枝野幸男
衆議院 埼玉県第五区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和三十九年五月栃木県宇都宮市に生る、東北大学法学部卒業、弁護士○行政刷新担当大臣、内閣官房長官兼沖縄北方対策担当大臣、経済産業大臣兼原子力経済被害担当大臣○日本新党候補者一般公募試験合格。新党さきがけ女性局長。旧民主党政策調査会長等。民主党政策調査会長等を経て幹事長。立憲民主党代表○衆議院憲法調査会幹事、予算委員会野党筆頭理事、憲法調査特別委員会理事を経て、決算行政監視委員長○著書『「小沢一郎日本改造計画」への挑戦状！』（共著）『それでも政治は変えられる―市民派若手議員奮戦記』『「事業仕分け」の力』『叩かれても言わねばならないこと。』等○当選九回（40 41 42 43 44 45 46 47 48）
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第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/07/07 29号
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- まず、私からも、熱海での土砂災害、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表したいと思います。
- また、各地で一連の水害で被害を受けていらっしゃる方にお見舞いを申し上げたいと思います。
- 政府を挙げて人命救助、そして、まだ今後も災害のリスクが非常に高い状況でございますので、対応には万全を期していただきたいと思いますし、特に厚労委員会でございますので、避難所、熱海はホテルの確保ということでございますが、今、島根でも避難の指示等出ております。
- 避難所での感染拡大防止を含めた万全を期していただきたいと、まず冒頭、お願い申し上げます。
- 私は、ワクチン接種についてお尋ねをしたいと思います。
- 政府は、総理が自ら、ワクチンは切り札、全てを懸けてやろうと大号令をかけられました。
- 高齢者向けの接種を七月中に完了させると突然言い出されましたし、職域接種も始められました。
- 昨年のマスクの配付とか十万円の配付は大混乱を来しましたが、さすがに総理がこれだけ大号令をかけたので、私も一瞬、順調にいっているのかなと期待をいたしましたが、職域接種の新規申請は、六月二十五日、モデルナ製ワクチンの供給が追いつかないとして突然に停止をされました。
- 申請準備を進め、会場や医療従事者の確保に努力をしていた企業などがたくさんあります。
- はしごを外された形です。
- ファイザー製ワクチンも、五月、六月は希望量の八割、九割が供給されていましたが、七月は一転して約五割にとどまることとなりました。
- ワクチンの確保に見通しが立たないために、予約の受付中止に踏み切る自治体も相次いでいます。
- 既に予約をした人に対して延期やキャンセルをお願いしなければならないところも出ていますし、一回目を打った人の二回目分、これすら確保できないという声まで聞こえております。
- この間、総理の大号令の下で、体制をつくれ、打ち手が足りないとせかされ、予定していた接種計画の前倒しに各自治体は追われました。
- それなのに、今度はワクチン量が足りないという大混乱。
- 政府目標を達成するために苦労して体制を整えた自治体や、接種に協力する医療機関などからは、体制を整えたのにワクチンがなければ話にならないと強い不満の声が出ております。
- まず、事実関係を確認したいと思います。
- ファイザー製について、七月から九月分の輸入量が四月から六月分と比べて減ることはいつから分かっていたんですか。
- 前から分かっていたんじゃないですか。
- いや、七月から九月の輸入量が分からないのに、百万件と言ったりとか、もっと急げ急げとハッパをかけていたわけですか。
- そういうことですね。
- その話はおかしいじゃないですか。
- 九月までの確保量は分かっている、四月から六月までの確保量は分かっていた、そうしたら、残りの七月から九月分、減ることは分かっていたんじゃないですか。
- じゃなければ、総量確保しているという話自体がうそか、どっちかでしょう。
- 今、輸入量を聞いているんですよ、確保量を。
- 九月までに確保していたと繰り返されます。
- 四月から六月は分かっていたわけです。
- 今、七月から九月が減った、ファイザーの輸入量が減った。
- そのことで混乱を来しているんです。
- おかしいじゃないですか。
- 九月までの分が確保は分かっていて、四月―六月が分かっているんだから、七月―九月が減ることは分かっていたということでしょう。
- 全体の日本の人口は分かっているわけですから、全体で何回接種しなきゃいけないかは分かっているわけですよね。
- そのほかにモデルナで職域とか、いろんな話が加わってくる。
- これはおいておいても、各自治体ごとも、そこで接種する対象の人数は分かっているわけですよね。
- そして、そのことを想定して、トータルではいつまでに配る。
- 各自治体は、早いところ、遅いところ、もちろん出てくるのは当然ですけれども、だけれども、六月までは一億回、次の三か月は、同じ三か月でも七千万回と分かっていたなら、なぜ、人口によるけれども、各人口比で考えたら、その次の三か月は供給量が三割程度減りますという想定をきちっと自治体に伝えていなかったのか。
- 少なくとも自治体はそのことを認識していなかったから、今大混乱が起こっている。
- 全体計画を示さずに、その都度その都度、急げ急げとだけやってきて、結局足りないじゃないですかという話を言われてから、ああ、全体計画では数は足りているはずですと言われても、自治体や医療関係者は困る。
- 各自治体はどんなに急いでいてもらうのは結構だけれども、行くのはこの量ですということを、なぜ、数が分かっていたというのであれば、数が分かっていたのなら、三割減りますと。
- 三割減るつもりで計画を立ててください、六月いっぱいは急いでもらってもいいけれども、あるいは、六月中に供給される分は、そこまで急いでもらっていいけれども、次はペースを落とさないと、全体として行かないわけですよね、自治体ごとの凸凹はあるにしても。
- それが各自治体の方に伝わっていなかったから、各自治体から今不満の声が上がっているんじゃないですか。
- モデルナの方も聞きたいと思います。
- 職場や大学から大量の、予想を超える申込みが殺到し、これが自治体の大規模接種にも、一種影響を受けているわけです。
- 既に自治体に割り当てているファイザー製ワクチンを融通して対応するようにという話もあるようですが、接種数の圧倒的な部分を担っている市町村の供給量が削られるのであれば、本末転倒であるというふうに思います。
- これについて、昨日、河野大臣は、六月末までの当初計画が六千万回分だったのが、一千三百七十万回分だった、六割減っていたと明らかにされました。
- しかも、大型連休前には分かっていたとおっしゃいました。
- だとしたら、枠に限りがあるんですから、これぐらいの総枠です、この総枠に対して、もちろん準備はある時期までに整えてもらわなきゃいけないけれども、単純な早い者勝ちですと、こんな競争をさせたら、それは、元々、例えば大企業であるとか有利なところと、あるいは、商工会議所その他で苦労して準備して出遅れたところと、差がついて、小さいところほど足りなくなるのは目に見えているんじゃないですか。
- そもそも、この六月までのモデルナの確保、六千万回分が、一千三百七十万回分、約六割、当初の見込みより少なかったと、正式にはいつ分かっていたんですか。
- 聞かれたことに答えてください。
- 千三百七十万回分へ六割減っていたと知ったのはいつですか。
- その話を政府内では共有していたんですか。
- 厚労大臣、知っていましたか。
- 政府ですら共有できていないんですから、それは、集団接種、職域接種をやろうとしている皆さんには当然伝わっていない話で、六千万回と言われれば三千万人分ですから、人口比考えても……六千万回分を当初確保されているとされていたのが、それなら三千万人分でしょう。
- というのが、一千三百七十万回分ですと六百万人余りですね。
- これだったら、職域でどんどん始めていったらすぐに満杯になるだなんという話は見通しが立っているじゃないですか。
- その見通しも示さずに、早い者勝ちでどんどんやれと言って、準備途中までしかかったところをブレーキかけたというのは、これは、少なくとも、総枠について数が分かっていたなら、そのことを前提にして、トータル、モデルナで、職域接種で、ある時期までにできるのはこの数しかありません、だから、この枠になるところまでは職域接種等でやれますから、急いでできるところは手を挙げてください、数に限りがあるんだから、ある時期までに申し込んだところで一定の優先順位をつけてやります、これが真っ当なやり方じゃないですか。
- 全くそういったことなしに、どんどん、幾らでも申し込めばモデルナはあるという期待をさせて、申込みの準備だけさせて、間に合わなかったところをたくさん出させたというのは、明らかに失態だと思いますが、いかがですか。
- 後で長妻さんが、その申し込んだところでも必ずしも受けられていないという話はお尋ねをすることになると思いますし、それから、当初モデルナをどれぐらい確保していたかという話は、六千万回を政府は認めていないのは知っています。
- 記者会見で、河野大臣、六千万回という確保を問われたのに対して、一種、否定も肯定もしなかった。
- でも、一千万回余りしか取れていないんだったら、それよりは大幅に少ないですと。
- メディアで報道されて、六千万回という話は巷間言われていたわけですから、それより大幅に少ないのであれば、大幅に少ないということを含めてきちっと、枠を確保した、五千万とか六千万とか、報道は両方ありました。
- それを記者会見で河野大臣は尋ねられて、それに対して肯定も否定もしていないんです。
- それは、モデルナとの契約関係があるかもしれませんが、世の中がそういう数を前提に期待をしていたということは知っているわけですから、それより大幅に少ない、そうすると、国民の期待に反する結果になることはその時点で当然想定できるわけで、そんなに多くありませんぐらいのことは言わなきゃいけなかったし、期待値の方が大きいということを前提に制度を組まないとこういう混乱が生じるのは当然のことじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
- オリンピックについて。
- オリンピックに伴う国民の健康、生命の確保についてお尋ねをしたいと思います。
- 先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。
- 開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。
- 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。
- やめると言いました。
- 今後、東京の病床がどれぐらい逼迫したら、総理の言う国民の命が脅かされる事態ですか。
- 具体的な基準を示してください。
- 全く具体的な基準じゃないじゃないですか。
- ある意味では急激な変化、リスク、生じているんじゃないですか。
- これは感染症ですから、新たな感染抑止策を取らなければ、過去の例に準じて感染者が増えていくというのは、これは素人でも分かる話ですよ。
- 東京のこの間の感染者の増加、大体、一・二ぐらいで増えていっているんですから、一週間で。
- 間違いなく医療は逼迫しますよ、オリンピック開会中に。
- ということは、総理の言う国民の命が脅かされる事態にもう入っているんじゃないですか。
- 違いますか。
- 既に、オリンピックは始まっていないし、幸い今のところ、海外から来た選手から日本人への感染は伝えられていませんが、それでも、東京は、この状況が続けば、もう二週間後、三週間後の感染者の数は、それは、尾身先生おいでいただいていますが、専門家に聞かなくたって、この一年半で、素人だって、みんな相当の人たちが、大体想定できますよ、医療逼迫になるじゃないですか。
- それを想定していない、医療逼迫にならないと思っている。
- それは余りにも甘い、楽観的過ぎると言わざるを得ませんし、そもそもが、安全、安心の対応策自体、つまり、バブル方式で一般の日本人とは接触しないという話自体が完全に崩壊しているという話を、順次、同僚議員とともに分担してお尋ねしていきたいと思いますが。
- 外国のオリンピック選手や関係者で選手村や五輪関連宿泊施設に直接入る予定の方々が空港で陽性と判定された場合、これは当然ありますよね、既に。
- 事前合宿地に入られている方、何人も出ているわけですから、どこに滞在するんですか。
- まさか選手村や五輪宿泊施設には入らないということでよろしいですね。
- ついでに言うと、例えば、症状がある場合は医療機関、軽症者なら宿泊療養施設、誰が手配の責任を持つんですか。
- まさか東京都とか千葉県じゃないですよね。
- 事前合宿の話を入れると複雑になるから、直接選手村に入ることが想定されている人ということで聞いたんですが、症状がある人は大会指定の医療機関、分かりました。
- 選手村には入らない。
- 症状がない人、選手村にまさか入れませんよね。
- どこに入れるんですか。
- 誰が確保しているの。
- 既に確保しているんですか、その宿泊施設は。
- だから、それは確保しているんですね。
- どこがその責任で確保しているんですか。
- 東京都ですか、組織委員会ですか。
- どこですか。
- 確保していることを日本政府としては確認していますね。
- ここで公表しろとは言いません。
- どこのどういう施設なのか、確保数が幾つぐらいあるのか、当然政府は把握していますよね。
- じゃなきゃ、安全、安心なんて言えませんよね。
- 分かっていますね。
- どこの場所で何部屋なのか分かっているのかと聞いているんです。
- すぐに出て答えてくださいよ。
- だって、国民の生命、健康を守る責任は日本国政府にあるんですよ。
- 組織委員会じゃないんですよ。
- ですから、日本政府として、協議を東京都と組織委員会がするのは結構ですが、その情報はほぼ同時にちゃんと政府として把握しなきゃいけなくて、十分に確保していなかったら、それはちゃんと指導しなきゃいけない責任があるんですから、それはもう即答していただかないと困る。
- まさにこれからあり得る話ですから、もしかすると大量に、たくさんの方が出る可能性がある話。
- 間違っても、受入先がないといって、従来日本に住んでいらっしゃる方の療養施設が逼迫するとかそんなことになったら困るわけですから、それは政府の責任でしっかりと、数を含めて確保していただかなきゃなりません。
- 私どもは、まだ中止、延期は可能だと思っておりますが、仮に無観客という判断をする場合、五輪関係者も含めての無観客ですよね、これは当然のことながら。
- まさか、一般の観客は入れないけれども、いわゆるオリンピックファミリーとかスポンサー企業関係者だけは開会式を見ますとか競技を見ますだなんて、こんなばかなことはあり得ないですよね。
- いかがですか。
- 五者協議って、日本政府は入っているんですよね。
- 日本政府として毅然と、無観客ですね、この状況ではと申し上げるのが、例えば都議会議員選挙で示された最低限の民意だと思いますし、そのときに、もちろん実際にお仕事されるスタッフは、それはどの競技会場にも必要でしょう。
- だけれども、お仕事しないで単に見るだけというオリンピックファミリーだけは例外にしますと言ったら、逆に今度は、チケットを持っていて楽しみにしていらっしゃっている国民の皆さんもいるわけですよ。
- その皆さんには、感染拡大防止、国民の命と健康を守るために我慢をしていただく、だけれども、スポンサーとかそういう人たちだけは会場で楽しめるというのは、これはさすがに国民の理解を得られないと思いますので、日本政府としては、そういう姿勢で臨んでいただけませんか。
- よろしいですか。
- だから、国民の理解を得られますかと言っているわけです。
- 私も、感染症がなければオリンピックをやりたいです、やってほしいです。
- 見たいです。
- 今、例えば開会式のチケットを持っていらっしゃる方、競技のチケットを持っていらっしゃる方、できれば見たいなと思っていらっしゃいますよ、ほとんどの方は。
- だけれども、この感染状況で本当に観客を入れていいのかということで、せめて無観客じゃないですかと言っているんですよ。
- そのときに、いや、僕は、バッハ会長だってモニターで挨拶すればいいと思いますよ、リモートで。
- 日本に来る必要はない。
- 百歩譲っても、そういう方は実際に開会式でスピーチされるんでしょうから、その方とその随行に二、三人とか、それは分かりますよ。
- スポンサーなんか要らないじゃないですか。
- その人たちは優遇されて、楽しみにしている国民には我慢を強いると、明らかに国民の理解は得られない。
- 無観客ならば、本当に大会運営上必要不可欠な人以外、つまり、見る人はいない、そういう状況にしなきゃ理解は得られないと思います。
- こういう方針でやってください。
- 僕は、五者協議による結論を聞いているんじゃないんです。
- 日本政府としてどういう姿勢で臨むのかということを聞いているんですから、お答えいただいていません。
- お答えください。
- 日本政府としてどういう姿勢で臨むんですか。
- 無観客、やむを得ない場合には、運営上必要最小限の方以外が、一種の観客的に見るという方は、スポンサーとかそういう方についてもない、こういう姿勢で日本政府としては五者協議に臨んでいただきたい。
- いかがですか。
- 日本政府は、国民の命と健康を守ることと、更に言えば、今の論点でいえば、国民の皆さんの納得感を得るということについて責任を持っているのは日本政府です。
- ＩＯＣではありません。
- そんな人ごとみたいな姿勢は、私は無責任だと言わざるを得ないというふうに思っていますし、絞り込みの問題ではありません。
- 確かに、運営上必要不可欠な方はいらっしゃるでしょうが、観客的にただ見るだけということで参加するという方は、もし無観客にする場合、しかも、残念ながら、この状況で開会式までに東京の蔓延防止等重点措置が解除されるとは誰も想定していないですよ。
- その状況では、今のような姿勢で日本政府が臨まないと、私は、国民の理解が、納得が得られない、残念なオリンピックにますますなってしまうというふうに強く指摘をしておきたいというふうに思います。
- 大会関係者は、いわゆるバブルで、一般の皆さんとは別の動線でという話も壊れています。
- 我が党の斉木議員が、プレーブックを詳細に調べて、オリンピック関係者が来日十四日以内であっても、レストランの個室やコンビニ等、例外的な利用が認められているということを明らかにしました。
- レストランの個室であっても、レストランへの出入りの際、トイレ、あるいは、そのレストランの従業員の皆さん、一般の方と接触する可能性はあるじゃないですか。
- コンビニでは間違いなく一般の人と接触するでしょう、借り上げるわけじゃないでしょうから。
- バブルの中で外部と接触しないというその原則は完全に穴が空いている。
- 違いますか。
- ですから、その例外を認めちゃっているので、一般の国民の皆さんとは接触しない、バブルの中に入れて、バブルの外とは接触しないということが壊れている、そのことは率直にお認めになるしかないと思いますよ。
- だって、例外があるんですから。
- それで、その監督者って誰ですか。
- 何人確保しているんですか。
- だから、その必要な人数を何人と見込んで確保しているんですかということをお尋ねしているんです。
- まさにバブルの例外なんですから、日本政府としてもあれだけ、総理がおっしゃったんですよ、日本の国民と動線などを分けて接触しません、だから安全、安心ですと。
- それに対しての例外なんですから、日本政府としてしっかりと、どういう方、だって、相当ＩＯＣなんかの偉い人なんかも含まれるんでしょう、スポンサーなんかの偉い人が含まれるんでしょう。
- その人に対して止める力がないと、そういう立場の人じゃないと止められませんよ。
- 若いスタッフ、二十代のスタッフか何かがついていて、それは駄目ですと言ったって、言うことを聞いてくれるかどうか分からないじゃないですか。
- どういう人で、何人確保するんですか。
- それをちゃんと知らなきゃ駄目じゃないですか。
- 守らなかったときには厳しいペナルティーなんていったって、チェックできていなければ、守っているかどうか分からないじゃないですか。
- ちゃんと二十四時間監視するんですか、誰かが。
- そんなことできないでしょう、たくさんの方がいらっしゃるのに。
- ホテルの入口、全部見張っているんですか、誰かが。
- できませんでしょう。
- それで、まさにその例外として物すごく重要なことについて、組織委員会任せ、政府としては把握していない、把握はしていないけれども、ちゃんと守ってくれるだろうからバブルは維持されている、だから安全、安心だと。
- 全く論理的じゃないんですよ。
- これでは、そもそもが本当に、外国からの選手あるいは関係者の皆さんから日本に対する感染の拡大、あるいは逆に、日本の方から、来日された関係者に対する感染、止められないですよ、穴がたくさん空いているんですから。
- あれだけ厳しい入国規制をやっている台湾とかニュージーランドとかでも、やはり数か月に一遍ぐらいどうしても漏れが出るんですよ、あそこまで徹底していても。
- そんな甘いざるみたいなことをやっていたら、大量にそういう感染が生じると思わざるを得ない。
- これではとてもじゃないけれども安全、安心とは言えない、政府として責任を持って国民の命と健康を守れるとは言えないと残念ながら言わざるを得ない。
- 更にこの点については同僚議員からもお尋ねしますが、尾身先生においでいただいています。
- 尾身先生にお尋ねするのが一番適切なのかどうか分かりませんが、一番この中で専門家と思いますので。
- 今、海外から入ってくるオリンピック関係者を含めて、入国時の検疫で行われている検査は抗原定量検査です。
- ＰＣＲ検査と抗原定量検査で陽性者を見逃す確率は一緒なんでしょうか。
- 抗原定量検査は、済みません、素人なりにいろいろ勉強していますが、ワクチンの量といいますか、それの量が多ければそれなりに反応する。
- そういった意味ではＰＣＲとそこでは一緒だ。
- ただし、量が少ないと、ＰＣＲでは反応するけれども抗原検査には出ないケースがある。
- ウイルスですね、こういうことでいいですよね。
- 確かに使い勝手の問題はあるんですが、そういった意味では、例えば感染初期であるとかいう方については、ＰＣＲ検査をやった方がより万全であるのは間違いない。
- だとしたら、ＰＣＲ検査をやりませんか。
- これは厚労大臣ですかね、検疫ですから。
- ＰＣＲ検査を全ての入国者について、抗原検査は確かに便利です、この方が。
- 早いです。
- だけれども、今やＰＣＲ検査は大量にできます。
- そして、速い機械をせめて空港その他にだけでも設置をすれば、相当な短時間でできますよ。
- これだけ海外からの変異株、新たな変異株の入国を阻止しなきゃならない。
- ましてやオリンピックでたくさんの方が海外からいっときに来られる。
- こういう状況を考えたときには、私は、ＰＣＲ検査にせめて空港検疫などについては切り替える、そのための機器というか、そういったことを、お金をどんと予備費をつけてもやるべきだと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
- 抗原検査で陽性が判定されて、その上でＰＣＲ検査をされた、最初のウガンダの選手の方についてそういうプロセスを取った、それはそれで分からないではないんですが、だけれども、ＰＣＲ検査の方が、初めからやっておけば、それは精度は相対的に高いのは尾身先生も否定されなかったわけだし、これは、政府は繰り返し安全と安心と言っていますよね。
- 科学的に安全かどうかということについてここで尾身先生と私が論争をしても仕方がない、それはもう専門家にお任せしますが、国民の安心感からすれば、ＰＣＲ検査を全部やってもらっているのと抗原検査止まりであるというのは、安心感が違うと思いますよ。
- これだけオリンピックで海外からの大量の入国者、まして海外でどんどん変異株が出ている。
- 国民の安心という観点からも、手間がかかっても、入国のところで、国によって平時でも入国で物すごい時間のかかる国とそうでない国があるのは大臣も御承知のとおりです。
- 相当手間がかかったとしても、時間がかかったとしても、ＰＣＲ検査をやるべきではないか。
- せめて両方やって、抗原検査クリアならば、取りあえず次のプロセスに進んでもいいけれども、ＰＣＲも同時に検体を取って、結果が出たら追っかけで隔離をさせていただく、こういったことが国民の安心につながるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
- 私、申し上げておりますが、専門家の方とその面での論争を私はする立場でもないし、できる力もないです。
- 国民の安心というのは、ちょっと専門家の科学的な話とはまた別次元じゃないかということで申し上げているということを御理解いただいて、是非検討いただきたい。
- 全体像について最後にお尋ねしたいと思いますが、東京の実効再生産数は、厚労省に提出されている資料でも六月十三日の段階で一・〇六、つまり増加傾向になっていました。
- 今は既に、明確に一・二ぐらいになっているんでしょうか。
- 明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。
- 確かに国民の皆さんも、いわゆる自粛疲れというのもあるのは間違いありませんが、やはり、人流が増えてきた、緊急事態宣言の下でも増えてきたということの一つの背景には、ああ、政府はこの局面でオリンピックをやるんだ、やれるんだという状況の中で、オリンピックをやるぐらいなんだからちょっとぐらい俺は緩めてもいいよねと、やはり国民の中にそういう意識が出るのは当然ですよ。
- 私たちもそのことを指摘をしてきましたし、実際にそうなっていると思います。
- 更に申し上げれば、やはり、飲食店を始め影響を受けていらっしゃる皆さんに、ほとんど、飲食店に僅かばかり支援金、協力金が出ているだけで、全然補償がない中で、東京ではもう半年ですよ。
- これでは長く続けられない。
- ちゃんと補償して徹底的に感染を封じ込める。
- そして、国民の皆さんが、仕方がないね、我慢しなきゃしようがないよねと納得いただけるような、オリンピックに対する対応も含めて政府はやらないといけないし、ハンマー・アンド・ダンスという話も、どこまでハンマーでたたくのか。
- いつも申し上げているとおり、台湾やニュージーランドやオーストラリアは、ほぼゼロというところまでハンマーでたたいているから、その後、ダンスの時間を相当長く取れるし、少し感染が出てきたところでまたハンマーでたたけばすぐに従来の生活に戻れる。
- ハンマー・アンド・ダンスをする水準が、もっとゼロに限りなく近いところでやるという、我々が提起しているゼロコロナ戦略を取るしかないということを申し上げて、同僚議員に質問を、時間を譲りたいと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 本会議 2021/06/15 34号
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- 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
- まず、決議の案文を朗読します。
- 本院は、菅内閣を信任せず。
- 右決議する。
- 約一年半にわたるＣＯＶＩＤ―１９による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。
- 闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんに、お見舞いを申し上げます。
- リスクを抱えながら、医療現場などで感染症と戦い、あるいは介護や保育を始めとするエッセンシャルワークに携わっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。
- そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難を来している皆さん、御苦労をおかけしている国民全ての皆さんに、今日まで政府の対応を改めさせることができていないことをおわび申し上げます。
- 一日も早く新しい政権をつくり、感染症対策を抜本的に転換して、命と暮らしを守る政治を実現することをお約束し、新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べます。
- 感染症危機の中で、適切な支援を迅速に届けるために必要な補正予算や、感染状況やワクチン接種などの実態に即した法的措置の検討、そして、国民の不安に応えるための開かれた議論、国会が果たさなければならない案件は山積しています。
- 菅内閣が不信任に値する理由はあまたありますが、戦後最大の危機の下で、野党が強く求めた会期延長を拒否し、明日国会を閉じようとしていることは、到底容認することができません。
- 現実に目を背け、論戦から逃げ、国権の最高機関の機能を長期にわたって停止しようとしていることは、この一点だけでも有事のリーダーとして失格であります。
- 総理御自身が十年前の東日本大震災の折に野党の中堅議員として申入れをした言葉、「いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。」これをそっくりお返しいたします。
- ちなみに、十年前、私が官房長官を務めていた菅内閣は、こうした声に応えて、通常国会を七十日間延長しております。
- 国会を閉じて、巷間言われているような九月まで、三か月にもわたる長期の政治空白をつくることは、無責任の極みであり、即刻その地位を去るよう強く求めます。
- 感染症による歴史的な危機において、安倍政権も、そして菅政権も、ほどほどに感染防止し、ほどほどに経済支援という中途半端な対策に終始して、まさに二兎を追う者は一兎をも得ずという結果を招いています。
- 国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。
- 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。
- 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。
- 初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。
- 夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。
- 検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。
- 感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。
- 政府自身も、新たな感染者から感染ルートを解明するという積極的疫学調査が重要だと言っていましたが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できるはずがありません。
- 今頃になって、政府は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手などに対して繰り返しの検査を実施するとして、大会を安全、安心に開催できることの根拠としています。
- それならば、なぜ、野党から繰り返し強く求められてきたにもかかわらず、検査の拡大に本腰にならなかったのでしょうか。
- ＰＣＲ検査だけでなく、感染ルートを速やかに解明するため、幅広く全ての感染者に直ちに実施できる全ゲノム解析も必要です。
- 検査を実施し、結果を集約する保健所などの体制も強化しなければなりません。
- これらの体制整備を一年半にわたって怠ったことは、それだけでも不信任に値します。
- 新しい政権では、官邸に設ける強力な司令塔の下で、厚生労働省と国立感染症研究所というラインにとらわれることなく、民間も含めた幅広い能力を結集させ、必要なときに誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査、全ての感染者とその周辺に幅広く実施できる全ゲノム解析という体制を確立いたします。
- 感染拡大防止策の二つ目の失敗は、水際対策です。
- 昨年の初め、中国での感染が拡大している状況で、政府は、春節による観光客の大量来日に期待したのか、それとも習近平国家主席の来日に忖度したのか、米国などから一か月遅れた三月五日まで、中国本土からの入国禁止措置を取りませんでした。
- 初動における決定的な失敗です。
- 政府は、その後も同じように後手に回り続け、著しく大甘な水際対策で、新たな変異株が日本で広がることを食い止めることができていません。
- 菅政権は、水際対策だけは極端な性善説に立ち、隔離期間が不十分なだけでなく、自分で手配した交通手段で移動し、自宅や自分の責任で手配したホテルなどで待機するよう求めることを、水際対策であると称してきました。
- これでは徹底できないのも当然です。
- 本腰を入れない中途半端な水際対策で、変異株が日本に入ってくることを止められなかったことが、多くの命を失わせました。
- 新政権では、これまで提案してきたとおり、入国者に対して、少なくとも十日間以上、ホテルなどでの隔離を求めることとし、水際対策を抜本的に強化いたします。
- 感染拡大防止策の第三の問題は、医療や介護を始めとするエッセンシャルワークへの支援を怠り、医療崩壊を招くとともに、高齢者施設などでのクラスター発生などを繰り返したことであります。
- 保健所を含めた医療提供体制や介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないぎりぎりの状態でした。
- 特に、そこで働く多くの皆さんが、重労働、長時間労働であるのに、非正規で低賃金という状況に置かれてきました。
- こうした皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、ふだん以上の長時間労働、重労働となり、肉体的にも精神的にも限界を超えています。
- クラスターが発生した高齢者施設などでは、入院もできず、十分な医療を提供できない中で、次々と人が亡くなっていく現実を目の当たりにして、心が折れそうだという声が上がっています。
- 総理には、こうした皆さんの叫びが届いていないのですか。
- 政治の大きな責任を感じませんか。
- 日本の医療や介護などのエッセンシャルサービスは、こうした現場の皆さんの使命感だけに支えられ、システムとしては崩壊していると言っても過言ではありません。
