吉川ゆうみ
参議院 三重
自由民主党・国民の声
昭和４８年９月４日、三重県桑名市生まれ。東京農業大学農学部国際農業開発学科卒業、東京農工大学大学院修士課程農学研究科修了。平成１２年（株）農業食品監査システム入社、テュフ ラインランド ジャパン（株）（ドイツの審査機関）、（株）日本環境認証機構にて、国際認証等のコンサルタントや審査、マーケティング、研修業務等に従事。平成１９年（株）三井住友銀行入行、上席部長代理として、金融商品開発、国内外の企業支援や海外展開業務、省庁における委員会、講義・講演等の業務を行う。平成２５年参議院三重県選挙区にて初当選。自民党女性局長代理、経済産業委員会筆頭理事、予算委員会委員などを歴任○現在文教科学委員長
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/25 16号
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- お答え申し上げます。
- 急成長するアジアの洋上風力市場では、まさにおっしゃるとおり、欧州で育ったグローバル企業の拠点誘致活動、誘致競争、これが過熱しております。
- こうした流れを捉えつつ、国内外の投資を呼び込み、部品数が三万点に及ぶこの風力発電のサプライチェーン、これをしっかりと日本に築いていくことが重要であると認識しております。
- しかし一方で、産業界からは、この市場拡大の見通しがない中ではなかなか投資をするのが難しい、ちゅうちょしてしまうという声があるのも事実でございました。
- そこで、二〇二〇年の十二月、官民で構成する協議会において洋上風力産業ビジョンというものを策定いたしまして、中長期で野心的な目標、こちらを掲げているところでございます。
- 具体的には、政府目標として、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件を形成するという大きな国内需要を提示し、インフラ産業を通じて魅力的な国内市場を創出することで国内外の投資を呼び込もうというふうに取り組んでいるところでございます。
- このため、予算や税制による設備投資支援、あるいは国内外の企業のマッチング促進、こういったものを通じまして、強靱な国内サプライチェーン形成の支援、これに取り組んでいるところでございます。
- 実際には、サプライチェーン形成に関する補助金に採択された東芝は、ＧＥと連携をいたしまして、国内で風力部品の組立てを行い、秋田そして千葉県におきまして百三十四基を納入する予定であるなど、具体的な企業の取組が今進んでいるところです。
- さらに、グリーンイノベーション基金のうち千百九十五億円を割り当てて、将来のアジア市場も見据えております。
- 浮体の技術開発、こういったもの……はい。
- こうした取組を通じまして、委員おっしゃりますような強靱な国内サプライチェーンの構築に向けて、しっかりと国を挙げて取り組んでいるところでございます。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/19 11号
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- お答え申し上げます。
- 産業保安分野におきましては、大企業のみならず、中堅・中小事業者でございますとか、あるいは零細事業者など多様な主体が存在しておりまして、先生おっしゃいますように、それぞれが保安の担い手として日々の保安管理業務に的確に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
- 今般、スマート保安の推進のため新たな認定制度を創設することとしておりますが、委員御指摘のとおり、中堅事業者の方々を含め、経済産業省といたしましては、この認定制度を活用いたしまして、活用していただくべくですね、様々な事業者に対する多角的な支援を行っているところでございます。
- 具体的には、保安分野におけるデジタル技術の活用を含め、デジタル投資を後押しするＤＸ投資促進税制を措置しているほか、知見やノウハウの面での支援策といたしましては、プラント設備へのＡＩ導入のためのガイドラインの作成、また、電気、ガス設備に関するスマート保安等の取組に対する経済産業大臣賞の表彰などを行っているところでございます。
- 引き続き、こうした支援策をしっかりと広報、周知することにより、中堅事業者の方々を含め様々な事業者がスマート保安にしっかりと取り組んでいただけるよう環境を整備してまいりたいというふうに思っております。
- お答えを申し上げます。
- 保安に関する技術の進展、あるいは過去の経験も踏まえた事業者のリスク管理体制の整備、強化などの取組を通じまして、例えば高圧ガス分野における一九七〇年代と比較した二〇一〇年代における死亡事故の件数、これは三〇％まで減少をするなど、産業保安分野における重大事故は大幅に減少しているところでございます。
- 他方で、引き続き中小事業者におきましては重大事故が発生していることは事実でございまして、例えば、高圧ガス分野において、二〇一九年十一月、炭酸ガスを冷媒として使用している冷凍設備の修理中に、法令に基づく安全措置を講じていなかったということが原因で一名の方が死亡されるというような事故が発生をしております。
