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山本博司
参議院 比例
公明党
昭和29年12月9日愛媛県八幡浜市生まれ。愛媛県立八幡浜高校を経て、昭和52年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。昭和52年日本アイ・ビー・エム(株)に入社。29年間企業・法人への営業や新入社員等の研修を担当し、平成18年8月に退職。平成19年7月、第21回参院選に初出馬、初当選。参議院厚生労働委員会理事、参議院消費者問題に関する特別委員長等を歴任。平成25年7月、第23回参院選で2期目の当選。財務大臣政務官、参議院総務委員長を歴任。令和元年7月、第25回参院選で3期目の当選○現在参議院総務委員会理事、決算委員会委員。公明党中央幹事、中央規律委員長、機関紙推進委員長、参議院副幹事長、離島振興対策プロジェクトチーム事務局長、障がい者福祉委員会委員長、中国方面副本部長、四国方面副本部長
山本博司
発言
会議
最近の発言
第210回[参] 本会議 2022/11/11 6号
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公明党の山本博司でございます。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
新型コロナウイルスの最近の感染状況は、既に感染拡大の第八波に入っている可能性があるとも言われ、さらに、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念をされております。
また、遠くない将来に新たな感染症が発生するとの懸念も示されております。
水際対策の緩和や全国旅行支援の開始などで人の動きが一段と活発になる中、感染抑止と社会経済活動の両立を進める上で必要な対策が今まで以上に求められているこのときに、今後の感染症危機に備えて病床や診療体制を整備することは大変重要なことであります。
第210回[参] 総務委員会 2022/11/01 2号
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公明党の山本博司でございます。
本日は、大臣所信に対する質疑ということで、総務省の取組でもございますローカル5Gと地域おこし協力隊に関して質問をさせていただきます。
まず初めに、ローカル5Gに関して伺います。
私は、先月十四日に愛媛県の産業技術研究所や中小企業の工場を訪問いたしまして、愛媛ケーブルテレビが中心となって実証実験を行っているローカル5Gの取組について説明を伺った次第でございます。
AIを用いた部品の検品や、遠隔地からの熟練者による技術指導の実演も体感をさせていただきました。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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公明党の山本博司でございます。
本日は、日銀の報告に関して質問させていただきます。
初めに、現状の基本的な認識に関して伺いたいと思います。
日本銀行は、四月二十八日の金融政策決定会合におきまして、長短金利操作、いわゆるイールドカーブコントロールの下での金融市場調整方針につきまして、現状維持とすることを決定した次第でございます。
これは、二〇一三年四月の政策委員会・金融政策決定会合で量的・質的金融緩和、いわゆる異次元の金融緩和政策を導入して以来の政策を継続するということでございます。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
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公明党の山本博司でございます。
本日は、資金決済法の改正案について質問をしたいと思います。
今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から、ステーブルコインの規制導入などが盛り込まれている次第でございます。
この法改正が施行されますと、ステーブルコインが定義をされ、決済や送金などの電子決済に利用が大きく広がることが予想される次第でございます。
一定の規定が定まることにより方向性が明確になるため、例えばスマートフォンで写真を送るように簡単に送金できるなど、イノベーションの進展によって資金決済の利便性は一層高まると思います。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/26 12号
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公明党の山本博司でございます。
まず初めに、FRC報告に関してお伺いをいたしたいと思います。
このFRC報告は、金融再生法第五条に基づき、おおむね六か月ごとに国会に報告するものでございまして、今回の報告の対象期間においては、管理を命ずる処分は行われていないということでございました。
一九九八年十月に成立しました金融再生法は、金融早期健全化法と併せまして、その当時、金融機関が相次いで破綻するという事態が発生し、日本発の世界恐慌の恐れが現実味を帯びる中で、それを回避するために作られた重要な法律でございます。
その後二十年以上が経過しておりますけれども、定期的に国会が関与する仕組みがあるというのは大きな意義があると考えます。
最近出席した会議
第210回[参] 行政監視委員会 2022/12/10 2号
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第210回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/12/10 6号
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第210回[参] 総務委員会 2022/12/10 9号
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第210回[参] 総務委員会 2022/12/09 8号
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第210回[参] 総務委員会 2022/12/06 7号
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