小野田紀美
参議院 岡山
自由民主党・国民の声
昭和５７年１２月７日生まれ。岡山県瀬戸内市邑久町虫明出身。邑久町立裳掛小学校、清心中学校、清心女子高等学校、拓殖大学政経学部政治学科卒業。ＣＤ・ゲーム制作会社にて広報・プロモーション・制作などを担当。東京都北区議会議員を務めた後、平成２８年第２４回参議院議員選挙にふるさとである岡山県選挙区から立候補し、初当選
最近の発言
- 第204回[参] 決算委員会 2021/05/31 8号 テキスト表示
- 第204回[衆] 消費者問題特別委員会 2021/04/27 7号 テキスト表示
- 第204回[衆] 法務委員会 2021/04/23 17号 テキスト表示
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/04/23 21号
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- 裁判官については、所属する裁判所や取り扱う事件の性質、求められる資質、能力、職務に伴う負担等の違いにより定年年齢に差が設けられているものと承知しております。
- 最高裁判所の裁判官については、憲法判断を含む最終審としての判断を行う重大な責務を担うということから、経験豊富で識見の高い人物をなるべく年齢に制限されずに広く求め得る余地を残すことが望ましいなどから、七十歳という定年年齢が定められているものと考えられます。
- 簡易裁判所の裁判官については、比較的軽微で国民に身近な事件を扱うことから、経験豊富で徳望のある人物が任命されることが望ましい一方で、簡易裁判所で取り扱う事件は年齢の高い者であっても負担に耐え得ることなどから、七十歳という定年年齢が定められているものと考えられます。
- 高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官については、こうした職務の特殊性の考慮要素があるわけではないことから、現段階では定年年齢を引き上げる必要性はないと考えております。
- 改正後の検察庁法二十二条二項は、勤務延長制度について定めた改正後の国家公務員法八十一条の七の規定を適用しないことを明文で規定しております、先生御指摘のとおり。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/04/14 18号
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- お答えいたします。
- 財産分与請求に関する民法上の除斥期間につきましては、先ほどお話しいただきましたように、昨年十二月に上川法務大臣に御提出いただいた御党の御提言で、二年から五年に伸長する見直しを速やかに実現すべきとの御意見をいただいております。
- 御指摘のように、離婚前後の様々な事情によって、夫婦間で離婚後二年以内に財産分与請求の権利行使をすることができなかったために、結果として、離婚の当事者、その元にいる子供が困窮することは少なくないと考えられまして、財産分与制度の在り方は、離婚後の家族の生活の在り方に影響する重要な課題の一つというふうに考えています。
- 御指摘の財産分与制度の在り方を含め、離婚及びこれに関する制度の見直しは、本年二月に法制審議会が諮問され、同審議会の家族法制部会における調査審議が本年三月三十日に開始されたところです。
- 具体的な検討は法制審議会の今後の議論の展開に委ねますけれども、法務省としても、御指摘の課題も含め、法制審議会において充実した調査審議ができるように、必要な対応にしっかりと努めてまいりたいと思っております。