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遠藤敬
衆議院 大阪府第十八区
日本維新の会
昭和四十三年六月六日大阪府高石市にて生まれ育つ。大阪産業大学附属高等学校卒業。飲食店経営、高石青年会議所理事長、堺高石青年会議所初代理事長、日本青年会議所大阪ブロック協議会長、(財)日本教育再生機構大阪会長を経て、衆議院議院運営委員、日本維新の会国対委員長となる○当選四回(46 47 48 49)
遠藤敬
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
総理、また連日、野田大臣、お疲れさまでございます。
今日は、まず総理にお伺いしたいんですけれども、最近お聞きしませんが、成長と分配、この議論はどうなっているんでしょう。
実は何を言いたいかと申し上げますと、食料、エネルギー、本当に、ウクライナ危機の中でこれからどうなっていくのかということは、もう現実に、今、社会現象として起きております。
私が考えるには、ここで子供が関連するんですけれども、我が国は資源というものを、昔から、古来から、御案内のように、人への投資、人材をいかにつくっていけるか、それ以外に財産がないと思うんです。
そのためにもこども家庭庁が大事なんだろうという思いもありますが、私どもの考えと政府の考えるこども家庭庁との行き先は同じなのか分からない。
同じところを見ているのか分かりませんが、政府が考えるこども家庭庁と我々が考える子供政策とはちょっと違うのではないか。
今の日本の構造に合わせた、将来の子供たちが希望の持てる、そんな日本の子供政策が必要ではないかということを御提案を申し上げているわけであります。
一つ総理にお聞きしたいんですが、この子供への投資という、先ほど泉委員からもありましたけれども、倍増というのは、人がつくるものであって、エネルギーであっても、様々な分野で成長を促し、それを分配につなげるというんですけれども、結局これも人じゃないですかね。
どうですかね、総理。
考え方は、総理、全く同じなんです。
これからが、ちょっと違うところがありまして。
今、こども家庭庁の議論をしているに当たっては、僕たちは、これからの日本を支えるのは、総理がようおっしゃるように、人への投資の、その投資の人たちに、子供たちに、私は、稼げる日本人をつくるという強い意思が、メッセージが大事だと思うんです。
まさに日本の構造自体を、教育に対して、また福祉に対しても考えるべき時期に来ているんだと思うんです。
かけ声はよくても、看板を立てても何も変わらないのが今の日本の構造です。
これを変えていこうというところで、看板をつけて変わるのかなというのが私どもの考え方でありまして、グローバルの市場で稼いで国に還元する、これがいわゆる総理がおっしゃる成長と分配の肝になると思うんですね。
もう一つ申し上げるならば、我々が考えているのは、こども家庭庁の、やはり幼保一元化ができなかった。
これは総理、答えられないかも分かりませんけれども、幼保一元化をして、こども家庭庁をつくろうと思いましたか、どうですか。
総理、実は、総理ぐらい偉くなるとそういうことはないのかも分かりませんが、野田大臣もないかも分かりませんが、子供政策についてお伺いをしたいと役所に問合せすると、どういうことになるか。
御存じかも分かりませんが、厚労省、文科省、今、こども家庭庁の準備室、それから内閣府、皆さん来られるんです。
来られて、これは誰に聞いたらええのと言ったら、みんな、全員手を挙げるんですよ。
これは完全に、子供政策の中でどこが所管しているのか分からないんです。
全員手を挙げるんです。
まだこれはよい事例で、下手したら誰も、うつむいたままという、これが今の状況です。
これは党の論ではないんですけれども、私個人の考え方としては、野田大臣、こう見えても僕、文教族になろうと思っていたんですよ、知らないうちに国対族になっていましたけれどもね。
本当に僕は子供政策をやろうと思っていたんです。
僕が認識する限りでは、今は二階建て半、文科省、厚労省、内閣府と二階建て半に縦積みしているんですね、縦積みしている。
それが、たらい回しとよく言われますけれども、どこへ電話しても、あっちこっちこっちと回されて、困ってきた。
それを野田大臣が、前回別件でお話ししたときに、それを直すのがこども家庭庁なのよとおっしゃっていただきましたが、これはなかなか変えられません。
なので、私が申し上げたのは、幼保一元化していただいていたら我々も賛同しています。
これができない限り、なかなか、こども家庭庁をつくったからといって、形が変わるもの、また国民の窓口が一気に変わるものではないと私は思うんです。
御提案申し上げているのも、おぎゃあと生まれて二十二歳までは一つの窓口で完結する、出口まで完結できる、これが本来の在り方だと思うんです。
