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岩渕友
参議院 比例
日本共産党
1976年10月3日生まれ。福島県喜多方市出身○1999年に福島大学行政社会学部卒業○福島県臨時職員、嘱託職員、消費生活センター相談員を経て、2005年から日本民主青年同盟福島県委員長として、核兵器廃絶等平和運動、若者の雇用問題などに取り組む○2010年に日本共産党福島県委員会常任委員○2010年、2013年の参議院福島選挙区、衆議院選挙で2回、候補者として活動○2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、日本共産党福島県委員会被災者救援対策本部長として被災者救援活動などに取り組む。2016年参議院選挙で初当選。原発事故被害者に対する賠償の値切り、打ち切りを許さない、「生活と生業の再建に責任果たせ」と一貫して追及。即時原発ゼロ、地域と共生する再生可能エネルギーへの転換などに取り組む○現在経済産業委員、東日本大震災復興特別委員、外交・安全保障に関する調査会理事○党中央委員
岩渕友
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2024/02/21 3号
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日本共産党の岩渕友です。
参考人の皆様、本日はありがとうございます。
初めに、三人の参考人に伺うんですけれども、先ほど来話があるように、FMCTが提案をされてから三十年経過をしても今も交渉開始に至らないままだという、その一方で、同じように九〇年代に案が示された核兵器禁止条約は採択されて発効をされて、今世界の大きな流れになってきているんだというふうに思うんです。
そうした下で、このFMCTの意義について先ほど来いろいろお話があって、その組合せであるとかあるんですけれども、ちょっとその意義について改めてそれぞれのお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。
第213回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2024/02/14 2号
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日本共産党の岩渕友です。
参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。
初めに、三人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど来話になっているロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃によって、子供たちや女性、市民が犠牲になって、ジェノサイドの、ガザについては重大な危険があるということが指摘をされています。
そうした下で皆様が国連憲章や国際人道法に基づいて支援や活動を続けていらっしゃるということに心からの敬意を表したいというふうに思うんです。
それで、先ほど来議論あるんですけれども、日本政府がロシアの侵略に対しては明白な国際法違反で断じて容認できないと厳しく非難をするその一方で、イスラエルの攻撃については、ハマスのテロ攻撃から始まったという点で異なるということで、イスラエルに対して国際人道法違反だというふうに言っていないし、停戦や休戦ということも言っていないわけですよね。
第213回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2024/02/07 1号
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日本共産党の岩渕友です。
参考人の皆様、本日はありがとうございます。
初めに、お三方にそれぞれお伺いをするんですけれども、自律型致死兵器システム、LAWSですよね、この規制について様々な論点があるということを今日のお話伺って感じました。
それで、このLAWSが実用化、配備されるようになると、自国の兵士の犠牲を考慮する必要が薄くなるので、戦争のハードルが低くなる可能性もあるんだというような指摘もあって、非常に怖いなというふうに思ったんですね。
世界各国のAIの専門家であるとか、あと開発者であるとか、企業や団体などからも懸念が示されていますし、さらに、このAIに人の命を奪う権限を与えていいのかということで、倫理的な問題も指摘をされています。
第212回[参] [閉] 議院運営委員会 2024/01/25 1号
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私は、日本共産党を代表し、二〇二四年度参議院予算案について反対の立場で意見表明を行います。
調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。
その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール作りについて各党間の協議を行い、実施に向けて結論を出すべきです。
在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的な説明が付かず、見直すべきです。
情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。
第212回[参] 経済産業委員会 2023/12/07 3号
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日本共産党の岩渕友です。
ドバイで開催をされているCOP28では、深刻化する気候危機をいかに食い止めるかが差し迫った焦点になっています。
産業革命前からの気温上昇を一・五度以内に抑える世界目標達成のために、再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに世界全体で三倍にする目標に日本を含む百十八か国が賛同をいたしました。
日本は、元々再エネの導入量も目標も低いので、大幅に引き上げる必要があります。
ところが、再エネによって発電した電気を捨てる出力抑制が今年度急増をしています。
最近出席した会議
第213回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2024/02/21 3号
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第213回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2024/02/14 2号
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第213回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2024/02/07 1号
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第213回[参] 経済産業委員会 2024/02/01 1号
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第213回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2024/01/26 1号
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