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里見隆治
参議院 愛知
公明党
昭和42年10月17日大阪市生まれ、関西創価高校を経て、平成3年東京大学経済学部卒業○平成3年労働省入省○在英国日本国大使館一等書記官、厚生労働省国会連絡室長、内閣官房地域活性化統合事務局参事官、厚生労働省大臣官房参事官等を歴任、トヨタ自動車(株)(官民交流)を経て、平成27年退官○平成28年参議院愛知選挙区初当選、令和4年再選○参議院議院運営委員会理事、決算委員会理事、国民生活・経済調査会理事、予算委員、経済産業委員、財政金融委員、国土交通委員、農林水産委員、内閣委員等及び裁判官訴追委員を歴任○公明党労働局長、同決算・行政監視部会長、同経済産業部会長代理等を歴任○現在経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官。公明党愛知県本部代表。日本語教育推進議員連盟事務局長、協同労働推進議員連盟事務局長。防災士、認知症サポーター○著書「愛知の未来をつくる」「愛知から日本の未来をひらく」
里見隆治
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 本会議 2023/11/20 6号
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公明党の里見隆治です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説について、岸田総理に質問いたします。
まず、今回の令和五年度補正予算は、全体として、物価高により大変厳しい状況にある生活者、中小企業への支援の充実を図るとともに、賃上げ実現に向けた供給力の強化により、我が国経済をデフレから完全脱却させ、新たなステージへと引き上げようとする内容となっており、一日も早く成立をさせ、一刻も早く国民の皆様にお届けすべきものと考えます。
しかし、国民の皆様には、補正予算による物価高対策に期待感を持つ一方で、この十三・二兆円規模の補正予算において歳入の多くを公債金に依存することとなり、具体的には、公債金が合計八・九兆円、うち特例公債、いわゆる赤字公債が六・四兆円となっていることに、所詮は将来の国民負担の増加につながってしまうだけではないか、また、金融市場において国債が安定的に消費されるのかといった懸念の声があるのも事実です。
今回の総合経済対策による低所得者への給付や自治体への重点支援地方交付金の効果を強調する前に、まずは国民の皆様のこうした懸念に対して総理が分かりやすくメッセージを発信いただくことが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。
第212回[参] 経済産業委員会 2023/11/09 2号
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公明党の里見隆治でございます。
経済産業委員会、本年で私四年目でございますけれども、昨年八月からこの九月まで経済産業省、長峯政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。
その間、西村大臣には御指導いただき、また幹部、職員の皆様には大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。
その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
第211回[参] 財政金融委員会 2023/06/06 13号
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御答弁申し上げます。
前回、二〇一五年の改正当時、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を担う必要があり、またその的確な実施には、当時の財務状況を踏まえ、政府の株式保有による信用力向上を通じた安定的な資金調達が必要であることから、政府は当分の間、必要な株式を保有する旨が規定されたものでございます。
この点、御指摘の、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を行う、担う必要性は変わっておらず、今回の改正法案でも責任を、責務を課すこととしております。
しかしながら、他方で、不正事案後の経営改革の結果、商工中金の利益剰余金は二〇一五年の約二倍に増加をし、また政府の信用力を背景とする商工債による資金調達依存度も三割減少など、その財務状況が大きく改善をしております。
こうしたことで、商工中金による危機対応業務の的確な実施等の観点からは、二〇一五年改正時に比べ政府による株式保有の意義が大きく低下をしていることも踏まえ、今回、政府保有株式の全部を処分をすることとしたものでございます。
第211回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/05/31 6号
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御答弁申し上げます。
御指摘の、五月七日の日韓首脳会談が両首脳で一致した東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団につきましては、日韓双方が原子力の国際機関であるIAEAの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めていただくべく実施をしたものでございます。
現地視察団は、五月二十二日、東京で事前会合を行い、その後、二十三日、二十四日に東電福島第一原発を訪問、五月二十五日には事後の総括的な会合を行いました。
今回の視察団の訪日では、韓国側の希望に可能な限り沿う形で東電福島第一原発の視察箇所を設定するとともに、韓国側からの資料提供依頼に対応するなど、誠実に対応したところでございます。
また、東京電力及び日本政府から、各種施設での内容や、ALPS処理水放出の際は規制基準以下まで浄化をし、更にそれを海水で希釈することなどをデータに基づき丁寧に現場で説明をしたところでございます。
第211回[参] 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会 2023/05/30 1号
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御答弁申し上げます。
昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要であると考えます。
GXの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしておりまして、こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況や原子力の重要性について、首都圏を始め電力供給の恩恵を受けている消費地も含めて国民の幅広い理解を得ていくことが重要と考えます。
特に、原発立地地域の協力の下、安定供給が支えられていることを丁寧に説明し、幅広い理解を得ていくことが重要であると考えます。
そのため、これまで、全国各地の対話型の説明会や意見交換会の開催、紙面、動画、ホームページなどを通じた情報発信に取り組んでいるところであります。
最近出席した会議
第213回[参] 経済産業委員会 2024/02/01 1号
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第213回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[参] 決算委員会 2023/12/13 2号
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第212回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2023/12/13 1号
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第212回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2023/12/13 2号
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