- 政治にできるのは、現場の声に寄り添い、現場の皆さんの負担が少しでも小さくなるよう、人員の増強を含めた予算的な裏づけを取ること、そして、お金で代えられるものではありませんが、せめて感謝の気持ちを慰労金のような形で示すことです。
- 現場の御苦労に寄り添う意思を全く示そうとせず、医療提供の不足などを解消できずに医療崩壊や介護崩壊を招いてきた菅政権は、到底信任できません。
- 新政権では、これまで繰り返し提案してきたとおり、医療や介護などに対する使い勝手のよい広範で包括的な支援金や、従事する皆さんに対する慰労金を急ぐとともに、医療などを削減してきた方向を百八十度転換し、命と暮らしを支えるための仕事に携わる皆さんの賃金や労働条件を改善して、危機にも対応できる、支え合う社会をつくってまいります。
- 第四の、そして全体を通じた深刻な問題は、事態を根拠なく楽観し、繰り返し対応が後手に回る一方で、その解除だけは拙速になってきたことです。
- ＧｏＴｏトラベルの中止が遅れたこと、一月の二度目の緊急事態宣言が遅れたこと、三月の解除が早過ぎて、あっという間のリバウンドを招いたこと。
- いずれも、私は、それに先立ち、国会の場で、一日も早い中止を、緊急事態の宣言を、そして解除せずに延長をと求めましたが、菅総理は、私だけでなく多くの皆さんから出ていた警告を無視して、感染を広げました。
- 総理は、何かというと、専門家の意見を聞いたと強調しますが、専門家と政治的リーダーの役割分担を理解しておられません。
- 専門家は、リーダーの判断を正当化するための道具ではありません。
- 政治が正しい判断ができるように、判断材料を提供するのが専門家です。
- そもそもが、あまたいる専門家から誰に助言を求めるのかという選択自体がリーダーの責任と判断です。
- 専門家の間でも全てのテーマについて意見が一致しているわけではありませんから、どの意見を科学的であるとして採用するのかもリーダーの責任です。
- 遅れた判断も、早過ぎる解除も、国民と社会に多大な影響を及ぼす、まさに政治そのものです。
- その判断を専門家に丸投げするかのような発言を繰り返し、専門家を自己正当化の道具に使っている菅総理は、政治を担うという基本的な責任を放棄していると言わざるを得ません。
- 一日も早く、担い切れない政治からお引き取りください。
- 新政権では、政治が判断するのに先立って専門家から意見を伺い、公開された専門家の意見を踏まえながら、最終的には自らの責任と判断で結論を出すという、本来の政治を取り戻してまいります。
- 私は、国民の命と暮らしを守るため、今年の二月、それまで繰り返し提案してきた内容を整理し、ゼロコロナ戦略として取りまとめ、提案しました。
- ゼロコロナ戦略は、感染者の数を一定水準以下に減らし、新たな感染者が出ても、感染ルートを速やかに把握し、感染拡大を防ぐことができる状態にしておくことをいいます。
- この状態を保つことができれば、感染拡大の繰り返しを防ぎ、経済社会活動を順調に回復させることができます。
- 現に、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが、同様の戦略で感染の封じ込めに成功し、経済もいち早く順調に回復しています。
- 総理は、党首討論で、ロックダウンを行った国々でも感染爆発を繰り返しているなどと発言されました。
- しかし、封じ込めに成功した国から何を学ぶかこそが重要であって、封じ込めできなかった国の話を延々とすることに一体何の意味があるのでしょうか。
- そもそも、ロックダウンという強力な措置で感染を減らすのか、日本のような自粛などの協力を求める方法を取るのかは、リバウンドとは直接関係ありません。
- 問題は、解除のタイミングです。
- ロックダウン措置を取った多くの国々と日本との間で、感染者が減っていくスピードにおいて、実は本質的な違いはありません。
- 日本では、強い措置を取らなくても、国民の皆さんの協力で一定の成果を上げてきたのです。
- その国民の皆さんの努力を早過ぎるリバウンドで無にしてきたのが菅政権なのであります。
- ワクチン接種が総理の言うようなペースで順調に進んだとしても、集団免疫の効果が生じるのは秋以降になります。
- より強い感染力を持つとされるデルタ株の広がりも心配され、今のような状況をあと三か月も四か月も続けることはできません。
- 感染者が減少傾向にある今こそ、ゼロコロナ戦略を推進するチャンスです。
- 新しい政権では、例えば東京なら、一日当たりの新規感染者数が安定的に百人を下回り、五十人程度になるまで、もう少しだけ我慢します。
- その分、事業者や生活困窮者の皆さんに追加の支援金を速やかに支給します。
- 今回こそ、ゼロコロナ戦略に基づき感染を封じ込め、通常に近い社会経済活動を早期に取り戻し、国民生活と経済を再生させます。
- この間、政府・与党の中から、憲法に緊急事態条項がないから強力な私権制限ができないという妄言が聞こえてきます。
- 加藤官房長官に至っては、ＣＯＶＩＤ―１９による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。
- 憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しんでいる中で、不謹慎の極みであります。
- 日本国憲法は、公共の福祉に反しない限度で人権を保障しています。
- 一人一人の人権がぶつかり合う場面での調整が不可避である以上、より重要な人権を守るために必要な範囲で他方の人権が制約されるのは、人権そのものに内在した当然の法理です。
- 感染症危機においては、命という全ての人権の前提となる最重要の人権が危機にさらされているのでありますから、合理的な範囲で経済的自由権が制約されるのは当然ですし、より重い移動の自由であっても、必要不可欠な範囲で制約されます。
- 現行の感染症法や災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などにおいても、経済的自由権を制約したり、必要不可欠な範囲で移動、居住の権利を制約したりできる規定が存在しています。
- 私自身、多くの皆さんに御苦労と御迷惑をおかけしましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故に際して、原子力災害対策特別措置法に基づく立ち退きや立入禁止の措置に関与しました。
- その措置の一部は、残念であり、また申し訳ないことでありますが、現在も続いています。
- そもそも、政府・与党は、現行の新型インフルエンザ特措法などに基づく私権制限などの措置を全面的には使っておらず、また、より強力な私権制限が必要があるとして法律案などが提案されたことも、いや、そうしたことの打診すらされたことはありません。
- 今できることをやりもしないで、必要のない憲法の話をするのは、こうした法学部の一年生レベルの憲法の基本認識が欠けているほど憲法や法制度に対して無知なのですか。
- それなら、そもそも、憲法に基づいて行政権を担うに値するものではありません。
- それとも、憲法典を変えたいから、わざと今できることに目を向けていないのですか。
- それなら、国家的な危機まで、自分たちの政治目的のために犠牲にしようとする姿勢であり、到底信任に値しません。
- この間、ＣＯＶＩＤ―１９は多くの皆さんの事業と暮らしに大きな打撃を与えています。
- 政府による事業支援策は、対象の限定されたものが継ぎはぎされたパッチワークのような状態で、手続に大変な手間と時間がかかり、継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいます。
- 例えば、飲食店への支援は、全体の規模が不十分であるとともに、ばらつきによる不公平感も大きくなっています。
- 酒類の提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに多大な影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。
- 緊急事態宣言などが出ていない地域も含め、観光やイベント関連など様々な分野に深刻な影響が出ていますが、こうした皆さんへの支援も継ぎはぎの隙間からこぼれ落ちています。
- こうした分野は、非正規雇用やフリーランスの方も多く、事業継続が困難になると同時に生活困窮に直結している方が少なくありません。
- 感染症拡大による厳しい経営環境の中で、昨年支給された持続化給付金は事業者の支えとなりました。
- しかし、今年二月、第三波が続く中で、政府は持続化給付金の申請を締め切ってしまいました。
- 新政権では、これまで議員立法で法案も提出して繰り返し求めてきたように、給付要件を緩和し対象を拡大すること、事業規模に応じた加算を検討すること、不正受給の防止の対策を施すなどのバージョンアップを加えた上で、持続化給付金を再給付します。
- 家賃支援給付金を含め、八兆円規模の予算を充て、速やかに包括的な事業者支援を講じます。
- 私たちがこうした具体的な提案を繰り返しているにもかかわらず、事業者の困窮に目を向けず、必要な対応を取らない菅内閣は、到底信任できるものではありません。
- 生活支援も、その対象が著しく限定され、収入が大幅に減少していても、中間層を始めとして大部分の方には、十万円の特別定額給付金が一回ぽっきり支給されただけです。
- 私は、昨年、この本会議場から、パッチワークからこぼれ落ちて支援が届いていない大学生からの、政治に私たちは見えていますかという声を紹介しました。
- このときにも感じましたが、ＣＯＶＩＤ―１９による影響が広範囲に及んでおり、私自身も気づいていない多くの場所で深刻な事態が生じています。
- だからこそ、できるだけ広範で包括的な支援策が必要であり、また、常に、支援が届いていない場がないか、真摯に受け止めようとする姿勢と努力が必要です。
- 実際に、女性を中心として、自死する方の増加、生活保護を受ける方の増加など、支援の届いていない現実を示す数字は幾つも出ています。
- 総理は、こうした現実に、真摯に向き合おうとしていません。
- 先日の党首討論でも、支援が届いていない方について問うたにもかかわらず、総理は、マクロの数字を挙げるだけで、正面から答えようとしませんでした。
- こんな姿勢では、国民の命と、暮らすことなどできません。
- 一刻も早く身を引くことを強く求めます。
- 政府は、ＣＯＶＩＤ―１９の影響で納税が困難な方に対する税の納付猶予特例制度について、当初の予定どおり本年二月一日で打ち切ってしまいました。
- 当初の利用見込み件数を大幅に下回ったことが打切りの理由だそうですが、全体で六十万件、額にして一・九兆円という、決して少なくない利用がありました。
- 厚生年金保険料などの徴収も、国税の例によるとされているため、担保、延納金なしの納付猶予特例制度が打ち切られています。
- 経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体がなかなか戻ってきません。
- 新しい政権では、納付猶予特例制度の延長に加えて、減免措置を創設します。
- 今施行されている令和三年度予算は、昨年十二月に編成されたものです。
- 年末年始の第三波や、その後の第四波を踏まえたものではありません。
- ＣＯＶＩＤ―１９対応の予算は、予備費五兆円を除くと、ほとんどありません。
- 総理は、令和二年度からの繰越予算が約三十兆円残っているので大丈夫だと説明しています。
- しかし、現行の支援策は、困難に直面する方々の隅々にまで行き届く内容になっていません。
- これを真に機能する支援策へとつくり変えるためには、財源的な裏打ちが必要であり、今すぐＣＯＶＩＤ―１９対応のための補正予算を編成することが不可欠であります。
- この夏に、感染力の強いデルタ株を含め、再び感染拡大が生じる可能性もあることを考えると、今補正予算を組んでおかなければならないことは誰の目にも明らかです。
- このままでは、新しい補正予算を組むことができるタイミングは、早くても秋になってしまいます。
- 執行されるのは年末でしょう。
- 国民の命と健康、暮らしを守るためには、到底待っていられません。
- この期に及んでも補正予算編成を先送りする菅内閣の姿勢は、国民の命と暮らしをないがしろにする許し難いものであります。
- 私たちは、これらのことを、国会や政府・与野党連絡協議会の場などを通じて、政府に対し繰り返し提案してきました。
- ＣＯＶＩＤ―１９対策の不十分な部分を補うために、多くの議員立法も提出しました。
- 昨年秋の臨時国会から現在の通常国会だけでも、立憲民主党がＣＯＶＩＤ―１９関連で提出した議員立法は十九本にもなります。
- 与党は、ほとんどの法案をまともな審査も行わないままたなざらしにしています。
- 新政権では、事業支援、生活支援、さらには医療支援について、網羅的、包括的な支援となるよう、パッチワークを抜本的かつ速やかに組み替え、簡易な手続で迅速に届けられるよう強化します。
- ここまで述べてきた持続化給付金の再交付などに加えて、特に、中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには、年収一千万円程度の方までは実質免除となる、大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。
- 二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税五％の負担に相当する額以上を現金給付します。
- その上で、三つ目に、ＣＯＶＩＤ―１９による売上減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が出るよう、当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。
- 総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。
- 遅れを取り戻そうと、突如として、七月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、一日百万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。
- 厚生労働省の説明に基づくと、稼働日を週五日とした場合、七月末までに高齢者接種を完了するには、一日当たりでは約百五十七万回。
- 土日を含めて接種するとしても、平均百十四万回接種できる体制が必要です。
- 総理の言う百万回が実現できても、七月末の完了は無理です。
- 六月七日の参議院決算委員会で、総理は、総接種回数が毎日八十万回前後増えている旨を発言し、私との九日の党首討論では、八日は百万回を超えてきたと述べられました。
- しかし、これらは、接種数ではなくて公表数であり、複数の接種回数がまとめて報告されたものが含まれた数字で、世論を惑わすミスリードと言わざるを得ません。
- 今最も力を入れている政策に関してすら正確な情報発信できない総理は、到底総理としてふさわしいとは思えません。
- ワクチン接種については、歯科医師の皆さんに御協力をいただいています。
- こうした皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
- もっとも、政府は、接種の法的根拠について、歯科医師によるワクチン接種が形式的に医師法違反に該当する、つまり、構成要件に該当することを否定できずに、条文の直接の根拠なしに実質的違法性阻却を認めるという、一種の超法規的措置の位置づけをしています。
- 政府のここまでの対応は、広い意味での緊急避難としてやむを得ないものであると理解しますが、緊急事態対応とはいえ、大規模かつ組織的に実施する以上、特例法などを制定するのが筋であるのも間違いありません。
- 将来、接種に当たっていただいている歯科医師の方などに不測の御迷惑をかけることがないように、単なる行政通知を根拠とするのではなく、必要な立法措置を取るべきであります。
- 東京オリンピック・パラリンピックの開催について、総理は、最大のリスクである、開催による国内での感染拡大の可能性を直視していません。
- 人の流れが多くなり、夜遅くまでテレビでオリンピック・パラリンピックが生中継されることになれば、そのさなかに、不要不急の外出や県境を越えた移動などについて自粛を呼びかけ、飲食店などに営業停止や営業時間短縮を求めても、全く説得力はありません。
- 特に、深刻な影響を受け続けている飲食店や観光関連の皆さんには、到底受け入れられるものではありません。
- テレワークの要請についても疑問の声が上がっています。
- 第三波も第四波も、感染者が急増し医療崩壊に至るまで僅か一か月程度でした。
- ただでさえ、いずれ緊急事態宣言などが解除されれば、この間の自粛の反動が出ます。
- そして、オリンピックには夏休みが重なります。
- いわゆる、緩む事態となり、オリンピック・パラリンピック前後の約二か月の間に感染者が急増するおそれが相当高いと言わざるを得ません。
- 先日の党首討論において、このことを総理にお尋ねしたところ、五十七年前の東京オリンピックの思い出をとうとうと語られました。
- 私も、世界の頂点に立つために努力を重ねてきた選手の皆さんなどを思うと、その舞台を提供したい気持ちはやまやまです。
- それは、開催に反対している皆さんも含めて、多くの国民の皆さんも同じ気持ちではないでしょうか。
- しかし、国民の命には代えられません。
- オリンピック開催による感染拡大リスクについて、納得できる説明どころか、説明そのものが党首討論において一切ありませんでした。
- Ｇ７サミットで開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。
- 総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。
- 今ならぎりぎり間に合います。
- ＩＯＣなどとの間で、開催の一年延期や、やむを得ない場合は中止を含めて、真摯に交渉すべきです。
- 党首討論で、国民の期待する安全、安心の根拠を語ることなく、自己満足の昔話にうつつを抜かしたことを含め、国民の命と暮らしを守るという最大の責任を自覚せず、人ごとのような姿勢で、オリンピック・パラリンピック開催による命と暮らしの危機に向き合おうとしない姿勢は、不信任に値すると言わざるを得ません。
- オリンピックに関連しては、学校連携観戦プログラムの扱いがはっきりしません。
- 最大八十一万人の子供たちが動員されると言われていますが、感染症さえなければ、子供たちが広くオリンピックに関わる機会を設ける上で大変意義のある事業だったと思います。
- しかし、残念ながら、現在は状況が全く異なります。
- 観戦そのものに加えて、移動中を含めた感染のリスクなどを考えると、参加したくないという子供や参加させたくないという保護者がいるのも当然です。
- 私の地元さいたま市を始め、取りやめの判断が広がっているのもやむを得ないことです。
- しかし、いまだに全体の方向性は示されていません。
- 私も、中学生の双子の親です。
- 周囲には、もし強行されて、参加しなかった場合、欠席扱いになったり、内申書に影響するのではないかと心配している保護者が少なくありません。
- もし、このプログラムが実施される場合でも、参加を望まない子供や保護者の意思が尊重されること、そして、参加しない場合に、欠席扱いなどの一切の不利益を与えないことだけは明確にすべきです。
- 先ほど、そんなことないよというやじが飛びましたが、教育の現場、御存じないんじゃないですか。
- 残念ながら、上からのプレッシャーを受けて、生徒を従わせなければならないので、実は、紙で残すとまた後でいろいろ言われるから、口頭でプレッシャーをかけている、その現実、現に存在しているその声、直接、私はたくさん聞いています。
- 現実を見ないで、つまらぬやじは言わないでください。
- 昨年、現場に何の前触れもなく一斉休校を迫ったのは政府ですから、教育委員会の判断などと逃げることは許されません。
- 感染症対策で間違い続けている背景には、菅総理が、一貫して、正常性バイアスに陥り、根拠なき楽観論に立ち続けていることがあります。
- 危機においては、誰でも、現実を受け止めることができずに、正常と変わりないのだと思い込む傾向があり、正常性バイアスと呼ばれます。
- しかし、国家の危機において、リーダーが正常性バイアスに陥ることは許されません。
- より悪い事態を想定して先手を打つことでこそ、国民の命と暮らしを守ることができます。
- 私は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の経験に基づき、このことを繰り返し指摘してきました。
- あのとき、私は、正常性バイアスに陥らないようにと強く意識して対応に当たりましたが、それでも、事態の悪化するスピードが速く、大変苦慮し、多くの皆さん、特に福島の皆さんに大変な御苦労をおかけしました。
- 早過ぎたＧｏＴｏキャンペーンや緊急事態宣言の遅れと拙速な解除など、根拠なき楽観論に基づく判断がことごとく間違いであったことは、結果が示しています。
- その背景にある正常性バイアスを含めて、一年以上にわたって指摘し続けてきたにもかかわらず、今また、根拠なき楽観論に基づいて東京オリンピック・パラリンピック開催を強行しようとする姿を前にして、もはや、改善を求めても、聞き入れる能力自体が足りないのだと断じざるを得ません。
- 安倍、菅政権を通じた感染症対策全体の決定的な間違いは、司令塔が不在であるために、政府としての一貫的な戦略、戦術が存在せず、それらしきものが示されても徹底していないことにあります。
- ワクチンを含めた感染症対策の本体を担うのは厚生労働省ですが、現場を担う地方自治体との連絡調整は、基本的に総務省の担当です。
- 大学や研究所などは文部科学省。
- 影響を受ける様々な事業の所管は、幅広い役所にまたがります。
- ただでさえ、各省間の調整や自治体との調整には、多大な時間とエネルギーが必要です。
- 平時なら事務レベルから時間をかけて進められますが、危機においては、その時間的余裕がありません。
- それなのに、インフルエンザ特措法の改正を担当した経済財政担当大臣が、その後も、一見すると全体を統括しているかのような立場で存在し続け、ワクチン接種に規制改革担当が登場して、医療関係だけでも更に複雑化し、権限と責任の所在が分からなくなっています。
- 逆に、全体を総括的に把握して調整すべき官房長官の存在感は、安倍内閣の菅長官の時代から一貫して希薄であります。
- ＧｏＴｏトラベルは、所管する観光庁、国土交通省として観光関連産業を守るための政策としては当然に考え得るものですが、感染拡大を防ぐという見地に基づく十分な調整がないまま進められた結果、感染拡大で関係事業者にもかえって大きな損害を与えました。
- 一斉休校は、厚生労働省が所管する放課後児童クラブや保育所など、子育て支援の現場と関係者に大きな影響を与えるにもかかわらず、全くの調整なく、いきなり打ち出されたために、関係者に大混乱を招きました。
- 事業者などに対する支援策や生活支援策が、使い勝手の悪い、継ぎはぎだらけのパッチワーク状態となり、多くの方に支援が届いていないのも、省庁ごとに考えられた政策が、総合調整されずに進められてきたからです。
- 第二次安倍政権以降、官邸主導という言葉が躍り、菅官房長官が取り仕切ってきた官邸に対しては、むしろ強過ぎることの問題が指摘されてきました。
- ところが、ＣＯＶＩＤ―１９に関しては、一貫して、全くと言っていいほど、存在感がなく、機能していません。
- 時々、思い出したかのように思いつきのようなトップダウンの方針が示されますが、それも本来なされるべき内閣官房による事前調整が存在しないため、混乱を招くばかりでありました。
- 一年半たっても司令塔機能を確立できず、総合的な、戦略的な調整のできない菅内閣では、適切なＣＯＶＩＤ―１９対策など、到底期待できません。
- 十年前、震災直後の週末、週明けの月曜日、三月十四日から首都圏で計画停電を行うという報告が、当時官房長官であった私の下に届きました。
- 電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。
- 特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にさらされる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。
- 準備のために停電の開始はできるだけ遅らせたいと、計画停電がなくても電力消費量が限界を超えないよう、大口需要者に対する個別の節電要請を経済産業省や東京電力に強く指示するなど、計画停電初日となる十四日月曜日の朝まで、ほぼ徹夜での調整を続けました。
- 経済産業省が横並びの各省と短時間で調整できる状況ではなく、官房長官と内閣官房の権限と能力をフル稼働させました。
- 震災を含めた被災者の生活支援についても、当時の仙谷官房副長官の下に各省からの幹部を含めたチームをつくり、隙間からこぼれ落ちる課題を出さないように、また、縦割りの壁が障害をもたらさないように、総合調整を進めてもらいました。
- その仕組みは、その後の政権にも引き継がれていますが、自然災害ではないというその理由で、ＣＯＶＩＤ対策としての生活支援には生かされていません。
- 私は、こうした経験と教訓を生かし、政権をお預かりしたならば、直ちに、継ぎはぎだらけの体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと再編、集約し、各省から事務方の幹部を集めた強力なチームを編成して、迅速な総合調整を進め、戦略的で効果的な対策を実現いたします。
- 菅政権は、ＣＯＶＩＤ―１９の感染拡大で生じた国民生活の危機を考慮することなく、医療や国民生活を脅かす政策を強行しました。
- この点でも、現状認識と危機感が欠如しており、到底信任に値しません。
- 一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。
- 必要な医療が受けられないかもしれないという不安が国民の間に広がっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引上げを議論すること自体が、タイミングとして不適切であります。
- 後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。
- そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。
- こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、到底信任できるものではありません。
- 二つ目に、少しでも病床を確保しなければならない感染症危機の中、医療法等の改悪を強行し、病床の削減などを行った医療機関に財政支援する仕組みを設けました。
- 感染症危機の今、なぜ大きな予算をかけて病床の削減などを促進するのか。
- 逆じゃありませんか。
- 全く理解できません。
- 加えて、児童手当法も改悪され、約六十一万人の子供たちが支給対象から外されることになりました。
- 対象となる世帯は、高校授業料の無償化など他の子育て支援策についてもほとんど恩恵を受けていない世帯であり、唯一とも言える児童手当が削減されることになります。
- また、この所得制限で浮いた予算を待機児童対策に充てるとしていますが、そもそも、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準にあり、欧州各国と比べると半分程度しかありません。
- 同じ子ども・子育て予算の中から振り分けるのではなく、全体を大胆に予算拡充すべきです。
- 政府・与党は、子ども・子育て政策を一元的に担う省庁設置の議論をスタートさせるそうですが、新たな行政組織の箱をつくるだけでは問題解決にはつながりません。
- 日本にとって最も本質的な課題である子育て支援について、こうした上辺だけの対策に終始し、本質的には逆行することを進めているようでは、菅内閣を信任することは到底できません。
- 新政権では、全ての子供たちの育ちを全ての国民で支えるという普遍主義の理念に基づき、児童手当の所得制限を撤廃し、その対象に高校生を加えることを目指してまいります。
- 菅内閣を信任できない理由は、ＣＯＶＩＤ―１９対策だけではありません。
- 代表的なものを六点申し上げます。
- その第一は、人権問題に対する感度の決定的な鈍さです。
- いわゆるＬＧＢＴ法案は、超党派の議員連盟で了承され、立憲民主党でも、不十分ながら一定の前進が見られるとして、党内了解しました。
- 野党のほか、公明党でも党内手続が終わっており、あとは自民党さえ了承すれば今国会で成立が望めるという状況です。
- 差別を許さないという法案の基本理念は、時代や国境を超えた普遍の理念であり、五輪憲章にも明示されている内容です。
- 五年以上にわたって超党派で議論されてきたものであり、その成立はＬＧＢＴなど性的マイノリティー当事者の皆さんの悲願です。
- あと一歩というところで、なぜ成立のためにできることをしないのでしょうか。
- 世界経済フォーラムの公表している日本のジェンダーギャップ指数は、百五十六か国中百二十位と、極めて立ち遅れています。
- その象徴が、夫婦で同じ氏を名のることが強制され、別姓が選択できないことです。
- このことによる不利益は、多くの場合、女性に押しつけられています。
- 国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。
- 日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示していません。
- 二〇一八年に提出された国連の文書に至っては、日本語訳もされず、担当省庁へも送られないまま、数年間放置されていました。
- このような政府の姿勢は、日本に対する国際的な信頼を低下させるとともに、ジェンダーギャップによる当事者の不利益や日本社会の後進性を放置するものです。
- しかも、菅総理は、今年二月、選択的夫婦別姓の導入について明確な反対意思を示している丸川珠代議員を、よりによって男女共同参画担当大臣に任命しました。
- これではジェンダーギャップ解消など望むべくもありません。
- そもそも、やる気がないんです。
- 収容を開始した昨年八月にはお元気であったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、僅か半年余りでなぜ三十三年の生涯を閉じることになったのか、原因究明と対策が不可欠です。
- 真相究明に向けて、最も客観的で中立的な資料である名古屋入管のビデオ記録、監視カメラ映像の開示を求めてきましたが、政府は拒否を続けています。
- 見られては困る映像が映っているのではないかと、出入国在留管理庁に対する不信が更に強まっています。
- 出入国在留管理庁の存在意義そのものが問われています。
- こうした事態を放置している菅内閣を到底信任することはできません。
- 特定商取引法と預託法については、ジャパンライフなど巨額の消費者被害を生み出した販売預託商法を原則禁止にするなど、消費者団体や弁護士団体が切に願ってきた法改正が予定されていました。
- しかし、消費者委員会での議論もないまま、契約書面などの電子化を可能とする内容が突如として入り込んできました。
- 過去、業界団体や規制改革推進会議などから導入の可否について照会があった際に、消費者庁が一貫して不可としてきたものです。
- それが、なぜか、消費者庁の内部や消費者委員会で議論しないまま、突然に方向転換させられました。
- 消費者庁が本来の役割を果たせずにいることを放置し、消費者保護に逆行する法改正を強行したことは、内閣の責任放棄にほかなりません。
- ＬＧＢＴの皆さんへの差別を禁止することも、選択的夫婦別姓の実現も、そして消費者保護の推進すら、自民党政権には期待することができません。
- 私は、二十八年前、一九九三年、平成五年の総選挙に初出馬して初当選したとき、三つの公約を掲げました。
- 一つは、当時最重要の争点であった政治改革の断行、二つ目は、消費者保護のための製造物責任法いわゆるＰＬ法の制定、三つ目が、選択的夫婦別姓の実現でした。
- 選択的夫婦別姓の実現と消費者保護は、私の政治活動の原点であり、ライフワークであります。
- 自民党政権での前進に期待できないことが明らかになった以上、共通する価値観に基づき、ＬＧＢＴ平等法の制定とともに、新しい政権で選択的夫婦別姓を実現させ、消費者保護法制の更なる整備を進めてまいります。
- 二つ目に、環境やエネルギー問題についても、菅政権は時代に逆行しており、不信任に値します。
- 四月十三日に決定したＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＣＯＶＩＤ―１９の影響もあり、地元福島県民を始め国民への説明の場や広く意見を聞く機会が十分に設けられませんでした。
- 国民の理解も進んでおらず、風評被害対策についての具体策も示されていません。
- 当面は陸上保管を継続しつつ、福島のみに負担を強いることのない処分方法の検討や新たな技術開発などについても十分に追求しないままの拙速な決定であります。
- 福島のみならず日本の水産業全体に深刻な打撃を与えることが必至で、本格操業に向けて必死に積み上げてきた漁業者の努力が水泡に帰してしまいかねません。
- 関係者からすれば築城十年落城一日の思いであり、福島県民を始め被災地に寄り添っていない菅内閣の象徴であります。
- 将来世代のため、そして地球の未来のために、野心的な削減目標を掲げて、石炭火力に依存し続ける社会から早急に脱却しなければなりません。
- 同時に、気候変動対策を名目に、原子力政策を時代に逆行させることは許されません。
- 地球と人類の未来のために、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、今を生きる国民が二度と東京電力福島第一原子力発電所事故のような危険にさらされることがないよう、原子力発電をやめることは、苦しくても同時進行で進めなければならない課題です。
- 原子力発電には、何億年も先の人類に使用済核燃料を残すということにもなります。
- 温暖化対策のためだからといって、目をつぶることはできません。
- 菅内閣は、原発事故を受けて、自民党ですら認めてこざるを得なかった原発をやめていくという方向性を、温暖化対策という大義名分の下、喉元過ぎればと放棄しようとしており、到底信任できるものではありません。
- 新しい政権では、原子力発電のない社会に向けて、不可逆的で明確な第一歩を踏み出し、原発に依存しない温室効果ガスの削減を強力に推進してまいります。
- 第三に、外交や安全保障問題でも、菅内閣の姿勢では、我が国の国益を守り、国民生活を守ることができません。
- 菅総理は、二〇一八年十月から拉致問題担当大臣を務めました。
- しかし、在任中の国会質疑はたった一度きり。
- その後、野党の強い求めに基づき、先週十一日にようやく委員会質疑が行われるまで、政府・与党は二年にわたって拉致問題特別委員会での質疑を避けていました。
