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矢倉克夫
参議院 埼玉
公明党
1975年1月11日神奈川県横浜市生まれ。1997年東京大学法学部卒業、2000年司法研修所修了後、同年アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)に弁護士として入所。2005年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校法学修士課程修了後、2006年6月まで米国ホランド・アンド・ナイト法律事務所にて出向勤務、その後、中国上海にある復旦大学にて中国語研修を行った後、2007年8月まで中国キングアンドウッド法律事務所にて出向勤務を経てアンダーソン・毛利・友常法律事務所に再び勤務。2009年1月より経済産業省参事官補佐として中国レアアース輸出規制などWTO紛争処理に関与○現在法務委員会理事、災害対策特別委員会理事、憲法審査会委員、行政監視委員会委員、公明党青年委員会委員長○著書「世界で勝てる日本をつくる」「現場を走り、世界に挑む。」
矢倉克夫
発言
会議
検索語
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我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
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予算委員会
予算委員会公聴会
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第209回[参] 法務委員会 2022/08/05 1号
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る三日の本会議におきまして、再度、法務委員長に選任されました矢倉克夫でございます。
本委員会の公正かつ円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は五名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事に清水真人君、高橋克法君、勝部賢志君、安江伸夫君及び川合孝典君を指名いたします。
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
本委員会は、従来どおり法務及び司法行政等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
第208回[参] 法務委員会 2022/06/15 18号
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、山本博司君、羽生田俊君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、福岡資麿君及び山崎正昭君が選任されました。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事に安江伸夫君を指名いたします。
これより請願の審査を行います。
第二〇号子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願外百四十八件を議題といたします。
本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一八〇三号裁判所の人的・物的充実に関する請願外十五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第二〇号子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願外百三十二件は保留とすることになりました。
以上のとおり決定することに御異議ございませんでしょうか。
御異議ないと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
昨年十二月に委員長に選任されて以来、本日までその職責を全うすることができましたのは、ひとえに、理事を始め委員の皆様方の御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。
本年は通常選挙の年であります。
選挙に臨まれる皆様におかれましては、所期の目的を達成されますよう御健闘をお祈り申し上げます。
また、これを機に御勇退される皆様におかれましては、長年の国政に対する御尽力、御功績に深く敬意を表しますとともに、今後の御健勝と更なる御活躍を心からお祈りを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
大変にありがとうございました。
本日はこれにて散会いたします。
第208回[参] 本会議 2022/06/13 31号
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、刑法等の一部を改正する法律案は、刑事施設における受刑者の処遇及び執行猶予制度等のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、その処遇内容等を定めるとともに、罪を犯した者に対する刑事施設その他の施設内及び社会内における処遇の充実を図るための規定の整備を行うほか、近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情等に鑑み、侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。
なお、衆議院において、政府は、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正規定の施行後三年を経過したときは、改正後の侮辱罪の規定の施行の状況について、外部有識者を交えて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする修正が行われております。
次に、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、川越少年刑務所を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、拘禁刑を創設する意義及び効果、社会内処遇を充実させる必要性、侮辱罪の法定刑引上げが表現の自由に与える影響、インターネット上の誹謗中傷対策を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局した後、日本共産党を代表して山添委員より、刑法等の一部を改正する法律案に対して、拘禁刑及び拘留について、これらに処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとする規定を削除するとともに、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正を行わないこととする等の修正案が提出をされました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より修正案に賛成、両法律案に反対、沖縄の風を代表して高良委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、刑法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。
