鳩山二郎
衆議院 福岡県第六区
自由民主党
昭和五十四年一月東京都文京区に生る、杏林大学社会科学部卒業○衆議院議員秘書、法務大臣政務秘書官、衆議院議員公設秘書、大川市長○国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官、総務大臣政務官○当選三回（47補 48 49）
最近の発言
- 第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号 テキスト表示
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/18 20号
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- 御質問にお答えをさせていただきます。
- 消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項において警察職員とともに団結権が制約されていますが、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるからであります。
- 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定されております。
- 国家公務員の労働基本権の在り方については、政府として、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があるとの認識が示されております。
- 今後とも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向を踏まえ、関係者の御意見をよく伺いながら対応していきたいと考えております。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/13 12号
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- 御質問にお答えをさせていただきます。
- 地方交付税制度においては、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲を失わないようにするため、基準財政収入額の算定において、基本的に、標準的な地方税収入の七五％分を算入することとし、税収が増加すれば、手元に残る二五％分が増加する仕組みとしております。
- その上で、地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障する観点から、国税として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するという意味において、地方の固有財源としての性格を有しており、また、使途の制限ができない一般財源であることから、国の特定の施策を奨励するために用いるものではありません。
- したがって、委員御質問の、洋上風力発電施設を誘致するインセンティブの観点から当該施設に関わる税収について基準財政収入額への算入率である七五％を引き下げることは、地方交付税の性格から適当でないと考えております。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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- 御質問にお答えをさせていただきます。
- 地方公営企業法の全部適用と非公務員型地方独立行政法人化の関係については、従前の新公立病院改革ガイドラインにおいても、地方公営企業法の全部適用は、比較的取り組みやすい反面、経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人化に比べて限定的であり、同法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当であるとし、非公務員型地方独立行政法人化の検討を促してきたところであります。
- 今回の新たなガイドラインでは、このような考え方から、非公務員型地方独立行政法人化を地方公営企業法の全部適用よりも先に記載したものでありますが、両者の関係に関する考え方自体は従来から変更しておりません。
- また、新たなガイドラインでは、経営形態の見直しについて、当該病院の規模や置かれた環境といった地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するよう明記しており、もとより、一律な経営形態の見直しを求めているものではありません。
- 御質問にお答えをさせていただきます。
- 第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/25 2号 テキスト表示