- 被害者家族の皆様や支援者の方々の、残された時間は長くないという悲痛なお気持ちを、菅総理が本当に理解しているとは到底思えません。
- さらに、我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立ち、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。
- これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。
- ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。
- このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。
- 中国海警局の船舶が、一方的な主張に基づき、明白に我が国固有の領土である尖閣周辺領海に対して執拗な侵入を繰り返していることは、国際法違反であり、断じて容認できません。
- 中国海警局の挑発活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化されています。
- 今後も海上保安庁が優勢を保つため、また、不測の事態に備えるためにも、警備方針や体制整備について、これまで以上に現実的な検討が必要です。
- 立憲民主党は、領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。
- この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務づけ、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。
- 本来であれば、政府が率先して対応すべきことです。
- しかし、政府は、平成二十八年度に策定した海上保安庁の強化方針に基づいて着実に進めていますと言うばかりで、思考停止に陥っています。
- 新政権では、既に提出している領域警備・海上保安体制強化法案をベースに、中国政府の意を酌んだと思われる民間船が大挙するなどの不測の事態に備えた法整備を進め、海上保安庁の体制も一層強化してまいります。
- 他方で、菅内閣は、ピント外れの土地利用規制法案を提出し、短い審議時間で、衆議院では何と強行採決しました。
- この法案では、重要施設の周り一キロ以内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意ある利用が明らかになったからといっても、国による土地の買入れの申入れしかできず、そもそも実効性が全くありません。
- 重要施設や生活関連施設などの定義や調査対象区域の範囲も明確でなく、むしろ運用によって悪用が容易なでき損ないの法案です。
- 自由な経済活動や不動産の価値などにも大きな影響が出かねないと言われており、立法事実についてすら、政府の答弁が二転三転し、最後まで明らかになっていません。
- 地方自治体から検討が求められてきた水源地や農地の保全などについても、本法案では全く対象となっていません。
- ポーズだけで、我が国を守るための政策を真剣に検討していないことの表れがこうしたでき損ないの法案であり、撤回して再検討し、真に必要な範囲で、効果的な法案として出し直すべきであります。
- 政府は、イージス・アショアについても大失態を繰り返し、時間とコストを無駄にして、防衛力整備に大きな不安を抱かせました。
- さらに、我が国の主力戦闘機Ｆ１５について、二〇一九年の中期防衛計画で、南西諸島の防衛力を高める重要な柱と位置づけ、二七年度までに二十機の改修を順次終える計画でした。
- ところが、アメリカ側が当初計画の三倍となる二千四百億円を要求してきたため、予算の執行が見送られ、米国と再交渉していると伝えられています。
- 想定の甘さが目に余ります。
- こんな政権に防衛力の整備を任せていたら、湯水のごとく税金を使いながら、ちぐはぐで中途半端な装備しかできず、日本の防衛力は落ちていきます。
- 即刻退陣いただかなければ、我が国の平和と安全が確保できません。
- 第四に、いわゆる政治と金の問題などの不祥事についても、深刻な事件が次々と明るみになっているにもかかわらず、その改善に向けた菅総理の姿勢は全く後ろ向きで、到底信任に値しません。
- 夫婦そろっての前代未聞の選挙買収事件が、よりによって法務大臣だった河井氏によって引き起こされました。
- 二人とも議員辞職をしたのは当然ですが、遅きに失し、多額の歳費をいわば持ち逃げしたような状況です。
- 更に問題なのは、自民党がこの選挙に一億五千万円という巨額な資金を投入したこと、そして、会計責任者によれば、その資金が買収の原資になっていたということです。
- 幹事長も選対委員長も、一億五千万円の支出に関与していないと言い放ちました。
- じゃ、誰なんですかね。
- 当時の安倍総裁なんでしょうか。
- カニにメロンに現金にと、よくもこれだけばらまいたものだとあきれ返る醜態をさらした菅原元経済産業大臣は、事件の発覚で大臣を辞任しましたが、自民党は、ほとぼりが冷めたと思ったのか、何と厚生労働委員会の与党筆頭理事という要職に就け、挙げ句の果てに、最後は議員辞職に追い込まれました。
- 吉川元農林水産大臣によるアキタフーズ事件は、直接の利害関係者として鶏卵業界が農林水産省に食い込み、事もあろうに大臣室で現金の授受が行われていたという、これもあきれるほかない事件です。
- 吉川氏の議員辞職も当然ですが、農林水産省による第三者調査と称するものも、吉川氏本人や西川元農水大臣、アキタフーズ元代表から聞き取りをしておらず、極めて不十分なものです。
- いずれも、形式的なミスなどとは全く異なる、極めて悪質で大規模な買収、汚職事件です。
- しかも、直近まで大臣を務めていた自民党議員が別々の案件で三人も議員辞職に追い込まれました。
- 政治と金の問題は、きれいになったどころではありません。
- 限りなく深刻化しています。
- 菅総理の総務大臣時代の秘書官でもあった長男が勤める東北新社に加えてＮＴＴグループからも総務省幹部らが多額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。
- 総理は、息子は民間人、私人だと主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否してきましたが、安倍昭恵氏を私人認定して追及から逃げた安倍前総理と全く一緒です。
- 長男を通じて衛星放送などの事業拡大を狙った東北新社と、忖度して接待に応じれば出世の道も開けると計算したのか、逆に、断ったらそれが塞がれると思ったのか、官僚たちの双方の思惑が癒着につながったと言われても仕方ありません。
- 武田大臣とＮＴＴとの会食も報じられ、ようやく認めたと思ったら、誠実さのかけらもない同じ答弁を何度も何度も繰り返し、関係業者と会食で一緒になっても、国民の疑念を招いていないと開き直る始末です。
- 国民のために働くといいながら、総理の肝煎りである通信や放送分野で癒着が相次ぎ、国民のためではなく、身内のために働いていることがはっきりしました。
- 森友問題では、安倍前総理の国会答弁に端を発し、公文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局職員の赤木さんが自ら命を絶っています。
- 御遺族も含め、どんなに無念だったか、政治に関わる者全てが真摯に受け止めなければなりません。
- 安倍政権以来の隠蔽、捏造、改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責任です。
- 官房長官当時、加計学園の愛媛県文書を怪文書だと言ってのけた菅総理です。
- 数々の疑惑に正面から対応しようとしない菅政権の体質は、前政権から引き継がれた本質であると断ぜざるを得ません。
- 菅政権を終わらせ、この隠蔽、捏造、改ざん体質と決別することが、政治への信頼を回復させるための最低限の前提であります。
- 新しい政権では、内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友、加計問題や桜を見る会問題などについて、必要な情報を全て開示して真相を究明します。
- 隠蔽、改ざんなどができないよう、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指してまいります。
- 菅総理肝煎りのカジノ導入も、当初の懸念どおり、様々な利権が絡み合う泥沼と化しています。
- ＩＲ担当の内閣府副大臣であったあきもと氏は、業者とずぶずぶの関係であることが明らかになり、事もあろうに保釈後に証人を買収しようとする悪辣ぶりです。
- 政府は観光立国や経済成長の目玉と位置づけていますが、市民から金を巻き上げ、外国に送金するシステムと化すことは明らかです。
- カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的な増大など、数々の弊害が指摘されています。
- 政府は、パチンコを始めとする依存症対策にも十分対処できていないばかりか、こうした負の社会的コストについてしっかりとした試算をしていません。
- この意味でも、菅内閣は信任できるものではなく、新しい政権は、カジノ解禁の方針を撤回いたします。
- 第五に、菅総理の非民主的で強権的な姿勢は、官僚システムなど、周囲にも大きな悪影響を及ぼし、取り返しのつかない深刻な事態を招いています。
- この点でも信任することはできません。
- 今年三月下旬の時点で、十三府省庁二十三本の政府提出法案に条文や参考資料の誤りが見つかりました。
- さらには、ＲＣＥＰ附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。
- 前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。
- ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。
- 無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。
- 安倍政権以来、当時の菅官房長官を中心とした官邸首脳に対し、多くの役所の公務員は忖度を余儀なくされてきました。
- 違法行為を強要され、自ら命を絶つところまで追い込まれた赤木さんだけでなく、官邸に、特に菅官房長官、そして今は菅総理ににらまれると左遷されるという恐怖が霞が関を覆っています。
- その結果、日本最高のシンクタンクと言われていた官僚機構の政策能力が大幅に落ちていることを危惧せざるを得ません。
- 相次ぐ条文ミスは、その氷山の一角です。
- 私たちもかつて政治主導を唱えました。
- 官僚の皆さんの意見と政治の判断が異なったとき、民主政治である以上、政治が判断し責任を負うのが基本です。
- しかし、逆らったから左遷するという私的感情に基づく対応は許されるものではなく、そうした印象を与えるだけでも、官僚のモチベーションが下がり、必要な指摘や提言が出てこなくなります。
- ＣＯＶＩＤ―１９対策が十分に機能しないことの背景には、各役所と官僚の皆さんの多くが、余計なことを言って、官邸に、菅官房長官に、菅総理ににらまれることを避けているためだと言われています。
- このような状態が長く続けば、意欲と能力のある若者が官僚を目指さなくなり、日本の行政能力が低下します。
- いや、既にその兆候は表れています。
- 新政権では、内閣人事局による中央省庁の幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改め、官僚の皆さんが忖度なく意見具申でき、政治はそれを踏まえながら判断に責任を持つという、本来の適切な政官関係を取り戻してまいります。
- 総理は、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した新会員について、百五人の推薦者のうち六人の任命を拒否するという暴挙に出ました。
- 昨年九月十六日の就任早々、九月二十八日の決裁でした。
- 内閣総理大臣が勝手に判断することはできない旨を規定した日本学術会議法に明らかに違反しています。
- 一体誰が、どんな権限や基準に基づいて判断し、決裁したのか、任命拒否の理由が全く明らかになっていないにもかかわらず、政府・与党は、日本学術会議の体質に問題があるかのような、論点のすり替えさえ行っている始末です。
- 独断で決める、反対者は許さない、説明責任なしという菅総理の政治体質が馬脚を現した象徴的な出来事です。
- 菅内閣はスタートから信任に値しないものであったと言わざるを得ません。
- 新しい政権は、発足後直ちに、任命を拒否されてきた六人の方について追加で新会員に任命いたします。
- 安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。
- 供給サイドの効率性を高めるために、競争を加速することが絶対的な正義とされ、規制を取り払い、低賃金で都合よく働いてくれる労働者が増やされてきました。
- 当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。
- しかし、幾ら虚勢を張っても、安倍政権の八年間、ＣＯＶＩＤ―１９による影響が出る前の二〇一九年までを見ても、国内消費は伸びず、長期的な低迷傾向から抜け出すことができなかったのは客観的な事実です。
- この間の政策が、期待された効果をもたらさなかったのは、需要が不足しているのが根本的な原因であるのに、その需要を生み出し、掘り起こすための政策が決定的に欠けているからです。
- 私は、安倍政権の時代から、繰り返し、こうした客観的な事実を指摘して、国内消費を喚起することを中心に据えた経済政策への転換を呼びかけてきました。
- しかし、菅総理は、こうした指摘に耳を傾けることなく、いたずらに時代遅れの安倍政権の路線を継承し、むしろ加速させようという姿勢さえうかがえます。
- これでは、いずれＣＯＶＩＤ―１９による影響が小さくなっても、反動増を超えた本格的で安定的な経済の回復は期待できません。
- 第六に、経済運営の姿勢、こうした点でも菅内閣を信任することはできません。
- そもそも、人類は、産業革命以来の大きな転換点に立っています。
- 日本も、産業構造が大きく変化し、明治維新以来の、大量生産で量的な生産性を向上させれば人々の暮らしをよくできるという近代化路線そのものが限界に達しています。
- 二十世紀末頃から、世界はグローバル化が急激に進み、途上国から安い労働力が飛躍的な量とスピードで世界経済に参入しました。
- 大量生産を可能にするということは、多くの場合、誰にでも生産できる体制に近づけることを意味します。
- 新製品や新技術の研究や開発の段階では先進国に優位性があっても、量産体制に入れば、人件費の安い新興国に優位性が出てきます。
- 最近は、近代化とグローバル化のスピードが速く、コンピューター技術など自動化の生産技術そのものも大幅に向上し、大量生産に限れば、新興国が先進国に追いつくまでのタイムラグが著しく小さくなっています。
- その結果、こうした分野では、供給過剰に陥りやすく、供給過剰は当然に価格の低下をもたらしますから、グローバル化によって、世界経済はデフレに陥りやすい状況が常態化しています。
- 日本を含む先進国が、新興国とのコスト引下げ競争に勝ち、大量生産で稼ぐことが構造的に困難になっているのです。
- 従来の路線を無理に進めるなら、この間、安倍、菅政権の下で続いてきたように、国内の労働単価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化していきます。
- 感染症危機で明らかになった日本の経済、社会、行政の脆弱さの要因は、そして、この三十年近く、経済が低迷を続け、従来型の経済政策が思うような効果を上げていない根本的な原因は、こうした近代化の限界そのものです。
- 限界に直面しながらも、それをごまかしてやり過ごそうと無理を重ねた結果が、感染症という現実の前で一気に露呈しています。
- 今、求められているのは、従来の延長線上で過去の成功体験にすがるのではなく、より大きな視野で、私たちが直面している変化の本質と向き合い、限界を認めた上で、それを乗り越えるための模索と努力です。
- 競争だけをあおり、自己責任や自助を強調して、役所や公的なサービスは小さいほどよいとしてきた改革と称するものは、昭和や平成のある時期までなら一定の意味を持っていました。
- 私も、そうした傾向に流された時期があり、今深く反省をしています。
- しかし、こうした古い改革は、グローバル化による産業構造の変化によって、とっくの昔に時代遅れになっています。
- 令和という新しい時代を迎えてはや二年、間もなく初めての政権選択選挙が行われます。
- 今こそ、小さな政府論に代表される、時代遅れになった昭和や平成の古い改革という衣を脱ぎ捨て、令和という新しい時代にふさわしい支え合う社会をつくる。
- 支え合う役割を果たし得る、機能する政治、行政へ転換する。
- その大きな第一歩を踏み出すべきときであります。
- 世界的な産業構造の変化を踏まえれば、日本を含めた先進国では、規格大量生産を中心に置いた従来型の経済政策から、ディマンドサイドを重視した政策、消費を増やすことを柱とした政策へと大胆に転換しなければなりません。
- 日本の経済議論では、なぜか消費性向という経済分析の基本が無視されてきました。
- 消費性向は、一般に、所得が少ないほど高く、所得が増えるほど下がっていきます。
- 低所得者の所得が底上げされれば、すぐに消費に回り、通貨の流通スピードが上がって、経済成長につながります。
- 逆に、富裕層を更に豊かにしても消費にはつながりにくく、相対的に経済成長に与える効果は小さくなります。
- 格差が拡大して中間層が減少し、貧困に陥る人が増えれば、消費は減少するのです。
- そこで、新しい政権では、ＣＯＶＩＤ―１９による経済危機を乗り越えつつ、次の段階を見据え、まずは、新しい時代に向けた経済改革の第一の柱として、所得税や法人税の抜本改革を中心に、政府による所得再分配機能を高め、分厚い中間層を取り戻します。
- 必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。
- 所得税の最高税率を引き上げ、超過累進税率を導入します。
- 金融所得の分離課税は、国際標準まで強化します。
- さらには、社会保険料についての月額上限を見直し、富裕層に相応の負担をお願いします。
- これらを支え合いの社会をつくる財源に充てるとともに、いわゆる給付つき税額控除、消費税相当額を事前に給付する制度を導入して、消費税の逆進性を抜本的に解消します。
- トリクルダウンは生じないとして所得再分配を重視する方向は、米国でもバイデン政権によって明確に示され、国際的な法人税率の下限が設けられるなど、既に世界の潮流となっています。
- 日本だけが取り残されることは許されません。
- 経済を活性化するために次に重要なのは、格差の拡大を防ぎ、その是正を図ることのできる経済構造の構築であり、賃金引下げ競争に終止符を打つことです。
- もっとも、国際競争にさらされている企業は、競争に勝つために、人件費を含むコストの引下げに走らざるを得ません。
- 内需関連産業でも、購買力を高めるには賃金の引上げが必要である一方で、賃金引上げには売上げの増加、つまり消費者の購買力が高まることが前提となり、仮に強引に人件費を引き上げても、それに見合うだけの売上げがすぐに伸びるわけではありません。
- 無理に進めれば、倒産や廃業を余儀なくされる企業が出てきます。
- そこで、新政権では、新しい時代に向けた経済政策の第二の柱として、公的なベーシックサービスに従事する比較的低賃金の皆さんの雇用を安定化し、十分な財政的な裏づけで賃金を引き上げます。
- 介護や、放課後児童クラブを含めた保育、医療の多くの部分など、少子高齢社会の中で必要性が高く、ＣＯＶＩＤ―１９による危機の中でその脆弱さが明らかになった分野の多くは、低賃金と不安定雇用、慢性的な人手不足という状況にあります。
- 非正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書などまで含め、必要な公的サービスの現場を担う皆さんの賃金を底上げし、正規雇用を原則とします。
- 最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務に就いているなら、原則として正規化します。
- これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことができます。
- その上、老後や子育て、疾病などに対する将来不安を小さくするなど公的サービスの質を高めることができますから、そのことも消費意欲を高めていくことにつなげることができます。
- その上で、純粋な民間分野については、最低賃金制度など労働法制の整備、労働運動への間接的な支援、経済全体のハンドリングの中で、間接的に誘導します。
- 大企業を先行させたり、中小企業、小規模事業者には補助をつけたりして、慎重かつ段階的に進めていきますが、労働法制を強化して正規雇用が原則という社会を再構築し、中長期的な経済の安定と発展を図ってまいります。
- 新しい時代に向けた経済改革の第三の柱は、医療や介護、子育てなどの将来不安を小さくすることです。
- 比較的豊かで資産のある高齢者の皆さんが積極的に消費しなければ、国内消費を伸ばして、経済の本格的な回復を図ることが不可能です。
- しかし、高齢者の多くは、相当豊かな方であっても、老後のために蓄えた預貯金を老後になっても使いません。
- その最大の原因は、介護や医療など将来の不安が大きいことにあります。
- 老後の問題も、まずは自助だ、自己責任だとする風潮がありますし、老後の問題を家族の問題に引き戻し、介護は家庭内で何とかせよという自己責任論も聞こえます。
- しかし、自分が何歳まで生きるかを明確に予測することは誰にも不可能です。
- 何年分の資金を用意し、何年で取り崩せばよいのか、誰も計算できません。
- 自己責任を強調すればするほど、みんなができるだけ大きな貯蓄を持とうと消費を抑えます。
- 高齢者どころか、老後が視野に入ってきた中年以上の世代まで含めて、ますます消費が冷え込みます。
- 子供を持とうとするかどうかは、あくまでも個人の判断であり、加えて、経済のために子供が生まれてくるわけではないということは、幾ら強調しても強調し過ぎることはない大前提です。
- 同時に、子供を持ちたい人がその希望をかなえることができて、子供の数が増えることは、結果的に、短期的にも中期的にも消費の拡大につながり、経済にプラスの効果をもたらすのも間違いありません。
- 子育てや生殖補助医療を自助や自己責任として突き放すのではなく、社会全体で支え合い、その負担や不安を小さくすることは、子供を持つことを希望する個人にとってだけでなく、経済や社会全体に恩恵をもたらします。
- 新しい政権では、必要なときに誰もが必要な医療や介護、さらには子育て支援などのサービスが受けられるよう、その供給量と質を確保します。
- こうした分野を支えるベーシックサービスの正規化と賃金引上げで、その質を高めつつ必要なサービス量を確保するとともに、無償化など誰もが必要なときに必要なサービスを受けられる体制をできるだけ早く整えることで、将来の不安を小さくし、安定的な消費の拡大と経済の成長へとつなげていきます。
- このように、私は、新しい政権で、自助や自己責任を強調する社会を転換し、支え合う社会をつくります。
- この支え合う社会は、時代の変化を踏まえ、経済の安定的な成長を実現するなど、社会全体に恩恵をもたらすもので、いわゆる弱者保護を強調する社会とは全く異なります。
- 大多数の国民が一定の豊かさの拡大を享受できていた時代は去り、今は逆に、大部分の国民が、これまでの豊かさを維持できないかもしれないという不安、老後や子育てなどの将来の不安を抱いています。
- 病気になったり、介護が必要になったり、子育てのサポートが必要になったりすることは、特別な弱者でなくても、誰の人生にも起こり得ることです。
- そうしたときに誰でも普通に暮らしていける社会にしなければなりません。
- だから、私は、弱者保護を強調する政治ではなく、お互いさまに支え合う政治を目指します。
- 収入や資産の要件を問うことで弱者に限定した政策は、これからも必要でしょう。
- しかし、その対象となる弱者ができるだけ小さくなるように、弱者だからでなく、必要だからサポートするための政策を充実させてまいります。
- 日本には、情けは人のためならずということわざがあります。
- 人に親切にすると、巡り巡って自分にも恩恵があるのだから、親切にしよう。
- その実感を持てる社会が、私の目指す社会です。
- 例えば、年金や介護などの制度で恩恵を受けるのは、高齢者だけではありません。
- 親や祖父母に対する扶養や介護などの負担を軽減される現役世代にこそ、大きな恩恵があります。
- 老後の不安を小さくするための政策を、高齢者のための政策と矮小化するべきでなく、ましてや、高齢者が気の毒だから充実させるものではありません。
- 社会は、分かち合いと支え合う中で成り立っています。
- 誰も一人では生きていけないし、一生を通じて自己責任だけで生きていける人など誰もいません。
- 自己責任を強調する社会では、いざ自分が困ったときに支えを受けられず、痛い目に遭うことを、私たちはＣＯＶＩＤ―１９によって嫌というほど突きつけられました。
- 私は、新しい政権の下で、お互いさまに支え合う仕組みを強化し、それによって、誰もが安心できる社会を再構築して、情けは人のためならずということわざの正しい意味を実感できる、そんな社会を実現してまいります。
- 不信任の理由は尽きませんが、以上、その主なポイントを指摘し、それに代わる新しい政権の所信の一端を申し述べました。
- 今、百年に一度という感染症危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守るという政府の背負っている使命は、内閣制度の歴史全体を通じて見ても、日米、日中戦争を終わらせるという使命を背負い、これを成し遂げた鈴木貫太郎内閣に次ぐ、困難かつ重大なものと言っても過言ではありません。
- 加えて、現在は、百五十年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。
- 総理がその使命を明確に認識し、危機感と責任感を持って立ち向かわなければ、被害を受けるのは国民の命と暮らしです。
- 政治を志し、ましてやトップリーダーとして立った以上は、どんなに重い課題であっても、国民の命と暮らしを守るために、逃げたりごまかしたりすることは許されません。
- 残念ながら、先日の党首討論でも、総理には、政治的なテクニックを駆使して、ごまかそう、逃げようという意思はあっても、国民の命と暮らしを守ることへの危機感と責任感、そして歴史的な使命感は全く示されませんでした。
- 国民の命と暮らしを守るために、そして総理御自身のためにも、背負い切れない重過ぎる使命は一日も早く返上ください。
- 私は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に官房長官として直面し、危機におけるリーダーの重責は誰よりも分かっているつもりです。
- だからこそ、軽々なつもりで申し上げるつもりはありません。
- この危機と正面から向き合い、命と暮らしを守るための覚悟と準備はできています。
- 人口が減少し、規格大量生産型の産業構造が通用しなくなった時代に適応していくための、新しい時代のビジョンを持っています。
- 七条解散は総理の専権事項ですから、ひとえに総理の判断によりますが、いつ総選挙になろうと受けて立ちます。
- そして、一日も早く政権を担い、この危機を乗り越え、命と暮らしを守ることのできる、機能する政府をつくるために、あなたのための政治を実現するために、全力を尽くしてまいります。
- お聞きいただいている国民の皆さん、命と暮らしを守る、あなたのための政治を、真っ当な政治を、私とともにつくっていきましょう。
- そのことを通じて、新しい時代に、誰も取り残すことのない、支え合う社会をつくっていきましょう。
- 私は、その重い責任を背負い、先頭に立つ覚悟であります。
- だから、そのために、今こそあなたの力が必要です。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/05/10 20号
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- 残念ながら、緊急事態宣言は三度目、しかも、それもまたしても延長がされました。
- 政府の後手後手、二転三転。
- 先行きが見えないし、示されない。
- こうした状況が一年以上繰り返されていることを大変残念に思います。
- 少なくない国民の皆さんがこうした状況にあきれ果て、また疲れ切っているという状況です。
- 二度目の緊急事態宣言解除の際、三月、私は総理に、この状況で解除すれば感染者が急増する可能性が高い、解除は時期尚早であり、反対せざるを得ないと申し上げました。
- 総理は、再び宣言に至らないよう全力を尽くすとおっしゃいましたが、残念ながら、一か月ほどで宣言を再び出すことになりました。
- このことを我が党の山井議員が四月二十三日の厚生労働委員会で尋ねましたところ、大阪、兵庫の変異株というのは解除当時は出ていなかったと総理は答弁されました。
- 私は唖然としました。
- 三月の解除のときの議院運営委員会でも、私も総理に変異株の拡大について指摘をして、解除は時期尚早と申し上げました。
- 大阪では三月十二日の時点までで計百三人が変異株に感染していたことが確認されたと報道されています。
- 更に言うと、一月の二十六日の予算委員会、辻元筆頭理事は変異株の拡大に警鐘を鳴らしました。
- 総理はそれに対して、「強い危機感を持っておりまして、」と答弁されています。
- この強い危機感とは何だったんでしょうか。
- 言葉に中身が伴っていないと言わざるを得ません。
- 強い危機感を持っていながら、三月の時点で大阪、兵庫の変異株についてスルーしたんですか。
- 総理、いかがですか。
- その解除の基準そのものを政府が作ったんですよ。
- 私、この国会の冒頭、一月二十日の代表質問でもう既に申し上げています。
- 政府の言ってきている解除基準、つまり、ステージ３、新規感染者数五百人程度まで下がれば解除。
- 感染がということに対してですね。
- これでは、この基準で解除したら、感染が拡大に向かって、経済により深刻な打撃を与えかねないから見直すべきだと国会で私は総理に指摘をしています。
- 緩過ぎる基準を決めて、それを維持してきているのも政府自身ですから、その責任は政府にあります。
- 基準に沿っているというのは何の言い訳にもなりません。
- あわせて、専門家といつも繰り返されます。
- しかし、専門家の間にも様々な意見があります。
- 誰の、どのような意見を採用するか自体が政治の責任です。
- そもそもが、医学的な専門家の方がいらっしゃいます、また医学の様々な分野ごとに分かれていらっしゃいます。
- 現場の臨床を知っていらっしゃる方もいらっしゃいます。
- 経済分析の知見をお持ちの方もいらっしゃいます。
- でも、専門家はそれぞれの分野ごとの専門家です。
- 緊急事態宣言をどういう基準で出すのか、解除するのか。
- そうした基準を作っていく全体的な知見を持っている専門家というのは誰かいるんですか。
- 残念ながら、いないんですよ。
- 専門家の科学的な知見に基づいて判断しなきゃいけない、それは前提ではありますけれども、そうした専門家の知見を踏まえて総合的に判断する責任は政治にある。
- それがこういう危機のときの総理大臣の仕事じゃありませんか、総理。
- 専門家に失礼なのは総理じゃないですか。
- 専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見をおっしゃっている、専門家の間でも意見が分かれている、これも客観的な事実ですよ。
- その中で総合的に判断できるのは政治しかないから、民主的なプロセスを踏んで、今、菅さん、あなたが総理大臣という全体の総合的な判断をするその立場に立っておられるんだと私は思います。
- 既に一万人以上の方が日本で亡くなられています。
- この亡くなられた方の累積のグラフを作ったんですが、九月十六日に菅内閣が発足をし、十二月以降、残念ながら急増をしています。
- この一万という数は、単なる数字ではありません。
- お一人お一人に人生があり、家族や友人との営みがありました。
- 九月以降、何があったか。
- ＧｏＴｏキャンペーンを強行し、早くやめろと我々が指摘をしてもやめませんでした。
- そして、遅過ぎた二度目の緊急事態宣言と早過ぎる解除。
- 根拠なき楽観論に立って対応が遅れて、同じ失敗を繰り返してきたこと。
- この中には、もちろん感染症ですから救えなかった命もあるかもしれないけれども、適切な対応をしていたら救えた命も少なからずあったと思います。
- 総理、このことについての反省はありますか。
- そして、なぜ総理は根拠なき楽観論に立てるのですか。
- 私に対してじゃないです、国民の皆さんに向かって、特に大切な方を亡くされた方に向かって説明してください。
- 何でも専門家に責任を転嫁するのは本当におやめになった方がいいと思います。
- 専門家の中でもいろいろな意見があるというのは何度も申し上げていますし、専門家の意見を聞いていない部分もたくさんあるじゃないですか。
- 既に尾身先生は、ステージ２まで下げてからじゃないと駄目だと明言されていますよ。
- 従うんですね。
- 今回の延長も、よく分かりません。
- 当初から、こんな短い期間で効果が見えるのかということは、私たちだけじゃなくて、一般の市民の間でもたくさん広がっていました。
- しかし、それでも、イベントを中止したり、大型商業施設は突然言われて、感染対策をしっかりやってきてクラスターが出ていなかったところも、みんな協力してくださいました。
- そして、多くの国民の皆さんも御協力いただきました。
- でも、やはり、この短い期間では案の定大きな効果は見られず、延長ということになりました。
- ところが、一方で、急に、無理をして、突然やめてくださいと言われて、一番の書き入れどきに中止した大規模イベントやデパートなどへの規制は今回緩和をする。
- 緩和だけでは甘いと思ったのか、知事に丸投げして、規制を続けてもいいですよとおっしゃる。
- ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるんじゃないかと、困惑の声が聞こえます。
- どっちなんですか。
- そもそも、この延長前の期間で人流が減ったというのは、総理、何度かもうおっしゃっています。
- 人流が減った結果、感染拡大は抑制されたのですか。
- 緩和できるほど大きな効果があったのですか。
- この国民の素朴な疑問にお答えください。
- 人流を減らしたというのは、全く効果じゃないんですよ。
- 手段でしかないんですから。
