矢倉克夫
参議院 埼玉
公明党
１９７５年１月１１日神奈川県横浜市生まれ。１９９７年東京大学法学部卒業、２０００年司法研修所修了後、同年アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）に弁護士として入所。２００５年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校法学修士課程修了後、２００６年６月まで米国ホランド・アンド・ナイト法律事務所にて出向勤務、その後、中国上海にある復旦大学にて中国語研修を行った後、２００７年８月まで中国キングアンドウッド法律事務所にて出向勤務を経てアンダーソン・毛利・友常法律事務所に再び勤務。２００９年１月より経済産業省参事官補佐として中国レアアース輸出規制などＷＴＯ紛争処理に関与○現在法務委員会理事、災害対策特別委員会理事、憲法審査会委員、行政監視委員会委員、公明党青年委員会委員長○著書「世界で勝てる日本をつくる」「現場を走り、世界に挑む。」
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/04/08 7号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- 私からも、法案の質疑に入る前に、先日の会食、参加をした方を含めて、老健局の老人保健課の会食参加をした方を含めてコロナに感染されたということであります。
- まずは、感染された方、早く回復するようにお祈りをしたいと思います。
- その上で、状況から考えてもクラスターという疑いも非常に濃厚である、今大事な時期に一番最前線に立っている厚生労働省のまた業務というものが滞るということは国民全体にとっても非常に大きな影響があるわけであります。
- これ以上の広がりというものがないように徹した対策を是非取っていただくとともに、状況がどうなっているのかしっかり把握をしていただいて、改めて私たちに報告をしていただきたいと思います。
- その上で、あともう一点だけ。
- やはりこういう事態になった影響力の大きさということをそれぞれ実感もされることだと思うんですが、改めて申し上げると、やはり官僚の皆様のお仕事というのは一つ一つがもう本当に国民の生活に直結をして、国民の皆様、国益にとって大きく影響する大事なお仕事をしているんだと。
- その裏返しで、こういう形で、大きな期待の声とともに、こういうことが起きたときに対してはいろんな声があるんだということを是非実感をしていただいて、これは我々政治家も更に考えなければいけないんですけど、それだけ国民に見られているというこの緊張感を職務の重要性の誇りとともに是非持っていただく、これは教訓と是非していただきたいなと、私自身の戒めとしても、改めて皆様方にも求めておきたいというふうに思います。
- よろしくお願いします。
- じゃ、それでは、今回の法案について質問をさせていただきます。
- まず、全体として男性の育児休業率を上げるということ、その数値的なことが当然目的ではないわけでありまして、ほかのところでも御質問させていただきましたけど、やっぱり先ほども三原副大臣もおっしゃっていた家事とかの分担というところ、男性がそういうところにしっかりと意識共有を持って入る、そうでない限りは、ただ休まれるだけだと奥様方が苦しむという、そういうような実際の奥様方の声もあるというような実態もあるわけであります。
- やはり最終的には、育児そして家事というものの分担という、更にそれを超えて責任感の共有というところをしっかり確立するのが大事であるという、そのための法案であると。
- 一方で、現実、男性の方はなかなかそういうふうに休暇を取らない、参画しないということに対して育児休業を取りましょうよと、こう後押しをする一歩として、今回はまず法案として重要な意義があるということで評価をさせていただきたいというふうに思っております。
- その評価の前提で何点か法案について確認をしたいと思いますが、まず、今回の法案の中での大きな制度改正の一つは、先ほど来よりも質問出ている出生時育児休業制度、男性版の産休制度というようなふうに一時期は略称されたこともありましたが、これはどういう制度なのかという広報ですね。
- 従来のパパ休暇、子の出生日から八週間以内に最初の育児休業を取得した場合は、従来認められていなかった育児休業の分割取得を、これ二回目の育休の取得が可能というような、そういう制度と同じ八週間ということで、今回の新しい制度も対象期間が同じであるわけでありますけど、制度としては全く違う制度であると。
- その違いを改めて確認させていただくとともに、こういう違いが分かりにくい制度である以上、適切な広報が行わなければいけないかというふうに思っております。
- この辺りの広報についての政府の方針をまずお伺いしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 今回の法案に当たる前に、私、委員長を務めている公明党の青年委員会で多くの若者とのやはり対話をしてきました、一昨年の末から。
- やはり育児取得について多くの声をいただいて、その中で明らかになったのは、やはり育休取得をちゅうちょする理由の一つは、午前の質問で、あと政府からの答弁では、特に男性側から、自分にしかできない仕事があるというそういうような声があるということもあったんですが、私たち聞いた言葉は若干ニュアンスも違って、これは男性も女性も含めてなんですけど、やっぱり取るとき、ほかの人にしわ寄せが行くと。
- そういうことに対しての気兼ね等もあってなかなか取りにくい、周りが理解をしてくれるような環境をつくってくれることが、育休取りやすい、つくる上では非常に重要だという声があったわけであります。
- それを受けて、昨年八月、当時の安倍総理に対しては、職場や社会全体が若者の育休を支え合う環境整備のための必要な施策、また若者世代が育休制度を利用しやすい社会構築、こういう理念の下、幾つか政策を申し上げたところでありますが、まず三原副大臣に、今の部分の我々の提言の実現ということに当たって、本改正案がどのような形に即されているのかをまず御説明をいただきたいと思います。
- 副大臣おっしゃっていただいたとおり、男女問わず、周囲への気兼ねで取りにくいというのは男性だけではなく女性も当然あるわけでありますから、その観点からの施策というのを是非また進めて、運用も進めていただきたいというところはあります。
- その上で、気兼ねというのがありました。
- そういうことの現実的な対応策、周りも理解もして、そして本人も気兼ねなく取れるというような、そこの具体策等の一つとして午前中もいろいろと議論があった休業中の就労を認めたということ、これは、冒頭申し上げた男性が育休取りましょうよと一歩後押しをするという意味合いでいえば評価もできることだというふうに私は理解をさせていただいておりますし、私も過去の質問で求めさせていただいたものであります。