これは省壁があるんでしょうか。
何がどうあるのか分かりませんが。
幼保実現化ができないのに、看板をつくっても、これはなかなかできないだろうなと。
誰の方を向いて話をしているのかということが、今現実の役所の縦割りの弊害なんですね。
総理のリーダーシップで、また野田大臣のリーダーシップでやっていただけるんだろうと期待はしておりますが、今の現状はそういうことなんです。
我々ですらこんな感じなので、国民が、保護者が相談窓口に行くと、そういう状態になって、最後には、自治体に聞いてください、こういうことになるのが実態なんですね。
ですので、私自身は、一気通貫の入口を、そこに相談したら、全て、厚労省からいわゆる文科省まで整理をしていただける窓口をつくろうとされているんだと思いますけれども、私どもは、全部解体して、子供福祉に関する政策は全て一元的にやるんだというぐらいやらないとこの構造は変わらないということを申し上げているのが我々の対案であります。
是非そこのところはよくよく理解をしていただいて、総理のリーダーシップで、そんなことを遠藤は言うとったけれども、そんなことはないんやろなと是非言っていただけるような環境をつくっていただけるという自負はありますでしょうか。
野田大臣、せっかくなので、どうぞ。
ですので、総理、野田大臣、これは一気通貫でやらないといけないですね。
ですので、この子供政策についての問いに、誰ですかと言ったら全員手を挙げるとか全員うつむくとか、簡単に言うと、この責任者は誰ですかと言ったら一人の人間が手を挙げないといけないんですよ。
そうでないと、たらい回しが続くわけなので、これをこども家庭庁が本当にリーダーシップを取ってやっていただけるのか。
幼保一元化ができない時点で、ああ、これは無理だなと僕は思っています。
これは基本的な、我々が反対をする理由の大きなポイントの一つなんですけれども、それを是非改めて、成立するんでしょうから、成立した暁には、そこは肝に銘じて行政を進めていただきたいなと思っています。
あと、教育の無償化、いろいろと先ほど泉委員からもありましたけれども、総理、教育の無償化はこのこども家庭庁がやっていただけるんでしょうか。
そういうことなんでしょうけれども、要は、総理、これはこども家庭庁が担うんだと言ってほしいんですよ。
そうでないと一気通貫にならないということを私は申し上げておるわけなんです。
最後に、我々世代の、私より大先輩の岸田総理でありますけれども、もう少し我々の時代は、日本に、日本社会に夢や希望があったと思うんです。
何とかなるんじゃないか、何とか生活できるんじゃないかと思った世代でありますけれども、今や、どうなっていくんだろうかと不安ばかりがこの日本社会の若者には蔓延している。
その度合いは違いますよ。
どんどんどんどんその部分が我々のときよりも増えていっているというのが現実だと思うんです。
誰もできないだろうと言われた大谷翔平選手の二刀流、それは、これからの若者に、例えば仕事を、一つの仕事しかできないけれども、能力のある子、やる気のある子は二つも三つもかけ持ちして、それがやる気になって、僕も、私も、できるんじゃないの、そう思ってもらえるような社会構造に切り替えていく、そういう時代に直面しているんだと思うんです。
それが総理の言う成長に、税収として上げていただいて、それが福祉や日本の行政にも、社会にも分配される、これしか僕はないと思うんです。
ですので、エネルギーやいろいろなことをおっしゃいますけれども、結局、やるのは人なんです。
人への投資以外にこれ以上の成長はないと思うので、これからの成長は、日本の子供たち、孫たちにどういった日本の、夢や希望を持てる、そんな構造をつくれるのかということが大事だと思うので、構造を変えていく、それが行政のトップである総理の仕事だと思うんですね。
口ではいろいろなことを、成長や分配を言いますけれども、それ以外にないです、こうやってウクライナ危機が出てくると。
それを我々政治家も肝に銘じて進めていかなくてはならないなと。
大谷選手が教えていただいた、できないかも分からぬけれどもやってみる、やればできたという若い人たちの思いに、希望に応えられるような政治でなければならないなと思っております。
最後になりますけれども、子供のマスクの問題、総理もコメントされておりますが、子供のマスク、本当に、僕が一番心配しているのは、呼吸もそうですけれども、顔の表情が分からないというその部分については、今後、是非、子供のマスクの着用の義務といいますか、強制力がないのか分かりませんが、できるだけ総理のメッセージとしてお出しいただけることはできないでしょうか。
終わりますが、たらい回しのない子供政策、野田大臣、トップとして、是非、頑張っていただきたいと思います。
終わります。