第208回[参] 法務委員会 2022/06/10 17号
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、堂故茂君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び宮島喜文君が選任されました。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
刑法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官住友一仁君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
お時間が参りました。
じゃ、二之湯国家公安委員長、一言、手短にお願いいたします。
お時間になりました。
お時間が参りました。
お時間が来ております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、福岡資麿君及び下野六太君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君及び山本博司君が選任されました。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
刑法等の一部を改正する法律案の修正について山添君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
山添拓君。
これより両案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
刑法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
まず、山添君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
少数と認めます。
よって、山添君提出の修正案は否決されました。
それでは、次に原案全部の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
多数と認めます。
よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、有田君から発言を求められておりますので、これを許します。
有田芳生君。
ただいま有田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
多数と認めます。
よって、有田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、古川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
古川法務大臣。
次に、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
多数と認めます。
よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
引き続き、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房総括審議官近藤知尚君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
お時間になりました。
お時間になっておりますが、簡潔に答弁をお願いいたします。
傍聴席からの発言はお控えください。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任をされました。
お時間になりました。
時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
時間です。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
第208回[参] 法務委員会 2022/06/07 16号
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、竹内功君及び伊波洋一君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び高良鉄美君が選任されました。
また、本日、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括として議題といたします。
本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
御出席いただいております参考人は、法政大学大学院法務研究科教授今井猛嘉君、専修大学文学部ジャーナリズム学科教授山田健太君及び龍谷大学法学部教授石塚伸一君でございます。
この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、議事の進め方について申し上げます。
まず、今井参考人、山田参考人、石塚参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
なお、御発言は着席のままで結構でございます。
また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
それでは、まず今井参考人にお願いをいたします。
今井参考人。
ありがとうございました。
次に、山田参考人にお願いいたします。
山田参考人。
ありがとうございました。
次に、石塚参考人にお願いをいたします。
石塚参考人。
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の御陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
お時間です。
では、今井参考人から。
時間です。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
大変にありがとうございました。
本日はこれにて散会いたします。
第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として竹内功君が選任されました。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
刑法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官森元良幸君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
お時間になりました。
お時間になりました。
時間が参りました。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