- こうした事故を防止するためには、環境変化に応じた保安規制の適切な見直しを行うなどとともに、設備などの変更届出や工事計画の届出、これらを通じまして事業者に法令の遵守を求めていくことが基本であるというふうに認識をいたしております。
- このため、今般の法制、改正法案におきましても、多くの中小事業者が設置者となっている小規模の再エネ発電設備につきましては、事故が発生しているという状況を踏まえ、設置場所の基礎的な情報の届出でありますとか技術基準への適合性の事前確認義務を設置者に対して課すということといたしております。
- 加えまして、今回導入する認定制度を通じスマート保安が普及すれば、ＩｏＴによって設備の常時監視を行い、収集したビッグデータをＡＩによって解析をさせ、設備異常の予兆を検知して事故を未然に防ぐなど、保安レベルの一層の向上につながっていくというふうに認識をいたしております。
- 引き続き、保安規制の適切な見直し及び執行に加えまして、スマート保安等の新たな取組も進めることで中小事業者に対する負担軽減にもしっかりと配慮しながら事業者における安全確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
- お答えをいたします。
- 今般の法改正によりまして、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが調査を行うこととなる保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態とは、例えば、高圧ガス設備に対するサイバー攻撃による機器の不具合によりガスの漏えいが生じ爆発事故が発生するといったような、保安の観点からの社会的に影響のある事象を想定いたしております。
- 他方で、本制度の保安の観点からは、保安の観点から措置するものでございますので、例えば、単に事業者のホームページが閲覧できなくなるといったような事象に関しましては調査の対象として想定をいたしておりません。
- また、保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態が発生した場合における具体的な手順、スキームについてでございますけれども、まず、高圧ガス、都市ガス、電力の産業保安分野では、事業者が事故発生、事故報告規定等に基づき、例えばガス設備の損傷でありますとかガス爆発等の事故の発生について経済産業省に報告するということとなっております。
- このため、サイバー攻撃によって発生するといったような事故のうち、保安の観点から社会的に影響があるという事象が発生した場合におきましても経済産業省に報告がされるということとなっております。
- その後、経済産業大臣が保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態であると判断した場合には、ＩＰＡに対して今回の調査の要請を行い、ＩＰＡにおきましてサイバーセキュリティーの観点から原因究明の調査がなされるというような形になっております。
- その上で、この調査結果を経済産業省におきまして、国の事故調査委員会における事故の総合的な検討でありますとかサイバーセキュリティーに関する法令、ガイドラインの策定及び改正、他の事業者への注意喚起等に活用いたしまして、産業保安分野におけるサイバーセキュリティー対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
- そして、今回新たに創設する認定高度保安実施事業者制度におきましては、その認定事業者は保安確保のためにＩｏＴなどのテクノロジーを活用している事業者であるため、サイバー攻撃等を受けた際に産業保安に与える影響が大変大きいというふうに考えられることから、サイバーセキュリティー対策の実施を要件といたしまして、必要な対策をしっかりと進めていこうというふうに思っております。
- 他方、この認定事業者以外におきましても、電力、ガス、石油、化学分野も含め、重要インフラの事業継続や保安確保のためにはサイバーセキュリティー対策が不可欠であるというふうに認識をいたしております。
- このため、独立行政法人情報処理推進機構と連携いたしまして、これまでも様々な取組を進めてきているところでございます。
- 例えば、具体的には、ＩＰＡに制御システムセキュリティーの中核機関として産業サイバーセキュリティセンターを設置いたしまして、電力、ガス、石油、化学分野等の企業からセキュリティー担当者が模擬プラントを用いた実践的なプログラムを受講して、サイバーセキュリティーの中核を担う二百名以上の専門人材も現在輩出しているというところでございます。
- また、経営者自身の責任の下、サイバーセキュリティーの対策に取り組む重要性を踏まえまして、経営者に対策を指南するガイドラインの策定でありますとかその実践のための実例集、実践状況の見える化に資する可視化ツール、このようなものの策定を進めているところでございます。
