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川合孝典
参議院 比例
国民民主党・新緑風会
昭和39年1月29日生まれ。京都市出身。京都市立紫野高等学校を経て、昭和62年立命館大学法学部卒業、同年4月帝人株式会社入社。平成8年帝人労働組合専従、同14年UIゼンセン同盟東京都支部運営評議会議長、同17年UIゼンセン同盟政治委員会事務局長○同19年第21回参議院議員選挙で初当選。雇用・労働・社会保障政策を中心に自殺対策やハラスメント対策等に取り組む。民主党副幹事長、参院国対委員長代理、議院運営委員会理事、厚生労働委員会理事、検察官適格審査会委員等○平成28年第24回参議院議員選挙当選。予算委員会筆頭理事、厚生労働委員会筆頭理事等○令和4年第26回参議院議員選挙当選○現在法務委員会理事、拉致特委員、国民民主党・新緑風会幹事長兼国会対策委員長、党岡山県総支部連合会代表他、超党派自殺対策を推進する議員の会事務局長、民社協会専務理事、UAゼンセン政治顧問
川合孝典
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 法務委員会 2023/04/27 11号
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国民民主党の川合孝典です。
刑訴法の改正法案について審議に入らせていただきたいと思いますが、先ほど福島委員の質問のことでちょっと気になることがあったものですから、刑事局長に確認をさせていただきたいと思います。
関西生コンの件で、取調べ中にいわゆるその組合の脱退を繰り返し強要されたという話についてですが、事実関係も含めてこれ確認していらっしゃいますでしょうか。
事実関係についての確認ということなんですよ。
先ほどそのことについて労働基本権の侵害といった御発言がありましたが、ただすわけではないんですが、労働基本権は、団結権、それから団体交渉権、団体行動権、この三権が労働基本権ということでありますので、今回の事例に関しては労働基準法七条の不当労働行為に該当する行為になるのではないのかということであります。
第211回[参] 法務委員会 2023/04/25 10号
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国民民主党の川合です。
今日は、技能実習制度の今後の見直しに向けて、少し入管庁さん、法務省さんに確認をさせていただきたいと思っておりましたが、まず、通告していませんけど、今日、西山さんお越しいただいておりますので、少し確認をさせていただきたいことがあります。
昨日、理事会メンバーで、名古屋入管、それから名古屋刑務所の視察をさせていただきました。
御対応いただいた皆さんには心から感謝をしております。
その上で、名古屋の入管施設を拝見させていただいて、幾つかちょっと気になったことがありますので、通告しなくても答えられると思いますから、ちょっと確認をさせてください。
第211回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2023/04/21 3号
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国民民主党の川合です。
質問に入ります前に、まず、四月十日、官邸で、松野拉致問題担当大臣には今年度の私どもの署名をお受け取りいただきまして、ありがとうございました。
コロナ禍を物ともせず、今年も八十八万を超える署名を集めさせていただき、拉致被害者の一日も早い救出を政府に申入れをさせていただいたわけでありますが、我々がこの活動を何十年も続けている理由、それは、我々の立場ではできることが限られております。
したがって、我々ができることということでは、国民の皆さんのこの拉致問題に対する記憶を風化させないということに尽きると思っておりますので、毎年この活動、取組を進めさせていただいているところであります。
政府からも前向きな御答弁はいただいておるわけでありますが、残念ながら、御答弁は前向きなんですけど、全く結果は伴っていないのがこの十数年間の現状ということを考えたときに、改めて、これまでの政府、内閣の姿勢、取組方針と違った取組を、また一歩踏み込んだ取組を行わないと拉致被害者救出に向けた具体的な動きが前に進めることができないんだということをまず指摘をさせていただきたいと思います。
第211回[参] 法務委員会 2023/04/20 9号
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国民民主党の川合です。
束ね三法について御質問させていただきたいと思います。
今回の仲裁法の改正、ようやく行われたことによって、欧米に比べてかなり遅れていた日本の国際商取引に当たっての仲裁が本格的に進むことを期待しておりますので、私自身、この法律改正、前向きに受け止めさせていただいております。
その上で、そもそもの目的が、いわゆる仲裁によって判断が適切かつ迅速に進められるような枠組みをどうつくっていくのかということが問われているかと思いますので、実務の観点から少し質問させていただきたいと思います。
まず、裁判と仲裁やADRとの関係について大臣にお伺いをします。
第211回[参] 法務委員会 2023/04/18 8号
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国民民主党の川合孝典です。
本日もよろしくお願いします。
私からは、今後参議院でも審議が予定されております入管法の改正法案について、今後審議をこちらで行う上での頭出しの意味も含めて、幾つか大臣に確認をさせていただきたいと思います。
今回の法改正の中で一つ大きな論点になるであろうと言われているのが送還停止効の例外規定の導入ということでありますが、基本的な考え方をまず大臣にお伺いしたいんですが、難民認定手続において難民条約の規定が適切に適用されれば、本来国家の安全と難民保護の両立は可能であるという見解をUNHCRはお示しになっていらっしゃるわけでありますが、この指摘に対する大臣の御認識をお伺いします。
ありがとうございます。
最近出席した会議
第211回[参] 法務委員会 2023/04/27 11号
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第211回[参] 法務委員会 2023/04/25 10号
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第211回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2023/04/21 3号
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第211回[参] 法務委員会 2023/04/20 9号
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第211回[参] 法務委員会 2023/04/18 8号
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