第208回[衆] 議院運営委員会 2022/03/17 17号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
大臣、連日お疲れさまでございます。
先ほど大臣からもありましたように、コロナとはつき合っていかないといけない。
六波ですけれども、もうこれで終わりだろう、終わりだろうと、これが六回続いているわけなんです。
これは、地元の話を聞いていても、全国的に見ても、保健所機能がもうどうしようもない。
それで時間がたって、五日ぐらいたってしまう、重症化してしまうという観点から、かかりつけ医に直接ショートカットしてPCR検査を行う、七波に向けて、そういうお考えはないでしょうか。
大臣のおっしゃるとおりで、待っても、保健所から連絡がないということで重症化してしまう、死亡率が高いのもそういうことだと思うんですけれども、そこは七波に向けて考慮すべきだなと思うんです。
そもそも、経口薬、ファイザー製のものは使いにくいと言われておりますが、国内産の塩野義の経口薬は今どんな状況になっているか、最近全然聞こえないので、お聞きしたいと思います。
要は、大臣、保健所のところで時間がたってしまうというのと、やはり、地元のお医者さんで検査をして、即経口薬を飲んで重症化を抑えていくということがこれからの第七波に向けて僕は大きなポイントになるんじゃないかなと思うし、また、コロナとのつき合い方もそこで全然変わってくると思うんですね。
それで、つき合っていく上で一番重要なポイントが、ワクチンもそうですけれども、経口薬だと思うんです。
早期に国内産を前に進めていく、そういう状況はどうでしょうか。
最後になりますけれども、そこができたら、七波、またこの緊急事態宣言や蔓延防止ということを越えられると思うんですね。
そこでようやく我々の国民生活が安定してくると思うので、そのところは、これはもう与野党関係なく、我々も一生懸命協力しますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
第208回[衆] 議院運営委員会 2022/01/19 2号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
山際大臣、連日、本当にお疲れさまでございます。
十二月の初めから、厚労省、政府が中心となって、看護師さん、医師、六千人を中心に先行接種されておられます。
この先行接種された方々は、医療体制を確保しながら、脆弱なところにはお送りするということでありますけれども、私、オミクロンになって、重症者が昨年のデルタよりは一定数少ないということもあり、今急がれるのはワクチン接種だという政府の認識でもあると思うんですが、この六千人の方を打ち手側に全力で投入して進めるという、その考えはありますか。
全くおっしゃるとおりで、自治体が、その場所にその先生方をお送りいただいて、うまくスムーズにできるかというところは一つあると思うんです。
ですから、自治体からもし要請があった場合は、是非、大臣、その辺は迅速にお願いをしたいと思います。
それと、オミクロンになって、大阪でも六千人とかいう話がばっと出た瞬間に、地元から、何度もこの経験をしたけれども、もう疲れたわという声が、落胆の声がよくあります。
この議運でもそうですけれども。
私、思うんですけれども、これから、先ほども議論がありましたが、経口薬もありますし、ワクチン接種もどんどん進んでいけば、ある山を越えれば一定の光が見えてくると思うんです。
大臣、もう小学校三年生になる子は、入学してマスク生活で、楽しい時間も、食事の時間も話もできないという状況ですから、将来に向けて、この山を頑張れば元に戻る、社会生活ができますよということを、是非、この先のこともおっしゃっていただかないと、内向きになって内向きになって、これからの日本はどうなっていくんやという本当に残念な気持ちにしかならないと思うんです。
最後に一言、この私の思いについてどう思われるか、それをもって終わりたいと思います。
終わります。
ありがとうございました。
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/09/28 55号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
菅総理、西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
本当に、今日が国会報告の最後であってほしいと心から願っております。
大島議長もずっと御覧いただいて、本当にそうだなというふうに御認識されていると思いますが、本当に、今日は、もうこれが最後であっていただきたいと思っております。