- さらに、ＩＰＡをハブといたしまして、電力、ガス、石油、化学などの十三業種二百七十組織の業界団体、関係組織の間におきましてサイバー攻撃等に関する情報を共有し、また高度なサイバー攻撃対策につなげる体制、これを構築しております。
- 加えまして、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定している重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準対策指針を参考にして、電力、ガス、石油、化学の各分野におきまして、業界団体を中心とし、サイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定、サイバーセキュリティーの水準の底上げを図っているところでございます。
- 今後も、御指摘いただきましたように、こうした産業保安分野のサイバーセキュリティー対策をしっかりと取っていこうと思っております。
- お答えいたします。
- 産業保安分野におきましては、スマート保安の普及が進む場合におきましても保安人材の重要性は何ら変わらないというふうに認識をいたしております。
- 現状では、保安現場におきまして、資格保有が必要となる職務について、外国人材が活躍している状況は極めて限定的と承知をいたしておりますけれども、今後は、保安人材の枯渇が進むことが想定される中におきまして、シニア人材や女性、外国人も含め、多様な人材プールから優秀な人材を確保、育成することが必要であるというふうに考えられます。
- 一方で、民間事業者におきまして、安全確保の観点から、新規人材の採用、あるいは任用の過程で必要な審査、評価を既に行っているということも認識をいたしております。
- こうした保安人材の採用等に関しましては、一義的には事業者の判断によるものでございまして、現時点において国として人選の基準でありますとか身元照会方法等を定めるというような予定はございません。
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第208回[参] 環境委員会 2022/04/28 4号
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- お答えを申し上げます。
- 電力は、全ての社会経済活動の土台となる、我が国、大変重要なものでございます。
- 我が国の国際競争力の維持あるいは強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、そして経済効率性、また環境適合、このバランスを取り続けていくこと、これは最重要課題であるというふうに認識をいたしております。
- ただ、資源が乏しく、四方を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきましては、このＳプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源というものが存在せず、今後の技術開発などの不確実性というものがあることを踏まえますれば、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、電力の安定供給の確保、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、この両立を目指すことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
- こうした考え方は、昨年十月、閣議決定をされましたエネルギー基本計画にも明記をされているところでございまして、エネルギー基本計画に基づき、環境省を含めた関係省庁としっかりと連携をしながら、全力を挙げてエネルギー政策に取り組んでいく所存でございます。
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第208回[参] 決算委員会 2022/04/11 4号
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- お答えいたします。
- アビガン生産のための設備整備事業につきましては、御存じのとおり、令和二年度内に二百万人分の備蓄を確保することを目指し、アビガン生産に必要な原料から製剤化まで、関係する施設の整備を支援するものでございます。
- 感染症治療薬につきましては、感染症の流行状況等によって需給が大きく変動をいたします。
- 生産体制を迅速に立ち上げるという観点から、今般の設備整備の大半は既存の医薬品の製造設備の改修により行われてまいりましたが、本補助金では、こうした需給の変動にしっかりと対応できるようアビガンの製造と従来の事業等との切替え、こちらが可能となるようにいたしております。
- 政府目標の二百万人分の備蓄に必要なアビガンの生産及び備蓄は、先ほどもございましたが、令和二年度中に完了をしておりまして、補助金を受けて整備をされた設備、こちらは現在一般の医薬品や化学品、化学物質の製造に活用をされているものと承知をいたしております。
- 引き続き、経済産業省といたしましても、補助金を受けて整備された設備がしっかりと有効に活用されるよう、事業者とも適切に連携をしてまいりたいというふうに思っております。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/04/07 5号
