをどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
- 是非、悪用を避けていただければというふうに思います。
- また、いろいろと制度ができると現場までなかなか落とし込みがうまくいかないというのがいろいろな場面でこれまでもございました。
- 今回の畜舎法の改正も、私の周りでもいつからなんですかという問合せ非常に多いです。
- 来年の四月一日からですよというお話をすると、やはりそれまで待とうと言われている方も相当今全国でいらっしゃいます。
- 是非、新たな制度が現場まで十分に浸透されなければ、緩和された基準を利用できないことが起きるというふうにも思います。
- この新たな制度の周知徹底について、お考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、この建築士の方の理解度というのが相当現場には大きく左右するんだろうと思います。
- 徹底した説明をお願いできればなと思います。
- もう一問あったんですけれども、時間がちょっと足りないようです。
- 先ほど牛舎の屋根は軽い方がいいんだということもお話しさせていただきましたけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、やはり太陽光というのも一つ、大きな取組の一つかと思います。
- 我が家でもですね、考えてみますと、建屋面積だけでも二・四ヘクタール畜舎がございます。
- 屋根の面積でいけばもっと広くなるということでありますので、二メガ以上のパネルが並べられるんだなということを考えると、やはりこれは有効活用していく必要もあるのかなというふうに思います。
- しっかりこの辺も整合性考えていただいて、農林水産省の方で御検討いただければということを最後にお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/04/21 5号
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- 自由民主党の藤木眞也です。
- 三名の先生方、貴重なお話を今日はお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
- 私は、議員になるまで熊本で農業を営んでおりました。
- 今回、農林水産省においても、みどりの食料システム戦略という冠を掛けて、カーボンニュートラルに向けた取組であったり、地球温暖化や気候変動、また環境汚染の改善などを取り組むような政策を今回打ち出します。
- 農業を行っていくには農地と天候というのが不可欠なものでありますし、最近全国各地で頻発化、激甚化をしている自然災害には、この地球温暖化が非常に大きな影響を与えているんではないかなというふうに私自身は考えております。
- 熊本で仕事をしているときも、私が就農した当時というのが三十五年ぐらい前になるんですけれども、その当時、八月一か月間を考えてみても、三十度を超えるような日というのが一日か二日ぐらいしかなかったなというのが、今ではもう三十一、二度のように低い気温の日は一日か二日しかないぐらい、極端に言えば三十七、八度が常にありますし、最低気温がその三十一、二度というような感じで、私、牧場を経営していて、この十年ぐらい前から急激に牛の熱射病が増えてきています。
- 畜舎の遮熱対策等々も一生懸命やるんですけれども、やはりそういう温暖化の影響というのが、まさにこの農業現場襲ってきているなというふうに思います。
- ただ、この持続可能な農業経営を続けていくことというのは、国民の皆さん方に対しての安定した食料供給等々非常に欠かせない仕事だというふうに思っていて、この取組は私は避けて通れない問題だというふうに思っております。
- 脱炭素社会に向けた取組を行っていくということは十分理解をいたします。
- ただ、この取組を進めていくに当たっては、農家の皆さんであったり生産現場の皆さん方には非常に大きな負担をお掛けしなければいけないということも想定がされます。
- 農家の皆さん方にこういう事業を進めてくださいということには、やはりこの温暖化を今後どう抑えていくんだという辺りをしっかり明確に伝えていかなければいけないのかなということを考えると、三名の先生方それぞれが、こういう脱炭素に向けた取組を行うことによって、今ここまで進んできた温暖化がこれで、これを実現できれば止まるんですよとか、一定程度は昔みたいに少し押し戻しができるんですよというような考え、この辺を教えていただければというふうに思います。
- 順番に、先生方、お願いします。
- ありがとうございました。
- 終わります。