- 人流を減らすことによってどれぐらい多くの人たちが迷惑しているのか、犠牲を払っているのか。
- 人流を減らせば感染が抑制できる、そして緊急事態宣言は二週間余り、ああ、これで解除される段階まで効果が出るんだろうなと期待して、みんな我慢したんです。
- でも、人流は減ったけれども、多くの犠牲を払ったけれども、効果は出ていないじゃないですか。
- つまり、判断を間違えたんですよ。
- その間違えたということに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返しているんだと言わざるを得ません。
- 少し具体的なところを聞いていきましょう。
- 神戸市の高齢者施設でクラスターが発生し、二十五人が亡くなられた。
- その中で二十三人は、入院治療を受けずに施設内で亡くなりました。
- 門真市の施設では、十三人が亡くなられ、うち八人が入院治療を受けることができずに施設内で亡くなられました。
- こうした高齢者施設だけではありません。
- 自宅で、ホテルで、重症に近い、重症と判断されて当然の状況なのに入院できずに亡くなられた方、たくさんの状況が、声が上がっています。
- 特に高齢者施設は、感染防止の徹底が困難な場所です。
- クラスター発生のリスクが高い場所です。
- 定期的なＰＣＲ検査を一年前から私たちは提案してきました。
- ようやく最近になってそれを急ぐんだと言い出しましたが、結果的に間に合っていないというのがこの結果です。
- 総理、私にじゃないです、入院もできずに亡くなられた方々に対する言葉、無念の思いでそうした皆さんを送らざるを得なかった介護施設の皆さん、そうした皆さんに語りかけてください。
- それだけですか。
- いや、これは政治家でも、万能じゃありませんから、間違えるときはありますよ。
- でも、政治が例えば一年前からＰＣＲ検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば亡くならなかった、いや、少なくとも、十分な治療を受けて、それでも助からなかった、残念だったねと、それでも納得できないかもしれませんけれども、全然状況は違ったんですよ。
- そうした皆さんに、それだけですか。
- 甚だ残念です。
- 病床について伺います。
- 特に大阪はひどい状況です。
- 二回目の緊急事態宣言のとき、大阪は府知事がいち早く解除を求めました。
- そうしたら、さっさと第四波です。
- そして医療崩壊です。
- 病床が不足して自宅やホテルにおられる方がほとんどで、入院できている方は感染者の一割と言われています。
- 重症病棟が足りないために、中症病棟で重症者の方が治療を受けている。
- 手遅れになった方が相次いでいます。
- 私は、もっと驚いたのは、大阪府は、二回目の緊急事態宣言が解除された三月一日、それまでの重症病床の確保数が二百十五床だったのを三割減らして百五十床まで縮小するという通知を病院に出しているんですよ。
- 三月一日ですよ。
- 病床不足に輪をかけたんですよ。
- この早過ぎる解除を求めたこと、そして重症病床を減らすという通知を出したこと、明らかな大阪府の判断ミス、これに対して政府はどう認識しているんですか。
- これを知っていて止めなかったんですか。
- いかがですか。
- 病床、しかも重症病床を確保するというのは、もう田村大臣はよく御存じだと思いますけれども、政治が指示したら簡単にできる話じゃないわけですよね。
- 人繰りも大変ですし、ほかの診療科に大きな影響を与えますし。
- それを、朝令暮改そのものなんですよ、この大阪府は。
- 一番悪いのは大阪府知事ですよ。
- だけれども、やはり、国として、こうしたことを自治体任せで後手に回って結局通知を出されたということじゃなくて、やはり先手先手でやっていかないと、国として責任を持てないし、こういう無責任な知事も残念ながらいるんですから、政府としてしっかりと対応してください。
- いかがですか。
- 少しマクロに見てみたいんですが、少なくとも、変異株が広がるまで、この変異株はまた状況が違うんじゃないかという指摘もありますが、明らかに欧米とアジア太平洋地域とでは感染の広がりに違いがありました。
- これがどういう原因によるのかというのは、今後、専門家の皆さんが多分分析をしていただけるんだと思いますが、ですから、比較は欧米としても余り意味がないんですよね、感染者の数、亡くなられた方の数。
- 全体として欧米と比べて少ないけれども、でも、アジア太平洋地域の中でどうなっているのかというのが重要なんです。
- このパネルが、アジア太平洋地域の先進国に絞った感染の状況です。
- 日本は、人口当たりの亡くなられた方が八・二六人、人口当たりの感染者の数が四百八十五人、どちらも十万人当たりでありますが、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、圧倒的に、どちらも日本が倍なんですよね、二番目のところと比べても。
- これは変異株では、アジアの方が感染の広がりが小さいのではないかという状況が変わっているんじゃないかという指摘もあります。
- アジアの中でこれだけ成績が悪い状況で、これでアジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があるということになったら、本当に今以上にとんでもないことになります。
- このアジア太平洋地域における死者数や感染者数の比較について、総理、どう受け止められますか。
- 総理、総理です。
- 受け止めですから、総理、総理お答えください。
- ちょっとまたびっくりしたんですけれども、あえて先進国と比較をすると申し上げました。
- 世界の中のいろいろな状況で、医療や公衆衛生、残念ながらまだまだ大変厳しい状況の国、特にアジア太平洋地域、多いです。
- 日本は幸いなことに、先輩たちが頑張っていただいたおかげで、医療や公衆衛生、世界の中では間違いなく先進国です。
- だからアジアの先進国と比べたら、そうしたらそうでない国を出してこられた。
- そして、欧米と比較をするのが正しいんだとおっしゃるけれども、恐らくその地域にたくさん住んでおられる方の遺伝的な特徴というものが背景にあったと疑われますけれども、予想されますけれども、明らかにヨーロッパとアジアとでは感染の広がりが違うという状況の中で、アジア太平洋地域の先進国と比べてこれだけ悪い。
- そして、変異株はそうした特徴はないかもしれない。
- アジアでも従来のヨーロッパ並みに、あるいはそれ以上に感染力はあるかもしれないと疑われているんだから、これを謙虚に反省をした上で進んでいかなければ、私は、もっとひどいことになるというふうに思っています。
- 一月の二十日の代表質問以来、私はゼロコロナ戦略を提案しています。
- これはニュージーランドが一番のモデルですが、ニュージーランド、オーストラリア、先ほどの表でも圧倒的に感染者を少なく抑えています。
- あるいは、台湾も類似した考え方、コロナを徹底的に抑え込む、そのことによって早期に通常に近い社会経済活動を取り戻す、こういう戦略を取って、実際成功をしています。
- 経済が順調に今申し上げたような国々では回復しています。
- ニュージーランドは、実は、ワクチンの接種率が日本に次いで低い水準です。
- ところが、マスクなしのイベントを再開して、何と五万人規模の大イベントが報道されています。
- 国内での新規感染者は月に数例です。
- そして、その例が出ると、直ちに感染ルートを短時間で把握をして集中的な対策を取りますので、大規模で長期的な行動抑制なしでずっと何か月も続いている。
- だから、生活も経済活動も回復できる。
- こういう成功例があるんです。
- 先ほど欧米のことを、ヨーロッパのことを総理おっしゃいましたが、強いロックダウンをしたにもかかわらず欧米諸国、そして、日本はロックダウンをしなかったけれども感染を一度は下げることができた。
- でも、感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのはなぜかといえば、こうしたニュージーランドやオーストラリア、台湾と違って、十分に感染者を減らさないうちに対応を緩めたから、そして、水際対策が徹底していなかったからと言わざるを得ません。
- 幸い成功しているのは台湾、ニュージーランド、オーストラリア、オーストラリアは大陸だと御指摘いただいたんですが、陸の国境を持っていないという意味では、いわゆる島国だというふうに思います。
- 日本も同様で、水際対策を取りやすいんです。
- まず、水際対策を徹底的に強化をする。
- その上で、徹底した検査と感染者の保護、隔離、特に、症状のない感染者の保護、隔離。
- そして、新しい感染者が出たときに、すぐに感染ルートを把握できる体制、これをつくることが大変重要なのに、日本は今できていない。
- 今は、とにかく足下では感染者が多過ぎて、感染ルートを調べるどころじゃありません。
- 保健所は、残念ながら多くのところで、濃厚接触者などの把握、そこの検査、とても対応できていないですよね、大都市部では。
- これではどうにもなりません。
- まずは、徹底して今の緊急事態宣言などを使って感染者を抑えていく、その上で、そうした状況から更に減らしていけるような封じ込め、リバウンドの起こらないようなことをやっていかなければならない。
- これが我々の考え方です。
- 先の見通しの立たない感染拡大の繰り返しではなくて、ゼロコロナ戦略を取って、ゴールデンウィークにも多くの皆さんに我慢していただきました、去年に続けてです。
- 昨年の秋以来、なぜかこの感染拡大は、年度替わりからゴールデンウィーク、夏休み、お盆休み、そして案の定、年末年始。
- 次、またゴールデンウィークですかといったらそうなりました。
- この夏休みは去年とは違う夏休みにするためには、十分な補償がセットですけれども、今の緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだと考えます。
- これは、七日の議院運営委員会で泉政調会長が提示しようとしたらなぜか理事会で止められたパネルを、今日、代わりに私が提示させていただきます。
- これは、東京大学の経済学研究科の先生方がシミュレーションしていただいた、東京の新規感染者を何人に減らした段階で解除する、そうするとリバウンドがいつ頃起きて、経済的な損失はどうなるか。
- 五百人まで下がったところで解除をすれば、五月に解除できるかもしれないけれども、七月に再発令になって、経済的な損失額は三・八兆円。
- 七月まで我慢して百人を下回るところまでいけば、再発令にはいかないだろう、そうすれば経済的な損失は二・六兆円。
- つまり、我慢をした方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです。
- 一・二兆の差があります。
- 一・二兆ぐらいぼんとここで、事実上でいいですから補償のためにきちっと出して、これぐらいまで下げるべきではないでしょうか。
- 私たちは、東京でいえば一日百人が最低線、できれば五十人以下、大阪では三十人、できれば十五人以下、こうすれば、保健所が新たな感染者に対して相当きちっとした周辺に対する感染ルートの把握、チェック、こうしたことができる、こうすれば、リバウンドではなくて、そこからゼロへとつなげていくことができると考えています。
- こうした明確な目標を立てるべきじゃないですか。
- 総理、いかがですか。
- 総理でしょう、全体の目標ですから。
- 総理、総理。
- 専門家の話は聞く、当然なんです。
- いろいろなこういった専門家の知見を前提にして科学的に判断しなきゃいけないんです。
- でも、その専門家の様々な意見をどう生かすのか、使うのかというのは政治の責任なんですよ、最初の話に戻りますが。
- だから、そもそもその基準自体が間違っていると。
- そして、間違えたんですから、二回目の解除で、そして今に至っているんですから、その基準を含めて政治の責任で見直しましょうと私は今具体的な提案もしています。
- 東京で百人以下、できれば五十人以下まで下げましょう、大阪で三十人以下、できれば十五人以下まで下げましょう。
- そこまでいけば、リバウンドなしに、じわじわとニュージーランドや台湾の状況に近づけていける。
- これが私たちが、野党ですから政府ほど専門家の直接的な御助言をいただけませんが、様々な専門家の御意見を伺った私の提案だということを申し上げておきたいと思います。
- 水際対策、何よりもこれが大前提です。
- 変異株、何か最近の感染拡大、変異株のせいにしがちですけれども、そもそも、変異株が出てきた昨年の秋以降、我々は繰り返し、水際対策強化を言ってきました。
- いや、一年前のこの予算委員会から、ダイヤモンド・プリンセス号のときから、水際対策が甘い、もっと厳しくやろうよと我々は言ってきました。
- にもかかわらず、それをすり抜けて、今、国内で変異株がどんどん広がって、変異株に置き換わっているわけです。
- この変異株は、感染力も、あるいは亡くなられる方、重症化をするリスクも高いと言われています。
- 更に新しいものが入ってくるかもしれません。
- びっくりしたんですが、インドなどを変異株の流行地域に指定したのは先月の二十八日です。
- またしても遅きに失している。
- しかも、強化したといいますが、インドとネパールから入国する方に限って、宿泊施設での待機がそれまでの三日から六日に延びただけです。
- 変異株は既に各国に広がっています。
- もうこれから、先ほど言ったとおり、更に新しい変異、次々と起こっているわけですから、更に強いものがどこから出てくるか分かりません。
- 日本の国内で起こることもあり得るわけです。
- でも、外で生じたものは止めることができるんですよ。
- 私は、全ての入国者について、十日間、宿泊施設でしっかり隔離する、そして、一日目と十日目と間と、三回ＰＣＲ検査を行う、これぐらいの水際対策を徹底しなきゃいけない。
- 例外はつくっていいです。
- ニュージーランド、オーストラリア、台湾、ここからの入国者を除いて全ての国に対してこれぐらいのことをやらないと、どんどんどんどん海外から変異株が入ってきて、それが日本で広がって大変なことという、昨年の秋以来何度も繰り返していることをまたやらなきゃならないです。
- 総理、なぜ水際対策の抜本強化をやらないんですか。
- オリンピックのためですか。
- 総理、総理、基本的な認識です。
- 具体的なことは聞いていません。
- 認識です。
- まず、日本人の方が帰国をする場合については若干あるかもしれませんが、それ以外の入国規制については、憲法なんか何も関係ないですよ。
- 憲法は関係ない。
- そして、ホテルなどを確保できないなら、確保できる数だけ入国させる、それ以上は入国させない。
- 国民の命を守るためにはそういうことをやるべきじゃないですか。
- 私たちはそれも計算しましたよ。
- 大体一日千人、これが上限だろうと提案していますよ。
- 一日千人だったらホテルを確保できるだろうと。
- そこで止めたらいいじゃないですか、外国から来る方は。
- 何の私権の制限でもないですよ。
- 国民の命の方が大事だということを私は申し上げているんです。
- 医療機関に重症病棟をやっていただくとか、それからコロナ患者を受け入れていただくとか、いろいろあります。
- 時間がなくなってきたので細かいことは言いません。
- 結局、前提となる環境整備をしなければ、やりたくたってできない。
- コロナ患者を受け入れたら、重症病床をつくったら、病院が赤字になってしまって倒産する。
- 働いていただいて、重労働の医療従事者に給料を払えない。
- これでは、受けたくたって受けられないんですよね。
- ところが、診療報酬の引上げはされました、あるいは緊急包括医療支援金などをやりましたが、使い勝手が悪くて、現場に届いていないのがたくさんあるし、これでは使い勝手が悪過ぎてできないという声がたくさんあって、だから、今も医療機関から悲鳴が上がっているじゃないですか。
- ましてや、医療従事者、重労働なのに給料は下がったという悲鳴が、これ以上は使命感だけではやっていられないという悲鳴がたくさん上がっています。
- 今みたいな細かい話はいいですから、総理、答えてください。
- 医療を、病床を増やすためには、一つには、医療機関への包括的な支援。
- ちゃんと、減収分あるいはコストがかかる分、それを全部見ますといって包括払いする、こういう支援が不可欠、これなら安心してできます。
- そして、医療従事者に追加の協力金を払いましょうよ。
- それで、みんなもう限界を超えてやっていただいているんです。
- 限界を超えて更にやっていただかないとできないんです。
- だから、何とか、俺たちができることは金しか出せないんです、直接医療はできないんです、僕たちには。
- せめて金だけ出しましょう。
- 総理、いかがですか。
- 最後の部分を制度的にしっかりと担保して、安心していただくのが政治の責任なんです。
- 赤字にならないようにしますといったって、その裏づけがなければ、医療機関の経営をされている方だって、みんな従業員を抱えている、医療従事者を抱えているんです。
- 潰れたら地域の医療が長期にわたってできなくなるんです。
- だから、その担保をちゃんと制度的に裏づけをするのが、それが政治の役割じゃないですか。
- もう一点。
- 既に一年以上、多くの事業者が売上げの大幅な減少に苦慮しています。
- 休業や時短を要請されている分野に限りません。
- あるいは、その間接的な影響を受けている方だけじゃありません。
- 文化芸術、イベント関連の事業、本当に成り立たない。
- 本当にこうした例はもういろいろなところに存在して、例を挙げ切れません。
- 対象を絞った協力金などでは、いろいろなところで事業継続が困難になってきます。
- 協力金そのものだって微々たるものじゃないですか。
- 事業が潰れることへの香典のつもりかという厳しい声まで出ているじゃないですか。
- 業種を問わず減収分の一部を補填する、この持続化給付金の考え方、これをもう一回やるしかありません。
- 前回は、前年比で五割以上の売上げ減という厳し過ぎる基準でした。
- でも、もう一年続いているんですから、毎月二割減でも、一年続いていたらとんでもないことになっていますよ。
- より条件を緩和して、幅広い皆さんに状況に応じた持続化給付金を我々は提案しています。
- 総理、いかがですか。
- 踏み切りませんか、総理。
- 今のような、非常に、何というんでしょう、細切れで部分的なやり方とか、あるいは自治体に一種丸投げをしたやり方では、網羅的、包括的なものにならずに、網の目が大き過ぎていろいろなところが落ちているんですよ。
- 文化芸術、イベント関係は、ほとんど金は行っていませんよ。
- もうこれじゃもたないと言っていますよ。
- 是非、基本的な考え方、もう長期化して、更に長期化せざるを得ない今状況なんですから、思い切って持続化給付金の緩和の上での再交付、私は強く求めたいと思います。
- オリンピックとパラリンピックについてお尋ねをしたいと思います。
- まず、残念なことに、開催の是非について、アスリートの方が矢面に立たされているみたいなことが、ごく一部だと思いますが、生じています。
- 私は、アスリートの皆さん始めオリンピックに向けて努力をされてきた皆さんが、何とか開催したい、してほしいと思うしおっしゃるのは、僕は当然のことだというふうに思います。
- いや、私だって、一観客として、私は前回の東京オリンピックの年の生まれです、生きているうちに日本でオリンピックを見れるんだと楽しみですよ。
- できるならやりたいと思います。
- アスリートを責めたり、あるいはアスリートを盾にしたりということは、どちらも許されないということをまず申し上げておきたいと思います。
- どうするのかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。
- ただ、ちょっと私びっくりしましたが、総理、先月二十三日の会見で、ＩＯＣは開催することを決定していますと繰り返し、開催はＩＯＣが権限を持っていますと説明しました。
- 確かに、形式的な権限はＩＯＣが持っているでしょう。
- それなら、国内のイベント、この間中止をしてきた国内のイベント、みんなそうですよ。
- 高校野球は高野連が主催でしょう。
- プロスポーツだって、それぞれの団体があって、そこが主催でしょう。
- 学生が楽しみにしている、私の学生時代だって、合唱コンクールはＮＨＫの主催ですよ。
- 中止するか実施するか、全部主催団体が判断して主催団体が決めているので、そうした意味では確かにＩＯＣが判断をするんです。
- だけれども、政府がどういう対応を取るかによって、結局、高野連だってＮＨＫだって、様々なプロスポーツの、あるいはイベントの主催団体だって、やりたいけれども諦めたということを繰り返してきて、特に子供たちは、中学三年生、高校三年生、一生に一度の機会を逃してきているんです。
- 今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。
- ＩＯＣの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理。
- 総理ですよ、国家主権の在り方ですから。
- 聞かれたことにお答えください。
- 全力を尽くすのは当然だと思います。
- それは私も開催した方がいいと思います、できるならば。
- ただし、国民の命と暮らしを守るという観点から、国家主権を適正に発動した結果できなくなる、それもやむを得ない、そのことを含めてしっかりと判断していただかなきゃならない、そのことを聞いているんです。
- 繰り返しますが、私もオリンピックを見たいです。
- そして、アスリートの皆さんを始めとして、この間努力されてきたことを考えれば、奇跡的にここから感染が抑制できて、開催できることになることを期待しています。
- しかし、開催のために感染症対策が不十分になって、外国からやってくる方から感染が更に広がる、新たな変異株が日本に持ち込まれるとか、あるいは逆に、来日された皆さんの中にクラスターが発生するみたいなこと、こんなことが起きては許されませんし、また、感染拡大の影響で、廃業や倒産、失業が更に増える、その結果、自ら命を、自死される、こうしたことが出てくることは許されません。
- 既に逼迫している医療、それに、ワクチン接種、国内の高齢者だって本当に七月末までに全部打ち終えるのかと疑問の声がたくさん上がっています。
- こうした国内の医療を犠牲にすることも許されないというふうに思います。
- オリンピックとパラリンピックを合わせると、選手だけで一万五千人入国されると聞いています。
- そして、ワクチンの優先接種を受けるのは選手、コーチだけではありません。
- 報道では、全体で、このオリンピック・パラリンピックで九万人、海外から来られる。
- つまり、無観客、海外からの観客を除いてですよ。
- 大幅に抑制しても六万人、こういう報道がありますが、政府にも聞いてみましたが、組織委員会も含めて、入国者全体の規模、現在でも見通しを示していないんですよ。
- 何人来るか分からない、答えてくれないという状況なんですよ。
- 本当にその全て、六万人なら六万人の方全てについて、本当に感染していない状況だということを確認して入国を認める、あるいは、こうした皆さんが感染をした、あるいは、こうした皆さんに対応するための医療で、逼迫をさせずに対応することができるのか。
- 選手の皆さんは選手村などに囲い込むことは可能かもしれませんが、報道関係を含めて、本当にその行動を日本の国内の皆さんと接触なくできるのか。
- いや、そういったことができたとしても、ボランティアの皆さんを始めとして、たくさんの皆さんが会場周辺へ集まってくるわけですよね、無観客だとしても。
- 本当にそれが感染を広げることにつながらないのか。
- 間違っても、オリンピックのせいで感染が更に拡大したなんということがあっては許されないんじゃないですか。
- 結果として予定どおり開催できなくなれば、これは本当にアスリートの皆さんなどに申し訳ないことですよ。
- しかし、今の日本の感染状況と、ここから二、三か月、三、四か月に想定される、そこに必要とされる想定、その中で、国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命、暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。
- もう残り期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。
- どうしても強行するというのなら、せめて具体的に、じゃ、何人入国するんですか、その人たちにどういう水際対策を徹底できるんですか、今みたいな緩いのじゃなくて。
- そして、そうした皆さん、国内でいろいろなところに出歩いたりしないように本当に抑制できるんですか、報道機関を含めて。
- こうしたことを具体的に示してくださいよ。
- ただ安全で安心のオリンピックのために徹底しますと。
- 徹底しますということを繰り返して一年間今の日本の国内の感染状況なんですから、何の説得力もありません。
- しっかりと、どうしてもやるというのだったら、せめて今ぐらいのことを示してください。
- いかがですか。
- 選手とコーチは、それは、何か今、優先のワクチン接種をするとおっしゃっている。
- でも、本当に、日本ですらワクチン接種、国民への、いや、医療従事者や救急隊員すらまだ打ち切れていないんですよ。
- 本当に、日本の国内でも、ワクチンはあっても打ち切れるのか。
- まして、世界中のなかなか医療体制とか公衆衛生状況のよくない国々、みんなワクチンを打って来るということが、ワクチンがあっても本当に可能なのかという問題がありますよ。
- しかも、その資格剥奪とかそんなことは、選手、コーチに限ってはできるかもしれません。
- 報道機関とか入れないでやるんですかね。
- 報道機関は、日本の報道機関と違って忖度してくれませんからね。
- 本当に大丈夫なんですかね。
- 何人かというめども示さずに、安全です、安心です、大丈夫ですという、今までこの一年間、この感染対策について繰り返されてきたことをただおっしゃるだけだから、残念なことに多くの皆さんが、今世論調査すると、もう諦めざるを得ないんじゃないかな、これが多数になってしまっているんですよ。
- やるというんだったら、せめて、こういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。
- それができないのならば、決断は早い方がいいということを申し上げておきたいというふうに思っています。
- 感染症対策以外に一点だけ。
- ワクチンについては、この後、山井議員から聞いていただこうと思っています。
- 入管難民法を今日、追加で通告させていただきました。
- これは、前向きの部分もあるんですが、帰国困難な外国の方を強制的に帰国され得る、その条項が拡大をしている、それも、入管のかなり自由な裁量的な判断でできるのではないかということで、国際基準に反するとして、重大な問題だという指摘がなされています。
- 加えて、入管で収容中だったスリランカの方が亡くなられる、しかも、適切な治療もされずに放置をされた中で亡くなったという事案が指摘されています。
- 入管における死亡事案というのは、実は十年に一遍ぐらい、いや、五年に一遍ぐらい出てきて、その都度、闇の中なんですよ。
- 人権感覚に欠けたこうした事案、入管の事案は本当に繰り返されています。
- 私たちは、まずこの真相究明をしないと、入管にそんな強い権限を持たせたら危なくて仕方がない、とても認められないと言っているんですが、残念ながら、法務省から真相究明に向けた資料提供や調査などの報告はされていませんが、にもかかわらず、与党は先週、採決を強行しようとしました。
- この死亡案件の真相究明とそれを踏まえた十分な審議が不可欠だと思いますが、総理、いかがですか。
- 国会の審議については国会でというのがいつもの答弁だから、それは、受け入れるわけじゃないけれども、分かりますが、法務省がきちんと真相究明に努力をしていないから、我々は、法務委員会の審議を進められないし、こんなものでは採決は応じられないと申し上げているんです。
- これは何度も繰り返されているんです。
- 刑務所よりも実は入管の方が入っている人たちの人権はひどい状況に置かれているともうずっと言われているんですよ。
- せめて、こうして不幸にも、日本に日本が好きで来ていただいた、そして、日本で日本人に英語を教えたい、たしかそういった目的で来ていただいた方がいろいろな事情の中で入国資格がなくなった、そうした方が大した治療も受けられずに亡くなったというのは、これは国際問題としても放置しては駄目ですよ。
- その真相究明をちゃんとやるのは、国会の仕事でもありますが、まず法務省として、ちゃんと真相究明、その調査をして国会に報告しろと言っているんです。
- そこは政府の問題です。
- そうでしょう、総理。
- 今日は法務大臣まで呼ぶ時間がありませんでしたのでこれ以上は言いませんが、法務大臣に対して、厳しく、ちゃんとやれと国会で言われたと伝えていただきたいというふうに思います。
- 今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―１９による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。
- 危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
- リーダーが、つまり総理御自身が、この危機を乗り越えるんだというその先頭に立ち、自らの言葉でこの危機を乗り切るんだという強い意思を示していただく。
- そして、そのための道筋を示す。
- これが、私は、危機を乗り切るための前提条件だというふうに思います。
- そうした総理の意思や言葉が、残念ながら伝わっていません。
- 今日の質疑でも、総理じゃないと答えられませんでしょうと何度も繰り返しましたが、それでも関係閣僚が出てくるというケースも見られました。
- そして、答弁されても、正面から答えていただけず、いわゆる官僚答弁、それこそ各省大臣に答えていただければいいような答弁の繰り返しで、リーダーとしての意思と道筋を示していただくことはできなかった。
- 大変残念に思っています。
- これでは、医療従事者を始めとして、本当に限界を超えて頑張っていただいている、御苦労されている皆さん、そして多くの国民の皆さん、更に言えば各役所の皆さんだって、危機だからもっといろんなことをやらなきゃならない。
- でも、ほっておいたら、役所の縦割りでほかの役所の権限のところには手を出せないとか、いろんな状況の中で、でも自分の部局だけは頑張ってやりましょうということで、多くの役所の皆さん、頑張っていただいていると思うんですが、総理が強いリーダーシップと道筋を示すからこそ、平時とは違うという強いモチベーションで官僚の皆さんは動いていただけるんだと、僕は十年前の経験から強く思います。
- 総理に危機感が感じられない中では、例えば外出しないでくださいとか、いろんなことをお願いをしてお訴えをしても、国民の皆さんに総理の危機感が伝わらなければ、それに応じていただけないのは当たり前じゃないですか。
- 総理がそうした危機感、そして覚悟、意思を示されなかったことを大変残念に思います。
- 私たちには十分な覚悟と準備ができています。
- 私には経験と教訓があります。
- 総理がその覚悟と気概をお示しになれないんだったら、潔く身を引かれるべきだということを申し上げて、同僚議員に時間を譲りたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 議院運営委員会 2021/03/18 18号
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- 時間の制約がございますので、三点をまとめてお尋ねさせていただきます。
- 東京や埼玉では、既にリバウンドが始まっていると言わざるを得ない状況であります。
- 変異株の拡大も考えると、この状態で解除をすれば感染者が急増する可能性が高いと心配をしています。
- この間、ぎりぎりの状態で頑張ってきた医療従事者の皆さん、そして、特に感染リスクの高い高齢者や障害者、その御家族、こうした皆さんの介護などに当たっている皆さん、そして、この二か月余り御苦労いただいてきた事業者、国民の多くの皆さんも、第四波にはとても耐えられません。
- 解除は時期尚早であり、反対せざるを得ません。
- むしろ、感染者が急増したりリバウンドの兆候が見られたりする地域の追加こそ検討すべきであります。
- 未知の感染症に緊急の対応が求められていた一年前とは、状況が異なります。
- この一年余り、様々な対応や環境整備が可能でした。
- 総理は、一月七日の緊急事態宣言に当たって、一か月後には必ず事態を改善させるとおっしゃり、二月二日には、その責任は全て私が負うとまでおっしゃいました。
- しかし、三月五日の再延長に際して総理御自身が言われたとおり、今なお新規感染者数が下がり切っていないのが実態です。
- 十分に感染が収まらないまま解除を強行して第四波を生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じます。
- 総理に、まずその覚悟と、私が負うとおっしゃった責任の意味についてお尋ねをします。
- 飲食店などへの時短要請は僅かながら緩和されるようでありますが、国民の皆さんへの自粛要請を継続すれば、従来のような営業の再開や客足が戻ることはなかなか期待できません。
- 解除を最も期待してきた事業者の皆さんにとって、何のための解除か分かりません。
- 一方で、宣言は解除されたから自粛から解放されると受け止める方が一定程度出ることは避けられませんから、リバウンドのリスクを高めるだけです。
- 今必要なのは、飲食店やあるいは宣言対象地域に限ることなく、経営が成り立たなくなっている事業者の皆さんに対して、事業規模や影響の度合いに応じた、実態に合ったきめ細かい支援を行うことだと考えます。
- 私たちは、持続化給付金を手直しして再給付することを提案します。
- また、私たちの度重なる強い要求で、遅ればせながら子育て世帯への支援は実現に向かうようですが、更に幅広く、生活困窮者全体への支援、さらには、中間層まで含めた支援を行うことも必要であります。
- さて、例えば、いわゆるお一人様による外食や同居している家族での外食など、新たな感染拡大につながるリスクが低い飲食を制約する、自粛をお願いする必要があるのでしょうか。
- 換気やアクリルボードなど、感染拡大防止策を徹底すれば、相当程度リスクを下げることが可能なのではないでしょうか。
- 部分的にゼロコロナが達成されている地域においては、他地域からの来訪者やその接触者を含む会食は当面自粛いただくとしても、地域内の方々に限った会食はリスクが低いのではないでしょうか。
- 時短要請の若干の緩和だけでなく、このような、感染リスクを抑えながらも営業が少しでも可能になり、客足が戻る方向での自粛要請などの緩和をきめ細かく進めていくべきだと考えます。
