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和田義明
衆議院 北海道第五区
自由民主党・無所属の会
昭和四十六年十月十日大阪府池田市に生る、早稲田大学商学部卒業○三菱商事株式会社、衆議院議員町村信孝秘書、自由民主党北海道第五選挙区支部長を経て、平成二十八年四月衆議院北海道第五区選出議員補欠選挙にて初当選○内閣府大臣政務官○自由民主党遊説局長、党総務会総務、党国防部会副部会長、党中央政治大学院副学院長、党女性局次長、党外交部会副部会長、党商工・中小企業関係団体副委員長○衆議院内閣委員、東日本大震災特別委員、地方創生特別委員○著書「北海道ブランド戦略」(幻冬舎)○当選三回(47補 48 49)
和田義明
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[参] 法務委員会 2023/06/15 22号
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お答え申し上げます。
性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為であります。
内閣府におきましては、性暴力に関する調査として、統計法に基づく一般統計調査である男女間における暴力に関する調査、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況に関する調査等を実施しており、これらの調査の中で、被害者の年齢、性別等の属性別の被害状況などの把握に努めてきたところでございます。
引き続き、性犯罪、性暴力被害の防止や多様な被害者の特性に配慮した適切な支援を提供するための施策の検討に資するよう、必要な調査の実施に努めてまいります。
お答え申し上げます。
第211回[参] 文教科学委員会 2023/06/13 15号
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お答え申し上げます。
保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。
保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向け、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設につきましては移行を推進していきたいと考えており、そのために必要な支援を行うことが重要であると考えております。
お答え申し上げます。
認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。
第211回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/06/08 14号
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お答え申し上げます。
現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。
他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしています。
また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事後的な検証を行うこととしております。
その上で、市町村が事後的な事故の検証を行う場合、都道府県が必要な支援を行うこととしており、例えば、都道府県が把握する有識者の中から検証委員を紹介する、また、検証を行う際には技術的援助を行うなど、具体例を挙げて都道府県の役割を示しております。
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/06/07 19号
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お答え申し上げます。
平成三十年の漁業法改正につきましてですけれども、平成二十九年四月の改定水産基本計画におきまして、資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、引き続き検討を行うと定められたことを端緒として、農林水産省において法改正に向けた検討が開始されているものと承知しております。
規制改革推進会議においては、農林水産省の検討が始まって以降、農林水産省のほか、様々な漁業者や事業者等から丁寧にヒアリングを行いつつ議論が進められ、平成三十年六月に、漁業権に関し、既存の漁業権を受けた者が適切、有効利用をしている場合は継続利用を優先し、それ以外の場合は、地域の水産業の発展に資すると総合的に判断される者に付与するというふうな内容の答申を取りまとめました。
その後、規制改革推進会議の答申も踏まえて水政審議会で改めて議論を行った上で、農水省として改正法案を取りまとめたものと承知しており、水産庁よりも規制改革推進会議等が強引に議論を行ったという御批判は当たらないというふうに思っております。
第211回[衆] 法務委員会 2023/05/31 20号
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お答え申し上げます。
令和三年度末の社会的養育専門委員会の報告書を踏まえ、ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今年度、具体的には夏頃でありますけれども、児童養護施設職員の方々の勤務実態等についての調査を行うことにしております。
具体的には、児童養護施設等に対し調査票を送付し、職員の業務実態を明らかにするために、勤務実態の可視化、定量化を行い、現状課題の抽出、論点整理等を行うとともに、各施設における職員の配置、雇用形態、賃金等の状況や施設の決算に関わる情報の収集などにより、職員の給与の状況や施設等の経営状態について分析を行うことにしております。
また、調査や分析に当たっては、必要に応じて有識者等の専門的な知見を有する方々から助言をいただくことともしており、今後の施設の在り方の検討の有用な資料となるよう、きめ細かく取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
最近出席した会議
第213回[衆] 沖縄北方特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 沖縄北方特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 安全保障委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 沖縄北方特別委員会 2023/12/11 3号
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第212回[衆] 安全保障委員会 2023/12/07 4号
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