時間ですので、簡潔にお願いします。
時間ですので。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、高良鉄美君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君が選任されました。
お時間になりました。
本日の質疑はこの程度にとどめます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
刑法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、来る七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
御異議ないと認めます。
なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/24 14号
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、山本博司君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び中西哲君が選任されました。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
刑法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官森元良幸君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
なお、刑法等の一部を改正する法律案は衆議院において修正議決されましたので、この修正部分につきましても併せて政府から説明を聴取いたします。
古川法務大臣。
以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
質疑をおまとめください。
時間になりましたので、おまとめください。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
質疑のある方は順次御発言願います。
速記を止めてください。
速記を起こしてください。
端的に答弁をお願いいたします。
手嶋家庭局長、御退席いただいて結構です。
時間になりましたので、おまとめください。
どなたが答弁されます。
速記を止めてください。
速記を起こしてください。
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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公明党の矢倉克夫です。
質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。
法案の柱の一つである大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加、こちら、長野県、熊本県、山形県などの申請内容からもうかがえるように大事な視点であり、全国展開も視野に入れるべきものだとして賛成であります。
その上で、今日は、日本の職業訓練の在り方を、法案の観点も踏まえつつ別の視点からお尋ねをしたいと思います。
先に問題意識をお伝えすると、諸外国に比べて、日本は企業外での職業訓練、制度整備が遅れているのではないかなと思っております。
背景にあるのが日本固有の終身雇用でありますが、就職ならぬ就社型で人を囲い込んで、OJTを通した組織の風土に合った人材を育てると。
これ非常に利点も多かったわけでありますけど、社会全体で人材育成する仕組みやシステムというのが欠如していた。
その結果、この終身雇用から外れた大変多くの非正規の方は職業教育を受ける機会も逸してしまったわけでありますし、また、この日本型のOJTによる人材育成で育まれる人材、組織内で既存の制度やサービスを、これをサービスの低コストで高い品質でという、そういうことができる人材は育成できても、組織外の観点から新たなアイデアやノウハウを取り組んで、これまでにない組合せで新しい製品やサービスを創造するこのイノベーションという点では立ち遅れてしまったところがあると。
そして、終身雇用制度も崩壊をしている。
こういったことを背景にして、やはり今は、全ての人が生きていくために必要な職業スキルを得るという個人の幸福の観点と、あとイノベーションを可能にする人材をつくって日本の成長力を強化する、まさに社会全体で職業訓練をする仕組みの構築を急ぐべきであるというのが問題点であります。
その上で、まずお伺いしたいのが、この法案でも取り上げられている職業能力開発短期大学校であります。
このような実務的な能力を身に付ける機関の位置付けについて、政府としてはこの職業能力開発短期大学校は日本の会社内のOJTだけでは限界のある部分を補う機関としてどのような役割を果たしているとお考えか、まず答弁を求めたいと思います。
今答弁ありましたとおり、在職者向け、また企業におけるというような基調でありました。
これも大事なんですけど、もっと広く全ての人に向けての人材育成という観点から是非また更に発展的に考えていただきたいなというふうに思っております。
その上でまた、法案について、今の問題意識についてまた引き続き掘り下げたいと思いますが、冒頭申し上げたとおり賛成なんですけど、もう一つ、一つだけ懸念しているのが、今回の大学の編入学の対象を加えるというこの方向性、大事でありますけど、他方で、この職業能力訓練短期大学校も大学を頂点とする教育システムの中に組み込まれることになる。
これ、後ほども少しお話もしますけど、今の法制度だと学校教育と職業訓練というのはこれは分けているわけでありますが、私の冒頭の問題意識だと、これから社会全体で職業訓練をしっかりつくっていく仕組みをつくらなければいけない、その軸にこの職業短期大学校なども必要であるというふうに考えたときに、今回の学校教育の中に組み込まれることでこの独自性が失われてしまうようなことがないのかというような懸念が、まず私も思いました。
そうならないためにはどうすればいいかというのが私の関心事なんですけど、ここでは具体的に、例えば、職業能力開発短期大学校を卒業して大学に編入しない方のスキルの評価の枠組みや、就職に向けた制度構築の在り方を今後どのように充実させることを考えているのか、政府の答弁を求めたいと思います。
今、現状の御説明を中心に話があったわけでありますが、今後更にどう充実させていくのかということもまた一緒に考えていただければなというふうに思います。
ジョブ・カード、このスキルの見える化というのは非常に重要な観点で、その上で、今問題意識だけお伝えします。
これは答弁は特に求めないんですが、これ、見える化したスキルを、じゃ、どう評価されて採用につながっていくのかという、そこの仕組みづくりがやはり重要であるなというふうに思います。
こういった、ジョブ・カードで評価されたスキルの見える化が人事システムにしっかり組み込まれて採用システムにも持っていくというそのシステムづくりそのものが、例えば今も検討されているジョブ型雇用というものも本当の意味で推進する上では必要だというふうに思いますし、具体で言えば、ちょっと外れるかもしれませんけど、やはり、キャリアを持っていた女性の方とかが例えば出産、育児とかで一回離れて、そうしたら、その後戻るときには自分のスキルに合った仕事がなかなか就けずにパートでというような方もたくさんいらっしゃるわけであります。
そういった全ての人に適用されるようなスキルの評価システムというのがあれば、そういう方に対しての仕事のマッチングというのもやっぱりできるわけでありますから、冒頭申し上げたような問題意識にとって、そういうようなことも含めて、引き続き更なる充実というところも含めて考えていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間の関係がありますので、もう次に行きたいというふうに思いますが、冒頭申し上げた、社会全体で職業訓練をする制度という観点からもう一つ質問をさせていただきたいと思いますが、資料用意をいたしました。
こちらは、日本総研の副理事長である山田久先生が公明党の勉強会で講演をしてくださった際に使用された資料の一部で、スウェーデンの例を挙げつつ、産学官連携による職業訓練制度の方向性を示してくださったものであります。
スウェーデン、職業大学制度の整備が充実をしていて、今の、産学官、公労使の密接な連携でマッチングした実務訓練ができると。
左側の方にある図というのは、スウェーデンの産業協会が企業をヒアリングをして、現在及び将来必要になるような職業をマッピングしているわけなんですよね。
このマッピングに基づいて、右にあるように、政府も枠組みに入った職業教育訓練システムにしっかりと組み込まれて実際の就職に導いていると。
感銘を受けたのが、このスウェーデンでは、教育訓練プログラムの策定や指導員の派遣又はインターンなど企業での実地訓練実現など、人材育成に産業界が横断的に一体となって連携をして関わっているということであります。
横断的というのがポイントで、これは会社を超えて求められるスキルを持った人材の育成にもつながっていて、まさに日本に欠けているところを補充するものではないかなというふうに思います。
それで、またお伺いをしたいんですけど、日本でもこういう業界横断的に統一的な人材育成の組織を産業界においてもつくり、そこと職業訓練大学校などスキル向上を専門とする教育機関との連携を密にするなど、会社という枠を超えた人材育成のための連携の仕組みを政府が働きかけてつくっていくべきではないかというふうに思いますが、御意見を伺います。
是非、この協議会には期待をしております。
業界横断的なものも含めて、会社の中だけで生きるスキルより、更にもっと普遍化できるようなスキルを社会全体でつくっていって、また、それを持っている人を評価できるような人事システムもしっかりつくっていくということは是非御検討をいただきたいと思います。
最後に、最後の問い、大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、構造改革特区という行政の在り方に関しての分野も所管されている野田大臣に、今回の法改正が職業訓練における省庁連携という観点からどのような意義を有するかを御質問したいと思います。
今の質問は、産業界と職業訓練学校との連携なので厚労省と経産省の連携になるわけでありますが、日本においては、職業訓練の充実を考えるにもう一歩考えなければいけないのは、この連携に教育界、文部科学省も加えていくと、今ほどのスウェーデンの例はまさにそれをしっかりと実現できているところであるかなというふうに思います。
職業能力開発促進法などを見ると、例えば、職業訓練は学校教育法による学校教育との重複を避けという文言があったりして、ここは二つは分けているのが日本の法の立て分けになっているというふうに思うんですが、やはり冒頭申し上げたとおり、社会全体で職業訓練をしていくという仕組みをつくる上に当たっては、この教育界もしっかりと職業訓練の輪に入っていくというのは非常に重要かなと。
そういう意味では、今回の法律はこの大学の編入学の対象を追加するという文脈ではありますけど、学校教育法と職業能力開発促進法、これ文科省と厚労省の法律がつながり合ったという点では非常に大きな意味もあるかなと思っておりますし、先ほど斎藤議員もおっしゃっていました、学ぶという人の立場からしたらどうやってつなげていくのかという観点、私はそういう御質問だというふうに思ったんですけど、非常に重要な視点だなというふうに思います。
以上を踏まえまして最後に大臣にお伺いしたいんですけど、この学校教育と職業訓練の垣根を越えるという意味において、この法案が有している意義をどのように評価されるのか、あわせて、本法案を受けて職業訓練を通じた人材育成という点について、文科省と厚労省の連携はどうあるべきと考えるか、大臣の御見解を求めたいと思います。
ありがとうございます。
時代の変化と国民目線、その学ぶ人の立場、そういうのも含めて様々な生き方の多様性もあると思うし、そういうものに合わせてしっかりした職業訓練の仕組みというのもつくっていただきたい。
野田大臣には、今回は構造改革特区ですから地方活性化のための規制改革でありますけど、行政改革という意味合いも当然あるわけでありますし、何よりも省庁の縦割りという部分をしっかりリーダーシップを発揮していただける方として是非御期待を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございます。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/19 13号
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、堀井巌君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び山本博司君が選任されました。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
時間が参りました。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
第208回[参] 本会議 2022/05/18 23号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う法定審理期間訴訟手続の創設等の措置を講ずるほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設しようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、訴訟手続の電子化に伴う環境整備、ウエブ会議における審理の在り方、法定審理期間訴訟手続を創設する必要性及びその立法事実、訴え提起の手数料の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して真山委員、日本共産党を代表して山添委員、沖縄の風を代表して高良委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。
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