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里見隆治
参議院 愛知
公明党
昭和42年10月17日大阪市生まれ、関西創価高校を経て、平成3年東京大学経済学部卒業○平成3年労働省入省○在英国日本国大使館一等書記官、厚生労働省国会連絡室長、内閣官房地域活性化統合事務局参事官、厚生労働省大臣官房参事官等を歴任、トヨタ自動車(株)(官民交流)を経て、平成27年退官○平成28年参議院愛知選挙区初当選、令和4年再選○参議院議院運営委員会理事、決算委員会理事、国民生活・経済調査会理事、予算委員、経済産業委員、財政金融委員、国土交通委員、農林水産委員、内閣委員等及び裁判官訴追委員を歴任○公明党労働局長、同決算・行政監視部会長、同経済産業部会長代理等を歴任○現在経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官。公明党愛知県本部代表。日本語教育推進議員連盟事務局長、協同労働推進議員連盟事務局長。防災士、認知症サポーター○著書「愛知の未来をつくる」「愛知から日本の未来をひらく」
里見隆治
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2023/02/22 3号
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御答弁申し上げます。
東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。
原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。
経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。
なお、原子力規制委員会は、本年二月十三日、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。
第211回[衆] 予算委員会第七分科会 2023/02/21 2号
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御答弁申し上げます。
FIT制度の導入後、再エネ比率は震災前の約一〇%から、二〇二一年度に約二〇%まで倍増しておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八%という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。
再エネの最大限の導入を進めるためには、地域との共生を前提に三点、一つ目に、再エネの導入に適した場所の確保、二つ目に、太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、三点目に、国民負担を抑制するためのコスト低減、こうした様々な課題を乗り越える必要がありまして、まずは、この目標の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
こうした課題を乗り越えるためにも、こうした三点に対して、まず一つ目に、公共施設等への太陽光発電の設置や洋上風力などの導入拡大、二つ目に、送電網の整備、定置用蓄電池の導入加速、三点目に、FIT、FIP制度における価格の低減や入札制度の導入など、関係省庁とも連携をしながら、再エネの最大限の導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
御答弁申し上げます。
第211回[衆] 予算委員会第七分科会 2023/02/20 1号
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石井先生御指摘のとおり、本年二月に閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきまして、カーボンリサイクル燃料のロードマップを提示しておりまして、合成燃料については、政府の二〇四〇年の商用化目標を可能な限り前倒しを追求するとしております。
これは、合成燃料の早期商用化を実現することで、例えば、内燃機関を持つ自動車などに使用される燃料の脱炭素化を図ることが可能となるといった効果が見込めることから、商用化目標の前倒しを検討するという趣旨でございます。
基本方針では、合成燃料は、多様な製造アプローチ確保のための技術開発促進や実証、実装フェーズに向けた製造設備への投資等への支援も行うとしておりまして、また、合成メタンにつきましては、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援等を推進するとともに、実用化、低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとしております。
また、カーボンリサイクル燃料の早期商用化に向けて、必要な予算措置も含め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
合成燃料や合成メタンの商用化に向けた取組を推進していく上では、技術開発に加えて、需要予測を踏まえた供給の見通しや市場での流通方法などを検討し、公表することが重要であるという先生の御指摘の認識、私どもも共有をしております。
第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/11/17 3号
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御答弁申し上げます。
主に地方で使用されるLPガスは、LPガス事業者が全国で約一万七千社ございまして、大半が中小零細事業者であるため、電力、都市ガスと同様の価格支援では事業負担も大きくなります。
また、原料であるプロパンは、都市ガスの原料であるLNGと比べ、価格が安定しており、今後、大きな上昇は見込まれておりません。
他方、ボンベに詰め、家庭に配送するため、人件費、配送費は大きい状況でございます。
このため、LPガスについては、今後も価格上昇が見込まれる都市ガスのような価格支援ではなく、価格の抑制にもつながる事業効率化に向けた支援を行うことといたしました。
第210回[衆] 内閣委員会 2022/11/16 8号
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御答弁申し上げます。
本件は、本アライアンス日本支部の創設パートナーである日本経済新聞社が、アライアンスの趣旨も踏まえつつ総合的に判断したものと思われます。
詳細は承知しておりませんけれども、個別の事例にお答えすることはできませんけれども、いずれにせよ、本件は、アライアンスメンバーと国連女性機関の意見の相違によるものでありまして、当事者間でよく対話を行い、相互理解が進むことが望ましいと考えております。
最近出席した会議
第211回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2023/02/22 3号
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第211回[衆] 予算委員会第七分科会 2023/02/21 2号
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第211回[衆] 予算委員会第七分科会 2023/02/20 1号
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第211回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2023/01/23 1号
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第210回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2022/12/10 2号
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