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- お答えいたします。
- 我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しい経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要を獲得していくことが重要であると認識をいたしております。
- 他方、日本企業の輸出、投資、融資などの対外取引におきましては、戦争、自然災害、感染症等に起因する民間の保険では引き受けられないリスクが存在をいたしております。
- このため、従来から公的保険制度として貿易保険制度を整備し運用をしてきたところでございます。
- しかし、今般、コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、我が国企業が行う対外取引が様々なリスクに直面していることが顕在化してまいりました。
- また、グローバルサプライチェーンの複層化や国際分業の進展など、我が国企業の対外取引を取り巻く環境は急激に変化していると認識をいたしております。
- このため、貿易保険制度におきましても、こうした状況にしっかりと対応すべく、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた見直しとして、新型コロナウイルス感染拡大を含む当事者の責めに帰さないリスクの引受け、またサプライチェーン強靱化に向けた見直しとして、我が国企業のレジリエンスを強化するための間接投資先を含むサプライチェーン全体のリスクの引受け、そして国際連携強化に向けた見直しとして、国際分業が進む中、他国との協働による積極的な案件形成に向けてＮＥＸＩの国際的な連携の強化をしていくなどの措置を講じるために今般本法案を改正する、提出するものでございます。
- 本改正によりまして、我が国企業の対外取引を一層後押しすることで我が国経済の持続的な成長につなげていく所存でございます。
- お答えをさせていただきます。
- この貿易保険制度は、御存じのとおり、民間保険では救済できないリスクをカバーするための制度でございまして、日本企業の対外取引を後押しするために大変重要なものでございます。
- この制度創設以来、その公的性格や財務負担の視点、観点から、一貫して貿易保険事業に係る収入と支出を中期的にバランスさせるという収支相償の原則の下で運用されてまいりました。
- 今回の法改正におきましても、ＮＥＸＩは中長期的な収支相償の原則の下で貿易保険事業を行うという骨格は変わるものではございません。
- その上で、保険料について申し上げましたら、申し上げますとすれば、今回の法改正を受けて貿易保険のカバーするリスクの範囲が拡大するものにつきましては、それに応じて適切な保険料を御負担いただくということになりますが、これらについては事業者が追加の有無を選択できる、このようにするため、全ての被保険者の保険料が一律に上がることにはならないというふうに考えてございます。
- また、このＮＥＸＩの財務への影響につきましては、今回の法改正により最大で年間数千億円の引受け増加を見込んでおります。
- 仮に何らかの事由が発生して一時的に保険事故が多発するというような事態になったとしても、御存じのとおりＮＥＸＩには約一・八兆円の支払原資がございますということを鑑みますと、ＮＥＸＩの財務に直ちに支障が生じるような事態にはならないものと考えております。
- 経済産業省といたしましても、このＮＥＸＩが中長期的な収支相償の原則を維持しつつ貿易保険の引受けを行うよう、しっかりと監督をしてまいりたいと存じております。
- 第208回[参] 決算委員会 2022/04/04 2号 テキスト表示
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第208回[参] 行政監視委員会 2022/04/04 2号
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- お答え申し上げます。
- まず、パートナーシップ構築宣言の現状といたしまして、三月末時点での宣言企業数は約六千九百社、先ほどお話しいただいておりましたとおりでございまして、このうち資本金三億円を超える大企業は全体の一割程度となっております。
- また、この制度の効果につきましては、宣言企業向けのアンケートの調査によりますと、八割程度の企業が価格協議について申入れの都度実施していると回答をしておりまして、宣言企業においては、価格転嫁に関し一定程度の取組が見られるというところでございます。
- 補助金における宣言企業向けの加点措置、先ほど委員お話しのところでございますけれども、につきましては、例えばものづくり補助金ではこれまでに三千件以上が利用されているところでございますけれども、特に大企業の宣言拡大、この観点から、例えばサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金でありますとかワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業など、大企業も活用可能な補助金においても新たな措置を、加点措置を講じているところでございます。
