山本博司
参議院 比例
公明党
昭和２９年１２月９日愛媛県八幡浜市生まれ。愛媛県立八幡浜高校を経て、昭和５２年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。昭和５２年日本アイ・ビー・エム（株）に入社。２９年間企業・法人への営業や新入社員等の研修を担当し、平成１８年８月に退職。平成１９年７月、第２１回参院選に初出馬、初当選。参議院厚生労働委員会理事、参議院消費者問題に関する特別委員長等を歴任。平成２５年７月、第２３回参院選で２期目の当選。財務大臣政務官、参議院総務委員長を歴任。令和元年７月、第２５回参院選で３期目の当選○現在参議院総務委員会理事、決算委員会委員。公明党中央幹事、中央規律委員長、機関紙推進委員長、参議院副幹事長、離島振興対策プロジェクトチーム事務局長、障がい者福祉委員会委員長、中国方面副本部長、四国方面副本部長
最近の発言
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第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/07/07 29号
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- ありがとうございます。
- ワクチン総量に関しましては、今年九月までにファイザー社、モデルナ社を合わせまして二億二千万回分のワクチンを確保しておりまして、ほぼ希望する方が二回接種する量を九月までに確保することとしております。
- ファイザー社のワクチンに関しましては、六月までに約一億回分が輸入され、同月末までに九千万回分のワクチンを既にお配りしている次第でございます。
- 一方、現在、接種実績は約五千万回となっておりまして、医療機関等で在庫となっているワクチンも相当量あると考えている次第でございます。
- その意味で、河野大臣が記者会見におきまして、七月から九月にかけまして、二週間ごとに一万箱程度を配分するということで、八月の前半、後半に分けまして八千箱程度を市町村に人口割で配分するということでございます。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/10 24号
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- 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
- 昨年度は、厚生労働省及び国土交通省によりまして、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを開催し、本年三月に取りまとめを行ったところでございますけれども、この中で、施設の上階に垂直避難先を確保するなど、多重的に避難先を確保することが必要であるとしておりまして、円滑かつ迅速な垂直避難の実現を図るため、避難設備の設置促進は重要でございます。
- また、委員御指摘のとおり、今年度におきましても、実効性のある避難措置の確保につきましてより具体的な検討を進めるために、国土交通省と共同で改めて検討会を立ち上げる予定でございます。
- この中で、委員御指摘の避難器具の在り方についても検討していきたいと考えております。
- 高齢者施設等を所管する厚生労働省としても、現場の実態に即した対策が図られますよう、関係省庁と連携し、しっかり取り組んでまいります。
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第204回[参] 総務委員会 2021/06/10 16号
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- 御質問ありがとうございます。
- このワクチン接種につきましては、その有効性また安全性を国が分かりやすく発信をし、そうした情報を踏まえまして国民の皆様が自らの判断で受けていただくことが重要であると考えている次第でございます。
- こうした考え方につきましては厚生労働省のホームページにおいて公表しているほか、職域接種向け手引きにおきまして、接種に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強要することがないように留意することを企業等における職域接種を実施する要件の一つとして記載をしている次第でございます。
- また、新型コロナワクチンＱアンドＡにおきましても、接種を望まない場合、受けなくてもよいですかという質問に対しまして、接種は強要ではなく御本人の意思に基づき接種を受けていただくものであること、仮にお勤めの会社等で接種を求められても、御本人が望まない場合には接種しないことを選択することができる等をお示しをしている次第でございます。
- 引き続き、このワクチンにつきましては、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報を発信するとともに、そうした情報を踏まえまして国民の皆様が自らの判断で接種を受けていただくことが重要である旨を企業や大学に対しましても周知してまいりたいと思います。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/09 26号
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- この点に関しましては、大島委員と、前回も御答弁申し上げましたけれども、他市町村にかかりつけ医がいるということだけで住民票所在地以外での接種を認めることにつきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としている中で、各自治体が接種対象者の人数を把握することが難しいという点であるとか、自治体に段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当てて接種実施医療機関又は医療従事者の確保等を行って予約を受け付けながら効率的に接種を進めていく上で、課題が生じてしまうということを考えておる次第でございます。
- なお、複数の市町村で共同で接種体制を構築することによって、住民票所在地以外での接種を行う方法を取ることは可能でございます。
- ただ、今委員が御指摘されました、全ての自治体において住民票所在地以外の接種をできるようにするというこの要望につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、自治体の意見も聞きながら、今後検討してまいります。
- 今、伊佐委員、先日の五月十九日の委員会でも後遺症に関しまして御質問をいただきました。
- 御指摘の筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群との関係も含めまして、今、関連の有無が明らかになっていない点も含めまして、今局長からお話のとおり、調査研究を通じてその実態を明らかにするということが重要と考えている次第でございます。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/08 23号
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- ありがとうございます。
- このワクチン接種に関する地域の負担を軽減をして、接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から学校等を含む職域単位で接種を開始することを可能とした次第でございます。
- 今委員が御指摘ございました国家公務員につきましては、水際対策、また危機管理、災害対策を担う職員などを中心としたこの職域接種につきましても検討中でございまして、早期に接種を開始すべく、対象者の規模等につきまして検討が進められているものと承知している次第でございます。
- この職域接種の申請等に関する企業等からの御相談に関しましては、業界、業種ごとの所管省庁の相談窓口で受け付けておりまして、各業界、業種におきまして円滑に接種が進むように丁寧に対応してまいりたいと思う次第でございます。
- また、今委員御指摘の保育士、教職員につきましては、職域接種の枠組みを活用いただくことも可能ではございますけれども、市町村における接種におきましても、今月中をめどに高齢者の接種の見通しが付いた自治体から基礎疾患がある方も含めまして広く一般の方にも順次接種を開始することとしておりまして、こうした中で、自治体の判断で保育士や教職員等につきましても可能な限り早期に接種を進めていただくことも可能であると考えておる次第でございます。