- その上で、この休業中の就労を認める場合の課題の一つは、企業における労務管理の難しさになります。
- その点について政府としてどのように支援をするのか、答弁いただきたいと思います。
- 周囲への気兼ねという言葉が正しいかどうか分かりませんけど、そういうような思いから取りにくいというようなことから、何とかそれが解決するようにという制度であります。
- その上で、やはり就労、育休取る側の自由意思に基づいたこういう就労であるということを、これは午前中も質疑あるところでありますが、手続的にもしっかり更に担保をしていただいて、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
- 最終的には、育休取った人の分もしっかりとサポートできるような職務の分担とか、そういうこともあらゆる企業がしっかり対応できるような体制をつくるということも一つ重要かなというふうに思います。
- 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、今回のこういうような法案の、男性に限った形での期間を区切った特例を設けるということもこれは理解をできるところである一方で、やはり更に考えてほしいのは、今朝方の質疑ではパパ・ママプラスの話もありましたが、最長二歳まで育休の取得期限を延長できるというのが今現行制度であります。
- ただ、例えば待機児童の問題もあり、二歳まででいいのかという問題もある。
- これをもっと延長するという方向性も今後は考えていただきたいなというふうに思っております。
- それについて、三原副大臣、御見解いただきたいと思います。
- 今の御答弁、私はもう少しいろいろ考えなきゃいけないところはあるんじゃないかなと正直に思います。
- 女性の育休中の、事実上育休が女性だけが取るというそういうような現実がある。
- 偏っているということは、それは政策が不十分であるからであって、やはり男性もしっかり育休取ってみんなで家事をやっていくというそういう環境をつくる、そういうのが目的であるし、むしろそれが理由であればそれを改善を図るのが、方向性を持っていくのが当然なんですけど、それを理由にして育休延長ができないというところはまだまだいろいろ考えなきゃいけないところがあるかなというふうに思いますし、他方で、待機児童の現状などを考えると、延長の必要性というのはやはりあるかなというふうに思います。
- 改めてちょっとまたやり取りの中でお伺いするかもしれませんが、そこは是非引き続き検討をいただきたいというふうに思います。
- その上で、今ほどの議論にも絡むかもしれませんが、今回の法改正の中で私も注目させていただいているのは、やはり分割取得というもの、これが認められたことであります。
- そして、先ほど本田委員の質疑の中でも説明していただいたものでもありますけど、これ分割取得とともに、交互に、夫と妻が交互に育休取るための柔軟な制度ができたというのは実は結構重要なポイントなんじゃないかなと。
- 今までは、一歳以降に延長した場合においては、育休開始日が各期間の初日、要するに一歳になったときとか、また二歳に延長するときには一歳半になったときとか、そこでしか交代できなかった、だからそういうような事情があったわけですけど、それをいつでも交代できるようになった、それぞれの状況に応じて、これまではお母さんが育休取っていたのがお父さんが交代するようになるとか、そういう柔軟性を持てるようになったということは、当初申し上げた、やはり夫と妻で育児を共有し合うというこの方向性に合致した改正ではないかなというふうに私自身は思っているところであります。
- 改めて、その趣旨とともに、これによって可能となる休み方のイメージ、御説明をいただきたいと思います。
- 今の制度も含めてではありますけど、やはり従来は、お母さんは一回育休入った後、状況に応じてお父さんが育休取ってというような、そういうようなことの柔軟性がやはり欠けていたところがあり、それが最終的にはやはりお母さんの方に育休取得が偏ってしまったというような事情もあったかと思いますが、今後、この状況そのものをこの法改正でどうやって打破していくのかというところは非常に重要であるというふうに思います。
- それをしっかりやっていただいた上で、改めて、副大臣、先ほどちょっと申し上げた、要は延長を二年から更に超えていく、これはすぐにできるという話じゃないかもしれませんけど、検討を是非またお願いしたいというふうに思いますが、改めて答弁いただけないでしょうか。
- 是非いろいろ、ただ、あらゆる知恵を絞って、最終形に向けて是非検討をお願いしたいというふうに思います。
- 今、キャリア形成という話もありました。
- ちょっとその関係では後でまた関連の質問をしたいというふうに思いますが、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
- 今回の法改正によって分割取得が二回まで許されるというふうになりましたが、この二回目の取得における育児休業給付金の支給額の計算における育児休業開始時の時点がいつかという点であります。
- これについて答弁いただきたいと思います。
- まあ、一回目のということであれば、今まで分割が認められなかった時期とそういう点では事実上変わらずという形であるかなというふうに今理解もしました。
- 二回目の一番最初ということであれば、その前の六か月間の間に一回目の育休取得があったとき、当然それは普通の、通常の給料とはまた違うわけですから、その辺りがどういうふうに算定されるのかというような部分も関心はあったんですが、今の点はそういう点では変わりはないというふうに今理解もさせていただいたところでありますが。
- じゃ、次に、もう一点ちょっとまた、今育児休業給付金の話もありましたので、これに関連してまた三原副大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど御紹介させていただいた公明党の青年委員会の昨年の八月の提案では、もう一つ、休業前賃金の今六七％になっている給付金をやっぱり一〇〇％までしっかりと引き上げていくべきだと。
- これは、育休が取れない事情の一つは、周囲への気兼ねということもあったけど、やはり賃金下がる、その間の収入が難しい、元々平均の収入が少ない若い世代が更に大変になるという、その環境もあるわけであります。
- これについて、改めて、男女共の育休取得推進とともに男性の育休取得率上昇というそういうことも含めて、また育児をめぐる暮らし方や意識を変革させるきっかけとなる、要は、育休を取る、その経験をした後、育児をするということの大きな後押しにもなるわけでありますから、それについての御所見をまた副大臣からいただきたいと思います。
- 給付水準が遜色ないというお話はあるかもしれませんけど、給付取得率が低い以上はしっかりとした後押しをしなければいけないということにはやはり変わりはないかというふうに思っています。
- あと、これはちょっと私もうろ覚えで大変恐縮なんですけど、北欧のどこかの国がやはり育児休業給付金一〇〇％にした、それに応じた大きな成果というのは、やはり男性が、今までこれちゅうちょしていた男性がしっかり育休取るようになって、そこで初めて育児というものに参加をして、育児のいろいろ大変なこともあるけど、子供との時間を過ごすということを体験して初めて実感できたという、そこの実感するための一押しとしてこれは是非重要だと思います。
- 将来的にも、例えば最初の一か月間だけとかそういう形で、財源の問題があるのであればいろいろ工夫をしながら、是非制度設計についてはまたいろいろと引き続き協議できるところはしっかりさせていただきたいというふうに思いますので、この件については改めてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
- じゃ、ちょっと時間もあれですので次に行かせていただきたいと思いますが、あともう一点、育休のあるべきという部分も含めて考えたいと思うんですけど、先ほど三原副大臣から、キャリアの形成にやはり育休を取っている期間が長ければ影響があるというようなお話があったところであります。
- それについては、じゃ、やっぱりそういうことにならないようにするというような視点も今後やはり必要になるかなと。
- 特に、賃金水準という形だけではなく、その職場の職域というところでいえば、育休取るのを認めました、認めて、育休、長く育児休業していたわけでありますけど、じゃ、帰ってきたときの賃金水準どうなるかといったら、育休取る前の賃金水準なわけなんですよね。
- 当然、同僚、同期なんかは、育休取っていない人はそのまま働いているわけですから、賃金は上がっていって職場の地位なんかも当然変わっていく。
- 育休取ることで、最終的には、同期とかの比較だけで考えても、やはりその間、キャリアというものは形成されなくなっているというようなことがあるわけであります。
- ちょっと理念的な話になるかもしれないんですけど、やっぱり午前中の議論でもあったように、育休取っている期間、やはり得られる経験、スキルというものはやっぱりあるわけであり、そういったものもしっかりと理解もしながら、最終的には、こういった格差が育休取ることで、格差という言葉が正しいか分かりませんけど、同じ同期の人との違いが徐々に生じてしまうという状況そのものをやはり変えていかなければいけないかというふうに思っております。
- この辺りについて政府としてどのように考えていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。
- お子さんがいない方との均等ということであれば、そういう部分、やっぱり育休期間もしっかりと、それで不利益を受けるようなことがないように、企業による不利益措置という部分とは超えて、やっぱり育休取ることで事実上その後のキャリアとかにも影響が生じてしまうという事実そのものをどういうふうに捉えていって、労使等協議をしながら、使用者側とも協議をしながら、育休取ることが社会的にももっと支えられて認められるという環境をつくるということは、そこ辺りもしっかり対応していくという姿勢はやはり必要かなというふうに思います。
- 様々、評価の在り方等を含めて課題も大きいことかと思いますが、問題意識だけまず共有をしていただいて、是非引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
- ちょっと時間があれですので何個か飛ばしていただいて、問いでいえば、済みません、問い九に、これもちょっと副大臣になりますが、問いをさせていただければと思いますが。
- 御案内のとおりです。
- やはり内閣府の委託調査でも、勤務先従業員規模で、末の子の出生後二か月以内に休暇を取得した者の割合は、三百人以上の大企業に勤務する人が六割以上である一方で、三十人未満の小規模な企業では四割程度と非常に少なかったり、様々、やはり大きな企業、官公庁などでは休暇取得が進んでいる一方で、従業員規模が小さい企業では進まないという形になります。
- 今回の制度も定着させる上では、男性の育休取得を上げるためにも雇用の七割を占める中小企業の支援が不可欠と考えますが、いかにこれを図るか、副大臣の答弁いただきたいと思います。
- 是非、中小企業の経営者でも育休取ってもらいたくてもなかなか状況は難しいんだというような方もいるかもしれない、そういう方への全面的なサポートをお願いしたいと思います。
- 最後に一問、金融庁さんも今日来ていただいておりますので、金融庁さんと併せて副大臣にちょっとまた最後お伺いしたいと思いますが、同じ質問で。
- 午前中も川田委員も質問されていた件であります。
- 私も同じ問題意識を持っておりまして、新聞などでも同じような意識が実は出ておりました。
- ある方なんかは、奥様とお子様二人の四人暮らしで、五か月間の育休を取ったら、条件に合った中古マンションを見付けて、不動産会社に契約の意思を伝えて審査を受けて、本審査通った後に、育休取っていますという話になったら、急に融資できないと断られたと。
- こんなことがあるのかと私も愕然としたんですが、それが、先ほど金融庁さんの方のまた通知もあったということであります。
- むしろ逆に、やはり育休取る環境をもっとみんなで支え合おうというような環境をつくらなければいけないと思うんですね。
- 埼玉県のある銀行なんかは逆に、育休や産休中でも借入れ可能とアピールをして、育休や産休期間中は最長二年間元金据え置いたりとか、そういうローンも組んだりとかしている。
- こういう取組も含めて、金融庁さん、是非、先ほどの御答弁と同じになるかもしれませんが、今後徹底していただくということを改めて御答弁をいただきたい。
- こういうことがないようにということを、育休を理由にしたローンを断るということがないようにしていただくということを答弁いただくとともに、最後、副大臣に、やっぱり育休取る、みんなで育休取っている人を支えようという、こういう環境をいかにつくるかということが大事であり、それがまだ足りないというのがこの一端に表れているんだと思います。
- そういう社会をつくる上でどういうふうにされるのか、決意を最後副大臣にお伺いをして、質問を終えたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/03/22 4号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- 今日は予算の委嘱ということでありますが、緊急事態宣言解除という形になりました。
- まずはそちらから、改めての確認をさせていただきたいと思います。
- 当然ですけど、解除がされた、拡大がするということが一切ないように気を引き締めなければいけないと思っております。
- その上でお伺いしたいのが、東京や埼玉などは一日当たりの新規感染者数、これは増えております。
- 改めて、実効再生産数も一を超えている、にもかかわらず、病床使用率の低下ということを主に強調をされた上で解除という判断に至ったこの実質的な根拠、これをお答えいただきたいなと。
- 病床逼迫が回避された結果、医療従事者への負担が軽減されたとお考えだからなのか、それとも、仮に新規に患者が増えることがなってもまだ何とか対応できる見込みが見えたということなのか。
- そういうことではないかというふうに思いますが、単に数字ということを挙げて言われるわけじゃなくて、なぜその数字なのか、その解釈に基づいた実質的な根拠を明らかにされることが、今後再拡大ということがないようにするために何をすべきかという国民へのメッセージにもなるというふうに思います。
- 改めて大臣に、この実質的な根拠をしっかりとお答えをいただければと思います。
- 安定的にとか総合的にとか、様々な御判断があったと思うんですが、継続的に、あのときこういう判断でこういうふうになったということは、国民とのコミュニケーションはしっかりやっていただきたい。
- 少なくともある程度の指標を、政治が後付けで使ったかのような印象を持たれるようなコミュニケーションの在り方というのは良くないと思いますので、再発、再拡大を防ぐためにも是非、こういうところで政府はしっかりと強調をして判断したということが分かるような形で是非お願いをしたいと改めて強く申し上げておきたいというふうに思います。
- その上でもう一つ、リバウンドをなくす上でやはり大事なのは、一つは変異株への対処であるというふうに思っております。
- そこへの対処がしっかりできているというメッセージ性もすごく重要だなと思います。
- 神戸市の対応なども非常に知られているところでありますが、私の地元埼玉県なども、先日、日経新聞などで紹介もされておりましたが、変異株を判定する特殊なＰＣＲ検査を実施する、追跡調査をしっかりと行う、また、変異株の感染者の方受け入れる医療機関、これ確保をしている、さらには感染者の方々の退院基準を厳しくするなどしっかりと対応はしているわけでありますけど、例えば神戸市など、入院の方が非常に増えていって、近隣の市町村との受入れなども調整しなければいけないというようなお声も聞いている。
- そういう部分では、あらゆる自治体について変異株の対応というのも、しっかりと対応できる体制を今後の状況も踏まえて考えなければいけないと思います。
- そういう意味でも、こういった神戸や埼玉の取組などを参考にして全国的に広げるべく、厚生労働省としてどのように指導力を発揮するのか、答弁をいただきたいと思います。
- 広域的な連携という部分も含めてしっかりと引き続き対応をお願いしたいと思います。
- そしてその上で、こういう変異株の追跡などにも力を発揮すると期待される、まあ、されていたと言ってはいけないのかもしれませんが、ＣＯＣＯＡです。
- 先日の委員会でも、ちょっと私からも一言、先日の委員会でも触れられておりましたが、スマホのＯＳの上でアプリが、しっかりと起動をさせるＡＰＩとＣＯＣＯＡの対応がうまくいっていなかったと。
- 最近では新聞報道などでも、最新のＯＳバージョン、最新のバージョンのＡＰＩでも、この不具合が発生していたにもかかわらず、ＣＯＣＯＡの保守運用業務を受託しているＩＴ会社が緊急度が高くないと判断をして放置をして、今年の二月になってようやく対応に着手したということであります。
- 昨年のアンドロイド端末についての九月末からの陽性登録を行った本アプリ利用者との接触があっても検知、通知をしなかったという、こういう事態も含めて、対応としてやはり考え直さなければいけない反省すべき点は多々あるかというふうに思っております。
- その上で、先日の大臣の御答弁の方でも、いろいろお伺いする中でお言葉が多かったのは、やはり厚生労働省としてもチェックできなかったとか、やはり専門的な人材というのがなかなかそろわなかったと、こういう能力不足ということを強調されているところが多かったと思うんですが、これだけでやはり片付けてしまっては良くないかというふうに思っています。
- 例えば、やはり発注に当たっての仕様書の不備だったり、チェック体制の整備、また大部分再委託になってしまったという、こういうことが手続は踏んだとしてもなされていたということそのものも含めて、しっかりとこれ制度として考えていく、入札の在り方として発注者がちゃんとチェックをできるという仕組みをどのようにつくっていくのか。
- 今回のことを教訓として、大臣としてどのような生かす形をつくられるおつもりなのか、答弁をいただきたいと思います。
- この件の対応というところを、今おっしゃっていただいたような形を引き続き更に強化をしていただきたいとともに、制度として発注の在り方そのものも含めて発注者としてやるべき制度体制を組んでいたかどうか、そこの検証は引き続きしっかりやっていただいて、入札全体の改善という部分も含めた検討も是非お願いもしたいというふうに思います。
- その上で、もう一つだけこの関係で申し上げると、今回、受託者がまたやはり国民に対して責任をしっかり果たさなきゃいけないところは、説明を果たさなきゃいけないところはやはりあるかというふうに思います。
- 昨年の九月の段階で実機による検証をできなかったということであればそれはなぜなのか、十一月の段階で指摘があったのに対応しなかったのはなぜなのか、報道があるまで対応をしなかったことはなぜなのか、専門的な議論の前に、一般の人が分かるような、やはり疑問に思うようなことに対して受託者の方もしっかりとこれは説明をする必要はあるかというふうに思っているところです。
- 今回、現時点での、今年度で受託者が契約が切れるということで、新しい受託者というふうになるということでありますが、厚生労働省としては、やはり、ただ受託者が言っていたことを伝えるだけじゃなくて、国民の皆さんに対して、受託者に対してやはり追及するところはしっかり追及するという、こういう姿勢をしっかり持たなければいけないと思いますし、そういう意味でも、今、ＣＯＣＯＡの不具合調査・再発防止検討チーム、これ設置して議論をされているということであります。
- 引き続いて、過去の、昨年から問題になっている件、どういうところが国民の皆様が不安に思われていて、疑問に思われているかという点をしっかりと受託者サイドにも説明を求めるという姿勢で責任を果たしていただきたいと思います。
- この点も大臣によろしくお願いします。
- とにかく安心、安全、安全に関わる部分の大問題でありますので、そこの意識をしっかり持って、余すところなく国民にしっかりお伝えするという姿勢は是非堅持をして、更にちょっと強く押していただきたいと、改めて、国民に対する姿勢として改めて強く申し上げたいというふうに思います。
- よろしくお願いします。
- では、次に、やはりコロナの関係になるんですが、ワクチン接種、特に市町村を越えた接種会場でのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。
- リウマチとか糖尿病などの持病で定期的にクリニックに通院している方々、ワクチンの接種を安心して安全に受けるためにはかかりつけ医での接種、これが必要になるというふうに思っています。
- 問題は、集団接種のみを認めている自治体や、を進めている自治体とか、あと、かかりつけ医さんに市町村を越えて通っている患者さんに対してどうするのかであったりとか、また、住民票のある市町村外の介護施設に入所している高齢者の方や自宅から離れた学校に通学している学生など、施設や学校での集団接種を進めている場合にどうなるか。
- これらへの対応のためには、改めてですけど、市町村の連携による指定会場外での予約を可能にする体制整備をこれするとともに、あわせて、複数の自治体の住民に対する会場へのワクチンの適切な分配システム、これの構築が必要であるというふうに理解もしております。
- これらの環境整備について厚生労働省としてどのようにお考えか、改めてお伺いをいたします。
- 地域の実情に応じてということでありますので、今申し上げたような住民票がある地域外から受ける方もいらっしゃるわけであります。
- そういうこともしっかり踏まえた形での配分というのが自治体の方で円滑にできるように、そこは是非また引き続き工夫をお願いしたいというふうに思います。
- 今の関連でもなるんですが、あと、難病をお持ちの方々に対しての体制ということでお伺いもしたいと思います。
- 三月十八日の予防接種基本方針部会の資料で、いわゆる基礎疾患を有する方についての十四項目列挙してありますが、難病は明記はないわけであります。
- これは病気の症状、病気の症状で基礎疾患か否かというのはこれ決める、病名ではなくてでありますので、そういう部分での帰結だというふうに思っているんですけど、現場には多少の混乱があって、私もお伺いした限り、先日、難病の患者の方が自治体に自分は優先接種受けれるのかと聞いたら、基礎疾患の中に難病がないから駄目だというふうに拒否をされてしまったというようなお話をお伺いもしました。
- 難病の当事者の方からしたら、自分が優先的に実質的に早く受けられるのかというところに加えて、やはり基礎疾患と認定されることを経由してでありますけど、地区外で受けることができるか、特に難病の専門医の方は自分がお住まいのところにいらっしゃるわけではない事例の方がほとんどだと思うので、そういう部分でも非常に関心が高いところかと思います。
- こういった懸念を払拭するためにも、厚生労働省として、難病患者の方々に対してのこの考え方、これを自治体に改めて徹底するとともに、指定難病の方は専門医によく御相談するようにということの注意喚起を、難病患者の方だけでなくてやはり専門医の方からの方も当然難病患者の方に対して細かくしっかりと御説明する、その辺りの注意喚起とともに、あわせて、やはり万が一のときには専門医さんのところでワクチンの接種を受けることができるような体制というものを取っていただきたいというふうに思いますが、見解をいただきたいと思います。
- 難病患者の皆様お一人お一人により明確に分かるような形での周知徹底も含めて、是非検討をいただきたいと思います。
- あわせて、またワクチン接種の関係でありますけど、市町村から何個かお伺いもした限りで共通で聞いた意見が一つあったんですが、ワクチン接種の予約を取り始めた後にワクチンの納入日が変更になるなどすると、住民の方々に迷惑を掛けたり、役所における事務等を混乱させるということもあり得るので、そういうことがないように、ワクチンの納入日が確定した時点で予約を開始したいというふうに考えている自治体が割と多かったというふうに私は理解をしております。
- そこで求められているのが、納入予定の確定情報をできる限り迅速に市町村にこれは発信をする体制を整えることであるというふうに思っております。
- この点について、厚生労働省のお考えと具体的な取組をお伺いしたいと思います。
- このできる限り早くというところを本当に即時ぐらいの早くでしっかりと情報提供できるような体制というものをしっかり仕組みとしてつくっていただきたいというふうに思っております。
- あと二点、お伺いもいたします。
- 今度は、また例えば、先日も公明党の方で各自治体の方に様々な調査を行った、接種の体制どうするかというような御意見が多くあったわけでありますけど、集団接種をするところも考えていれば、かかりつけ医さんのところで個別接種というふうに考えていらっしゃるところも非常に多い。
- 特に、これは地元のあるお医者さんからちょっとお伺いをした意見ではあるんですが、やはりかかりつけ医さんのところとかで接種後にアナフィラキシーショックが起きて、その一種である咽頭浮腫が発生した場合についてどういうふうにすればいいかと。
- 当事者の命を救うために、現場の感覚としては、咽頭鏡を用いて気管内チューブを挿管して、アンビューバッグというんでしょうか、それと酸素ボンベを接続して気道を確保することが必要だというふうに非常におっしゃっている方がいらっしゃいました。
- こういったそれぞれの器具の配備等も含めて、それぞれの接種会場においてアナフィラキシーショックに対応できる体制の支援、これについて厚生労働省としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
- 体制整備、しっかり引き続き行っていただきたいと思います。
- 最後一問だけ、持病のある方々に対する接種前の問診の在り方についてお伺いをいたします。
- ワクチン接種を予定どおりに遂行するためには接種前の問診をスムーズに行うことが必要でありまして、特に、持病などで定期的に通院をして薬を飲み続けている方々に丁寧な問診というのが必要になると理解もしています。
- そこで、ふだんから通院をされている方々は、かかりつけ医の方から、例えば接種判定表といったような形で、飲み薬の種類や期間、治療中の疾病、またその他の所見等による判定票のようなもの、書類を作成してもらいまして、事前に接種の可否を判定し問診をスムーズに進める体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を求めます。
- こういう方法もあるということを是非また周知も徹底していただきたいというふうに思います。
- また引き続き質疑できればと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/03/16 3号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- 田村大臣、午前中おっしゃっていただいたように、厚生労働行政に関わりのない国民という方はいらっしゃらない、それだけ重要な職務であります。
- 改めて、安定感に御定評のある田村大臣のリーダーシップに心から御期待を申し上げたいというふうに思っておりますが、その上で、ワクチン接種体制、整備についてまずは御質問をさせていただきたい。
- 大臣に対する要求であります。
- 公明党は、先月末、二月二十八日から三月七日まで、ネットワーク力を生かして、全国の自治体に対しましてワクチン接種体制に向けての意向調査、これ行いました。
- 全自治体の七割強である千二百八十七団体、自治体から御回答をいただいた。
- そのうち、自治体が困っていることという項目について九割以上の自治体、千百七十六が答えていらっしゃるのが、ワクチンの供給等の情報不足、これでありました。
- 例えば、先日、新型コロナウイルスのワクチン用のこの注射器、これをめぐっては、七回接種できる注射器が調達できるとか、いや、それはインシュリン用なので針の長さの問題があるとか、他方で、国としては七回分の接種の方法を広く推奨する予定はないなどといった、各大臣ごとに異なる発信があったということは、この大事な問題に対しては非常に遺憾に感じております。
- ワクチンは国民の安心の基になるものでありますし、そういう点で、政府がこの推進に当たって二転三転しているようなイメージを持たれるということは、現場にも非常に混乱をする、実務を担っている自治体が混乱とともに疲弊をしてしまうということは非常に良くないと思います。
- 今後こうしたことがないように、接種体制の推進者である田村大臣から責任ある御答弁をまずお願いしたいと思います。
- 今まさにおっしゃったワンボイスのために、大臣のリーダーシップ、是非御期待をしたいと思います。
- こういう事態が、動きが激しいわけでありますから、ボトムアップ型の実務的な調整だけだとどうしてもタイムラグが生じてしまう。
- そういう中にあって、ちゃんとした統一的な方針を持って発信していく、そしてそれをお伝えしていくというのは、やっぱり政治家同士、大臣同士のこの御調整、連携、そして個人的な御関係も含めた関係の構築というのも含めた部分が非常に大事だと思います。
- 政治レベルでの大臣の更なるリーダーシップを更に御期待をして、このようなことがないように是非お願いをしたいというふうに思います。
- 続きまして、引き続きまたコロナ関係なんですが、先週、私オンラインで北海道の若い方百人ぐらいといろいろ意見交換、青年委員会の委員長という立場もありますので、させていただきました。
- やはり多くの方が御懸念というか御不安に思われているのは、コロナの後遺症に対してのサポート体制であります。
- 御案内のとおり、日本においても電話調査をして、そこから六十日間たった後も、さらには百二十日間たった後も様々な後遺症らしき兆候が呼吸困難も含めてあるというような結果が出て、二四％には脱毛が見られて、発症後三十日から出現し、百二十日まで見られたというような結果もあったというふうに聞いております。
- 特に若い人から声があったのは、このコロナの後遺症に対して国はどのような体制を考えていらっしゃるのか、こういう実態の把握というものも当然大事であり、それは随時進められているというふうに思いますが、それとともに、今既に後遺症、かかった後の後遺症であるとか、かかってしまったらどうなるかとか、そういう御不安がこれだけ若い人にあるんだなというところを改めて実感したところであります。
- そういう不安に対してどのような寄り添う体制をつくるというふうにお考えであるのか。
- これもまた、例えば東京の墨田区などが後遺症の相談センターというものもつくられたというふうに、医師会とも連携しながらやられたというのも聞いております。
- こういった取組も全国的に広げていくことも含めて、どのように大臣としてお考えなのか、御答弁をいただければと思います。
- エビデンスはまだないということであり、引き続き研究をされるということである。
- その上で、他方で、現に不安に思われている方もいらっしゃる。
- そこの方々がどこに相談すれば一定程度の方向性は示してくれるのかという、その安心を与えていくということもやはり重要だと思います。
- ですから、そういう部分の体制を、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、またやっていただけるということでありますが、並行して是非体制整備に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
- 次に、副反応の関係になります。
- ワクチンの方です、こちらは。
- これについての情報提供の関係になりますが、昨年の十一月二十四日の質疑において、私の質問に対して厚生労働省の方から、ワクチンの副反応に関する情報収集についてはＰＭＤＡの体制強化と報告の電子化に向けて準備を進めるというような答弁をいただきました。
- これについての現状、今どのようにされていらっしゃるのかについて御説明をいただくとともに、あわせて、副反応の公表の仕組み、これは十一月の二十六日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の方からは、リスクが明らかになってみんながワクチンを受けなくなるんじゃないかというような懸念ではなくて、リスクはあるけどベネフィット、こういうふうにあるんだということを正しい数字で伝えていくことが必要だということで、接種した方がどういう状況になっているのかを余すところなくしっかり、多様な手段を設けて、しっかり広げていって発表していくんだというようなことが重要だというふうにおっしゃっておりました。
- 最終的に判断するのは国民の皆様であるので、その国民の皆様を信頼してどれだけ情報を提供するかという、その姿勢がやはり重要であるという理解であると思いますが、そういう意味でも、軽微なものも含めて全ての症状がほぼリアルタイムでしっかりと提供されるような体制組みをつくらなければいけない、そういうのがないと一部の症状だけが電波だけで流れていってしまってそれが全てになってしまうというようなことがやはり出てくるかというふうに思います。
- そういう意味でも、今の仕組みでそのような、できる限り即時に現状どういう症状が起きているのか、それに対して全ての人が分かるような、そして網羅的な仕組みというものをどのようにできるように考えていらっしゃるのか、短時間で多くの方が接種する状態になる前に、必要であれば仕組みをつくることは加速すべきだというふうに思います。
- これについての厚生労働省の御所見をお願いしたいと思います。
- 審議会の話がありました。
- 通常数か月というような理解でいるんですが、高頻度というふうにおっしゃったので当然もっと短く、頻繁に頻繁に行うということが今制度設計されているというふうに思っております。
- そういうふうに動いているという理解であります。
- そういう部分での即応性というのを、即時性というのを重視していただくとともに、参考人の方から、そのときにおっしゃったのは、アメリカとかでは接種を受けた方からの報告、そういうものも、現場でどういうことが起きているかということのその辺りの報告を収集する体制というようなお話もありました。
- 当然、その情報がどこまで信憑性があるかどうかという、そういう部分での担保は必要になってくるわけでありますが、一つの考慮の要素として、あらゆる情報をしっかりと集約をして、それを正確性を担保した上で公表していくというような手法も是非引き続き、検討をまずしていただきたいということをちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。
- その上で、じゃ次に、次の質問にちょっと移らせていただきたいと思うんですが、雇用の関係になります。
- 昨年の十一月の十九日の質疑で、特にコロナの状況下でやはり業界として非常に経済的に状況として厳しくなっている、そういうようなことを、業界も念頭に置きながら、在籍出向というようなことの制度の拡充について質問もさせていただき、答弁もいただいたところであります。
- 改めて、この制度の現状と方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 先ほども少し申し上げた北海道の方との我々若手の対談集、ユーストークミーティングと言っているんですけど、現職の介護士の方からも、この介護人材の不足というものが非常に声が強かった。
- 今までも人手不足というのが言われていたわけであります。
- そういう限定を踏まえて、やはりこの状況をどうやってチャンスに変えていくのか。
- そういう意味でも、今御説明があった在籍出向のような制度の活用も含めて、異業種からの介護人材を育成する必要もあるというふうに思います。
- これについても厚生労働省からの所見をいただければと思います。
- 今言っていただいたような施策を進めるとともに、私、もう一つ、やっぱり異業種から介護人材の方に来ていただく、育成するという上で大事なのは、これ、佐藤中央大学大学院の教授もおっしゃっていた、業種を超えた共通のスキルデータ。
- やはり受け入れる側も、そして介護に飛び込もうという側も、例えば自分たちが今まで経験したもののスキルが介護にどう生かされるのか、また、受け入れる側は、ほかの業種の方が介護に適しているのかどうか、双方の不安を、それをなくすためにはやはり必要なデータのスキル化を、共通化というのが必要であるというふうに思います。
- 十一月十九日に答弁いただいた日本版Ｏ―ＮＥＴ、約五百の職業について重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業サイトというふうに理解しておりますが、これ大事なことは、個々人が自らの職業適性を測るツールとして使うのみならず、より一般的なスキルとニーズのマッチングのためのインフラとして活用をしていくこと、ある職種や業種に従事した経験からいかなるスキルが磨かれて、それがいかなる職種に通用するものであるかといった情報のデータベース化が必要であるというふうに思います。
- こういう介護に限らず、職業の垣根を越えたマッチングのインフラとしてこの共通のスキルデータをいかに構築するか、答弁をいただければと思います。
- ありがとうございました。
- 今大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり共通のそれぞれ業種を超えたスキルで共有化されるということは、訓練にもやはり非常に使える、活用ができるものになるかというふうに思います。
- そういう意味でも、最後、大臣にまた御質問させていただきたいと思うんですが、今回コロナで失職をされている方、午前中も、とりわけ女性、非正規の方というような問題意識がありました。
- こういう方が大変に多くいらっしゃる。
- あわせて、コロナ以前から就職氷河期の方々なども非正規の形でしか就職できず、そして解雇をされてしまう、そういう中にあって、会社の中でのスキルが磨かれない状態でそれで外に出てしまう、非常に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃられているとかする、そういうような方々に対してもこの学び続けられるような環境というのが重要で、そのための職業訓練の場の整備が重要。
- そのために、今大臣もおっしゃっていただいたインフラと併せて、例えばこれ日本総研の山田さんとかが教えてくれたんですけれど、スウェーデンとかはエンジニアリング協会などが、今業界でどういう人材が必要で、そのためにはこういうスキルが必要だということを産業界がしっかりとマッピングをして出してくれる。
- その情報を基にして職業訓練や教育機関における教育とかに生かしているなど、産業界と教育機関と職業訓練との連携ができているというようなお話もありました。
- 職を失ってしまった方だけではなく、今いる職業とはまた違うスキルを磨くためにほかのところにも行きたい、そういうようなことも考えられる方のニーズに応えるという意味合いも含めた労働市場をつくるためにも、産業や社会が求めるスキルの見える化とそれを学ぶ機会の重要性とともに、産業界とか職業訓練機関、そして教育機関のこの連携というものが重要だと考えますが、最後に大臣から御所見をいただければと思います。
- 産業界との連携とともに、併せて私申し上げたいのは、教育機関とのやっぱり連携、厚生労働省の所管とはまた別に文科省の所管という部分も非常に関わってくるところであります。
- 日本の教育行政の中でどういうふうにこの職業訓練というのを位置付けていくのかということは、今後の雇用市場をつくっていく上でも、そして、やはり生まれたときに、時期が何かによって、その後の不安定な雇用環境に置かれるか置かれないかとか、そういうようなことが回避するための学び直しも含めた意味合いも込めて非常に重要だと思いますので、その旨是非文科大臣とも連携をしてお進めいただければというふうに思います。
- 以上で質問は終わります。
-
第204回[参] 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 2021/02/03 1号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- 私からも、まず、全世界で亡くなられた方の御冥福、そして今コロナで闘っていらっしゃる方の一日も早い御回復をお祈りするとともに、緊急事態宣言、延長となりました。
- 国民の皆様に御不便をお掛けすることをおわび申し上げるとともに、更なるお願い、そして何よりも政治家自らがしっかりと範を示さなければいけないということの決意を、まず冒頭申し上げたいというふうに思います。
- それでは、質問に入らせていただきます。
- 改正案、特に罰則が議論になっているところでありますので、私からはとりわけ感染症法に関する罰則について、まずはお伺いをしたいというふうに思います。
- 当初、政府案で予定されていた罰則規定、こちら参考にされていた罰則があるというふうにもお伺いしておりますが、これが何であるかということと、あわせて、これらの罰則について過去警察等でどのように検挙をされていたのか、回数をまずはお伺いしたいと思います。
- 今、検疫法の話がありました。
- 把握もない、また過去十年間警察の方でも検挙はないということでありますが、これのような少ないのにもかかわらず今罰則規定が存続しているこの理由をまずお伺いしたいと思います。