- 他方、この宣言内容が取引現場にまだ浸透しておらず、実行されていない場合もあるという声もございますので、制度の実効性向上に向けた取組も必要であると考えているところでございます。
- パートナーシップ構築宣言では、企業が自主的に宣言をするものであるため、現時点でペナルティーというものは考えてございませんけれども、他方、従前から行っている下請事業向けの各種調査と宣言企業向けの調査、こちらを組み合わせまして活用し、下請企業からの回答と宣言企業からの回答、これが整合しない場合などにおきましては、宣言文のホームページの公表を取り下げる、このようなことも視野に入れつつ制度運用を行ってまいりたいと思っております。
- 加えまして、このパートナーシップ構築宣言に加え、下請Ｇメンへのヒアリング、あるいは関係法令の執行等も併せて進めることによりまして、価格転嫁の円滑化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
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第208回[衆] 外務委員会 2022/03/16 5号
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- お答え申し上げます。
- 二〇二五年の大阪・関西万博では、誘致の段階から、途上国の幅広い参画に向けて充実した支援を行うことを日本政府としても約束をしているところでございます。
- 具体的には、途上国に対するパビリオンの展示参画、また、広報、渡航、宿泊費などの支援に加え、開催者である博覧会協会が建築して、参加国が単独又は合同で展示や内装等を行うパビリオン等への出展を希望する、そのような途上国に対する賃料相当の支援を行っていくということといたしております。
- こうした包括的な支援を通じ、途上国が有意義な出展を行っていけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
- お答え申し上げます。
- 委員御指摘のとおり、多くの国の参加を得て開催されるこの二〇二五年の大阪・関西万博におきましては、国際情勢等もしっかりと注視をしながら、全ての関係者、また来場者及び国民の安全、安心を確保していくことは大変重要であると認識をいたしております。
- このため、政府といたしましては、世界一安全な万博の実現に向けた総合的な取組を進めるため、これまで、国際博覧会推進本部の下に、関係府省庁、また地元関係機関及び博覧会協会が連携して、万博のテロ対策、また警備対策などについて議論をする分科会、及び、サイバーセキュリティー対策、こちらにつきまして議論する分科会を設置し、不測の事態に備えた検討を進めているところでございます。
- 今後も、これらの分科会におきまして、関係府省庁や博覧会協会が実施する各種取組、これらをチェックしつつ、情報の共有をしっかりと行いながら、地元関係機関と緊密に連携をいたしまして、各種危機管理対応を深めてまいりたいというふうに思っております。
- しっかりと安全、安心の確保に努めてまいります。
- お答え申し上げます。
- まず、ユニバーサルデザインにつきましては、博覧会協会におきまして、ユニバーサルデザイン検討会というものを立ち上げ、障害者団体の皆様にも御参画をいただきながら、昨年末から、ユニバーサルデザインガイドライン、こちらの改定に向けた検討を進めているところでございます。
- また、今年度末を目標に、検討会での意見を取りまとめ、本ガイドラインを改定する予定でございまして、博覧会協会としっかりと連携をしながら、来場者の皆様の視点に立った会場整備、こちらをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
- 続きまして、スマートモビリティーにつきましては、委員御指摘のとおり、会場全体を、障害者あるいは高齢者、子供連れの親子など、誰でも気軽に見学できるようにするための移動手段を導入すべく、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
- そして、平和を強調した企画の追加につきましては、委員御指摘のとおり、今回の万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」、この実現のためにも、平和な社会は基本理念であると私ども政府も考えております。
- 大阪・関西万博が、平和な社会を国際社会とともにつくる、このような契機となるよう、企画をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
- お答え申し上げます。
- 大阪・関西万博は、日本の多様な文化、歴史そして伝統を世界に発信する絶好の機会であると私どもは考えております。
- 委員の御地元でございます沖縄文化の象徴ともいうべき首里城正殿の復元につきましても、翌年ということもございます、是非とも、大阪・関西万博、こちらの場を活用していただきながら、委員始め皆様で是非更なる発信を進めていただければというふうに思っております。
- お答えを申し上げます。
- 大阪・関西万博では、百五十か国、二十五国際機関の参加を目指しているところでございまして、現在、八十七か国、六国際機関から実際に参加表明をいただいているところでございます。
- 現在、新型コロナウイルスの影響など、厳しい制約もある中ではございますけれども、私ども内閣府といたしましては、若宮国際博覧会担当大臣を中心として駐日大使への働きかけなどを積極的に行うとともに、総理、また、先ほど林大臣の方からもございましたけれども、外務大臣などからも各国との会談の際に積極的に働きかけを行ってもらっているところでございます。
- 今後も、在外公館による働きかけも含め、あらゆるチャンネルを駆使してオール・ジャパンで引き続き積極的に進めることで、各国の出展、こちらを拡大していくことにつなげてまいりたいというふうに思っております。
- また、昨年末に政府の国際博覧会推進本部で決定をいたしました、未来社会の実験場の具体化に向けた、二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン１におきまして、大阪・関西万博の機会を活用した訪日プロモーションにも取り組もうというところとしております。
- 大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信していく絶好の機会であるというふうに捉えておりまして、関係府省庁や地元の自治体、あるいは経済界ともしっかりと連携をしながら、世界中から多様な国、地域、主体の参加の促進に引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
- お答え申し上げます。
- 日本館の基本計画につきましては、本年二月、経済界、文化界等の有識者により構成される二〇二五年大阪・関西万博政府出展事業検討会議において案を策定したところでございます。
- これを受けまして、現在パブリックコメントで広く意見を募集しており、いただいた意見を踏まえて三月中をめどに取りまとめをする予定でございます。
- 日本館は、「いのちと、いのちの、あいだにＢｅｔｗｅｅｎＬｉｖｅｓ」をテーマとし、日本文化や技術、日本的な発想を足がかりに、一人一人がほかの命とのつながりや循環の中で生かされている存在であり、地球という命の束の一部であるということに気づくことにより持続可能性の問題を自分たちのこととして認識し、未来に向けたアクションの必要性に気づく機会となることを目指しているところでございます。
- この日本館基本計画の内容を踏まえながら、多くの方に御来場いただける魅力的な日本館としていきたい、このように思っているところでございます。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/03/16 3号
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- お答え申し上げます。
- 電気、ガスの料金につきましては、従来より価格高騰に備えた仕組みが導入されているところでございます。
- 家庭などの需要家はこうしたメニューを選択することが可能ということになっております。
- 具体的には、電気料金につきましては、自由化後も、先ほど来ございますけれども、経過措置として規制料金が存続しているという状況でございまして、毎月の燃料価格の三か月平均、こちらを反映するとともに、その調整に上限を掛けることによって電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる、このような仕組みとなっております。
- また、ガス料金につきましても、大手のガス会社におきましては自主的に同様の仕組みを導入しているところでございます。
- 他方、燃料価格の変動を緩やかに料金に反映していくこととなるため、料金価格の上昇局面、これが継続する場合に、電気あるいはガス会社の影響、経営への影響ですね、こちらにつきましては大変留意をする必要があるというふうに認識をいたしております。
- この電気、ガスの中小事業者、こういった企業に、燃料価格等の上昇によって当面の資金繰りといったようなものに困難を来す、このような場合につきましては、日本政策金融公庫による貸付け、あるいは信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援、こういったものを活用していただくということができる状況となっております。
- 経済産業省といたしましては、こういった状況を真摯に受け止めながら、燃料費の調整制度、こういったものを通じて、急激な価格上昇、これが起こらないように取り組んでいく、しっかりと取組をしていくとともに、電気・ガス会社のこの経営状況、こちらもしっかりと注視しながら取組を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
- 第208回[参] 内閣委員会 2022/03/03 1号 テキスト表示