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片山大介
参議院 兵庫
日本維新の会
昭和41年10月6日生まれ。出身地・岡山県○昭和60年3月、東京都立青山高等学校を卒業。平成4年3月、慶應義塾大学理工学部管理工学科を卒業○平成4年4月、日本放送協会に記者として入局。水戸放送局と福島放送局の勤務を経て、報道局・社会部に配属。社会部時代は、主に皇室の取材を担当。皇室のご慶事などでTV解説や中継を行う○平成24年3月、早稲田大学大学院公共経営研究科を修了。仕事のかたわら1年間、大学院に通い、地方自治の課題を学ぶ。修士論文は「TPP時代の日本農業の活路」○平成27年11月、日本放送協会を退職○平成28年7月、兵庫県選挙区より参議院議員に初当選
片山大介
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 予算委員会 2023/12/08 7号
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日本維新の会の片山大介です。
私は、まず、今日の午前中の衆議院の予算委員会でも我が党の馬場代表が尋ねた旧文書通信交通滞在費、これについて聞きたいと思います。
この文通費というのは、全ての国会議員に毎月給与とは別に百万円が支払われているものなんです。
これは、政治活動に使ってよいものとされているのに、使い道の公開をしなくてもよい、それからお金が残っても返金しなくてもいい、こういうことになっている。
だから、我々維新は、これを何とか改革すべきだということを去年から言い続けて、去年のうちに本来であれば国会で何らかの決着を付けることになっていたんだけれども、自民党にほごにされ、今たなざらしの状態になっている。
第212回[参] 内閣委員会 2023/12/05 6号
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日本維新の会の片山大介です。
法案審議というのはどうしても同じような質問が重なりますので、そこは御容赦いただいて、丁寧に分かりやすい、しかも、ちょっと今回聞いていて分かりづらいところ多いですから、分かりやすく答えていっていただければと思います。
そもそも、この法案というのは、法令や企業の情報などを掲載している政府の代表的な刊行物、この官報を、これまでの紙の出版からインターネットでの公表を原則にしていこうというものなんですね。
だから、電子版に対して法的効力を持たせて、正本と位置付けることになると。
じゃ、これまでの紙の方はどうなるのかなといったら、これは今回の法案で附属物という位置付けになると。
第212回[参] 本会議 2023/11/17 5号
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日本維新の会の片山大介です。
私は、会派を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
今国会は対決法案がないと言われてきましたが、突如大きな関心を呼ぶことになった今回の給与法の改正案。
このうち、焦点となった特別職の給与法は、改めて公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。
それは、一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて、最高権力者の内閣総理大臣を含む全ての特別職にまで連動させて給与が増額されていくという、信じられない、到底受け入れられない慣習です。
第212回[参] 内閣委員会 2023/11/16 4号
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日本維新の会の片山大介です。
今国会は対決法案がないと言われてきたんですけれども、突然大きな関心を呼ぶことになったのが今回の給与法の改正案。
このうち焦点となっているのが特別職の給与改正法案で、そこを重点に今聞きたいんですけれども、この特別職の方は、その一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて引き上げられるというものなんだという。
それで、政府に話を聞くと、これまでにも同じように引き上げられてきたのだからと言うんだけど、まあ聞く方は驚きますよね、この御時世に総理の給与が上がるというんですから。
よく言われる、その一般職に準じてという言葉が常套句のように使われるんですけれども、これ、準じて上げなければ何か不都合なことが起きるのか、先ほどの質疑でも答えられていましたけど、改めて教えていただけますか。
第212回[参] 憲法審査会 2023/11/15 1号
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日本維新の会の片山大介です。
最高裁の判決を受け、我が会派の考えを述べさせていただきます。
現行憲法を考えた場合、一票の較差を解決することは何より大切なことです。
しかし、都市部に人口が集中する現代においては、参議院の都道府県単位の選挙区では一票の較差は広がるばかりです。
現状で較差を是正しようとすれば、完璧な解決策ではないにせよ、合区はある程度効果を出しています。
最近出席した会議
第213回[参] 国家基本政策委員会 2024/02/02 1号
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第213回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/12/13 5号
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第212回[参] 内閣委員会 2023/12/13 8号
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第212回[参] 憲法審査会 2023/12/13 3号
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