- 総理、いかがでしょうか。
- 閣僚の一人が、宣言の効果が薄れていると述べたとか、助言組織の専門家が、もう打つ手がないと述べたなどと伝えられています。
- 効果が十分でない原因は、政府の中途半端な姿勢にあります。
- もう打つ手がないどころか、打つべき手が打たれていないことこそが問題です。
- 私たちは、ゼロコロナ戦略として、徹底的な封じ込めでリバウンドのリスクを最小化することを具体的に提案しています。
- 一つに、感染ルートを追う積極的疫学調査が、最近はむしろ徹底されなくなっています。
- 濃厚接触者に限定しない、幅広い検査で、症状の出ていない感染者を把握すべきです。
- 二つ目に、医療従事者や介護従事者に対する公費による定期的な検査はまだまだ不十分です。
- 学校や保育所、学童保育など、濃厚接触が避けられない場に幅広く拡大すべきです。
- 三つ目に、全ての感染者について変異株の検査を行い、遺伝情報を追いかけるためのゲノム解析も拡大すべきです。
- 対処方針では、変異株検査の当面の目標が四割とされていますが、余りにも少な過ぎます。
- 四つ目に、入国者に宿泊施設を提供し、事実上全員に入っていただくなど、十分な隔離と検査を徹底すべきです。
- 今日示された政府の方針でも、こうした提案の方向性についてはある程度採用いただいていますが、これまでも、対処方針で示された対策が遅々として進んでこなかったのが実態です。
- それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。
- 私が提案してきたように、縦割りの壁を乗り越え、民間の最新鋭機器や民間検査の活用などを受け身でなく能動的に進めること、特に、ゲノム解析については、大学などの持つ能力を最大限に活用するために、より主体的な協力をお願いすること、オール・ジャパンの体制に急ぎ転換することを求めます。
- 第三に、こうした検査体制を強化するための枠組みについて反省と方針転換を強く求め、総理の見解を伺います。
- 一番お尋ねをしたかった総理の覚悟をお答えいただけなかったのは大変残念であります。
- 終わります。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/03/01 17号
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- 立憲民主党代表の枝野でございます。
- 今朝ほど、内閣広報官の山田さんが辞職をされたということであります。
- 従来予定をしていた質問の前に、この点について聞かざるを得ません。
- 御病気ということと伺っております。
- そのことについてはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御快癒をお祈り申し上げたいというふうに思います。
- ただ、そもそもこれは、総理が先週の段階で辞めてくださいとお願いをするべきだったんじゃないでしょうか。
- 一回七万円という、国民の常識を超えた接待を受けていた。
- しかも、それは、総理の御子息であると同時に、総務大臣としての菅さんの秘書官でもあったという意味では、公的な元の立場をお持ちだった方でもあります。
- それだけに、そのことをきっかけに辞めていただくというのは、総理から、自分の息子、元秘書官のことで申し訳ないけれどもということを言わなければ、辞めるに辞められない。
- 今回の御病気が今回のストレスによるものかどうかは分かりませんけれども、そうであれば先週の金曜日、堂々と、緊急事態宣言の解除に当たっても、記者会見を普通どおりやれたんじゃないでしょうか。
- 遅きに失したと思いませんか、総理。
- 今回の直接の理由が御病気でありますが、そもそもが、早い段階で手を打っていれば、もしかすると御病気が悪化することもなかったかもしれないという意味では、僕は山田さんにも気の毒な状況ではないかというふうに思っておりますし、何よりも、国民の常識を超えたような接待というものが曖昧、うやむやになってしまうという、総理の責任は大きいと思っております。
- これについては、同僚議員から必要に応じてこの後も聞かせていただきたいと思います。
- 当初予定してきた案件に戻りたいと思います。
- あと十日で、ちょうど東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から十年となります。
- 改めて、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、大切な方を亡くした方々にお悔やみを申し上げます。
- この十年、復旧復興に尽力されてきた被災者の皆さん、そして御支援をされてきた皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。
- 十年たちましたが、原発事故の影響で今なおふるさとに戻れない方、そして様々な形で今なおこの被災の影響を受けて御苦労されている方がたくさんおられます。
- 御期待に応え切れていない政治の状況について、私からもおわびを申し上げます。
- 大事なことは、一つには、福島の復興は始まったばかりだと私は思っています。
- そして、津波被災地についても、ハードは充実してまいりましたが、失われたなりわいや地域コミュニティーなど、ソフトの復興は到底十分ではない状況だと思っています。
- 今、この十年ということに当たって、総理、一つには、この十年という節目が風化を加速させるその節目になってはいけないという、政治の明確なメッセージを出していただきたいというふうに思っています。
- 二つ目には、福島の復興、そしてなりわいや地域コミュニティーの再建。
- このなりわいや地域コミュニティーの再建というのは、なかなか実は政治行政が得意なことではありませんし、具体的なことは地域に密着した自治体にお願いすることですが、これは国が財政的にしっかりと支えていかなければならない。
- その決意を示していただきたいというふうに思っています。
- 三つ目は、福島第一原発の事故、現在も原子力緊急事態です。
- この後、ＣＯＶＩＤ―１９の緊急事態宣言についてお話ししますが、原子力発電所事故の緊急事態宣言は今も発令中である、現在進行形であるという強い認識を持っていただきたいというふうに思っています。
- これらの点、総理の決意をお聞かせください。
- 先日の二月の余震についてグループ補助金の特例ということは結構なことなんですが、もっと幅広く、これは余震と言われているぐらいですから、あの十年前にやった様々な広範な支援措置を、きちっと一体として、今回、せっかく復旧復興、ある程度まで来たと思いながら、大きな被害を受けられた皆さん、そうした皆さんのためにしっかりとやっていただきたい。
- これは、今後、参議院の予算審議も含めて、同僚議員から細かく詰めさせていただきたいと思います。
- 総理、総理も東北秋田の御出身、秋田は比較的被害は小さかったですけれども、東北全体を襲った地震です。
- 私も東北大学、仙台で青春を過ごさせていただいた第二のふるさとです。
- 残念ながら、直接被災された地域以外では、十年たってやはり風化を感じざるを得ないというのに大変私は心配をしています。
- 是非強いリーダーシップを、今のお話、従来の総理のこの震災に対する発言と必ずしも大きな違いはなかったというふうに思っています。
- 風化をさせないという強い決意で更にメッセージを発信していただきたいと思っています。
- その上で、ＣＯＶＩＤ―１９についてお伺いをします。
- 感染者が一定減少してきていること、首都圏を除き緊急事態を解除されたこと、その限りでは結構なことだと思っています。
- ただ、忘れてはならないのは、これは政治や行政がやった成果では全くありません。
- 一番は、例えば時短に協力をしていただいた飲食店の皆さん、そして、協力金すら全くないのに、事実上営業ができないという状況の中、歯を食いしばっていただいている、例えば小劇場とかミニシアターとか各種イベント関連事業者の皆さん、そして観光、運送業者、関連する、波及する多くの多くの皆さん、民間の皆さんが耐えていただいたから、こういう状況をようやくつくれていますし、仕事を失い困窮しておられるそうした皆さん、幅広く言えば、やりたいことを我慢していただいている多くの国民の皆さん、現場で御苦労いただいている医療や介護などのエッセンシャルワーカーの皆さんがこういう状況を何とかつくってくださっていると私は思っています。
- 私の立場としては、こうした皆さんに対して十分な補償や支援、そうしたものが出せていない、そういう状況の中で御協力をいただいていることに政府に代わってまずはおわびを申し上げたいというふうに思っています。
- 感染者は一定程度減りました。
- 緊急事態宣言の解除も一定程度来ていますが、今一番大事なことは何か。
- 総理、何だと思いますか。
- 本当に一番大事なことは、リバウンドはもう許されないということです。
- 今回の二度目の緊急事態宣言だけでも、えっ、またか、あのとき一生懸命耐えて何とか踏ん張ってきたのにもうこれ以上は無理だということで、廃業、倒産を決められた方が少なからず出ています。
- 今回頑張っていただいている皆さんも、まさかまた感染が広がってということはないよねと。
- こういうことが何よりもの一番の、私は政治がやらなければならないことだと思っていますが、残念ながら、今回、先週の金曜日、緊急事態宣言の解除を決めた、その中、専門家の意見の中では、本当に大丈夫かという声があったというふうに伝えられています。
- まさにこれは、政府の中の有識者の皆さんの意見はともかく、在野の皆さんを含めたら、専門家の中でも本当に大丈夫かというのが間違いなく多数ある中で、総理が総理の政治責任としてお決めになったことだということは強く申し上げておきたいと思っています。
- その上で、そもそもこの段取り自体が私は合理的じゃないと思うんですよね。
- 実は、関西など、緊急事態宣言は解除しても、営業時間の短縮要請など、今一番収入が途絶えて大幅に減って困っていらっしゃる方に対する要請はほとんど継続するんですね。
- 若干時間が延長になるとかということはあっても、実は緊急事態宣言が出ていた状況と、これじゃ収入がほとんどないよという状況、変わらないんですよ。
- 一方で、緊急事態宣言は解除されたとなると、多くの国民の皆さんは、ああ、よかったと。
- やはり、この間我慢をしていただいている、御協力いただいているからこそ、ああ、よかったということで、じゃ、感染拡大防止策、努力してきたことを少し緩めていいのかなという気分になりがちなのはこれは避けられないと思うんですね。
- 逆じゃないですか。
- 緊急事態宣言で、みんな緊張感を持って引き続きやってくださいね、その中で営業時間の短縮その他で本当に御苦労されている皆さんに対して、リバウンドが絶対起きないようにちょっとずつちょっとずつ着実に広げていく、こちらの方が筋だと思うんですけれども、総理、いかがですか。
- 次の東京、首都圏はこういう方向で検討しませんか。
- これは総理の政治的なリーダーシップの話を聞いているので、余計な手を挙げないでください。
- 総理、お願いします。
- 私がお尋ねしたのは、総理、総理があるいは政府が出す様々な施策とか発信というのは、それ自体がいわゆるアナウンス効果を持つんですよ。
- それは、総理は、今おっしゃったとおり、解除しても緊張感を持ってとおっしゃるかもしれませんが、残念ながら、この予算委員会をテレビ、ラジオで御覧いただいている方ばかりじゃない、新聞の見出しで緊急事態宣言の解除という見出しだけ御覧になる方もたくさんいらっしゃるんですよ。
- そういう皆さんにどういうメッセージになっているのかというと、ああ、厳しい状況のところは越えたんだな、少し我慢してきたことをやってもいいのかなというメッセージになっているのはこれは避けられない。
- こういうことが、実は、民主主義の国のリーダーにとっては、国民に対してどういうメッセージを出すのか、そのことによって国民の皆さんがどう受け止めてどういう行動をされるのか、特にこうした危機のときには、リーダーとして私はもしかすると一番大きな、一番大事な仕事ではないかというふうに思っています。
- そういう観点が今の御答弁には欠けていると残念ながら思わざるを得ません。
- あえて申し上げれば、いや、本当に緊急事態宣言は解除だけれども、まだまだ緊張感を持ってやっていただかなければならないんだというのであれば、何で、先週の金曜日、きちっとした記者会見でそれを強くアピールしなかったのかという最初の話に戻ってしまうんですよ。
- 残念ながら、総理、この間、総理が何を発信するか、何に一生懸命力を入れているのかということで、国民の皆さんをミスリードしてきたんじゃないかと指摘せざるを得ません。
- 就任以来一生懸命されたとして国民が少なくとも受け止めているのは、ＧｏＴｏキャンペーンですよ。
- どんどん旅行に行ってください、どんどん会食に行ってくださいと菅さんは国民の皆さんに勧めてきたんですよ。
- そして、このＣＯＶＩＤ―１９の国家的危機の中で、デジタル化、これは必要なことだし大事なことです、でも、デジタル化とか判この廃止とかということに一生懸命力を入れてきたんです。
- じゃ、大分よくなってきたんだな、それなら我慢してきたことをちょっとはやってもいいんだなと、それが、十一月、十二月、今の状況をつくってしまったのではないですか。
- さらに、様々な対応について後手後手に回ってきたのはこれはやはり否定できません。
- 山田内閣広報官の辞職についてもやはり二、三日遅かったと言わざるを得ないし、森オリンピック組織委員会の会長の話も後手に回りました。
- 何といっても、この間、感染拡大防止。
- 変異株は国内でもう二桁発見されているわけですよ。
- 我が国は島国ですから、水際で阻止し、あるいは水際でしっかりと把握をして広がらないようにということは他の国々よりもやりやすい状況なのに、この水際対策を強化することも遅れた。
- そして、同僚議員がこの間もやってきたし、引き続きやっていきますが、世界的なワクチンの獲得競争は明らかに遅れた。
- 残念ながら、リーダーとして、一つには優先順位を間違えている、二つ目には、国民の皆さんに対して優先的に何を発信するか、このことを、発信することを間違ってきたのではないかというふうに言わざるを得ません。
- 早いな、総理のやっていることは早いなと思ったのは、ＧｏＴｏキャンペーンの再開であるとか、今回の関西地域の緊急事態宣言の解除であるとか、こちらの方向ばかりである。
- あとは常に後手後手に回ってきている。
- 物事を楽観的に見過ぎているのではないかというふうにも思います。
- 総理、いかがですか。
- ヨーロッパ、アメリカなどでやっているようなロックダウンをやらなくても感染者を減らすことができているのは、それは国民の皆さんのおかげなんですよ。
- 政府の成果じゃないですよ。
- 国民の皆さんが、やはり自分や周り、社会に御迷惑かけちゃいけないんだと思って御協力いただいているから、そこはちゃんと理解をしていただかないと。
- 後ろの方から変なやじで、政府がお願いしているからだと。
- 政府がお願いしているからじゃないですよ。
- 国民の皆さんがそういう思いで協力しているからだということを、特に我々は強く思わないといけない。
- それから、デジタルが要らないなんて私も言っていません。
- でも、この感染症危機のところでデジタルを急ぐんだったら、じゃ、何でいまだに感染情報の把握をすることがコンピューターシステムで短時間でできないのか。
- 一年前から言われている話ができていないんですよ。
- 同じデジタル化を進めるのだって、やはり今の危機を乗り越えるためにという優先順位はあるんですよ。
- 確かに、ＧｏＴｏトラベルは一定の成果を上げましたが、結果的には、年末年始の書き入れどき、こういう事態になって、トータルではかえって大きな損害を受けている方の方が圧倒的に多いんじゃないですか。
- そういったことについて、優先順位のつけ方が間違っているのではないかということを申し上げた。
- 私たちは、明確にもう一つの選択肢を示しています。
- ゼロコロナ戦略。
- これまで、ウィズコロナ、コロナ感染症が一定程度の感染の状況がある中でも、それと一緒に社会経済活動を両立させていこう。
- でき得るならば、それが望ましいというふうに思います。
- でも、やはり、この感染症は、ワクチンが一定の効果を上げるまでは、人が人との接触を増やせば感染は広がるという客観的なそういう特徴があるんですから、それは、できるだけ感染を抑え込んだ中ででないと、経済社会活動は普通どおりには戻せない。
- 我々も、感染者がゼロになるとかウイルスがゼロになるとかいうことを申し上げているんじゃありません。
- ゼロになる状況を目指して徹底的に封じ込める。
- 徹底的に封じ込める中では、部分的に感染者は発見されることがある。
- 感染者は発見されることがあっても、そこで、その感染ルート含めたその周辺の発症していない感染者含めて、きちっと早期に発見して隔離をすれば、そこから大きく広がっていくことはないんですよ。
- 実際に、ニュージーランドやオーストラリアや台湾ではこういう戦略を取って、確かに、海外から新しく感染者が来たなどといって、時々、新規の感染は出ます。
- だから、完全なゼロじゃありません。
- しかしながら、それについては、その周辺だけは少し強い御協力をお願いをすることできちっと封じ込めているから、この三か国は圧倒的に世界の中でも経済の状況もいい。
- そのことを私は強く指摘をさせていただきたいと思っています。
- 私たちは、この全体の戦略の中で、医療現場は、大分改善をしてきたとはいいながら、まだまだ深刻な状況です。
- 医療現場を支援をしていくことがまず第一です。
- そして、三番目。
- 感染を封じ込めるまで、一度封じ込めたら、かなり普通に近い状況で旅行に行ける、あるいは会食ができる、そういう状況を早くつくるから、そこまでは、いわゆる補償で、協力金で何とかやっていける、ここを充実させましょう。
- これは、いずれも具体的なことは提案をしてきているし、この後、恐らく、予算の組替えという形で、改めて具体的に提起をさせていただくことになると思います。
- 問題は、二番目です。
- 早期把握と治療で感染者を封じ込めることです。
- 何といっても、検査を大幅に拡大して、早期発見と封じ込めをしなければなりません。
- 一年前からこの予算委員会で私は同じことを申し上げてきました。
- ようやく、ようやくですよ、一月二十二日になって、医療従事者や介護職員等に対する検査、ちゃんとやっているかどうか報告してくださいねと厚生労働省は言いました。
- 昨年の九月に最初に、医療従事者や介護職員などは一定程度やってね、こういう文書要請をしていますが、実はそれだけでは進んでいなかったのが客観的な事実。
- ようやく一月二十二日に、そのことについて、文書で報告しろということで、ああ、やらなきゃいけないんだなというような状況になってきた。
- 一年遅いと言わざるを得ません。
- 大事なことは、実は、感染者の周辺のＰＣＲ検査が非常に絞られているということです。
- 今新たな感染者が出ても、いわゆる濃厚接触者じゃなければ、保健所による検査の対象になっていません。
- 濃厚接触者という定義をされると、その方自身も一定程度、自宅待機してくださいなど、職場に行かないでくださいなどという制約をお願いすることになりますから、濃厚接触者そのものを増やせとは言いません。
- でも、濃厚接触に当たっていないけれども、マスクはしていたけれども、実は、長時間同じ場所にいていろいろ会話をしていましたみたいな話は、全部対象に今なっていないんですよ。
- 本当にそこで感染が広がっていないのかどうか。
- 今、一年前と違って、検査の余力はあるんですから、能力はあるんですから、物理的な。
- それは、私は、広範に幅広く、近くに感染者が出た方については、ただでその方について検査をするという状況をつくらなければならないというふうに思っています。
- 時間がなくなっているので、このことについては強く引き続き求めるということで、大事なのは入国管理の徹底なんですよ。
- やはり変異株、入ってきてしまいました、残念ながら。
- 現状は、出国前七十二時間以内の検査証明又は検疫所が確保した宿泊施設等での待機、それで、誓約書を提出して、十四日間は公共交通機関を使わないでください、自宅等で待機してください、アプリの位置情報を保存してくださいみたいなことをお願いしているんですが、あえて厳しい言葉で言えば、野放しと私は言わざるを得ないと思っています。
- それは、そういう状況で自力で自宅に帰ってください、どこかに行ってホテルに泊まっていてくださいと言ったって、普通の、市中に出て、それで守ってくださいと言われても、現に守れていないケースが出ているじゃないですか。
- 先ほどのニュージーランド、台湾あるいはオーストラリア、幸い、同じように島国です。
- やはり水際は相当徹底してやっています。
- おかしいのは、七十二時間前の検査証明書があればいいじゃないかと。
- ずっとこの間、ＰＣＲ検査には漏れがある、陽性だけれども陰性と出てしまうケースがある。
- それはありますよ。
- だって、感染した直後だったら検査で出ないんですから。
- だから、私たちは、十日間ぐらいかけて、複数回、三回検査すべきじゃないですかと。
- 日本に帰ってこられる方、日本に入国される方については、十日間ぐらいかけて三回ぐらいＰＣＲ検査をやって、万が一にも感染していた方が検査から漏れることがないようにするべきじゃないですかと。
- そして、その間は、法律的な強制よりも大事なことは、一か所に集まっていていただくことですよ。
- 成田空港周辺のホテル、空いていますでしょう。
- 国で借り上げて、そして、そこにずっといてくださいというようなお願いをしたら、そこで、強制力はないけれども、食事のこととか、場合によっては医療のこととか検査のこととか、全部お世話をする方がついていただければ、そこから逃げ出すというケース、そうそうないんじゃないですか。
- これをしておけば、変異株の日本への入ってくることは止められたんじゃないかと思います。
- 今からでも遅くありません。
- 変異株は世界中で次々と生じる、そういうリスクがあります。
- こういう対策をすべきだと思っているんですが、厚労大臣がうなずいていただいているのは分かります。
- 具体的なことは、後で同僚議員から厚労大臣などに聞きます。
- 総理、こういう思い切ったことを、絶対に水際で止めるんだというもっと厳しい措置をやるべきじゃないですか。
- 総理、いかがですか。
- 人員等は相当増やさないといけません。
- それから、入国した方で、お金持ちの方だったら、ホテルでできるだけ高い、おいしいものを食べてください、ルームサービスで食べてくださいでいいかもしれないけれども、そういう方ばかりじゃないから、そういったことのお金もつけるべきじゃないかと思います。
- しかし、変異株が国内で大流行して、また緊急事態宣言だなんということになることを考えたら安いものじゃないですか。
- これが危機管理なんですよ。
- 早いうちにやらなきゃならない。
- 確かに、私権制限は小さいほどいいですよ。
- だけれども、海外から日本に入ってくるという特殊な状況のところでは、それは相当強い、いや、しかも、これも任意ですよ。
- 別に、私、刑罰つきでやれだなんて全然言っていませんよ。
- 今と同じように、守っていただけなければ氏名公表でもいいですよ。
- でも、氏名公表だって、今だって機能していないじゃないですか。
- 自宅待機している、どこかで感染が出て、たどっていったら、帰国した方、入国した方が実は約束を守っていなくて、二週間以内にどこか外で会合してしまった。
- 事後的じゃないですか。
- でも、ホテルに待機してくださいというお願いをすれば、それを守っていただけない方、初めから分かるじゃないですか。
- 全然水際としての効果、違いますよ。
- 残念ながら、今のようなところ、どうしてこういうところは後ろ向きなのか、私は全く理解できないし、残念ながら、危機管理の対応としては小さ過ぎて、そして遅過ぎるということを言わざるを得ない。
- これでは本当にリバウンドが心配です。
- もう一度リバウンドしたら、本当にこの国の社会も経済も成り立たない。
- 私は強い危機感を持っているからこうやって総理に直接、総理がリーダーシップを取らなきゃいけません。
- それは、入管とか厚労省とか各省各部局からは、従来の延長線上で物事を考えようとするのは、これは当然なんです、役所の特性として。
- 十年前もそうでした。
- だから、政治が強いリーダーシップで、ここは厳しくやるんだ、めり張りをつけてやるんだと言っていただかなければならないということを強く総理に申し上げたいと思います。
- 最後に、二分あります、言わざるを得ません。
- 山田広報官の話を始めとして、菅総理の御長男。
- 私は、御長男ということと同時に、元秘書官ですよ。
- 役所からの秘書官ではない、政治任用の秘書官ですよ。
- だから、菅総理の政治行動と無関係ではないんですよ、全然。
- 全然政治活動と関係ないところで活動していた御親族の話ではないんですよ。
- そこに絡む話で、官僚の皆さんがたくさん処分されています。
- そして、これは総務省だけの話かと思ったら、農林水産省に至っては元大臣も巻き込んだ汚職事件になり、それに関わって、やはりトップ官僚が接待を受けていたという深刻な問題になっています。
- 私が若手議員の頃に、某役所のしゃぶしゃぶ事件というのがありました。
- さすがにそれ以来はこうした綱紀は粛正されていると言っていたのが、いつの間にか緩んできてしまっている。
- それは、残念ながら、忖度をさせる政治、そして、こうしたことにけじめをつけない政治、そうしたことが官僚の皆さんのところに行ってしまっているのではないかと思わざるを得ません。
- これは、官僚の皆さんのモラルが低下をしたら、やはりこの国は成り立たないんですよ。
- いろいろあっても、御苦労かけても、やはり官僚の皆さんは優秀だし、真面目だし。
- その皆さんのモラルを低下させるようなことをやっている。
- 私は、この政治責任、このことの政治責任は大きいと思うんですが、総理、いかがですか。
- 更に深くは同僚議員に譲りたいと思いますが、もう一度だけ申し上げますが、単なる御親族の話じゃありませんから。
- 総理の政治活動と全然関係ないことを別にやっていた方の問題であるが、それは、またいろいろな見方があるかもしれませんが、総理が、御自身が大臣のときの秘書官にした、政治活動を一緒にされてきた方であるということが一つです。
- そして、二つ目は、官僚の皆さんのモラル。
- この低下は本当に真剣に考えてください。
- 総理の御子息が勧誘したんです。
- それはもう否定できない。
- そうした状況の中で、官僚の皆さんだけが処分をされる、トカゲの尻尾を切られる、政治の側は何にもなしかいと。
- 本当にこれで官僚の皆さんが強いモチベーションでこの国のためにやっていただけるのか、私は心配で仕方がない。
- そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/04 4号
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- 立憲民主党代表の枝野でございます。
- まず総理に、最初に一問、基本的な認識を確認させていただきたいと思います。
- 今の日本の社会、そして日本の政治、この国会における唯一と言ってもいいぐらいの最大の課題は、新型感染症から命と暮らしを守ること、このことに尽きると思っております。
- この点の総理の認識をまずお話しください。
- この感染症危機を乗り切るためには、何といっても、一番責任が重いのは政治であります。
- ただ、政治だけでは乗り切ることができない。
- 多くの国民の皆さんに御理解をいただき、それぞれの立場でできる範囲の一定の御協力をお願いしなければ、この感染拡大を防ぎ、この危機を乗り切ることはできません。
- そうした観点からも、私からも重ねて、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、医療従事者を始めとするエッセンシャルワーカーの皆さん、感染者やその家族の皆さん、時短営業など厳しい環境にある事業者の皆さん、仕事を失って困難に直面している皆さん、御苦労をおかけをし、御協力いただいている全ての皆さんに、おわびと御礼を申し上げます。
- さて、ところが、残念なことに、御理解と御協力を呼びかける政治に対する国民の信頼が日々損なわれております。
- 残念ながら、自民党の幹部や議員を始めとして、政府・与党の中で連日のように次々と新しい問題が生じています。
- 個々の問題については同僚議員からお尋ねいたしますが、感染症対策に直接関連する事項も含めて、国民の皆さんの不信や不安、疑問などに対して、必ずしも正面からお話しいただけていないということを大変残念に思っています。
- 危機において多くの国民の皆さんに御理解をいただき、御協力をいただくためには、政治が真摯に正面から説明をすること、これはリーダーとしての最大の役割だというふうに思っております。
- 是非、総理にはこのことをしっかりと踏まえてお答えいただきたいと申し上げて、具体的な質問に入りたいというふうに思います。
- 緊急事態宣言が延長になりました。
- 現在の医療の逼迫というよりも崩壊状況などを鑑みれば、延長そのものはやむを得ないことだというふうに思っています。
- しかし、約一か月緊急事態宣言が延びるということは、生活困窮の状況にいらっしゃる皆さん、その再建に向けた動きが困難な、ほぼ不可能な状態が更に続く、したがって、生活困窮は深刻化をします。
- また、事業継続が既に困難になっている多くの事業者の皆さんは、更に厳しい状況が継続するということになります。
- ここまでの支援も、我々の立場からは十分とはとても言えない状況でしたが、更にこの支援を充実させなければならない、今回の延長というのをその機会にしなければいけないというふうに思っています。
- 一枚目のパネルをお願いします。
- まずは、生活困窮に陥っていらっしゃる皆さんを始め、暮らしを守っていくという観点から、既に私たちは、ここに挙げている二番から五番までのこと、特に厳しい皆さんに急いで対応しなきゃならないということで、一人親の皆さんなど低所得の子育て世帯に対する給付金の支給、これを決める法律案を国会に提出しています。
- それから、一人親の皆さんについては、職業訓練についての給付金の増額、こうしたことも従来から繰り返し政府に求めてきています。
- 学生支援のための授業料の半額免除、これはもう昨年の半ばから法案を出して、政府に求めてまいりました。
- そして、休業支援金・給付金の対象に大企業労働者を追加しないと、パートなどで働く皆さん、受け取れていない方が現実にいるというふうに、幾つもの提案を私どもはしてまいりました。
- まず、大企業の非正規労働者に対する休業支援金についてであります。
- 昨年から我々はこのことを指摘をし、そして対象に加えるべきだと申し上げてまいりました。
- 先月二十九日、川内博史議員が紹介をして、当事者の皆さんに、総理、お会いをいただいて、前向きのお答えをいただきました。
- そして、今日も、こうした皆さんも休業支援金の対象にするということで指示をする、指示をしているということを総理からお答えをいただきましたので、これについては厚生労働大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
- 総理の指示に従って、休業支援金の対象にきちっと大企業労働者も追加をする、このことで検討しているということでよろしいですね。
- 済みません、最後のところが大事なんです。
- 決めてください。
- 分かっているんです、前段でおっしゃっていることは。
- 基本的には、大きな企業で若干のゆとりがあれば、雇用調整助成金で十分の十補われるんだから、だからちゃんと会社として休業手当を払ってください、その仕組みだというのはよく分かっている。
- そのことでずっと、これはもう半年にわたって申し上げてきているんです。
- 現実的に、厚生労働省が昨年の十一月、休業手当未払いの大企業二十五社に文書で要請したけれども、一月の中旬時点で対応してくれたところはゼロだったわけですよね。
- やってくれないんですよ。
- テレビやラジオで御覧の皆さん、大企業というと、テレビなんかでコマーシャルをやっているところばかりをイメージされるかもしれませんが、これは五十人以上ですか、業種によっては。
- だから、決して皆さんがイメージしている、べらぼうにでかい、何億円もという企業ばかりじゃないんですよ。
- ですから、やるということを決めていただいて、なおかつ、この当事者の皆さんは、収入が断たれてもう半年、下手すると一年、非常に厳しい状況にあるんですよ。
- もう既に、川内議員とともに当事者が総理と会っていただいて、一週間ですよ。
- こういう緊急時なんですから、一日も早く結論を出して、現実にお金が届かないと、本当に食べていけない方がいらっしゃるんです。
- 厚生労働大臣、最後の部分、やりますと言ってください。
- いつまでにやっていただけますかということが一つです。
- それから、確かに分かるんですよ、大企業が、ゆとりがあるのにこちらの休業支援金の方を頼ってしまって、出していた休業手当を出さなくなる。
- そんなもの、それこそちゃんと指導すればいいじゃないですか。
- 今まで既に休業手当を払っていたのを、こういう制度ができたからもう払うのをやめましたなんというようなところは、すぐ分かりますでしょう、当事者が。
- 今まで休業手当が出ていないところ、そこが対象なんですから。
- 休業手当を出していたところが急に新しい制度に便乗しますなんということをやれば、指導できるじゃないですか。
- だから、余り制度設計の細かいことを言わないで、今まで休業手当をもらっていない対象者はちゃんと対象にする、そういう決断がこういう危機的な状況のときに必要なんじゃないですか。
- そして、もうあしたとか来週の週明けとか、そういう単位ですよね、これを決めていただくのは。
- どうですか。
- 是非、本当に当事者の立場に立って急いでください。
- しかも、平時じゃないんですから。
- 平時であれば、いろいろなところを調整していろいろな手間がかかるのはよく分かります。
- そういうことは頭に浮かぶから、大臣はよく物事を分かっていらっしゃるから、だから期限を切れないというのもよく分かりますが、状況はしっかりと理解していただいて。
- 週単位というレベルじゃないですよ、日にち単位で結論を出す、そういう決意を持って臨んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
- もう一つ、川内議員が同行して総理に会っていただいたのは、子育て中の親御さん、やはり非正規の方が大部分、多くいらっしゃって、こうした皆さん、年末に一度給付金を出していただきましたが、これから進学、進級の時期を迎えます。
- 年末にいただいたのは臨時特別給付金五万円、クリスマス、年末年始を越えるための最低限、それでも出していただいたことは評価したいと思います。
- 第二子以降一人三万円です。
