Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
渡辺猛之
参議院 岐阜
自由民主党
昭和43年4月18日生、岐阜県加茂郡八百津町出身。岐阜県立加茂高等学校、名古屋大学経済学部卒業。平成4年、財団法人松下政経塾入塾(第13期生)。平成7年、同塾卒業後、26歳で岐阜県議会議員に初当選。以後通算4期当選。在任中は、自民党岐阜県連副幹事長、岐阜県商工会青年部連合会会長、岐阜県商工政治連盟会長、県監査委員、県政自民クラブ幹事長を歴任。平成22年7月、参議院議員初当選○農林水産委員長、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長、参議院自民党筆頭副幹事長、国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣を歴任○現在議院運営委員会筆頭理事。環境委員
渡辺猛之
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第208回[参] 国土交通委員会 2022/06/02 16号
テキスト表示
先生御指摘のとおり、国内空港からのCO2排出量、二〇一三年度時点で年間約九十三万トン、これを四六%削減するためには、その時点から年間約四十三万トン削減する必要がございます。
このような中、国土交通省におきましては、CO2削減のための具体的な施策として、空港施設、空港車両の省エネ化及び空港における再エネ導入を進めることとしております。
一定の仮定の下で試算した結果、まず省エネ化については、空港施設における空調の効率化や照明のLED化、空港車両のEV、FCV化等により年間約十七万トンのCO2を削減する、また、再エネ導入については、昨年度公募により選定した重点調査空港のうち十空港で年間約二十七万トン相当のCO2を削減するなどの検討を行っております。
さらに、航空機のCO2削減のため、GPUの利用促進や地上走行距離短縮のための誘導路整備等にも積極的に取り組み、航空分野で一体となった脱炭素化を進めてまいります。
国土交通省としては、今後もCO2削減目標の実現可能性を高めることができるよう、本法案で創設する制度を積極的に活用しつつ取組を進めたいと考えております。
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/12 12号
テキスト表示
今、長浜委員から御指摘をいただきました、昨年全国知事会から御要望いただいたこと、覚えております。
全国の知事さん方がこの熱海市の災害を受けて、これも人ごとじゃなくて、これ全国どこでも起こり得る危険性があると、その危機感からまとまって御要望いただいたものだと認識をしております。
第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/13 9号
テキスト表示
本法案におきましては、盛土等に関する工事に伴う住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、造成主が、工事の許可申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催などにより工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしております。
具体的な周知の方法などにつきましては、今後、省令で定めることになりますが、住民の皆様方に対しては、工事を行う区域や目的、そしてまた工事施工者、期間など、工事計画の概要について周知することを予定をしております。
その際に、当該工事を行う区域が元来土砂流出のおそれが高い区域である場合には、併せてその情報を周知することについても今後検討してまいります。
また、本法案の施行前に行われました盛土も含めて、規制区域の指定前に行われました既存の盛土については、基礎調査により把握をし、その結果を公表するとともに、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に是正命令ができることとしております。
今回の法案につきましては、全国知事会などからいただいた御要望、そしてまた都府県が定めている土砂条例等の内容も踏まえた上で立案をさせていただきました。
第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/12 8号
テキスト表示
まず、賦課金の水準についてでございますけれども、今年一月に公表されました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、現時点において想定し得る最大値である百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準とする旨の提言をいただいております。
この額は、今後、拡充が予想、想定されます被害者支援や事故防止対策に見込まれます財政需要の約二百億円に対応するため、そしてまた、自動車ユーザーの世代間の公平という観点を踏まえつつ必要な額となっております。
具体的な賦課金額については、検討会において引き続き検討してまいります。
次に、今後の被害者支援の充実に関してでございますけれども、今先生もお触れをいただきましたように、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後を見据えた対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者への支援などが必要であると考えております。
また、事故防止対策の充実につきましてですが、運転中に健康異常に陥った場合、自動車が安全に自動停止する機能や、あるいは事故時に車両から自動で緊急通報する機能などの普及促進を進め、更なる事故の未然防止と被害の軽減を図ってまいります。
第208回[参] 決算委員会 2022/04/06 3号
テキスト表示
新たに実施する建築工事費調査については、国が直接事業者に報告を求めるといった調査方法の変更がございました。
この際、国土交通省としては、ただいま答弁いたしましたように、民間事業者を活用した郵送、オンライン方式の調査をすることで業務の増加に対応することを考えていたため、人員の増強を行っておりませんでした。
このような中、初年度の調査であったために、調査の準備段階における調査方法の情報を都道府県から入手する作業や調査対象者名簿の作成について想定以上の時間が掛かってしまったものでございます。
したがって、当初予定どおりの公表期日に間に合うよう、作業に応じて体制強化を図りつつ、速やかに調査を進めてまいりたいと思います。
調査計画に沿った時期に調査票の配付ができていない事態を把握できなかった理由でございますが、統計室内の情報の分断や分業意識にあると考えております。
最近出席した会議
第213回[参] 経済産業委員会 2024/02/01 1号
テキスト表示
第212回[参] [閉] 議院運営委員会 2024/01/25 1号
テキスト表示
第212回[参] 経済産業委員会 2023/12/13 4号
テキスト表示
第212回[参] 経済産業委員会 2023/12/07 3号
テキスト表示
第212回[参] 経済産業委員会 2023/11/09 2号
テキスト表示