今日、総理に二点お伺いしたいのですが、未知のウイルスとの戦いで、どういうことをやればいいのか、世界各国が悩み、そしていろいろな角度から政策を打つのですが、うまくいかないというのが、我が国だけではなく他国でも共通だと思います。
是非お伺いしたいんですけれども、私自身も国会の中で、この議運の中でも議論をしてきましたが、規制ですね、日本の規制が足かせになってきたのではないかということも多々としてあると思うんです。
例えば、厚労省の縦割りであったり、菅総理が積極的に、ワクチン接種のことやら、あとは抗体カクテル、また薬、あとは病院関係、様々なことで規制というものが足かせになってきたと思います。
菅総理から、今後の未来の日本や、また政治家の皆さん方にも、各役所にも、こういった足かせを今の間に、喉元過ぎればでなく、今やらないと次は変わらないという思いなんですけれども、総理の実感として、今までの経験値の中でどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
思ったより菅総理の答弁が長くて、もう次の質問ができないんですけれども、ざっと申し上げると、西村大臣も積極的に御努力いただいて、抗原キットもいよいよ薬局でも販売されるということで、僕が是非お願いしたいのは、今日、総理にお話ししたかったのは、後遺症治療の推進というか支援なんですね。
今、感染された方には公費で、無償になっております。
しかし、後遺症になって今本当に苦しんでいる方は、まだ、私の金で、有償で行わないといけない。
同じ症状なので、平等という意味では、是非そこは対処を、後遺症で悩んでおられるという報道はよく目にしますけれども、実態は有償でされているということなので、同じコロナで、公費を使って治療されている方と、有償で後遺症で悩んでおられる患者さんがおられるということを是非御理解いただいて、改善をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/09/09 54号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
今日は地域医療について少しお尋ねしたいんですが、医師法第十九条第一項、これは中身はどういう内容でしょうか。
教えていただきたいと思います。
実は、こういった地域医療について、物すごく、小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんや高齢者の皆さんが不安に感じている場合、またそういう事例がたくさん寄せられております。
乳児のお子さんが頭を打撲して、病院に行きたいんだけれども、電話をすれば、熱も何にもないんですけれども、ちょっと受付終了時間を超えていたら受け付けてくれない、中核病院でありますけれども。
結局、救急車に電話しましたと。
救急に電話したら、入院されるのなら受けますよ、こういうような状況になっているんです。
ある意味、これは医療崩壊の状況じゃないかなと思うんですけれども、そういったことはこの十九条一項は適用できるのかできないのか、大臣の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
実態として医療現場も大変なわけですから、よくよく分かるんですけれども、地域医療を守っていくという上では、どこに行ったらいいのかも分からない、どこに相談したらいいのかも分からないということは、非常に、今、このコロナ禍の中で、頭を打った子供さんですら病院で診てもらえないということがあったというのも最近お聞きしました。
是非、そういうことは改善をしていただきたいと思います。
中には、東京なんですけれども、今まさに大臣がおっしゃっていただいた、感染予防のため、発熱やせきなどの症状のある患者様は受診はお断りしますという張り紙を貼っている診療所もあります。
大半は、きちっとされている診療所が多いんだと思いますが、実際、そういう事例もあるんですね。
じゃ、どこで診てもらったらいいのということもありますので、こういうところは厚労省さんもこの医師法第十九条一項に基づいてきちっと御指導していただかないと地域医療がもたない、そういう認識なんですけれども、改めて確認をしたいと思います。
終わりますけれども、まさに救急車まで呼んで、その対応は、どういうことをおっしゃったかというと、入院されるなら診ますよと言われるんですね。
入院するかどうかも分からないから診てもらいたいと言っているのに、いやいや、入院されるなら受け付けますよ、そういう話に今なっているので、これはまさに医療崩壊だと思います。
命を守るという上では、別にコロナだけじゃないので、是非、そういったことはきちっと対処していただけるように指導いただきたいと思います。
以上です。
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/08/25 53号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣、連日お疲れさまでございます。
先般私から御指摘させていただきました、学校の夏休みが終わる、まさに今この問題が大きく課題となっておりますが、先ほどからるる御説明があったので、深掘りして少しお聞きしたいと思います。
発熱、せきが出る前の数日が一番感染力が強いと言われていますが、それは事実でしょうか。
どうでしょうか。
では、今、PCR検査、特に都心部で、検査から結果が出るまで何日かかっていますか。
大体、私どもの調査によると、検査から結果が出るのに四日ぐらいかかっています。
遅い場合は五日ぐらいかかっている。
その間どうすればいいかという問題があるので、私は抗原キットを普及すればいいんじゃないかと思っておりますが、一か月の量をちょっと厚労省に聞いたんですけれども、幾らでしょうか。
抗原キットの数です。
ざっと計算すると、小学校、幼稚園、保育所も含めて十個しかないんです、十個。
それで学校の先生や保育士に検査すると、子供たちのはないんですね。
これを拡充するというのは至急速やかにすべきだ。
ですので、四日も五日もかかっているということを前提にスクリーニングするということは大事で、文科省が判断する全校休校というのは私もしない方がいいと思うんですが、文科省の判断も正しいと思っておりますが、種火をいかに早く見つけて、先ほど確認したのは、発症前、子供さん、特に低学年は喉が痛いとか熱が出ているとかいうのはなかなか分かりませんよね、その前に見つけ出さないといけないので、僕は抗原キットを早く普及すべきではないかと思うんですが、なぜ普及できないんでしょうか。
これは早くしないと意味がなくなるんですね。
山が上がってしまっているわけですから、早く見つけ出す、種火を大きく燃え上がらないようにするというのが今大事なので、私は、抗原キットを早く進めていただきたいというお願いをしております。
ですので、大人から子供への感染が子供から大人へになるというのが夏休み問題だと思っていますし、学校の再開の問題だと思いますので、是非、西村大臣に細かいことを僕が質問するのも本当に恐縮なんですけれども、これはもう国全体で考えていただくという大きな流れになっておりますから、小学校でも、クラス単位、学年単位、学校単位なのか分かりませんが、その種火を早く見つけて早く消していくということが今求められている。
本当に、学校を休校にしないといけなくなる場合もあるわけですから、その種火を見つけることが至急速やかに求められている今のこの夏休み問題、学校再開問題だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/08/17 52号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
今日は、お盆も明けまして、八月の末で夏休みも終わります、幼稚園から大学生まで。
夏休み後の人流の抑制という、先ほど来から度々出ておりますが、その対策として、今、どういう対策を講じるのか、お答えいただきたいと思います。
大臣、学校現場での対策です。
実は、大臣、私の身近でも、乳幼児のお子さんが感染されているのはちょこちょこ聞きます。
デルタ株になったからかも分かりませんが、これを防ぐためにはどうするべきかという議論が今ちょっと抜け落ちているのではないかということなんです。
うつらないから、うつさない。
私の案ですけれども、うつさないの方に力を入れていくべきだというふうに思うんですね。
ここまで感染が拡大するともう手に負えないというのは、実際、大臣もお困りだと思うんですけれども。
提案なんですけれども、ワクチン接種を同時に進めていくのは当然必要だと思いますけれども、抗原検査、簡易の抗原検査でいいので。
私、十日に一回か一週間に一回、自分でチェックするんですけれども、物すごく安くなっているんです。
こういった予算を、公的資金を投入して、全国民に身近に、東京都内でもありますけれども、田舎ではありません。
近場で、区役所なり公民館なりで、自分が今保菌しているのかどうか確認できるというのを、これは余りお金がかからないと思うんですけれども。
まずそこからやらないと、うつさないをまずやらないと、これは拡大が収まらないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
厚労省と相談している時間がもう多分ないと思うんです。
今、抑えるのをどうするか。
人流抑制だけでは駄目だからこういう状況になっていると思うので。
大したお金じゃないと思うので、公的資金を投入して、自治体と相談して、自分が保菌しているのかどうか。
うつさないんだというメッセージが必要だと思うんですね。
うつらないは、もうほぼほぼ分からないうちに感染しているので。
自分が保菌していることを認識するということが大事だと思うので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
大臣、自分がうつさないんだというところを、人流人流といっても、自分がうつっているかどうかも分からないんだから、うつしてしまうんじゃないかという危機感を保菌者が持っていくということが大事だと思いますので、是非。
これは公的資金を投入しても、国民は怒らないですよ。
ワクチンと同時並行で進めていただくことが少しでも感染抑制につながると思いますので、是非、御検討というか、やっていただきたいと思います。
以上です。
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/07/30 50号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣、本当に、度々お越しいただきまして、また同じことを繰り返し質問し、答弁もなさること、お察し申し上げたいと思います。
今日、まず冒頭、緊急事態宣言と蔓延防止の、今ちょっといろいろと説明がありましたけれども、何が違うのか、端的にお答えいただきたいと思います。
この度、お酒の提供を自粛するということをお決めになりましたけれども、それなら蔓防も緊急事態宣言も一緒じゃないですか。
地域の区域を区切れるか区切れないか、それしかないじゃないですか、今のお話を聞いていると。
それなら、お金の分も少なくなるわけですから、是非、緊急事態宣言と同様に金額も御負担していただきたいなと思っております。
もう一点、西村大臣にお話ししたいんですが、大阪の緊急事態宣言、今回加わりましたけれども、これは大阪から要請がありましたか、なかったですか。
実際、要請はしていないんです。
一昨日、五〇%の、重軽症の病床が増えれば府民に説明をしながら政府に緊急事態宣言を要請するということを、抑制することでみんなで頑張ろうという思いでその指数をつくりました。
その翌日に、緊急事態宣言、分科会の先生方が大阪をはめるべきだと言うことがあったとも聞き及んでおりますが、それは事実ですか。
大阪でも専門家の先生方がおられて、この五〇%というのをわざわざ決めたんです。
それを目標に大阪府民、市民、頑張ろうよということをやっているところに、上からがばっとかぶせられると、やる気も何もなくなるんです。
これが今の国民の気持ちだと思うので、そういうところもやはり把握しながらやっていただきたいと思うんです。
何のために自治体にお任せしているのか。
そこさえも、戦意を喪失する、努力する思いがなくなるんです。
自治体が考えたことはきちっと政府も見守って、前の日ですからね、是非そこは理解いただきたいと思います。
最後に、これは答弁は要りませんけれども、前々回、西村大臣にワクチンの話をして、七月以降にファイザー製薬のワクチンの供給が減ってくると聞いていますが、どうですかと聞いたところ、西村大臣は、確保しているので大丈夫ですとおっしゃいましたが、実際に供給が減ってきました。
モデルナまで減ってきた。
こういうことで、是非、私はこれは西村大臣の責任と言っているわけじゃないんですよ。
情報の共有というのか、政府が一緒になって、打て打てと言って、打て打てと段取りしたはええわ、打つところがない、じゃ、これ、どないしてくれるのと、そんな話にならないように。
これもまた萎えます。
だから、三千人や、大阪でも九百人になっていますけれども、増えてきたら増えているだけ、早く打ちたいという国民の心理も働きますので、その国民の期待を裏切らないように、できないことはできない、できることはできるとはっきりと、余り大きな風呂敷を広げても意味ないと思いますので。
混乱を招くだけです。
どうかよろしくお願いします。
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/07/08 49号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣、連日お疲れさまでございます。
前回のこの場で、西村大臣に、七月からワクチン供給が減ってくるのではないかとファイザー社の話をしましたけれども、モデルナまで減ってきているという。
今、現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
基本的に、自治体と職域接種の需要と供給のバランスが崩れちゃって、仕入れと営業がもうばらばらになっている、会社内で共有できていないということだと思うんです。
今日、議運の委員の皆さん方にもお配りしましたけれども、七月二日の官邸のツイッターで、職域及び大学の拠点接種の見通しと書いております。
