小野田紀美
参議院 岡山
自由民主党・国民の声
昭和５７年１２月７日生まれ。岡山県瀬戸内市邑久町虫明出身。邑久町立裳掛小学校、清心中学校、清心女子高等学校、拓殖大学政経学部政治学科卒業。ＣＤ・ゲーム制作会社にて広報・プロモーション・制作などを担当。東京都北区議会議員を務めた後、平成２８年第２４回参議院議員選挙にふるさとである岡山県選挙区から立候補し、初当選
最近の発言
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第204回[参] 法務委員会 2021/03/22 3号
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- 御指摘のとおり、保護司全体の数は減少傾向にあるものの、女性の比率が高まりつつあると、多様な方に保護司として活動していただいている現状がございます。
- 私自身、全国の法務省関係者等を回る一筆書きキャラバンを大臣、副大臣と共に実施しておりまして、女性を始め保護司の皆様の生の声を聞く中で様々御意見をいただいています。
- とりわけ、女性の立場というふうになりますと、保護観察事件への対応に不安なことが推察されるところですので、例えば複数の保護司で事件を担当する複数指名制度の推進であるとか、また保護観察対象者を自宅に招くことを不安に感じるという方も多くいらっしゃったので、地方公共団体等の協力を得まして、自宅以外で保護観察対象者の方と面接できる場所を確保していくこと。
- あとは、先ほどちょっと答弁にも大臣からあったんですけれども、研修でちょっと遠くまで出かけたりですとか活動であるとかで長時間家を空けるのがなかなか難しいというような女性の声もありますので、保護司活動のデジタル化やオンライン化なども推進をしていこうというふうに様々取組を行う必要があるというふうに考えております。
- 法務省といたしましては、世界に誇る保護司制度を持続可能なものにするために、女性が活動しやすいということは男性も活動しやすい環境でございますし、多様な様々な方々に保護司として参画いただけるよう活動環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/17 4号
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- お答えいたします。
- 犯罪加害者家族を題材とした作品をこれまで読んだり見たりしたことはありません。
- ただ、犯罪の被害に遭われた方の家族だけではなくて、犯罪加害者の家族、特に子供が困難な状況に置かれているということは承知しておりまして、以前から、重い課題であるという問題意識を持って取り組んでいたところです。
- 済みません。
- ここに法務省の政務官として立っておりますので、やはり副大臣と同様の答弁になってしまうんですけれども、ただ、私個人としては、先ほども問題に取り組んできたと申し上げましたとおり、先生と課題の認識は共有していると思いますし、また、差別や偏見とかだけではなくて、犯罪加害者家族だということを人に知られていない、でも、子供の心の中には、自分は犯罪者の子供であるんだという傷、そういった様々な問題があるというのを十分承知しておりますので、今後いろいろ勉強させていただきたいと思っております。
- 第203回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/12/02 3号 テキスト表示
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第203回[衆] 内閣委員会 2020/11/18 4号
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- 釈迦に説法になりますけれども、裁判官及び検察官の月例給については、先ほど先生がおっしゃっていただいたとおり、職務と責任の特殊性から一般の政府職員と異なる給与体系を定める必要があるので、裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律においてそれぞれの内容を定めております。
- 一方、裁判官及び検察官の特別給については、一般の政府職員と同様の取扱いとするのが相当であるという判断のもとで、裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律において、一般の政府職員の例に準じて、又は、例により支給することとした上で、その具体的規律を最高裁判所規則等に委ねているものと承知しております。
- こうした法律の規律により、裁判官と検察官の特別給が一般の政府職員と同様に扱われていることが明らかになっているという点をわかりやすくするという意味でこういうふうにしている、例に準じてなどの規律の仕方をしているというところなんですけれども、この規律の仕方は、ほかの法制においても散見されるところでありまして、特にわかりにくいものとは言えないかとは思うんですけれども、いずれにいたしましても、法務省としては、わかりにくいんじゃないかとか、御指摘をいただいた上で、裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律を所管する立場として、今後とも必要な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
- 刑務官は、厳しい服務規定を保持して、階級制による指揮命令系統に基づいて一体となって行動することによって刑事施設の規律及び秩序を適正に維持しなければならず、また、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百九十条第二項の規定において、刑事施設の職員は、刑事施設の長の指名に基づき、刑事施設における犯罪について、法務大臣の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行うこととされています。
- これらのことから、国家公務員法においては、一律に刑事施設職員の団結権が制限されると考えているところでございます。
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第203回[衆] 法務委員会 2020/11/13 2号
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- 稲田委員、本当にありがとうございます。
- 法務省では、現在、先ほど民事局長が答弁したように、家族法研究会における検討に担当者が参加するなど、養育費に関する裁判手続のあり方も含めて制度的に検討を進めているところでございます。
- また、養育費に関する裁判手続、具体的に申し上げますと、公的機関が養育費を支払うべき者の住所を住基ネットの情報に基づいて確認できる制度を設けることによって、権利者による相手方の住所調査、これが負担になって諦めているという方も多いので、この負担を軽減することができないかですとか、また、公示送達制度について、権利者の負担軽減や義務者の手続保障の観点から、より妥当かつ公平な規律は考えられないかといった問題意識を持って、省内の担当部局に必要な調査検討を指示しているところでございます。
- いずれにいたしましても、養育費の取決め、取立てを行う裁判手続をより利用しやすく利便性の高いものにすることというのは、養育費の支払い確保のために大変重要な課題だと私も認識しております。
- 今後とも、各方面の意見を伺いながら、これらの課題についてしっかりと検討してまいりたいと思います。