田名部匡代
参議院 青森
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和４４年７月１０日、青森県八戸市生まれ。青森県立八戸東高等学校を経て、平成２年玉川学園女子短期大学卒業。衆議院議員秘書を経た後、南部山アリーナに勤務。平成１２年衆議院議員選に臨むも惜敗、平成１５年衆議院議員初当選、その後平成１７年、平成２１年と当選を果たす。衆議院厚生労働委員会委員、環境委員会委員、青少年問題特別委員会委員、農林水産委員会筆頭理事。平成２２年農林水産大臣政務官に就任。東日本大震災被災地の農林水産業の復興、和食のユネスコ無形文化遺産登録の実現に取り組む○現在国土交通委員長、党副代表
最近の発言
- 第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/10 17号 テキスト表示
-
第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/08 16号
テキスト表示
- 私は、ただいま可決されました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。
- よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
-
第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/18 12号
テキスト表示
- 立憲民主党の田名部匡代です。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 今日は大きく三つの課題について触れたいと思いますが、ちょっと順番変えて、リンゴの前に農業由来の廃プラの問題についてやらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
- 川だとか海に漂うマイクロプラスチック、これ、世界的にも環境問題として大きく注目されています。
- これ、二〇一六年の世界経済フォーラムの試算というのは結構衝撃的なものでありまして、二〇五〇年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるなどという話にもなりましたけど、二十年以上前から農家と連携して流出防止に取り組んでおられる沿岸海洋環境学が御専門の四日市大学の千葉教授が、学生とともに地域の海岸で浜辺を実態調査したという記事を見ました。
-
第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/11 11号
テキスト表示
- 私は、ただいま可決されました畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、さらには、我が国の畜産・酪農経営は、国際的な競争に直面している。
- そのため、中小・家族経営を中心とする国内生産者を着実に支えていく必要がある。
- 畜産・酪農経営を維持・発展させるためには、生産基盤及び国際競争力の強化が喫緊の課題であり、省力化機械の導入や増頭・増産等の取組を推進するため、畜産業の経営実態に合った畜舎等の建築等をできるよう措置し、畜舎等の建築に係る負担を軽減することが急務である。
-
第204回[参] 農林水産委員会 2021/04/20 9号
テキスト表示
- 私は、ただいま可決されました農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。
- よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一改正後の農林漁業法人等投資育成事業の投資対象が現行よりも大幅に追加・拡大される前提として、我が国の農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上がその持続的な発展に必要不可欠であることを十分認識し、政府主導で設立した株式会社農林漁業成長産業化支援機構の反省も踏まえた上で、本法に基づく民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること。