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川合孝典
参議院 比例
国民民主党・新緑風会
昭和39年1月29日生まれ。京都市出身。京都市立紫野高等学校を経て、昭和62年立命館大学法学部卒業、同年4月帝人株式会社入社。平成8年帝人労働組合専従、同14年UIゼンセン同盟東京都支部運営評議会議長、同17年UIゼンセン同盟政治委員会事務局長、同19年第21回参議院議員選挙で初当選。雇用・労働・社会保障政策を中心に自殺対策やハラスメント対策等に取り組む。民主党副幹事長、参院国対委員長代理、議院運営委員会理事、厚生労働委員会理事、拉致問題特別委員会理事、検察官適格審査会委員等。平成28年第24回参議院議員選挙当選。予算委員会筆頭理事、厚生労働委員会筆頭理事、災害対策特別委員会理事等○現在議院運営委員会理事、財政金融委員会委員、国民民主党総務局長、党自治体議員局長、党選対委員長代理、党企業団体委員長代理、党東京都総支部連合会会長等、民社協会専務理事、UAゼンセン政治顧問
川合孝典
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
私、まず、侮辱罪の法定刑引上げがいわゆるオンラインハラスメントを今後抑止していく上でどういった効果があるのかといったことからまず質問させていただきたいと思います。
今回の侮辱罪の法定刑引上げの背景には、「テラスハウス」の事案を念頭に今回この法改正が行われると理解しておりますが、今回の法改正によってオンラインハラスメントへの具体的な何らかの対応が図られることになります。
そこでなんですが、どういった行為がハラスメントなのかと、先ほどの安江委員の御質問にもつながる話ではあるんですが、このオンラインハラスメントの定義ですね、その対象や範囲が明確化されていないということでありますので、そうすると、実際にオンライン上で誹謗中傷を行う人たちに対して、どういった行為を行うことがオンラインハラスメントに該当するのかということが、明確に一定の基準というものが提示されていないと抑止効果が期待できないのではないのかと私はふと感じたものですから、法務大臣にお伺いしたいと思います。
オンラインハラスメントの定義とは何でしょうか。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/24 14号
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国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
本日も、古川法務大臣にはよろしくお願いいたしたいと思います。
私の方からも、今回の法改正の主な目的である改善更生及び再犯防止に向けた取組について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
先ほど来、いわゆる刑罰の趣旨、目的についての議論もありまして、その犯罪に対するいわゆる応報の目的、そして社会に対する警鐘並びに再犯防止といった目的があるということ、先ほど刑事局長からの御答弁でもございましたが、とはいいつつ、長年、日本の刑罰は犯罪に対するいわゆる応報の意味合いが強かったという意味では、今次法改正によって再犯防止の方向にかじを大きく切ったという意味では私自身はかなり革命的な法律改正ということだと考えておりますし、その趣旨について私自身は評価をいたしております。
が、しかしながら、今回の法改正の目的を達成するためには、再犯防止に向けていかに実効性のある制度を今後つくり上げていくのかということ、同時に、現場における具体的な取組についてどのように今後推進していくのかということが問われているというふうに思っております。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/19 13号
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国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
本日、私からは、古川大臣に外国人の基本的人権に対する御認識をお伺いをさせていただきたいと思います。
名古屋入管の事案が起こったことで、入管行政に対して国民の皆さんの注目が非常に集まっております。
今回の名古屋の事案は、これが日本人であればもっと大きな問題になっていたかもしれない事案であり、外国人だからああいった問題が起こったのではないのかということについて様々な方面から御意見が寄せられている状況ということでありまして、なぜ外国人の基本的人権が、ちなみに私自身は、日本人と外国人で当然有する権利に違いが生じるということについては、私はそのことを認めている立場でありますので、無制限に外国人の権利が日本国内で認められるということではないと考えておりますが、その上で、なぜ外国人の基本的人権が守られていないのかということについて私なりにいろいろ調べさせていただきました。
在留資格のない外国人の人権をめぐるこれまで裁判が何度も行われておりますが、先例となっておりますのが一九七八年のいわゆるマクリーン判決というものでございます。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/17 12号
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国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
前回の質疑で積み残した質問について、本日、大臣に質問をさせていただきたいと思います。
私も、いわゆる法定審理期間を限定する制度の導入について質問したいと思いますが、大臣にそもそもの話でお伺いしたいと思いますが、民事裁判が長期化しているそもそもの理由は何だと捉えていらっしゃるかをお聞かせください。
いわゆる士業職の方々、弁護士の皆さん等からの御指摘では、いわゆる判事が不足しているということで、なかなか裁判の日程が取りにくいといったようなことも指摘がされているわけでありますけど、今の大臣の御説明だと、いわゆるその双方当事者の調整の方に時間が掛かっているという、こういう理解でよろしいですか。
法務省の立場でそれ以上踏み込んだ発言ができないことは理解ができます。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/12 11号
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国民民主党の川合でございます。
通告した質問に入ります前に金子民事局長にちょっと確認したいことがあるんですが、先ほどの有田委員の質疑の折に、いわゆるその審理期間を限定することについて御自身の経験を踏まえて質問なさいましたところ、有田先生の裁判の場合は不向きだという、こういう表現がございました。
その向き不向きということについて、このことを誰がどう判断するのかということに不安があるからこういう議論が生じているということなんですけど、この民事局長の不向き発言について改めて説明をし直していただきたいと思います。
いずれにいたしましても、疑念を抱かせるような発言は決して適切ではないということを指摘をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に基づいて質問させていただきますが、まず、ITの活用推進に当たってのこれまで幾つも出てきている懸念事項、今、安江委員からも御質問がありましたが、私からも、いわゆる成り済ましやデジタル証拠の改ざんといったことに対するこれまで様々指摘されてきている懸念事項についてお伺いしたいと思います。
最近出席した会議
第208回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2022/06/03 6号
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第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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第208回[参] 法務委員会 2022/05/24 14号
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第208回[参] 法務委員会 2022/05/19 13号
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第208回[参] 憲法審査会 2022/05/18 5号
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