先ほど西村大臣から、八月九日から供給を始めるということなんですけれども、段取りをしたはええわ、会場は確保した、打ち手も確保した、本当に申請した数のワクチンを供給できるのでしょうか。
この通知を職域の申請をされた団体の皆さんが受け取っております。
その申請した数の分だけの段取りをもうしていいんですね。
八月九日から、準備を進めました、実際はワクチンの数が確保できませんでした、場所も大きなものを借りました、打ち手も確保しました、ワクチンが来ないということに本当にならないですか。
要は、この職域の申請をされた方々は、こういう見通しですよというのを送られてきました、そのとおりできるんだろうかということを心配しているわけで、急に、やはり無理でしたというのはもうやめていただきたいんです。
そういうことをこの官邸のツイッターでも書いておりますので、できないならできない、どれだけの申請の数の確保分はお送りできますよというのを早めにお伝えいただいた方が迷惑をかけないと思いますので、期待しておりますから、是非そこは御留意いただきたいと思います。
あと、高校生以下のワクチン接種なんですけれども、これは保護者の判断だと思いますが、私自身は、余り、スピーディーに進めていくというのは、子供に対してはちょっと考慮した方がいいのではないかなと思うんですが、次の日、休みでもないんですね、学校の現場で。
そこは今から段取りしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
終わりますけれども、是非、同調圧力みたいなことにならないように、クラブ活動も、次の日は公休にならないとかそんなことにもならないように、調整をしていただきたいと思います。
以上です。
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/06/17 48号
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日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
今日は、大規模接種についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、時期によりましては八割空いていると。
八割埋まっているのかなと思ったら、八割空いているというのも報道に、耳にいたしますが、これはなぜ八割も空いているのか。
来週はちょっとましなんですかね、今週が厳しいんですかね。
そういった時期で、早く打たなければということで職域も進んでまいりますけれども、なぜ行かないかとちょっと地元の人に聞いてみると、遠いところに行くのは嫌だという方もおられます。
一方、ファイザー社が一次承認されて、二次承認がモデルナだということで、どうも、これは報道もそうでありますけれども、違いというのがよく分からないということでちゅうちょしているという方が多くおられるとお聞きしますが、その辺の見解は、どう政府として考えておられますか。
もう本当にそういう部分だと思いますので、特に西村大臣に早く打っていただいて、国民に安心を与えていただきたいと思いますし、報道も、その違いというのはないんだよということを、いろいろな場面で国民に説明を求めたいと思っております。
それで、ファイザー社のワクチンが七月以降どんどん供給が減ってくると言われていますが、それは事実でしょうか。
私の聞いているところによると、ファイザー社からモデルナに替えていく、転換が難しいと聞いております。
是非、ここは説明が求められると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
空きがあれば、どんどん若い人にも打ってもらう。
空いているところをどう埋めていくかという、もう年齢制限なく、券がなくても、三回も四回も打つ人はいませんから、どんどん打っていただくというのは、これはどうですかね。
話は変わりますけれども、いつも西村大臣に申し訳ないんですけれども、不平等の話をさせていただいております。
私どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域の事情とか企業の状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。
是非そういったことも、国全体で、一番地域のことを把握している税務署を活用するというのも御検討いただきたいと思っております。
この不平等の解消、まさに日本人の、頑張った人が報われる、そういった部分を失いかねないと思いますので、国また地方併せて税務署も活用していただきたいと思います。
終わります。
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