- 本当に収入が途絶えてかつかつの状況の皆さん、これから進学、進級の時期に向けて、とても乗り切れないという状況です。
- 是非これに間に合うように追加の支援を、そして、年末のときは、まず一番厳しいところで分かりやすいところということで一人親に絞っていただきましたが、一人親だけじゃありません。
- やはり、生活困窮している子育て世帯に対しては、しっかりと、この進学の時期を乗り切れるように、新しい給付金を出していただけませんか、総理。
- 個人向けの緊急小口融資、これが従来の上限百四十万だったのをもう六十万借りられるようにする、このことは結構なことです。
- しかも、減収している世帯には返済を免除しますとおっしゃっていますが、今、返済免除が決まっているのは、二百万円のうちの一番元になっている緊急小口資金二十万円だけで、残りの部分についての免除要件などは決まっていないんじゃないですか、どうですか。
- これは厚労大臣でいいです。
- 多くの方が、やはり借金となると、ためらわれるんですよ、いずれ返さなきゃならないという前提ですから。
- ああ、免除されるんだと思っても、自分が免除に該当するのかどうか分からなければ、今追加の六十万、入ることになりましたと言われても、多くの皆さんがためらわざるを得ないんですよ。
- どういう条件で免除になるのかということを早急に出さないと、免除になりそうです、その金は六十万出しますといっても、それは絵に描いた餅にしか感じられない方が少なからずいるというのが私は現実だと思うんですよ。
- 実際に、元の二十万については、住民税非課税を確認し一括免除を行うともう決めているわけですから、基本的にはその横並びでいいじゃないですか。
- もちろん、簡単じゃないのは分かっています、そこが複雑なのは分かっていますが、そんな、何週間もかけて準備しなきゃならない問題じゃないと私は思いますが、どうですか。
- こういう状況ですから、もし所得税法などを変えなきゃいけないというんだったら、それは幾らでも我々、相談に乗って、迅速対応しますよ。
- その方針をきちっと示されて、自分の立場だったら、まあどこかで突然いい仕事ができて収入が増えれば別だけれども、基本的に今の状況だったら返さなくていいんだということを一刻も早く伝えないと、この六十万円も絵に描いた餅だというふうに思います。
- 総理、是非強い指導力を発揮してください、総理。
- この六十万の上で、もちろん、これは一般的に生活困窮者の皆さん、六十万の上乗せがあるわけです。
- しかも三か月分ですよね。
- やはり子育て支援を充実させなきゃならないというのは、この感染症危機がなくても一般的に言われている状況の中です。
- そして、うちも中学二年生の双子を子育て中なので、やはり新学期は金がかかるんですよ。
- 公立の学校でも、授業料はただかもしれないけれども、教科書はただかもしれないけれども、いろいろな学用品、やはり買わなきゃならないことになるんですよ。
- あるいは、進学、進級を控えて、もうちょっとゆとりがあれば、例えば高校、大学の受験料だってすごい負担になっているわけですよね。
- そうした皆さんには、今の一般的、包括的な六十万円の貸付けに加えて、やはり子育て世帯で困窮されている方についての支援は上乗せする、それがまさに未来への責任じゃないですか、総理。
- いかがですか。
- 小口貸付けは、後で免除するという仕組みは、取りあえず借りたい人に出すんだということで一理ある制度なんですが、でも、一か月当たり、二人以上世帯、一律二十万円なんですよ。
- 単身世帯、一律十五万円なんですよ。
- これは、住んでいる地域であるとか家族の状況によっては、やはりこの二十万円では、これでもやはり食べていけないという世帯は少なからずあるんですよ。
- 特に、今申し上げたとおり、子育て、特に進学、進級のときには金がかかる。
- やはり、これはベースとしての支援として上乗せをするべきではないか、そして、きちっと渡し切りのお金で初めから子育ての支援としてやるべきではないか、そのことを強く申し上げたいというふうに思います。
- これは繰り返し求めてまいります。
- 更に申し上げれば、やはり生活困窮者一般に、今日、特に大企業の非正規で休業支援金を受け取れていない方と、それから子育て世帯を取り上げましたが、生活困窮者の方、いろいろな方がいらっしゃいます。
- 六十万円の資金の貸付けの上乗せは結構です。
- 更に加えてしっかりと、昨年は定額給付金で全ての方に十万円お配りをしました。
- あのときと違って、この一年の蓄積、経験があるし、あのときの教訓もあるんですから、全員になんて言いませんよ。
- だけれども、一定の基準を設けて、やはり生活困窮者に対する給付金をしっかりと政府としてお出しをする。
- これは、この後の事業者との関係もありますけれども、国民の皆さんに感染拡大防止のために御協力くださいねと我々はお願いをして、御協力いただかないと感染拡大防止はできないんです。
- 全ての方に本当は御協力いただいているんだから給付金を出してもいい、それは昨年の一律定額給付金の考え方はあってもいいけれども、その経験もあるから、今回は全部とは言わないですよ。
- しかし、そういう制度設計、今から一か月、一か月半あればできると思います。
- 是非、生活困窮者一般に対する新たな給付金を、この際、これは今すぐやりますと言わなくて結構です、検討してください、総理。
- いかがですか。
- 総理、是非前向きに、いや、簡単じゃないのはよく分かっていますよ、だけれども、できることはやりたいんだという姿勢を国民の皆さんに伝わるように、総理としてメッセージを出していただきたい、お願いを申し上げます。
- 次に、事業者の方のパネルを下さい。
- 事業者の皆さんには、この間、事業規模に応じた休業協力金、それから飲食店以外の影響を受ける皆さんへの支援ということを、これも繰り返し求めてまいりました。
- これで、取引業者等への一時金が四十万から今回六十万に最大、増額する。
- このこと自体は結構なんですが、一つには、これの要件、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接、間接の取引があることがあります。
- 確認したいと思います。
- この要件を満たせば、事業者そのものは緊急事態宣言の発令地域以外でもいいですね。
- これは経産大臣。
- 間接の取引というのは、間にワンクッションだけじゃなくて、ツークッション、スリークッション、フォークッション入っていてもオーケーですね、間接は。
- 済みません、言葉尻を言うようなことをすると怒られるんですけれども、私も。
- 証明じゃないでしょう。
- 一定程度疎明をすれば、証明と言われるとなかなかきついですよ、一定程度疎明すればいいですよね。
- 二つ目の方には、不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けたこととあります。
- 一般的には旅館や土産物店などが例示されているようですが、イベントが開催できなくなった、興行が打てなくなったというエンタメや文化関係事業は入るんでしょうか。
- 問題は、不要不急の外出や移動の自粛によって影響を受ける旅館、土産物店、エンタメ、文化事業、こういったものって、緊急事態宣言の有無と必ずしも関係ないんじゃないですか。
- 緊急事態宣言が出ていないところでも、今、もちろん、先ほど質疑でありましたから知っています。
- 北海道、出ていないけれども、東京から来る人が少なくなって、これは対象になります。
- よく分かります。
- 東北地方、全部出ていないですよね。
- 全部出ていないけれども、やはり、例えば仙台に来て、岩手から山形から秋田から来てというお客さんは大幅に減っていますよね、緊急事態宣言が出ていなくても。
- それは、国としてやはりお願いしているんじゃないですか、感染拡大防止のために。
- こういうところは対象にしなくていいんですか。
- これは、第三次補正予算で対応したお金を使えと言っているんですけれども、そもそも、この四十万、六十万、このお金の財源って、どこのどの金を使うんですか。
- そういう流用そのものがいいのかどうか自体というのは、実は財政の考え方としてはあるんですが、それは言いません、今は問いません。
- とにかく使えるお金は使っていくべきだというふうに思います。
- 国が出す四十万、六十万、しかも緊急事態宣言の出ているところで、直接絡んでいる、影響が大きいところでもそういうふうに財源をやりくりしなきゃならない中で、本当に、緊急事態宣言が出ていない自治体が、今出ている交付金で今のような対応を十分にし切れるのか、自治体任せでいいのかというと、私はそれは、いや、いいですよ、財政力のそこそこある自治体は。
- でも、やはり財政力の非常に厳しくなっている自治体が少なからずある状況ですから、やはり国として制度をつくって、そして国として財源を保障しないと、特に厳しい自治体のところにいる厳しい事業者の皆さんは事業が続けられない。
- 元々厳しい状況にある地域ですから、そういうところの事業が継続できなくなれば、地域はますます成り立たなくなるじゃないですか。
- これは国が責任を持つべきだと思うんですけれども、これはもう一回、経産大臣、どうぞ。
- 三次補正予算のときも、我々は、そうした地方が自由に使えるお金、三次補正の予算額では全然足りないと。
- これは医療から何からいろいろなものが含まれているわけですから、全然足りないということで、もっと増やせという組替えを出しているんですよ。
- 本当に足りるのかというふうにも思いますし。
- ここで財務大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、そもそも、今議論しているこの令和三年度予算に、この新型コロナウイルス感染症、その医療とか生活困窮者とか、あるいは事業継続とか、こうした予算はどれぐらい計上されているんですか。
- そうなんですよね。
- 実は、今も金額とかはおっしゃらなかったんですよ。
- 感染症のための診療報酬の臨時的措置、伺ったら四百五十五億円、医療機器の国内生産能力の増強、四十四億五千万円、感染症危機管理体制、保健所体制の整備、二十一億八千万円。
- 本当に三次補正で相当ゆとりを持って新型感染症対策の予算を組んでいるというのであるならば、まあ、それが仮に例えば六月、七月ぐらいまで状況が延びたとしても、どういう状況かといえば、我々は、第三次補正予算の審議のときに、例えば、医療機関や従事者への支援だけでもあと三兆円要るだろう、感染防止対策の徹底として検査の拡大などで一兆五千億円ぐらい要るだろう、それから、生活困窮者への支援は三兆四千億要るだろう、事業者の支援には七兆円ぐらい要るんじゃないか、自治体への包括的な自由に使えるお金も二兆五千億円ぐらい要るんじゃないかと、我々、十七兆円余りの組替え動議を出したわけですが、残念ながら、政府はそれに応じていただけませんでした。
- まあ、感染症対策ということでは、ＧｏＴｏキャンペーンのお金一兆円などもその中に入った三次補正をそのまま通されたわけで、本当にこれで四月、五月、対応できますか。
- 去年の場合は、もちろん、予算の審議の途中で、感染症、大変だという状況ではありましたが、予算を組む段階では想定ができていなかったということで、もう予算が成立してすぐに一次補正という話、これはやむを得なかったと思いますが、今回は継続案件です。
- これは、四月にまたすぐに補正を組まなきゃならないという状況になってしまうんじゃないですか。
- だとしたら、異例ですけれども、今からちゃんと、四月に補正なんか組まなくても済むように、しっかりと予算編成し直した方がいいんじゃないですか、総理。
- 平時の発想としては御説明は分からないではないんですが、今本当にそういう状況なのかどうか。
- 予算編成していた十二月には、我々は危惧をお伝えをしていましたけれども、総理御自身も年末年始こんなに増えると思わなかったという状態で作られた予算を、これから約二か月かけて審議をするということが、本当に適切な状況なのか。
- 予算審議のやり方とか国対でいろいろ調整してもらわないと、今から組み替えるのは大変なのは分かっていますよ。
- でも、そういうアプローチをされることの方が今の危機対応ではないかということを強く申し上げておきたいと思います。
- さて、緊急事態宣言が一か月延長されましたが、いずれ解除できる状況に早くなってもらいたいと思います。
- 栃木県が解除されました。
- じゃ、解除をするとき、あるいは解除をしたとき、何が一番大事なことだと思いますか、総理。
- そういう話をお伺いしたいんじゃなくて、もっと大局的に、何が大事なことなのか、何がこの一年間の教訓なのかということなんですよ。
- 昨年、緊急事態宣言を一度出して、本当に多くの皆さんに御苦労をおかけをしました。
- 幸いその効果が出て、大幅に下がりました。
- でも、下がったけれども、下がり切らないうちに残念ながら夏の第二波、二つ目の、もう一回山が出ました。
- これは幸いなことに緊急事態宣言まで行かずに下がっていきましたが、結局、その中でＧｏＴｏキャンペーンなどを展開して、みんながどんどんどんどん、平常に戻りたい。
- みんな戻りたいですよ。
- 私だって戻りたいですよ。
- 国民の皆さんだって平常に近い生活に戻りたいですよ。
- そうすると、どんどんどんどん緩んで人と人との接触が増えれば、これは残念ながらやはり感染は広がっていってしまう。
- 結果的に、去年、最初の山はゴールデンウィーク、次は夏休み、そして年末年始、観光関連などにとっては一番の稼ぎどきのところにまた山が来ているわけですよ。
- これで、仮にこの山が、今の第三波と言われている山が二月、三月と下がっていきました、ある段階で解除することは、僕は解除してもいいと思うんですが、さあ、解除したんだからもう普通の状態でいいんだということになってしまったら、どんどん旅行に行きましょう、どんどん会食しましょうとなってしまったら、今度はまたゴールデンウィークに第四波が来てしまう。
- こういうことだけは絶対避けなきゃならない。
- 二度目だというだけでも、関連業者の皆さんはもう勘弁してくれなんですよ。
- もう絶対にこんなことは起こさない、それがこの緊急事態宣言を解除していくに当たって国のリーダーとして示すべき大きな方針だと思うんですが、いかがですか。
- 残念ながら、かみ合ったお答えをいただけなかったというふうに思っています。
- 大変残念です。
- 私は、ゼロコロナ戦略、ゼロコロナを目指すという戦略を明確にするべきだと思っています。
- もちろん、完全に感染が、ウイルスが日本の国内になくなるということはないかもしれません。
- でも、とにかく、市中における経路不明の感染拡大が一定程度発生しない、抑制されている、新たな感染ができればすぐにルートを把握できる、そして封じ込める。
- したがって、それ以外の人たちは、旅行に行っても、会食しても、場合によっては、人が密集する場所でなければマスクを外していても大丈夫ですよと。
- 現にそういう状況をつくったわけですよね、オーストラリアやニュージーランドや台湾は。
- 実際に発見されると、があっと、その周辺は動かないでくださいといって、一斉にＰＣＲ検査をかけるというようなことをやっているんです。
- こういう状況で、再度緊急事態になるような感染拡大はもうないんだとみんなが安心できる状況をつくる、そこに向けて、まずは医療の崩壊を食い止めて、そして、早期の感染者の把握と確実な隔離を進めていける体制をつくる、その間は十分に支援する、これが、私は今この国が取らなきゃならない大戦略だというふうに思っています。
- さて、そこで、検査の拡大です。
- 自民党さんも何か全職員にＰＣＲ検査を実施するということになったそうでありまして、結構なことだと思います。
- やはり、発症していない方も含めて幅広く、どっと検査をかけて、その中で未発症の感染者がいないかを見つけ出す。
- これはずっと去年の春から私たちが言い続けてきたことを、ようやく自民党さんも自ら実施をしていただける、結構なことだと思います。
- でも、だったら、みんなができるようにしませんか、総理。
- 希望する人がいつでも簡単に検査ができる体制をつくってくださいということ、つくるべきじゃないですかと申し上げているんです。
- 尾身先生、おいでいただいているんですよね、済みません。
- 尾身先生、いろいろと分科会の提言などを見せていただくと、やはり検査はできるだけ幅広く、無発症の方も含めて、できるなら幅広くやった方がいい、こういう方針で今はいると。
- 今までの経緯はいろいろな見方があるんですが、こういう考え方でいいんでしょうか。
- 基本的には私も、大きな方向性はそういったことではないかというふうに思いますが、実際に検査拡大はもっともっとできるんですが、これは御存じでしょうか。
- どなたでもいいんですが、例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィックというところの全自動ＰＣＲ機は、一日に最大一万七千件の処理が可能だと。
- しかもこれは、変異株かどうかの確認も同時にできてしまう。
- それから、国内、島津製作所は、一日数十件の処理ができる非常に安価な、まあ相対的にですけれども、全自動ＰＣＲ装置を既に開発しています。
- こうしたものについて把握をしているのか。
- こうしたものをどんどんどんどん、国が金をつけてでも、自治体から、小型のものだったら、ちょっとしたクリニックだってみんな置いてもらったら、そこら辺でどんどんできるわけですよ。
- そういう状況を各国つくっているところが、検査をばあっと増やして未発症者を防いでいるんですよ。
- こうした情報をちゃんと把握をしていますか。
- そして、こういったことをどうしたら普及できるか、やっていますか。
- どなたでしょうか。
- 民間企業で、しかも、それなりに世界各国で使われているという実績があるような機械が山ほどあるのに、これが必ずしも国内では使われていないという話がいろいろなところであるわけですよ。
- 確かに、検査の、唾液を採ったりとか、そういうところの技術はあるかもしれない。
- 機械そのものは世界で使われているわけだから、そういったものをどんどん取り入れて、費用対効果といったって、それこそ緊急事態で何兆円と、生活、事業支援をやることを考えたら安いもんじゃないですか。
- これは政府として、まず情報を全部下さいと。
- いろいろな技術の、提供ください。
- それから、先ほど尾身先生からもお話があった、民間のも、民間でやって私費でやるのを止めたりはしないけれども、そういう能力を持っているところは全部報告してください、全部国が把握して一定程度お金をつける、ある程度の人には。
- そういうことをすれば、相当な程度の、既にあるかもしれない、更に今のような機械を、自治体とか、それから公立病院とかにどんどんどんどん入れていけば、実は、我々の言っている感染ゼロに限りなく近づけるところまで検査を繰り返ししていくことは十分可能だということは申し上げておきたいというふうに思っています。
- もう一つだけ。
- ここでも提起をしたいと思うんですが、実はゲノム解析が重要なんですよね、これは変異株の問題も含めて。
- ゲノム解析をしっかりやると、遺伝情報が一緒かどうか分かるので、もちろん、聞き取り調査なんかも必要ですけれども、この人とこの人は同じ遺伝情報のウイルスだから、ここはどこかでつながって感染、ここにあるんだと分かるわけです。
- こういうことを全部しっかりと把握して処理しなきゃいけないわけですよ。
- ところが、日本は、ゲノム解析、やたら少ないような気がするんですけれども、何でですか。
- 実は、解析そのものを広げることともつながるのかもしれませんけれども、ゲノム解析した情報をしっかりと分析をして、データバンク化して扱わなければ、どことどことつながっているとか、更に言えば、実は、新しい感染症ですから、どういう持病がある人は重症化しやすいとか、いろいろな情報を蓄積することが物すごく大事なんですよね。
- それで、こうしたデータバンクのために、三次補正で基盤整備事業として四十億計上されているんですが、しかし、こうした遺伝情報を含めたバイオ情報のデータバンク、構築するのに物すごい金と時間がかかるわけですよ、プライバシーのところをうまく遮断するとかですね。
- ところが、日本はあるんですよね。
- 既に何百億もかけて、東大にはバイオバンク・ジャパンがあるし、東北大には東北メディカル・メガバンク機構というのがあるんですよ。
- これを応用する方が、このＣＯＶＩＤ―１９についてのゲノム解析を含めたいろいろな分析をする上で、しかも、その中には、感染ルートを追っかける上で、ずっと早いんじゃないですか。
- 今四十億つけたって、そんなものができ上がるまでには、これは二年も三年もかかっちゃうんじゃないですか。
- これは官房長官、厚生大臣時代に、官房長官がやろうとしていたのに、なぜか厚労省の中の、四十億よりちっちゃくなっちゃったんですよ。
- 東大や東北大は協力するらしいですから、その協力を求めて、ここを使うべきじゃないですか。
- 官房長官、どうぞ。
- 残り時間が足りないので、これは引き続きですね。
- 私の把握している限りでは、東大も東北大も十分活用できるし、しかも同じようなレベルまで組み立てようと思ったら、普通は年単位かかるし、とても四十億なんてレベルじゃないというふうに私は承知しています。
- 引き続きこれは議論していきたい。
- 早くしっかりとしたものをうまく活用していただきたいと思います。
- オリンピック・パラリンピックについて聞かざるを得ません。
- 厚生労働省にお尋ねしたら、このオリンピック・パラリンピックのために必要とされる医療従事者の数や確保の見通しは今のところ立っていないというお答えでした。
- 延期前の状況以上に、今回は感染症対応にも医療体制を更に充実させなきゃなりません。
- 私も、アスリートの皆さん始め期待されている方、たくさんいらっしゃいます。
- できれば、開催ができるような状況になってほしいし、開催してほしいと思います。
- でも、そのことで、既に逼迫している医療が更に厳しい状況になり、国民やアスリートなどの命や健康に関わることがあっては絶対にならない。
- やはりそっちが優先だと思いますが、総理、それでよろしいですね。
- 総理だと思います。
- これは総理でしょう。
- 今の段階ではそうおっしゃらざるを得ないのかもしれませんが、本当に、今、現に、東京を中心としての医療の逼迫、崩壊状態ですよ。
- これが、七月ですか、オリンピックは。
- その頃までにどうなっているのか、正直言って誰も分からない。
- 私が提案をさせていただいたゼロコロナ戦略を徹底して取れば相当抑制できるのではないかと期待しますが、これだって、相手はウイルスですから、確約はないです。
- 今、現に医療が崩壊しているんです。
- さらに、ワクチンの接種ということで、医療従事者の皆さんには物すごい御負担をおかけをしなきゃならないわけなんです。
- あえて言えば、東京都も含めて自治体にも、相当おかけをしなきゃならないわけです。
- どこかで選択しなきゃならないかもしれない。
- 政治のリーダーはつらい選択をしなきゃならない。
- 今、本当に日々御苦労されているとは思います。
- 私も十年前の経験を振り返ると、本当に厳しい経験を何度もしました。
- でも、やはり、最後に一番大事なのは国民やアスリートの命と健康だ、そのことは確認したいんですが、総理、こちらの方が優先なんだ、このことはおっしゃっていただけませんか。
- いや、もちろんそうなんです。
- だから、昨年の秋までは、この第三波までは、この手のことを私、申し上げませんでした。
- でも、今、現にこういう、医療が崩壊状態ですよ。
- 医療従事者は本当に大変ですよ。
- ここから、今日はワクチンを私は取り上げませんでしたが、これも大変ですよ。
- 本当に、どこかで厳しい選択を迫られるかもしれないことをちゃんと頭に入れていただいて、そのとき必ず命と健康を優先していただきたい。
- 最後に、残念なんですが、この間のオリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言や姿勢は、今の、命と健康を最優先するというのとは矛盾をしている。
- 感染症がどうなろうが開催するんだと受け止めざるを得ないような、そんな発言がなされています。
- 加えて、昨日、とても唖然として、具体的なことは同僚議員に委ねたいと思いますが、女性差別という言葉では足りないような発言がありました。
- 国民の命と我が国の国際的な信用のために、森会長には辞めていただく、その指導力を、総理、発揮されるべきではないですか。
- まず、この間の、どんな感染状況、コロナがどうなろうがやるんだという趣旨の発言、これだけでもちょっと、命と健康、それは我が国の国民もそうだし、来てくださいというアスリートに対してもそうです、やはりこっちが優先で、とにかく、来ていただけるよう、開催できるように全力を政府に尽くしてもらう、この言い方が私は組織委員会の立場だと思う。
- 実際に今、医療が崩壊しているんですから。
- 加えて、女性蔑視と言わざるを得ないような、いや、詳細、見ましょうよ。
- だって、見出しだけで判断したら間違えちゃいけないと思うから、私もちゃんと全文確認しましたよ。
- どうにも言い訳の利かない発言で、世界にこれは報道されているんです、伝えられているんです。
- 本当に、日本人として恥ずかしい。
- 国益を損なっていますよ。
- 是非、総理には、強いリーダーシップを発揮していただきたい。
- 森さんの首に鈴をつけられるのは総理しかいないでしょう。
- 総理、よろしくお願いします。
- いかがですか。
- 時間になりましたので、以下、同僚議員に委ねたいと思いますが、詳細、把握してください。
- そして世界でどう報道されているかも把握をしてください。
- 本当に恥ずかしい状況になっています、残念なことに。
- これはもう国益に関わる問題です。
- 是非、総理のリーダーシップをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 本会議 2021/01/20 2号
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- 新型感染症、ＣＯＶＩＤ―１９によって、四千五百人を超える方が命を失いました。
- その中には、同僚である羽田雄一郎参議院議員も含まれます。
- 今も、陽性と判定されながら、自宅療養を余儀なくされている方、入院できない方、重症者病棟に転院できない方がいます。
- 適切な治療を受けられないまま亡くなった方も少なくありません。
- 亡くなられた方に心から哀悼の意を表し、御遺族の皆さんにお悔やみを申し上げます。
- 患者、感染者の皆さんにお見舞いを、そして、医療体制に不安を抱いている全ての皆さんに、国会に議席を持つ一人としておわびを申し上げます。
- 医療は、逼迫というより、もはや崩壊です。
- 現場からは、このままでは壊滅するとの声まで聞こえています。
- 医療従事者の皆さんは、昼夜を問わず、必死で治療に当たっています。
- 感染症に対応している皆さんはもちろんのこと、それ以外の診療科や高齢者施設などでも多くの皆さんに長期間にわたって御苦労いただいています。
- 全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに、厚く御礼を申し上げます。
- 本来、網羅的、総括的にお尋ねしたいところですが、命と暮らしが危機的な、深刻な状況にあることを踏まえ、私は、立憲民主党・無所属を代表して、感染症対策を中心に、テーマを絞って質問いたします。
- 今回の感染拡大は、昨年の十一月には明らかな兆候が表れていました。
- 十一月下旬には、政府自ら、勝負の三週間と言ったくらいです。
- ところが、総理は、私たちを始め多くの声を無視してＧｏＴｏキャンペーンを続け、必要な対策を先送りしてきました。
- その結果が、感染爆発と呼ばざるを得ない現状です。
- 緊急事態宣言についても、私たちは、昨年十二月十八日には、決断すべきと提案していました。
- しかし、総理が宣言に至ったのは一月七日。
- その際にも、一都三県だけでよいのかと指摘しましたが、結局、一週間もたたない十三日に、七府県を慌てて追加せざるを得なくなっています。
- そして、今も、宣言の出されていない地域の中に、複数の指標がステージ４に達しているところも少なくありません。
- なぜ、こんなに後手に回っているんですか。
- 今後の適切な対応のためにも、判断の遅れを認め、反省することから始めるべきではないですか。
- 総理にお尋ねします。
- 私たちが新型インフルエンザ特別措置法などの改正案を国会提出したのは、昨年の十二月二日です。
- 政府・与党もようやく重い腰を上げ、今国会に政府案が提出されることとなりました。
- 緊急事態を宣言してからその根拠となる特措法の改正を進めるというのは、順序が逆で、泥縄そのものです。
- 野党の求めを無視して昨年十二月五日に早々と国会を閉じ、約一か月半にわたって国会を開かなかったのはなぜですか。
- この間に、政府からも対案を出し、野党案とともに審議を進めれば、特措法などの改正はとっくに実現できていました。
- 総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるのか、お聞かせください。
- 危機において、正常な日常生活の延長線上の出来事として捉えてしまい、自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価したりしてしまうこと、これを正常性バイアスと呼びます。
- 危機においてリーダーが最も注意すべきことであり、最悪を想定して対応することが危機管理の基本です。
- 私は、東日本大震災での経験と教訓を踏まえ、このことを昨年も国会質疑の場で指摘をしてきました。
- 残念ながら、総理は根拠なき楽観論に立ち、それによって対応が遅れてきたと言わざるを得ません。
- まさに正常性バイアスそのものです。
- 正常性バイアスに陥ってきたことを認め、最悪を想定した対応へと根本的に転換すべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 昨年の緊急事態宣言は、多くの皆さんに大きな負担をおかけし、一旦は感染を大幅に抑え込むことができました。
- 一人一人の痛みと犠牲が積み重なって宣言解除に至ったことを、私たちは肝に銘じるべきです。
- 文字どおりの緊急事態であった昨年と異なり、今回の感染拡大は、政治によって引き起こされた人災と言っても過言ではありません。
- 冬場に感染が広がる危険性は繰り返し指摘されてきました。
- しかし、保健所など検査体制の拡充や重症病棟の確保、医療機関とそこで働く方々への支援などは十分なものではありませんでした。
- 他方で、政府は、経済の再開に大きくかじを切りました。
- 総理がこだわったＧｏＴｏキャンペーンは、税金を使って、旅行に行ってください、会食してくださいと勧めるものです。
- 感染が収まらない中で強行すれば火に油を注ぐことになることは、初めから心配されていたことです。
- 結果として、年末年始の書き入れどきに営業時間の短縮や自粛が呼びかけられることとなり、緊急事態宣言が出され、経済にもかえって大きな打撃を与えました。
- こうした政府の動きを止めることができなかったことに、私はじくじたる思いです。
- 国民の皆さんに、深くおわびを申し上げます。
- 同じ過ちを繰り返さないためには、その場しのぎの対応ではなく、先を見通した明確な戦略方針と、優先順位をつけた具体的なプランが必要です。
- 多くの皆さんも、先行きが見えないことに不安を募らせています。
- その際、事業や雇用を守り、経済を下支えして、できるだけ早く回復させることは、重要な課題の一つです。
- できれば、経済を回しながら感染拡大防止と両立させたい、私もそう思います。
- しかし、感染が収まらない中で、経済を活性化させようと人の移動や会食など接触の機会を増やせば、感染が再度拡大し、結果的に経済により大きな悪影響を与えます。
- 残念ながら、この間の状況は、この厳しい現実を私たちに明確に突きつけました。
- 同じ失敗を繰り返すことは許されません。
- 総理の認識を伺います。
- 国内での感染封じ込めにおおむね成功し、経済も順調に回復しているニュージーランドや台湾では、感染防止と経済の両立を目指すのではなく、まずは徹底的な感染の封じ込めに取り組みました。
- 市中にウイルスが蔓延する中で経済を回していくウィズコロナではなく、市中から感染をなくしてしまう、いわばゼロコロナを目指し、成果を上げているのです。
- 一時的には強力なロックダウン措置を取った多くの欧米諸国でも、そして日本でも、感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからです。
- 幸い日本は、両国と同様の島国で、水際対策を取りやすい環境にあります。
- 人口や経済規模には違いがありますが、これらの成功例を参考に、ウィズコロナではなく、ゼロコロナを目指す方向へと転換することを提案します。
- まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。
- できるだけ早く感染を封じ込めた後に、いつでも封じ込めができる体制を維持しつつ、旅行でも会食でもイベントでも、制約なく、安心して再開する。
- このことで、結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながります。
- これこそが取るべき基本戦略だと思いますが、いかがでしょうか。
- あわせて、政府は、緊急事態宣言について、ステージ３、新規感染者数五百人にまで下がれば解除すると言っています。
- これでは、また感染が拡大に向かい、経済にもより深刻な打撃を与えかねず、見直すべきと考えます。
- 答弁を求めます。
- こうした基本戦略の下、立憲民主党は、具体的な施策の三本柱として、以下の点を可及的速やかに進めるべきと考えます。
- 第一に、命を守るとりでである医療の崩壊、壊滅を食い止め、充実させることに最優先で取り組みます。
- 医療機関や従事者に対する支援を万全にし、病床の確保を急ぎます。
- 第二に、感染の広がりを防ぎ、封じ込めることを徹底します。
- 無症状の方を含めた感染者の早期把握と確実な隔離を進め、間違っても第四波を招くことがないよう、抑え込みます。
- 第三に、感染を徹底して封じ込めるまでの間、倒産や廃業を防ぐ補償と、誰一人取り残すことがない生活支援で、暮らしと経済を守ります。
- 第一の、医療崩壊を食い止めるためにも、本来は新規感染者を減らすことが一番です。
- しかし、既に崩壊している状況では、医療を急ぎ大幅に拡大しなければなりません。
- 感染症法を改正し、病床確保への協力を勧告できるようにすることは、やむを得ないと考えます。
- しかし、政府には、協力を求める前になすべきことがあります。
- 感染症患者の受入れには、院内感染の防止措置など多大なコストを要します。
- その上、他の診療科を縮小することなどを余儀なくされ、診療報酬が増額されたとはいえ、病院経営を著しく悪化させます。
- 今、示されている助成措置では不十分です。
