鳩山二郎
衆議院 福岡県第六区
自由民主党
昭和五十四年一月東京都文京区に生る、杏林大学社会科学部卒業○衆議院議員秘書、法務大臣政務秘書官、衆議院議員公設秘書、大川市長○国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官、総務大臣政務官○当選三回（47補 48 49）
最近の発言
- 第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号 テキスト表示
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/13 12号
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- 御質問にお答えをさせていただきます。
- 地方交付税制度においては、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲を失わないようにするため、基準財政収入額の算定において、基本的に、標準的な地方税収入の七五％分を算入することとし、税収が増加すれば、手元に残る二五％分が増加する仕組みとしております。
- その上で、地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障する観点から、国税として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するという意味において、地方の固有財源としての性格を有しており、また、使途の制限ができない一般財源であることから、国の特定の施策を奨励するために用いるものではありません。
- したがって、委員御質問の、洋上風力発電施設を誘致するインセンティブの観点から当該施設に関わる税収について基準財政収入額への算入率である七五％を引き下げることは、地方交付税の性格から適当でないと考えております。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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- 御質問にお答えをさせていただきます。
- 地方公営企業法の全部適用と非公務員型地方独立行政法人化の関係については、従前の新公立病院改革ガイドラインにおいても、地方公営企業法の全部適用は、比較的取り組みやすい反面、経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人化に比べて限定的であり、同法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当であるとし、非公務員型地方独立行政法人化の検討を促してきたところであります。
- 今回の新たなガイドラインでは、このような考え方から、非公務員型地方独立行政法人化を地方公営企業法の全部適用よりも先に記載したものでありますが、両者の関係に関する考え方自体は従来から変更しておりません。
- また、新たなガイドラインでは、経営形態の見直しについて、当該病院の規模や置かれた環境といった地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するよう明記しており、もとより、一律な経営形態の見直しを求めているものではありません。
- 御質問にお答えをさせていただきます。
- 第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/25 2号 テキスト表示
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第208回[参] 総務委員会 2022/04/21 8号
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- 御質問にお答えをさせていただきます。
- 自治体におけるテレワークについては、民間企業と同様に、多様な働き方の実現と多様な人材の確保のほか、業務の効率化を通じた生産性向上や、今般のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えております。
- そのため、総務省では、自治体に対しテレワークの積極的な導入を要請するなどの働きかけを継続的に行ってきましたが、令和三年十月一日時点で、都道府県、政令市では全団体が導入している一方で、市区町村においては四九・三％にとどまり、テレワークを実施できる環境を整えることが課題となっております。
- 総務省では、テレワーク導入の先進事例や活用のノウハウを取りまとめた地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引きを提供しております。
- 手引きの中でも記載しておりますが、委員御指摘のとおり、自治体の業務は現行のシステムを前提とするとテレワークになじむ業務となじまない業務があり、また、自宅で行うことがセキュリティー上困難な業務もあるところであります。