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岩渕友
参議院 比例
日本共産党
1976年10月3日生まれ。福島県喜多方市出身○1999年に福島大学行政社会学部卒業○福島県臨時職員、嘱託職員、消費生活センター相談員を経て、2005年から日本民主青年同盟福島県委員長として、核兵器廃絶等平和運動、若者の雇用問題などに取り組む○2010年に日本共産党福島県委員会常任委員○2010年、2013年の参議院福島選挙区、衆議院選挙で2回、候補者として活動○2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、日本共産党福島県委員会被災者救援対策本部長として被災者救援活動などに取り組む。2016年参議院選挙で初当選。原発事故被害者に対する賠償の値切り、打ち切りを許さない、「生活と生業の再建に責任果たせ」と一貫して追及。即時原発ゼロ、地域と共生する再生可能エネルギーへの転換などに取り組む○現在経済産業委員、東日本大震災復興特別委員、外交・安全保障に関する調査会理事○党中央委員
岩渕友
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2023/02/15 2号
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日本共産党の岩渕友です。
三人の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございました。
まず初めに、お三方にお伺いをしたいんですけれども、被爆の実相を世界に知らせるということで、広島、長崎で被爆をされた方々が非常に重要な役割を果たしてこられたというふうに思うんですね。
その果たしてこられた役割についてどのように見ていらっしゃるかということを教えてください。
佐野先生から。
第211回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2023/02/08 1号
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日本共産党の岩渕友です。
三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。
まず、香田参考人に伺うんですけれども、安保三文書の閣議決定を受けて、先ほど来話があるように、メディアでもいろいろ御発言をされていらっしゃるんですけれども、その中で、五年間で四十三兆円ということについて、身の丈を超えていると思えてならないというふうに述べられているんですけれども、この身の丈を超えているというふうにおっしゃっている理由について教えていただきたいんですが。
ありがとうございます。
次に、浅田参考人に伺いたいんですけれども、そのロシアによるウクライナへの侵略というのは国際法から見ても明確に侵略だということだというお話あったんですけれども、参考人が紹介していただいた資料の中にも、国連総会の中で、そのロシアに対して即時無条件撤退を求める決議ということでそれが採択をされたという御紹介あったんですけれども、百四十か国を超える国々が賛成をしていると。
第210回[参] 経済産業委員会 2022/12/06 5号
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日本共産党の岩渕友です。
お配りしている資料の一をまず御覧ください。
ガソリン価格の高騰に伴って、小売価格を抑えるために石油元売への燃油補助金が一月から始まっています。
これ、延長を繰り返して、十二月末分までで措置した予算額は累計で三兆円を超える規模になっています。
財務省は、三月から七月の補助金額とガソリンの市場価格を精査して、この期間に投じた、投じられた補助金五千五百七十七億円のうち約百十億円分について抑制効果がなかったという判断を行っています。
第210回[参] 本会議 2022/12/02 9号
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日本共産党を代表し、二〇二二年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。
統一協会との癒着、政治と金をめぐる問題などで一月に三人の閣僚が辞任しました。
ほかにも疑惑を追及されている政務三役がおり、総理の任命責任は重大です。
統一協会の被害者救済のための法案が、昨日閣議決定されました。
ところが、審議を通じて、被害救済、被害防止を図る上で不十分な点が多々あることが明らかになりました。
第210回[参] 経済産業委員会 2022/11/10 4号
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日本共産党の岩渕友です。
六日に開幕をしたCOP27を前に国連機関が公表をした各国の温室効果ガス排出量の削減目標を集計した報告書によれば、現段階の目標を達成しても今世紀末までの気温上昇は産業革命前と比べて約二・五度になるおそれがあるとして、パリ協定の一・五度目標の達成に向け、とりわけ先進国の対策強化を求めています。
待ったなしの課題となっている化石燃料への依存と開発をやめる必要性について、まず大臣の認識をお聞きします。
そもそも、二〇三〇年度に一三年度比でCO2の排出四六%削減する、これ日本の目標ですけれども、この日本の目標というのはIPCCが示した目標よりも低いものなんですよね。
今答弁ありましたけど、日本には化石燃料への依存と開発をやめる責任があるわけですよ。
最近出席した会議
第211回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2023/02/15 2号
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第211回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2023/02/08 1号
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第211回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/01/23 1号
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第210回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2022/12/10 2号
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第210回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/12/10 3号
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