- 医療機関といえども、資金がショートすれば倒産しかねず、医療従事者も、かすみを食べて生きているわけではありません。
- 使命感と法的な強制力だけに頼ることは不可能です。
- 受入れのためのコストと受入れに伴う減収を全額補填することを明確にし、事前に包括払いすることが協力を求める前提だと考えますが、いかがでしょうか。
- 医療従事者の疲労は限界に達しています。
- 使命感で頑張ってきた皆さんも、長期化の中で、肉体的にも精神的にも限界を超え、離職が相次いでいます。
- 政府の進めている緊急支援事業では、医療従事者の処遇改善につながる担保がありません。
- また、補助の対象が限定され、第一波から長期にわたって最前線で頑張り、最も疲弊している皆さんへの支援が抜け落ちています。
- 病床を確保しても、そこで働いてくれる医療従事者がいなければ成り立ちません。
- 私たちは、第一波から継続している方を含め、第二波、第三波に対応している医療従事者にもう一度二十万円の慰労金を支給する、その法案を提出しました。
- 感謝を口にするだけでなく、個々の皆さんに確実にお金を届け、慰労の気持ちを具体化することで、少しでも離職を防ぎ、採用が進むよう努力すべきです。
- この法案に賛同いただきたく、答弁を求めます。
- 第二に必要な、感染拡大を防ぐためには、検査の拡大が不可欠です。
- 私たちは、昨年春の第一波から、繰り返しこれを訴えてきました。
- しかし、政府は、一貫してＰＣＲ検査の拡大に消極的です。
- その結果、政府の把握できていない私費による民間での検査を除けば、人口当たりの検査件数が先進国で最低水準になっています。
- この間、政府が取ってきた戦略は、保健所が感染者の濃厚接触者を把握し、感染ルートをたどってクラスターを防ぐというものでした。
- しかし、感染ルートの分からない方が増え、保健所の人員不足などもあり、この戦略は既に完全に破綻しています。
- 感染ルート不明者が一定規模を超えればこの戦略が成り立たないことは、素人でも分かります。
- 感染症対策の基本は、感染者をできるだけ早く見つけ出し、確実に隔離することではないですか。
- 無症状の感染者による感染拡大を防ぐには、大規模に検査を実施し、無症状感染者を見つけ出して、確実に隔離するしかありません。
- 既に、世田谷区や埼玉県などでは独自の対策に踏み切りました。
- 政府として明確に戦略変更することを提案します。
- 総理の見解を伺います。
- こうした方向への第一歩として、立憲民主党は、医療、介護、福祉、保育に従事する方や教員など、エッセンシャルワーカーで希望する方を対象に月二回の定期検査を公費で行うよう提案してきました。
- なぜこれを進めないのか、理由を伺います。
- ＰＣＲ検査については、政府の把握している能力ですらフルに稼働していないことに加え、政府の把握していない民間での私費による検査が急激に増加しています。
- 短時間で大量の検査が可能な自動化機械も、相次いで伝えられています。
- 政府も、民間検査との連携を図り、陽性者の報告を求めるようですが、更に進めて、民間などの持つ能力の情報を一括して募り、全体像を把握して、計画的に協力を求め、検査の拡大を進めるべきではないですか。
- 答弁を求めます。
- 感染者を隔離することも、感染拡大防止に不可欠です。
- このために強制力を持たせようとする政府の考え方を全面的に否定するものではありません。
- しかし、第一に、入院したくてもできない方、ホテル療養すらできずに、やむなく自宅にとどまっている方などが少なからず生じています。
- 第二に、感染者の中には、乳幼児を抱えている方、寝たきりの家族の介護をしている方など、様々な事情の方がいます。
- 自分が入院したら育児や介護の代わりがいないという方など、誰でも安心して入院できる支援体制が必要です。
- 国民に強制力を持って迫る前に、国民が協力できるよう、病床や療養用ホテルの確保、そして感染者の生活支援体制の充実など、政府としての責任を果たすべきではないですか。
- また、懲役刑まで設けようというのは到底容認できません。
- 行き過ぎではないですか。
- それぞれ総理の答弁を求めます。
- 感染拡大防止のためには、国民の皆さんに様々な御協力をいただかなければなりません。
- そのためには、リーダーによる説得力と真剣さの備わった呼びかけが必要です。
- 残念ながら、つい先日までＧｏＴｏイートで外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はありません。
- また、総理自身に、国民の皆さんに積極的に呼びかけよう、理解を得ようという意思が感じられません。
- これで国民の協力を得られると思っているのでしょうか。
- 幅広い業種で、多くの方が、倒産や廃業の瀬戸際に追い込まれています。
- 感染症危機による倒産や廃業が生じないよう最善を尽くすのが政治の責任です。
- 持続化給付金と家賃支援給付金について、その申請は、野党などの強い求めに押され、一定期間延長されました。
- しかし、従来の給付金についての手続の延長であり、再度の緊急事態宣言など事態の長期化に対する追加措置ではありません。
- 政府は、事業再構築補助金、これは新分野への展開や業種、業態の転換などを図る中堅・中小事業者に対して設備資金を補助する制度ですが、こうした新たな投資などを前提に補助をするという通常時と同じような支援策を提起しています。
- しかし、総理自身がもう一度皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ないと述べたように、事業者も消費者も厳しい制約の下にあります。
- 感染が収束しない限り、業種転換や新事業など、新たな投資ができる事業者は少ないのではないですか。
- また、これらによって経営状態を好転できる余地も著しく小さいのではないですか。
- お答えください。
- 多くの事業者が求めているのは、感染が収束し、制約ある生活から抜け出すことができるまでの間、何とか今日明日の苦しい状況を乗り切りたい、まずはこのことです。
- 倒産や廃業を食い止めるために、持続化給付金と家賃支援給付金を継続し、必要に応じて改善や拡大をした上で、再度支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 雇用の危機も深刻です。
- 雇用調整助成金の特例措置や休業手当を受け取ることができなかった労働者に支給される休業支援金・給付金の期限は、中途半端な細切れの延長ではなく、少なくとも六月末まで延長すべきです。
- 総理の見解を伺います。
- 休業支援金・給付金の対象は中小企業に限定され、大企業については、雇用調整助成金を活用し、企業が休業手当を支払うよう想定されています。
- しかし、観光や飲食などで、大企業なのに手当を受け取ることができず、生活に困窮する労働者から悲鳴の声が上がっています。
- 大企業への雇用調整助成金の補助率を一〇〇％に引き上げても、全ての大企業が適切な対応を取ることは担保されていません。
- 大企業の労働者も休業支援金・給付金の支給対象とすべきではないですか。
- また、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の給付日数を延長するとともに、給付割合を引き上げるべきです。
- 求職者について、職業訓練受講給付金と同額程度の臨時職業訓練受講給付金を支給することも提案します。
- 総理の見解をお尋ねします。
- 私たちが提案した、ひとり親世帯給付金年内支給法案を受け、臨時特別給付金が再度給付されたことは一定の前進です。
- しかし、これから四月に向けて、進学や進級を控え、多くの費用が必要となります。
- 進路の変更や断念、中退などを余儀なくされる子供たちが相次ぐおそれがあります。
- 一人親以外の子育て世帯でも、少なくない家庭が厳しい経済状況にあります。
- しかし、臨時特別給付金の対象からは外されてきました。
- 一人親家庭や生活に困窮する子育て家庭を対象に、臨時特別給付金を二回にわたって支給することを提案します。
- 御見解を伺います。
- 約十九兆円に及ぶ第三次補正予算のうち、新型感染症の拡大防止対策は僅か四兆円ほど、半分以上は感染症の収束後を見据えたものです。
- 年度末の三月三十一日までに感染症が収束することは、残念ながら期待できません。
- 特に、ＧｏＴｏキャンペーンに年度内の追加予算を計上しているのは、ピント外れの極みであります。
- 補正予算は、感染症対策に集中したものへと編成し直し、少なくともＧｏＴｏキャンペーンの追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきです。
- 答弁を求めます。
- 限られた財政状況の中で最優先すべき感染症対応の予算に思い切った重点配分をするには、不要不急の事業や効率性の低い予算について大胆にカットせざるを得ません。
- しかし、令和三年度予算は、そのようなめり張りの利いたものになっておらず、何よりも感染症対策の予算が大幅に不足しています。
- 来年度予算も大幅な組替えが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
- 東京オリンピック・パラリンピックについて、アスリートなど関係者の努力と期待を思えば、私も何とか開催したいと思います。
- しかし、ここまで目前に迫りながら、世界的な感染拡大が収まらない以上、希望的観測だけで走るのはかえって無責任です。
- 本当に実施や参加が可能であるのかを各国のオリンピック委員会や競技団体と協議するなど、万一の事態に備えたプランＢは、どのように検討し、準備しているのでしょうか。
- 総理の答弁を求めます。
- 今年三月十一日で、東日本大震災と原発事故から十年が経過します。
- 亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表し、御遺族にお悔やみを申し上げます。
- いまだ避難生活を送っている四万人を超える皆さんを始め、被災者の皆さんのこの十年の御苦労に心からお見舞いを申し上げ、政治が皆さんの期待に十分に応え切れていないことについて改めておわびを申し上げます。
- 津波被災地域を中心に、ハード面での復興はある程度進んでいます。
- しかし、地域や家族、壊れてしまったコミュニティーは、到底回復されたとは言えません。
- 高齢化の中で、孤独死が相次いでいます。
- 原発事故の被災地復興に至っては、むしろこれからが本番です。
- 私は、コミュニティーを再生させるために、そして福島の復興を更に本格化させるために、引き続き全力を挙げて取り組む決意です。
- 間違っても、十年の節目を風化に向かう区切りにするわけにはいきません。
- 有識者検討会による提言の概要案に、復興再生は国の責務との文言が盛り込まれていないと伝えられています。
- 昨年九月に閣議決定された基本方針に復興に関する記述がなかったことに加え、政府の中で風化が始まっているように見えてなりません。
- 総理に、改めてその御決意を御自身の言葉で示されるよう求めます。
- 原発事故で発生した処理水を海洋放出することが検討されています。
- しかし、地元では、風評被害の心配から、漁業関係者を中心に強い反対の声があります。
- トリチウム以外の放射性核種についても、処理水の七三％で基準を満たしていないことが明らかになっています。
- トリチウムについては、分離ができないから大気か海に放出するしかないと言われてきました。
- しかし、タスクフォースの報告書を踏まえると、キュリオンの分離装置を使って除去できる可能性もあるのではないでしょうか。
- 漁業関係者など地元の皆さんの御苦労と思いに寄り添うなら、かつて凍土遮水壁に膨大な資金を投じたように、最高の技術を用いてトリチウムを含む放射性核種の分離に挑戦すべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 二〇五〇年の脱炭素を宣言したことは、率直に評価します。
- しかし、それを、原子力発電への依存を継続、拡大することの大義名分にしてはなりません。
- 施政方針では、その点が不明確です。
- 原子力発電所の新増設を進める予定があるのかどうかも併せて、考え方を明確に御説明ください。
- 再生可能エネルギーの拡充と送電線の増強という方針は歓迎します。
- しかし、既存の電力会社に送電網の増強を迫っても、民間企業である以上、自社の利益につながらない投資はできません。
- 再生可能エネルギーによる発電に新規参入を促すには、公共投資として、国の責任で送電網を増強することが必要ではないですか。
- 総理の認識を伺います。
- 脱炭素のためには、建物の断熱性能を高め、エネルギー消費量そのものを削減することも重要です。
- しかし、住宅は、断熱義務化の対象から外れています。
- 日本は、断熱性能に乏しく冷暖房効率の悪い建物が多かった分、大きな効果が期待されます。
- 断熱工事などは、地場の小さな工務店の仕事をつくり、地域活性化にも効果的です。
- 再生可能エネルギーなどとともに、住宅の断熱化を脱炭素に向けた柱に据えるべきではないでしょうか。
- 日本では、地震や津波、火山噴火などに加え、昨年七月の豪雨や昨今の豪雪など、気候変動の影響と思われる災害が大規模化し、かつ頻発しています。
- 自然災害は、特別の事態ではなく、常に日本のどこかで対応を迫られる状況です。
- 命と暮らしを守るために、内閣府の防災部局を格上げして増強し、災害対策のための独立の省庁を設けるべきではないでしょうか。
- 総理の見解を伺います。
- 米国でバイデン政権が発足しますが、政権移行に当たって大きな混乱が生じました。
- フェイクに基づいて国民を分断してきた政治がもたらした、民主主義の危機とも呼べる事態です。
- こうした状況を総理はどう受け止めていますか。
- 他山の石とすべき点があるとは思いませんか。
- 昨年十一月、来日中の王毅中国外相は、茂木外務大臣との共同記者会見の場で、尖閣諸島の領有権を主張しました。
- 中国公船による領海侵入などと併せて、失礼千万です。
- 茂木大臣が、その場で日本の立場を明確にし、主張を打ち消さなかったのは甚だ残念です。
- こうした中国の姿勢に対し、抗議以外にどういった外交努力をされるつもりか、お答えください。
- 拉致問題について、安倍前総理は、この内閣で解決すると断言し、菅総理も、自ら先頭に立って、あらゆるチャンスを逃すことなく活路を開いていきたいと述べられました。
- しかし、さきの臨時国会でも、衆参共に、担当大臣から一度だけ説明聴取をしたのみで、野党が求めた特別委員会での実質的な質疑は一度もありませんでした。
- 政府・与党から、拉致問題解決に向けての熱意や必死さが感じられません。
- 総理は、拉致問題の解決に向けてどんな行動を取るおつもりですか。
- 現状打開に向けた具体策をお尋ねします。
- 安倍前政権は、新しいアプローチと称して、ロシアとの共同経済活動を進めつつ、一九五六年の日ソ共同宣言をベースに、二島先行返還を実現するという姿勢を示してきました。
- ところが、領土問題には全く進展がなく、それどころか、プーチン大統領は、昨年七月、領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土交渉に否定的な姿勢をあからさまに示しています。
- はしごを外されたのではないですか。
- 施政方針で述べられた、これまでの両国間の諸合意とは何を意味するのでしょうか。
- 二島先行返還を軸に交渉を行っていくということでしょうか。
- このような状況の下でも北方領土における共同経済活動を進めていくのでしょうか。
- それぞれお答えください。
- 選択的夫婦別姓の導入について、総理自身を含め、一部の閣僚などから前向きとも取れる発言があり、前進が期待されました。
- しかし、強い揺り戻しに遭い、第五次男女共同参画基本計画の記述はむしろ後退したと言わざるを得ません。
- 私自身、二十年以上にわたって、繰り返し法案を提出してきました。
- 選択的夫婦別姓を導入する法案を成立させ、結婚における選択肢を増やしませんか。
- せめて法案の審議を進め、自民党の中はばらばらのようですから、党議拘束を外して採決しませんか。
- 総理の決意を伺います。
- 安倍政権では、官僚の皆さんが官邸の意向を忖度せざるを得ない傾向が強まり、官邸の指示によって、現場の職員が改ざんや廃棄などに加担させられるという事案まで生じました。
- 加えて、菅総理は、反対する幹部は異動してもらうとまで公言しています。
- これでは、官僚の皆さんのモチベーションを高め、積極的な政策提言を引き出すことなど期待できないのではないですか。
- 私は、内閣人事局制度が濫用、悪用されてしまったと反省しています。
- 見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
- 新型感染症の危機で、これまでの日本政治が根本から問い直されています。
- これまで何とか自活できていた方が次々と困窮し、民間の支援現場では、まるで野戦病院のような状態が続いている、そんな声が聞こえます。
- ある支援団体の方は、パンドラの箱が開いたと表現していました。
- これまで政治が見ようとしてこなかった社会の貧困が感染症によってあぶり出されているということです。
- こうした指摘を総理はどう受け止めますか。
- 政治は、三十年近く、自助と競争ばかりを強調し、目先の採算性で現場を切り捨て、命と暮らしを守るための基盤を掘り崩してしまいました。
- 自助と自己責任が強調され過ぎた余り、困窮の極みにあっても国民の権利であるはずの生活保護を申請しないなど、救いを求める声を上げることにためらう方が少なくありません。
- この未曽有の危機にあって必要なのは、時代が決定的に変化したことを認め、政治そのものを本質的に変えていくことです。
- 立憲民主党は、自己責任や自助努力ではどうにもならない、そんな状況が暮らしの現場で広がっていることを正面から受け止めます。
- その上で、政治が先頭に立ち、困ったときに支え合い、互いの命を守り、共に生きる社会へ、そして、それを支える、機能する政府への転換を進めます。
- 感染症による国家の危機を乗り越えるには、政治と国民が一つの方向を向いて共に歩む必要があります。
- 多くの国民は、既に十分過ぎるほど自助努力をしています。
- この局面においても、自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがないと思いますが、いかがですか。
- 何としても国民の命と暮らしを守る。
- 立憲民主党は、そのために、苦しい状況にある一人一人と向き合う政治、あなたのための政治を実現します。
- 自己責任から支え合いへ。
- あなたとともに力を合わせ、感染症と戦い、命と暮らしを守る政治へ。
- あらゆる手段を講じてこの難局を乗り切り、あなたのための政治を実現するために全力を尽くすことをお誓いして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第203回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/01/07 12号
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- まず、昨年の緊急事態宣言の折には、当時の安倍総理がみずからこの場に出席をして説明をされました。
- ところが、今回、残念ながら、菅総理の出席と説明がありません。
- 世界的な危機に直面して、多くの国のリーダーは先頭に立って国民に直接呼びかけています。
- 今、医療従事者の皆さんを始めとするエッセンシャルワーカーの皆さん、大きな影響を受ける事業者の皆さん、仕事を失うなど困窮のきわみにある皆さん、受験を目前にして不安が募る学生さん、そして、感染確認されながら病院の受入れができないということで大変な不安の中にあられる、そういった方もたくさんいらっしゃいます。
- こうした皆さんに、直接、お礼やおわびを申し上げ、状況を説明し、協力をお願いすること、これこそが私はリーダーの責任であるというふうに思っております。
- 私は、野党第一党、数の力の壁があるとはいいながら、こうした皆さんに大変な御苦労をおかけしていることを、まずは冒頭おわびを申し上げるとともに、何とかこの感染を抑制するための御協力をお願い申し上げる次第です。
- こうしたリーダーとしての呼びかけをする上で、国会という場が一番重要な場だと思います。
- 総理にこうしたリーダーとしての自覚が欠けていることを甚だ残念に思います。
- このことを、冒頭、厳しく指摘せざるを得ません。
- その上で、私も、大きく三点まとめてお尋ねをさせていただきます。
- まず、政府は、十一月二十五日からを勝負の三週間と言いながら、ＧｏＴｏトラベルをとめることもせず、何ら有効な対策をとりませんでした。
- その結果、新規感染者はふえ続けました。
- 私たちは、十一月二十日、感染拡大防止を最優先に、生活と事業を守ることを柱とした緊急対策を出しています。
- 特に、無症状の感染者が感染を拡大させているという点を重く見て、医療機関や介護施設など重症化リスクの高い場所で働く皆さんの検査を強化すること、具体的に、希望する従事者に対して月二回の定期検査を公費で行うことなど提案をしてきました。
- 特別措置法の改正も、昨年の十二月二日、野党共同で法案を提出しています。
- この法案を審議していれば、今行われている議論を約一カ月早く進めることができました。
- 緊急事態宣言についても、十二月九日の厚生労働委員会で我が党の長妻副代表が、準備に入るべきと提案し、私も十二月十八日には、宣言を決断すべきと提起しました。
- 十二月二十三日の国土交通委員会でも、正式に提案しています。
- 残念ながら、政府は一貫して、緊急事態宣言を発出する状況にはないという認識を示してきました。
- ＧｏＴｏキャンペーンへのこだわりなど、感染拡大防止よりも経済を優先してきた姿勢が後手後手の対応を招いたと言わざるを得ません。
- 対策が後手に回ったことで、感染者が急増して医療崩壊を招き、年末年始の書き入れどきに自粛の要請、そして今回の緊急事態宣言と、より厳しい措置が必要になりました。
- そこで、第一に、経済優先の姿勢が経済にも結果的に大きな悪影響を与えているという現実をきちんと受けとめるべきであると思います。
- 宣言がおくれた理由とあわせて政府の認識を伺います。
- 第二に、昨年は、当初、七都府県を対象に緊急事態宣言を発令しましたが、十日もたたずに全国に拡大することとなりました。
- 今回も、対象地域が一都三県というのは不十分であります。
- 特に、医療崩壊と言わざるを得ない状況が伝えられ、新規感染者の確認数も高どまりから上昇傾向にある大阪が外れているのはなぜなのでしょうか。
- 知事の要請は重要な要素ではあります。
- しかし、緊急事態宣言を出すのかどうか、権限を持ち、責任を負っているのは、総理であり、内閣です。
- 一都三県に限定する根拠とあわせて説明を求めます。
- 西浦教授の試算によると、飲食店だけの制限では感染減少に相当時間がかかるとされています。
- 今回の宣言は飲食店を狙い撃ちにしたと受けとめられており、本当にこれで感染を大きく減らせるのか、強い疑問があります。
- 制限を広く、強くしてでも短期間で感染者を減少させた方が、経済への影響も結果的に小さくなります。
- また、昨年の緊急事態宣言は感染を十分に抑え込まないうちに解除したため、再度の感染拡大を招いたと考えられます。
- そこで、第三に、今回の宣言とこれに基づく措置で本当に感染を大幅に減らすことができるのか、実効再生産数をいつまでにどの水準まで下げられるのかなど、明確な根拠を示した説明を求めます。
- あわせて、どのような場合に宣言を解除するのかについても具体的にお示しください。
- 最後に、飲食店などの関連業者は、緊急事態宣言によって更に大きな損失をこうむります。
- 既に感染症の影響は一年近くに及び、経営状況が大幅に悪化しているところがほとんどであります。
- 昨年以上に廃業や倒産が心配されます。
- 緊急事態宣言の発令による廃業や倒産を政府として全力で防ぐという明確な姿勢を、そして、裏づけとなる補償措置と財源を国の責任で手当てすることを強く求めます。
- 特に、仕入れ業者や生産業者など多岐にわたる関連業種の皆さん、さらには、成人式の式典が相次ぎ中止されたことで、例えば貸し衣装業者や写真館など、幅広い皆さんが大きな影響を受けています。
- こうした方々にも十分な補償をすることを強く求め、発言を終わります。
- 終わります。
-
第203回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/12/23 6号
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- 立憲民主党代表の枝野でございます。
- 同僚諸氏の理解をいただいて、国土交通委員会では初めて質問させていただきます。
- 言うまでもなく、新型感染症、ＣＯＶＩＤ―１９、過去最大の感染者、下がっていくどころか、きのう時点まで、まだ上昇傾向にあり、医療は逼迫というよりも既に崩壊過程に入っていると言わざるを得ない状況だと、強い危機感を持っております。
- 国土交通省は、赤羽大臣を筆頭に、観光関連産業、旅客業を所管をしているということで、現場の声とこの感染をどう食いとめるかという板挟みで御苦労されていることは理解をしたいと思いますし、また、このＧｏＴｏキャンペーンも、官邸の右往左往に振り回されて、その点は気の毒かなと思うところはありますが、しかし、事は命と暮らしにかかわる問題ですので、厳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。
- まず、政府は、十一月の二十六日ころから勝負の三週間という言葉を使っておられました。
- その三週間が過ぎましたが、むしろ感染は大幅にふえているという状況にございます。
- 私たち野党は、立憲民主党を始めとして、これに先立ち、ＧｏＴｏトラベル、これが感染拡大に関連をしている、したがって、しっかりとした十分な補償を行った上で一旦停止をすべきであると求めてまいりました。
- 私自身も、遅くとも十一月二十日には、このことを明確に示しております。
- なぜ、勝負の三週間と言いながら、感染を抑えるためにＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンをこの勝負の三週間に向けて一時停止しなかったのか、そのことをまずはお尋ねします。
- 残念ながら、なぜ、十一月二十六日ごろから勝負の三週間と言っていたのに、とめなかったということについてのお答えはいただいていません。
- そもそも、いまだに予防的措置とおっしゃっておられます。
- 結果的に、ＧｏＴｏキャンペーンなどをとめなかったことが感染拡大に影響を与えたということはお認めにならないですか。
- しかし、結果的に感染はこの三週間でむしろ大幅にふえてしまったわけです。
- 確かに、先ほど来の御答弁、あるいはこれまでの説明をお伺いをしても、関連事業者の皆さんは感染拡大防止のために一生懸命やっておられる。
- 私も、この間、いわゆる地方遊説で地方にも行って、ホテルなどにも泊まっております。
- 大変な御苦労をされていることをよく知っております。
- しかし、旅行に行ったら、国土交通省の所管をしている輸送機関や旅館やホテルや、あるいは観光地だけで人は行動するんじゃありません。
- そして、例えば、ホテルや旅館や、あるいは運送業者、旅客業者の皆さんなどがいろいろなことをお願いをしても、全員が必ず守っているわけではありません。
- そうした状況の中で、人が広域に移動をするというＧｏＴｏトラベル、それが、さらに、東京からの出発が認められる、こうしたことから、感染が広がっていく時間的なずれというものを考えると、一定の影響をしたということは否定できないのではありませんか。
- このＧｏＴｏキャンペーンが結果的に感染を広げることに、それだけが原因と言うつもりはありません、寒くなってきたこととかも影響しているのかもしれません、しかし、影響があった、少なくともその可能性があるということを前提にしなければ、この今の時点の対策も、今後の対策も、同じ失敗を繰り返すのではないか。
- 現実に、多くの観光関連業者の皆さんは、確かにこのＧｏＴｏトラベルによって恩恵を受けた時期もあったけれども、一番の書き入れどきに、ＧｏＴｏトラベルの利用客にとどまらず、多くの皆さんが旅行、移動などをキャンセルせざるを得ないという感染状況になって、むしろ結果的に大きな打撃を受けているんじゃないですか。
- むしろ補償すべきじゃないか。
- まず、きちっとした、この影響を受けたのか、したのかという、少なくとも、影響させたんだという、その認識がなければ間違える。
- いかがですか、大臣。
- 分科会は、主な要因であるエビデンスは今のところないという言い方であって、要因であるエビデンスはないとは言っていないですよ。
- そこは、主なと入っている入っていないでは全然意味が違います。
- したがって、要因でないというエビデンスもないんですよ。
- 要因である可能性はあるということは分科会は認めているんですよ。
- そして、現実に、やはり、このＧｏＴｏキャンペーンがどんどん使われていっているプロセスと感染拡大の状況との相関関係は、これは常識的に考えてあるじゃないですか。
- これは、大臣じゃありません、政府を代表してどなたか答えてくださいということでお願いしています。
- 政府を代表して誰か答えてください。
- 私も注意して、これだけが原因だなんて一言も言っていないじゃないですか。
- ほかの要因もあるでしょうと。
- でも、これも影響している可能性が高いということを認識して、その前提で今後の対応をしていかなきゃ、また間違えるじゃないですか。
- そのことを私は指摘をしているんですよ。
- そして、今五〇％をキャンセル料補填をしている、それは結構なことですが、本当に五〇％のキャンセル料補填で、ＧｏＴｏで予約がキャンセルされた、しかも書き入れどきに、関連業者の皆さんの損失が補填され、事業継続、まあ大丈夫ですねという状況なのか。
- それから、その五〇％にした理由として、大臣自身が食材などの納入などのことを言っていました。
- じゃ、その食材などの納入についてキャンセルされたそういう人たち、食材の納入業者であるとかあるいはその生産者、そうした人たちもこの年末年始の書き入れどきに大きく下がって物すごい損失を受けているんですが、この人たちの損失は補償するんですか。
- それは、通常の場合であれば、納入業者を大事にする、そういう事業者ほど事業もうまくいくだろうというふうに思います。
- しかし、多くの事業者が事業継続の危機にあるから税金を使ってＧｏＴｏキャンペーンをやったんじゃないですか。
- そして、この五〇％のキャンセル料で、本当に観光事業者の皆さんが、じゃ、これでロスの分がまあ何とかとんとんになりますねとか、そういう状況までなるんですか。
- なるところもあるかもしれません。
- しかし、キャンセルして五〇％もらっても、これではもううちは事業継続できないな、そういうところも少なからずあるんじゃないですか。
- そんな状況のところが、納入業者に配慮したくたって配慮できないじゃないですか。
- 国交省だけが頑張ったってだめなんですよ。
- だって、農林水産物の生産者、その流通は農林水産省でしょう。
- だから、政府を挙げてやらなきゃいけないんですよ。
- そして、このＧｏＴｏキャンペーンの右往左往で、結果的に、年末年始の書き入れどき、想定よりも収入が大幅に下がってしまった。
- これはＧｏＴｏキャンペーンで予約が入っていたところ以外もたくさんあるんですよ、年末年始は。
- ＧｏＴｏキャンペーンは使わないけれども、年末年始だから帰省をしよう、そうしたところの旅客が減っているわけですよ。
- ふるさとに帰ったら近くのお店で友達と、家族と、感染拡大に注意しながら食事もしようと思っていた、こういう需要が大幅に減っているんですよ。
- こういうところに何の手当てもないじゃないですか。
- 政府として今回のこの年末年始の損失を補償する、補償をするという言い方ができないんだったら、事実上でもいいですから、しっかりとその補償をする。
- まだ予備費が五兆円残っているんですから、この五兆円、政府では判断できなければ、都道府県にお渡しをして、こういう事業者に使ってくれ、これが政府のやるべきことじゃないですか。
- ちゃんと我々はこういうことを提案していますよ。
- 目についたところだけでは困るんですよ。
- 例えば、農林水産業。
- 私も、今回のこの約一年間の経緯の中で初めて知りました、正直言って。
- 例えば、お米づくりの農家だって、もちろん、酒米に使うのか、あるいはモチ米に使うのか、それとも白米にして普通に食事のときに食べるのかというぐらいはわかっていましたが、やはりもう生産の段階から、これは例えば外食とかホテルとかこういうところ用につくっている、そういう農家と、それから一般の流通に回す農家と違うんですよね。
- 米でさえあるんですよ。
- いろいろな食材がそうですから、実は、観光とか外食とかを主なターゲットにしていた一次産業はぼろぼろじゃないですか。
- こういったことをトータルで、本当に、今回のキャンセル料で穴埋めに全くなっていないじゃないですか。
- だから事実上の補償が必要だと言っているし、まず、そもそもが、だから予算委員会を開いてくれとずっと言ってきたんです、与党の皆さん。
- これは個別の省庁ごとにやっちゃいけないんですよ。
- 政府全体として取り組まなきゃならない。
- しかも、こんな緊急事態の状況のところで、年を越せるかという事業者もたくさんいる、そういう状況の中で、国会を開いて議論するんだったら、関係大臣がそろって、総理が出てきて、官房長官が出てきてやっていただかないと、しっかりと突っ込んだ議論にはならない。
- これは今来ていただいている方に申し上げてもしようがないんだけれども、でも、今言ったような事業者に対する支援、補償が必要でしょう。
- 要らないんですか。
- じゃ、その持続化給付金で本当に事業を継続できるぐらいの支援になっているのか。
- なっている方も一部いらっしゃるかもしれませんが、ほとんどは全く足りないんですよ。
- そして、もう一回戻ります。
- いいですか。
- ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、その趣旨はよくわかります。
- 私も、あるいは私たちも、いろいろな関連業者の皆さんからの悲鳴を聞いています。
- だけれども、政府が税金を使って、どんどん旅行に行ってください、どんどん外食に行ってくださいというのがＧｏＴｏキャンペーンなんですよ。
- そして、結果的に、そのキャンペーンの広がりに合わせるかのように感染が広がってしまったわけですよ。
- したがって、これは一部人災だと言わざるを得ない側面もあるんですよ。
- そのことによって影響を受けているのは本当に幅広いですよ。
- この年末年始、一番の書き入れどき、足がとまって僕もびっくりしました。
- 例えば、首都圏の鉄道の深夜営業をとめると言ったら、やはり年末年始、大みそかから元日にかけて、さあ、ここで感染拡大防止に配慮しながらイベントをやろう、こういった事業が、イベントが、ああ、終夜運転がないんだったら帰りの足がないから中止になるといって大損害が出ているんですよ。
- 誰がどこで今回のことでこの補償になっているんですか。
- こうしたことは必要ないんですか。
- もう一回、だから戻ります。
- そもそもが、ＧｏＴｏキャンペーン、政府が旅行に行けと勧めたわけですよね、ＧｏＴｏキャンペーンは。
- 違いますか、まず大臣。
- 事実上、旅行に行くことを政府が勧めたことは否定ができないわけです。
- そうなんですよね、行ってくださいなんだから。
- そして、これはお金をつけていたからみんなが行ったのか。
- もちろん、そういう方もいるでしょう。
- 従来よりも政府が、三五％でしたか、出してくれるんだから、ふだんよりも高いホテルに泊まれますねということが要因になった方もいらっしゃるかもしれませんが、何よりも政府が、ＧｏＴｏトラベルといって、旅行に行けとお金まで、税金までつけて、そうしたら、安心して行けるんだな、そういうアナウンス効果が今回一番でかかったんじゃないですか。
- 私は、当初から申し上げていますが、同じ金を使うんだったら、関連する事業者の皆さんにしっかりと事業が継続できるような事実上の補償をしていく、こっちに使うことで何とか頑張っていただいて、そして、感染をしっかりと抑えて、台湾がずっとゼロでしたが国内で久しぶりに一人出たそうですけれども、徹底して感染を抑え込んでいれば、みんな安心して旅行に行ったり、あるいは飲食したりできるんですよ。
- みんな、自分や家族を感染させたくないから、感染拡大防止に努力するのは大部分の人は一緒なんですよ。
- でも、多数の人が各地に点在したら、そうしたらその中には、軽く考えていて、個人として十分な対策をしないお客さんも出てきますよ。
- ホテルや旅館は徹底してやっていることは知っています。
- でも、だったらちゃんと事実上の補償をする方に税金を回した方がいいし、こうしたキャンペーンでは、両立というけれども、感染が広がってしまったら、結局、事業の方はより大きな打撃を受けるということが今回如実にあらわれているじゃないですか。
- したがって、まずは徹底した感染拡大防止、そのための検査などのことをまずは優先をして、その間は、財政的には大変かもしれないけれども、事実上の補償で何とかつないでいただく、これが本来の筋だと思いますが、いかがですか。
- 関連業者がそうおっしゃるのは、私はよくわかるんです、気持ちとしては。
- それは、何とか事業を継続できるように税金で支えてもらうよりも、お客さんが戻ってきて、本来やりがいを感じて働いていただいている方なんですから、お客さんが戻ってきてくれることを一番に望むのは、事業者の皆さんから聞けば当然なんですよ。
- でも、本当にその声にストレートに応えることがそうした皆さんのためになるのかを考えるのが政治の役割じゃないですか。
- 感染が広がって、年末年始の書き入れどきにみんなの足をとめてもらわなきゃならない状況になる。
- そして、これは減っていかなければずっと続くんですよ。
- 今とめるのは一月十一日までと言っていますけれども、今の感染の高どまり状況で医療崩壊状態になったら、ずっと続けざるを得ないじゃないですか。
- という総合的なことを考えていくのが政府の役割なのに、従来型の発想なんですよ。
- お金を配るよりも、国民の皆さん、消費者の皆さんのお金を使っていただくことの方が経済効果は大きい、そんなのはよくわかっていますよ。
- 平時なんです、その発想は。
- 今は平時じゃない。
- 感染拡大を抑えないと経済も回せない、現に今、直面をしているじゃないか、そのことを強く指摘をしたいと思います。
- 厚生労働副大臣が来ていただいているはずですが、この点、国会でなかなか聞く機会がありませんので、この場でお尋ねをさせていただいていますが、まず医療の状況です。
- もう逼迫というより崩壊が始まっている地域があると認識しますが、いかがですか。
- 特に、この年末年始に向けて、国として今からできることはなかなか実は限られていると思います。
- 急にベッドがふえるわけでもないし、特に、医療従事者を確保するというのは非常に困難な状況です。
- 何か、この金曜日に新たな閣議決定で、予備費を二千五百億ほどですか、医療に関して使うという話は伝わってきていますが、現場の医療従事者、きのう看護協会の方も各メディア等に出たりしていろいろ発信をされていました。
- 本当に、看護師さんを始めとする医療従事者、大変な厳しい状況にあります。
- 私たちは、既に十六日に、厚生労働大臣に対して、緊急支援として、六月までのコロナ対応の医療従事者には二十万円出ていますが、七月以降についても、ですから、前からやっていた人については追加で、それ以降に従事した人については新たに二十万円を給付すべきだと。
- 七月以降に働き始めたそれ以外の医療関係で働いている方にも五万円。
- とにかく、すぐにできるのは、こうしたばくっとした基準でやるしかありませんので。
- これは、まだ先ほどの五兆円、残っています。
- ブルーインパルスを飛ばすのもいいでしょう。
- それから、ランドマークを青く照らすのもいいでしょう。
- そうやって感謝の気持ちを伝えることも大事ですが、政治と行政が感謝の気持ちを伝えることができるのは、こうやって財政的、経済的に支援をすること、それが何よりも本質です。
- この申入れに応じて、この年内に、まあ今から決めたって年内に届くかどうかわかりません。
- でも、政治として、国として、皆さんの思いに対して応える手段はこのお金の面しかないから、せめてこれで大変だけれども頑張ってください、これを決めるべきじゃないですか。
- 私たちは医療従事者に対する支援が足りないとずっと申し上げてきているんです。
- 今回初めて言ってきているんじゃないんです。
- そして、今、残念ながら、コロナの対応に当たっていただいている病院もそうでない病院も、実は仕事はふえて大変な状況になっているのに、患者さんが減って、診療報酬は、収入はむしろ下がっている。
- そんな状況で、むしろボーナスが例年よりも少なくなったという声が現場からたくさん上がっているんですよ。
- ふだんよりも重労働をお願いをしていて、しかもコロナ対応の皆さんには感染のリスクというものと闘っていただいていて、なおかつ、残念ながらまだ偏見もあったりして、そうしたものとも闘っていただいている方に、しかも、半年後、一年後じゃなくて、今この年末年始、医療従事者の方が足りない、そんな中、使命感に燃えて頑張っていただいている方、じゃ、そこまで政府が頑張って何とかしようとしているんだったら、心配だけれども頑張ってやってみようかなと思っている、資格は持っているけれども今仕事をしていらっしゃらない方、そうした方に私は強いメッセージを出すのが政府の責任だというふうに思っています。
- 変異種についてお尋ねをしたいと思います。
- 一応、入国制限を強化をするということは決めたようでありますけれども、ヨーロッパ各国では、英国との間の航空便そのものをとめてしまうというようなところも多々既に報告をされているところであります。
- まず前提としてお尋ねをしたいんですが、総理が二十一日のテレビ番組で、英国から日本に入ってきているのは一日一人か二人とお答えになっていたんですが、全然事実と違うということがきのう明らかになっています。
- 何しろ、航空便は週十五便あって、一便当たり数十人乗客がいらっしゃるという状況ですので、一人、二人は間違いだった。
- 合同ヒアリングでも何かの勘違いでしたと。
- でも、こんな大事な情報を総理がテレビで勘違いをして、感染者の数じゃないですかみたいな、こんな話をきのう説明していたんですよ。
- 情報の疎通、意思疎通、総理のところにこんな大事な情報が入らずにテレビに出す、これは官邸が機能していないんじゃないですか、政府が機能していないんじゃないですか、いかがですか。
- 私の通告は、変異種について、現状認識及び対応についてということで、このこと、変異種について、対応についてですから、総理がテレビであんな発言をしたことは、みんな大騒ぎをして、きのうのヒアリングでもテーマになっているんですから。
- 私は、何省の誰に出てくださいなんて指名していません。
- それぞれの問いに対して政府を代表して答弁できる政務に出席、答弁を求めると通告しています。
- 副大臣級か政務官であるかは求めておりませんので、そもそも誠意あるきょうの国会対応ではないということを指摘をしておきたいと思います。
- 緊急事態宣言。
- 今の医療の逼迫、崩壊状況を食いとめて改善するには、重症者の方を中心に感染の広がり自体をとめるしかありません。
- 政府も自治体も、さまざまな活動について自粛を求めています。
- 結果的に、先ほど来申し上げているとおり、ＧｏＴｏで一時的に恩恵を受けた以上の打撃を、この年末年始、観光、飲食、旅客、いろいろなところで影響が出ているという状況だというふうに思っておりますが、残念ながら、それでも、例えば繁華街などの人出について、大きく下がったという状況にはなっていません。
- むしろ、この週末もふえたところがあるような状況であります。
- やはり、これは政府中枢の危機感や緊張感の欠如。
- 政府中枢が危機感を持っていなければ、みんなやはり、まあ大丈夫だろうと。
- 誰でもそう思いたいんですよ、今。
- 一年近くにわたって、旅行に行きたくても心配で行けない、高齢者の皆さん、持病を持っている方は外出するのも控えている、みんなと集まってわいわいやることもできない。
- みんな本当はやりたいんですよ。
- だけれども、感染を広げちゃいけないということで我慢してくださいとお願いをしているときに、やはり政府としての危機感と緊張感が完全に欠如していると受けとめられていると私は思っています。
- やはり、緊張感はあるんだ、危機なんだということをしっかりと示す上でも、地域を限定したりすることはこういう状況の中で可能だと思いますし、あるいは、春と同じような活動の自粛をお願いをする必要はない、ああ、こういう行動の仕方であるならば、こういうイベントは、会合の持ち方ならば、まあ感染拡大のリスクは低いよねというのはこの半年ぐらいの間に蓄積されています。
- だから、全部とめてくれと言う必要はないと思います。
- しかしながら、地域を限定して、そして自粛をお願いする対象をしっかりと絞り込んで、同時にそれに対する事実上の補償をセットにして、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
- 専門家の専門的な知識というものは大変重要でありますが、これも気をつけないといけないのは、この間一貫して、一番最初の話ですが、ＧｏＴｏトラベルなどが主な要因であるエビデンスは今のところないという専門家の報告に対して、主なが抜けたような受取で対応してきていて、結局は、専門家の御判断を、御意見をどう生かすも殺すも、それは最終的にはやはり政治が判断しなきゃならないことですよ。
- そして、先ほど来申し上げているように、一種のアナウンス効果が実は今一番重要だと私は思っています。
- 国民の皆さんがより緊張感を持って、まあ春と同じようなところまではいかなくても、相当な緊張感を持っていただかないとこれは大変なことですよということを政府としてしっかりと国民の皆さんにお伝えをするというアナウンス効果は、これは医学とか感染症とかの専門家の分野じゃありません、政治が判断するべきことだというふうに思っています。
- したがって、これは政治判断が問われている問題だということを指摘をして、時間がなくなりましたので、最後に、ようやく特別措置法の改正について何か議論が始まったそうでありますが、我々はずっと必要じゃないかとこの数カ月申し上げてきて、なかなか政府・与党の皆さんが御相談に乗っていただけないので、やむなく臨時国会で法案を既に提出をしています。
- あしたにでも臨時国会を開いて審議していただければ、通常国会の開会前までに成立させることができますよ。
- 我々、少数派ですから、与党の皆さんの御意見も聞いて、柔軟に修正に応じるつもりですよ。
- 既にたたき台はある。
- 対案がない、対案がないとよく国会では与党の皆さんから我々は御批判をいただいてきていますが、今回は与党がいまだに対案を出してこないので議論ができないんだ。
- ぜひ一刻も早く、我々の案をたたき台、ベースにしていただいて、臨時国会を開いて、緊急を要することですから、それこそ通常国会の開会前に成立させましょう。
- そのことを提案申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第203回[衆] 予算委員会 2020/11/25 4号
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- 立憲民主党の枝野でございます。
- まず、残念なことですが、最初に私からは短く、いわゆる桜を見る会前夜祭をめぐる問題についてお尋ねをします。
- 報道各社はそろって、安倍事務所による八百万円超の差額負担を証明する文書の存在を報じております。
- 国会で繰り返し問われ、繰り返し事務所に確認をしたとしてなされた答弁と明確に食い違っています。
- 我々は、明細とか領収書などを出していただければこの問題はすぐに結論が出るんだ、そのことを求めてまいりましたが、まさにそのとおりであったということが今回明らかになりました。
- 秘書が勝手にやったというような言いわけは全く通用しません。
- そもそも、こんな重要な、国会で大騒ぎになっている、一歩間違えればまさに進退にもかかわるような、そんな大きな問題になっていたことを秘書限りで勝手に処理をしていたとは、全く信用できません。
- 更に申し上げれば、百歩譲って、安倍総理、前総理御本人が知らなかったということを、百歩では足りません、一万歩ぐらい譲って、そうだったとしても、国会で明細書や領収書などを確認をすれば一日で終わる、だから確認しろと繰り返し求め、そして、確認したといって国会に対して説明をしていた、その確認を怠っていたということ自体、重大な責任だと言わざるを得ません。
- この問題は、刑事事件の問題じゃありません。
- 国会の審議が愚弄されたということであります。
- 国会に総理がうそをついていたかもしれないという問題であります。
- 刑事事件の問題とは全く切り離して、国会としてしっかりと実態、真相を明らかにしなければならないというふうに思っています。
- 安倍前総理は国会に出てきて説明すべきであると思いますが、菅総理は安倍前総理に説明するよう求めるべきではないですか。
- 刑事事件は刑事事件として、それは進めていただければいいんです。
- 国会で総理が、これだけ大きな問題になっていたことについて、しかも野党からしっかり確認してくれと繰り返し求められていたことについて、確認もろくにしないで間違ったことを言っていた。
- そのことについて、現在の総理として、前総理に対して説明を促すのは当然ではないかということと同時に、菅総理は、その安倍内閣の官房長官、危機管理のかなめです。
- この場合の危機管理は、決して自然災害などの危機管理にとどまりません。
- 私自身の経験も含めて、総理にかかわるさまざまな危機管理、官房長官が知らなかったなんという言いわけは通用しません。
- 菅総理自身、この問題についての責任をどう感じておられるのか、お答えください。
- あのときから、繰り返しますが、さまざまな書類は残っているはずだ、それを取り寄せて確認してもらえばすぐわかる話だということは、当時の菅官房長官もお聞きになっていて、私は、総理を守る官房長官の危機管理の責任として、ちゃんと書類を自分で目で見て、ああ、説明は間違っていないんだなと確認をするのが普通の官房長官だ、こんな危機管理の初歩もやっていなかったのかということを指摘をしたいと思っておりますし、この問題は、国会で堂々と総理が約一年にわたって事実と異なることをおっしゃってきた。
- これからお尋ねをするＣＯＶＩＤ―１９の問題についても、同じように事実と違うことを語られたのでは、対策にならないわけです。
- したがって、全ての信用の大前提になっている問題だということ、そのことを申し上げ、詳細については同僚議員からお尋ねをさせていただきます。
- では、ＣＯＶＩＤ―１９についてお尋ねいたします。
- 新規感染者が急増して、過去最高の数字を記録をしています。
- 東京では、重症者の数が過去最高という報道もなされています。
- 第三波と残念ながら言わざるを得ない状況でございます。
- 政府は、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大させたというエビデンスはないと繰り返しておっしゃっていますが、じゃ、何でこの時期にこんなに急増していると認識をされているのか。
- その原因、理由をはっきりできなければ対策を打てないはずだと思います。
- なぜ今こんなに急増しているんですか。
- 結局、原因がはっきりしないという状況の中で、私からすれば、現在手をこまねいていると認識せざるを得ないんですが、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大を助長したのではないんですか。
- 人の移動が活発になれば感染が広がるというのは、これはこの感染症が問題になってから一貫して政府自身もおっしゃり、国民の皆さんに対して、だから、行動制約を求めてきました。
- 第一波、第二波では、活動を七割から八割減らすこと、人との接触そのものを減らすことを政府が国民の皆さんに求めてきました。
- まず、この春先、七割、八割、人との接触を減らすことと求めてきたのは間違いだったんですか。
- 総理、どうですか。
- 総理御自身が官房長官として、時の政府が国民に求めてきたことですよ。
- 総理、いかがですか。
- ということを求めてきたにもかかわらず、こんなにふえてしまっている、過去最高になってきてしまっているんじゃないですか。
- 明確に、この間政府がやったことは、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、そのことによって直接感染が広がったかどうか、エビデンスはない。
- でも、なぜ広がっているのかわからないんですから、それが理由ではないというエビデンスもないんじゃないですか。
- 人の移動が活発になれば感染が広がる。
- ＧｏＴｏトラベルは人の移動を政府が推奨した、勧めていた、これは間違いないですね。
- 今も勧めているんですよね、全面中止じゃないですから。
- 総理。
- ＧｏＴｏトラベル利用者、それは延べ人数ですよね。
- さらに、その中で感染をした方が百何人とかいろいろおっしゃっていますけれども、それは、感染者に対して、全員に対して、ＧｏＴｏトラベルの利用の有無をチェックしたんですか。
- 大体、そもそもが、現時点で感染経路不明者が半数近くに上っているんじゃないですか。
- これは各省大臣でいいですよ。
- 今どうなっていますか。
- 感染経路不明者、半分ぐらいじゃないですか。
- 別の角度から、一つ総理に聞きましょう。
- 一時停止した地域で、キャンセル料は、旅行客、予定していた客にはお支払いをする、これは当然のことだと思います、国の負担で。
- でも、旅行事業者、キャンセルをされた事業者に対しては三五％ですか、しか補填をしない。
- これだとかえって損をしている、そういう事業者、たくさんありますよね。
- これはＧｏＴｏをやったせいで逆に旅行事業者に損失を与えた部分があるということ、違いますか、総理。
- ちょっと本質がわかっておられないみたいですが。
- これは、ＧｏＴｏキャンペーンで、少なくともＧｏＴｏキャンペーンがどんどん運用されていく中で、率直に申し上げて、端的に申しましょう、北海道、これから冬はスキーなどもあって、これからますます観光客が来られることを期待していたかもしれない、でも、こうして停止の対象になったこと、あるいは、実は感染が広がったこと自体で、この間の三連休初日に慌てて政府が対応する前からキャンセルは相次いでおられました。
- もしＧｏＴｏキャンペーンなどがなければ、実はほかのやり方で、感染拡大防止をしながら、いろいろな形で何とかお客さんを戻そうという努力がされていたかもしれない。
- ところが、今回、キャンセルをしても、全額キャンセル料は国が負担してくれる。
- これは、キャンセルをしてくださいというメッセージなんですか、それとも、キャンセルはしないで地域経済を支えるために旅行に行ってくださいというメッセージなんですか、どっちですか。
- 感染が拡大している地域からＧｏＴｏトラベルで旅行に行くことは全然構わない、ただ、感染が広がっているところにＧｏＴｏトラベルで行くのはやめてくださいと。
- その地域の観光関連産業は全体に大きな打撃を受けますね。
- ＧｏＴｏトラベルを利用して、旅行に行った先で感染が発覚をして、地元の医療に圧迫になったというケースは何件あるんですか。
- それこそエビデンスを示してください。
- 聞いたことにお答えになっていませんね。
- エビデンスがないから答えられないんですよ。
- 行った先で、ＧｏＴｏトラベルを利用して感染者が多いところに行って、そこで旅行客が感染が明らかになって地域の医療を圧迫した、そういうケースが幾つもあるということなら、感染地域に行くことを限って停止をするというのには合理性があります。
- しかし、そうしたエビデンスはないですよね。
- エビデンスはないけれども、でも人が移動すれば危ないからと。
- いや、そうしたら全体が危ないんですよ。
- 結局、どちらを向いているのかはっきりしない中で進めています。
- 確かに、観光関連事業者の皆さんは大変厳しい状況でした。
- だから我々は、補償をしろ、事実上の補償をしろということを申し上げてきました。
- しかし、その補償を十分にしてこない中では、それはお客さんに来てもらわなければ事業は成り立ちませんよ。
- しかも、その補償も、じゃ、収入の全部を補償しなきゃならないのか。
- そうではありません。
- 時間があればやろうと思っていますけれども、休業支援金・給付金、これについて、なかなか受け取れないということで困っていらっしゃる方、実は、ホテルなどで週末に限って非正規で働いていた皆さんなどがこの休業支援金や給付金の当然対象で、したがって、仕事はなくなったけれども収入は途絶えない、こういう対策をとっているはずなのに、しかし、これは指示も徹底していないので、いまだに受け取れない人がいる。
- でも、そういう方には休んでいただくなどで、支出の方を最小限に抑える。
- その中で、実はこのＧｏＴｏに使ってきたお金、そしてまだ七兆円予備費が残っているというお金、直接的に、どうしても潰れてしまいそうな、それを潰さないためにというところに直接支援をすることの方が、中長期的に、感染の拡大を抑えて、そして観光事業者を持続させるということにつながったのではないか。
- 私は、残念ながら、このアブ蜂取らずのやり方、そもそもが、人が移動すれば感染が広がるリスクが高いということの中で経済を回していくためには、経済を支えていくためには直接支援をして、そして、まずは徹底して検査などによって感染を抑制する。
- 感染がゼロになれば、例えば台湾は事実上そういう状況です、そういう状況になれば、ＧｏＴｏトラベルなんかしなくたって、みんな喜んでこの間行けなかった旅行に行きますよ。
- 車の両輪ではなくて、徹底して検査をして、徹底して感染を抑える。
- その間は、徹底して直接支援で事業の継続を支える。
- 私はこれこそが、今の状況において経済を回していくためには、車の両輪ではない、ベースには感染の抑制がある。
- 抑制されるから社会活動ができて経済を回していける。
- そうじゃありませんか、総理。
- 感染防止策が徹底されていないから感染拡大しているんじゃないですか。
- 現に、感染は過去最高の感染者数を出しているじゃないですか。
- いや、努力をした部分、それは認めるところはありますよ。
- それは、例えば映画館とかそういったところについて、どれぐらいの距離を置いて対応すれば感染のリスクが下がるかとか、今おっしゃったような部分は評価するところはありますよ。
- でも、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートは、これまで、特に春先、この夏場、みんな旅行に行きたい、会食したい、でも我慢をしていた、政府がこういうキャンペーンを始めたんだから、じゃ、安心して旅行に行っていいんだな、安心して会食していいんだなというメッセージを政府が出したんです。
- そのことで経済が回る、あるいは、私たち自身も含めて、旅行やあるいは会食できないというのは多くの国民の皆さんにとってストレスですから、できるだけそれが可能になるという状況自体は、それは望ましいことですよ。
- でも、それを政府が推奨する以上は、それによって広がるかもしれないリスク以上の感染拡大防止策を政府としてとらなきゃいけないじゃないですか。
- それがなされていないまま、旅行を推奨し会食を推奨する政策をとって、そして結果として実際に感染が広がっている。
- 広がってしまえば、今回の札幌や大阪のように、観光関連業者の皆さんにもかえって御迷惑をかけるじゃないですか。
- これがいけないから、感染拡大防止策を徹底しろとずっと我々は言い続けてきた。
- 特に検査の拡大をしろと。
- 検査をして、もちろんＰＣＲ検査でも一定の偽陰性、つまり、本来は感染しているのにその感染しているという陽性の反応が出ないケースは一定程度あります、しかし、七割、八割、場合によっては九割、間違いなく自覚症状じゃない感染者を発見できる。
- そうした方は、会食だってイベントだって旅行だって、それこそ御自身がおとめになるじゃないですか。
- こうした方をたくさんふやせば、さまざまな活動をしても感染のリスクは大幅に下がるんじゃないですか。
- 何でこの検査の拡大をしてきていないんですか。
- 全国民に全部一気に強制的にやれなんて私は言っていませんよ。
- まず、そもそも、御指摘のあった介護施設に対する検査の拡大については、八月二十八日の取りまとめでその方針を出しているのに、徹底していないから十一月十九日にもう一回事務連絡を出しているじゃないですか、二カ月もたって。
- 実際に広げるといって広がっていないんですよ。
- 検査の能力が幾つあるか、改めて、きょうの質問に向けてきのう報告をいただきましたら、十万件に達していないじゃないですか、現時点で。
- 何十万件といろいろな大きな数字をおっしゃっていますが、今後の見通しだって、現時点では十万件以下でしょう。
- 違いますか、これ、厚労大臣。
- 今、ホームページなどで検索をかけると、ＰＣＲ検査であったり抗原検査であったりとか、民間の医療機関等が窓口になって、どなたでも受けられる。
- これだけ感染拡大している中で、私たち自身が東京から感染を拡大させる要因になってはいけないということで、大変高いんですが、私自身も先週末から、地方出張するに当たってはＰＣＲ検査を毎週受けることにしました。
- こういう検査能力って、厚労省は把握しているんですか。
- あるいは、どれぐらいやっているか把握しているんですか。
- 済みません、御協力いただいている部分がどの程度の比率になるのかがわからなければ全体像はわかりませんよね。
- どれぐらい協力してもらっているんですか。
- 政府がやってくれないので、民間では、どうしても感染拡大をさせてはいけない、一方で移動したりいろいろなことの必要があるという方は、民間で自費で受けていらっしゃるんですよね。
- 実際に、民間は急激にふやしています。
- 実は私自身も、先週水曜日に検体をとって、金曜日に結果が出ると言われたら、今、検査会社の方も急速に設備を整えつつあるので、一日前倒しで検査結果が出る、こういう状況なんですよ。
- つまり、民間はお金を出せばやってくれる、政府はやってくれないということの中で、お金のあるところ、あるいは企業とか我々政党とか、お金が出せるところだけはやっているんですよ。
- だとしたら、こういったものをしっかりと集約をして、そして、全額出せとは言いませんよ、全部やれとは言いませんよ、例えばＧｏＴｏトラベルをやるんだったら、ＧｏＴｏトラベルに行かれる方は、例えば抗原検査だったらかなり簡易でできますよ、抗原検査を安くやっていただいて、あるいは抗原検査の費用を国が持つから、そうしたら、旅行代金そのものについておまけしなくたって、多くの人は、ああ、それなら安心だといって旅行に行かれるんじゃないですか。
- こういうのが感染拡大防止と経済を回して両立させるということであって、多くの皆さんが、少なくとも、もちろん検査は一〇〇％ではありません、だけれども、八割、九割、自分は感染していないんだ、人に感染させるリスクはないんだという安心感があることでいろいろな活動をできる。
- あるいは旅行業者、例えばホテルとかそうした従業員の方とか飲食店の従業員の方についても、これは一定比率助成をして、そして定期的に検査をしていただく。
- うちはそういう定期的な検査をしていますよというようなホテルや旅館や飲食店であれば、お客さんも安心して行ける。
- これが、経済活動を回していくことと、それと感染拡大防止をするということで、こうした方向性を我々はずっと言ってきたのに、なぜか検査のことについてはさっぱり頬かむりをしたまま、一生懸命、旅行に行ってください、会食に行ってください、これでは感染拡大するのは当たり前じゃないかと思っていたら、実際に結果としてそうなっているから、私は強く言っているんです。
- 方針を変えるべきじゃありませんか、総理。
- 私は、観光関連業者などの皆さんの生活、雇用はどうでもいいなんて言っていません。
- 代案を示しています、きちっと直接的に支援すべきだと。
- 例えば、お客さんが減って、そして仕事が減っていらっしゃる皆さんに対しては、休業支援金・給付金、もっときちっと対象になる人には行き渡るように、もっともっと啓蒙して、啓発して、しっかりとお届けをするべきだ。
- そして、例えば観光産業と、それから感染拡大を防止するためには、検査を例えば事前にやってくださいというようなことを広げれば、それは二月、三月は検査の能力そのものがなかったんだから、そういう手はとれませんでした。
- 今現実に、本当に皆さん、ホームページを見てください、いろいろな医療関係者の皆さんが、気軽にすぐにＰＣＲ検査できますよ、抗原検査できますよと。
- 国は何もしてくれないけれども、民間はそういうサービスをたくさんやっています。
- でも、医療従事者や介護施設で働いている皆さん、そうした皆さんに自費でやらせるのはおかしいでしょう。
- そして、多くの、経済的な理由で検査を受けられない人もたくさんいる。
- そうした皆さんに検査についてちゃんと支援をしながら、そして、安心して、ああ、感染拡大のリスクは非常に小さいという状況の中でさまざまな社会活動をしてくださいということがよっぽど抜本的な解決策ではないんですか。
- もう一度聞きます。
- ＧｏＴｏトラベルだけが、ＧｏＴｏキャンペーンだけが経済を回す手ではない。
- ほかのプランＢ、プランＣ、総理は持っていないんですね。
- もうこれしかない、ほかの柔軟な対応をする、そうした選択をする余地はない、そういう硬直的な姿勢なんですね。
- 私たちは春先から、検査を抜本的に拡大しろ、そして、感染ルートを追っかけていくというところにとどまらず、できるだけ感染のリスクがあるところには検査を広げていくことが感染拡大を抑えることだとずっと提案をしてきていますし、それから、直接的な補償という言い方を政府がしにくいのであれば、実質的な意味でもいいから、お客さんが減って困っているところについては補償しろ、直接支払いしろ、そのことによって事業の継続をしっかりさせろと。
- 持続化給付金だって、もうこれだけでは、一回では足りないでしょう、そういった提案をしています。
- 我々は、二十日に緊急対策、これだけの感染拡大の状況、第三波と言われる状況に対して、急いでこういう政策をとれと具体的にパッケージを示しています。
- これを具体的に説明する時間はありませんが、我々はちゃんと示していますが、なぜかこのＧｏＴｏキャンペーンだけに一生懸命こだわられて、検査の拡大は進めてこられない。
- そもそもが、この三連休に対して、三連休が始まってしまってから慌てて会議を開いて、そしてＧｏＴｏキャンペーンの一時停止ということを打ち出した。
- 多くの皆さんは、いや、キャンセルの話はどうなるんだ、今からやめたら、この三連休はキャンセル料とかどうとかわからないねと。
- それから、ブレーキを踏んでいるのか、それとも踏んでいないのかよくわからないということで、多くの皆さんが、はっきりしないので、従来の予定どおり、全国各地の観光地、大変な人でした。
- 交通機関も大変な混雑でした。
- 政府はブレーキを踏んでいるんですか、それともアクセルを踏み続けているんですか。
- ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、一部の地域は停止をするけれども、ぜひどんどん、関連業者の皆さんを救うために、支えるために、旅行にはどんどん行ってください、会食にはどんどん行ってください、ただし会食のときには会話しないでね、意味がわかりませんが、こういう姿勢なんですね、総理。
- 総理、政府の認識です、見解です。
- 専門家の中にもいろいろな御意見があるということは、皆さんも承知じゃないですか。
- だから、実は学術会議なんかも問題で、政府にとって都合のいい意見を言ってくれる専門家だけ集めれば、政府の方針に従ったそういう方針が専門家から示されるに決まっているんですよ。
- この間、これは危ないぞと言ってきた専門家もたくさんいます。
- アメリカのＣＤＣは、イの一番に、自分や家族の健康と命を守るんだったら旅行には行かない方がいいと、アメリカのＣＤＣ、イの一番に示しています。
- ですから、いろいろな見解があるんです。
- そして、確かに、検査をしても一〇〇％把握できるわけじゃありませんが、マスクだって一〇〇％防げるわけじゃないじゃないですか。
- 一〇〇％は求めてもできない、残念ながら。
- そういう敵を相手にしているんです。
- そうした中で、検査をすれば、少なくとも、検査をした対象の中で感染している人がいれば、そのうちの八割、九割はそこで発見できて、その人が旅行に行くのをとめれば、その人が会食に行くのをとめれば、そのことによって間違いなく、その範囲では感染の広がりをとめられるのは間違いないじゃないですか。
- なのに、なぜか、なぜか、この検査を広げるということについては一貫して抑制的で、一方で、検査をしっかりとして感染拡大を防ぐというような手当てをしないままＧｏＴｏキャンペーンなどを進めた結果、結果的には、長い目で見たら、この感染拡大の広がりで、この冬の時期の観光業者にも大きな打撃を与えることに私はなってしまったと思っています。
- 七兆円残っています。
- 来年の一月の三次補正だなんて待っていたら、実際に手元に届くのは来年の四月、五月、六月になりかねません。
- 今使える七兆円のお金を使って観光事業者を守る、検査を拡大をする、こうした緊急対策をとる、それが政府の責任だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。