- 抑止を目的として、検挙としては少ない、ないが、それでも存続する意義はあるというところ、こういった罰則を今回また参照して改正法に入れているという意味だったというふうに思います。
- 今回の罰則も同様に、やはり罰則の存在を通じたより大きな害悪を防止するということが目的であり、当然ですけど、個人に対する応報感情、悪いことをした人が報いを受けなければいけないとか、そういう個人非難の類いのものでは当然ないというふうに理解はしております。
- それの改めての確認とともに、罰則である以上人権の制約があるわけでありますが、人権制約の根拠というのはあくまでほかの人の人権を衝突を調整して守るためにあると、これが憲法の通説でもあるという理解でありますが、今回の罰則はいかなる人権を守るためのものであって、そのために罰則が必要であるという合理的な根拠、立法事実をですね、コロナの特性などを通じて改めて答弁いただきたいと思います。
- 要は、ゼロか一〇〇かの議論ではなく、他の人権を守る、そのためには必要であり、それの不都合とのバランスがやはり重要だという、そういうことであるかというふうに思います。
- 今日は、御提案者の方、お忙しい中来ていただきました。
- ありがとうございます。
- 今回の感染症法上の罰則につきましては、当初案、刑事罰でありましたが、野党の皆様の御提案をいただいて行政罰というふうになったというふうに理解もしております。
- 先ほど、都道府県の関与を通じた信頼関係という前提の下で、罰則そのものの必要ということは否定はされていなかったというふうに答弁からもうかがえたところでありますが、今回、封じ込めるべきウイルスというもののこの危険性というのは同じであるのに、検疫法などの類似罰則が刑事罰である一方で、本法案の修正案の方が行政罰となる、こういうふうにされた合理的な根拠、特に行政罰とすべきという御提案に至った趣旨を提案者より御説明いただきたいと思います。
- 様々御議論ある中、感染防止という目的に立って合意をされたということであります。
- 人権侵害は最小限というのはもう全くおっしゃるとおりであるというふうに思います。
- その上で、公共の福祉のためにこれ以上の感染を防ぐやむを得ない措置として、罰則の存在を通じた人権制約というやむなき手段に至るところでありますが、であれば、その実効性をしっかりと図って、何としても感染拡大、これ止めなければいけないわけであります。
- 修正の結果、行政罰になったということが軽視していいんだという逆のメッセージにならないように、そうではないということの趣旨を大臣から答弁をいただきたいと思います。
- こういう形で合意に至ったという意義を改めて我々もしっかり肝に銘じて、前文の部分を、おきたいと思います。
- あともう一点、感染症法の罰則の関係で、積極的疫学調査、こちらを拒否したことへの罰則について、こちら当初、直罰規定、要するに改善命令など行政処分を経ることなく罰則化されるという構成要件であったわけでありますが、今回、行政処分、命令なども組み込まれるような措置となりました。
- 直罰規定のままですと、例えば裁判になったときに、そのときの立証の際などにも例えば現場の保健所の人が証言に立たなければいけなくなる可能性も多くなる、現場の負担が大きくなるということもあったわけでありますが、今回の修正でそういう負担軽減という部分も図られたことも大きな意義が私はあるというふうに思っております。
- それも含めてでありますが、改めて今回の修正の趣旨を提案者より御説明いただきたいと思います。
- 修正を経て、しっかりとバランス取れたものになったかというふうに理解もしております。
- 改めて、対策の実効性を高めるための今回の罰則の存在でもあり、最終目標は新型コロナの終息であるということを強くまたお訴えし、強調もさせていただきたいというふうに思います。
- それでは、御提案者の皆様、こちらで御退席いただいて結構でございます。
- それでは、さて、やはり今のこの状況、緊急事態宣言が延長せざるを得ない、感染者の数は減ってきているかもしれないけど、何といっても重症者の数、それに対する対応をしっかりしなければ救える命も救えないという、この状況下をどうするかというところが重要で、その観点で病床の確保というのは重要であるかというふうに思います。
- まず、大臣に、医療崩壊というのはどういう状態で、政治はそれを食い止めるために何をすべきであるか、端的に御答弁いただければと思います。
- 今大臣からも、まさに通常受けられるような医療が受けられない状況、やはり私も、患者が望む医療を適時適切に提供することというのが大事で、そこがなされないのが医療崩壊であるというふうに思っております。
- 資料を二枚御準備しておりまして、これ新聞記事の方の資料になりますが、こちら、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授が新聞記事でおっしゃっていたことであります。
- この中の下から三段目のところ、これについて、現状としてやはり、特に重症者の受入れについては医療崩壊状態であると。
- 本来なら集中治療室に入るべき患者でも、本人や家族の了解を得た上で軽症、中等症向けの病床にとどまっているケースもあると。
- こういう状況下、本当に現場は大変な状況下であるというふうに思います。
- その中にあって、特措法で臨時の医療施設を対策本部が設置された段階から開設できることにした、またそういうふうな点での法律を設けたことなどは、プレハブであっても病床を増やさなければ医療崩壊につながるという強い危機意識の表れというふうに私は理解をしております。
- その観点で、済みません、質問を一問飛ばして、大臣にお伺いもしたいと思うんですが、資料二を、資料二と申しますか、厚生労働省が公表した今回の更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入れ医療機関への緊急支援の件、こちらの資料になります。
- 一病床について加算も含めると最大千九百五十万円の支援をする、この施策の資料であります。
- これについて私問題意識を持っていたのが、この補助対象が二月二十八日の申請時点での即応病床。
- これ、要請あれば即座に受け入れられるような病床でなければいけないというふうになっていることであります。
- ＱアンドＡも、十二月二十五日に発出されて一月二十五日に改定された厚生労働省のＱアンドＡでもその旨が明記をされておりました。
- で、私は、これはおかしいと厚生労働省の役所の方にも数週間前からずっとお訴えをして、三月末まで、これは予備費が財源ですから、三月末までが執行である、必要だというのはこれは分かるんですが、それよりも一月早い二月末に即応病床としてなければいけないという合理的はないわけでありますし、そもそもこの支援、プレハブなども対象になる。
- 大臣も昨年末のときに臨時の医療病床でも対象になり得るというような趣旨の話をされていらっしゃいました。
- プレハブ、仮設の病棟であっても建設には数か月掛かるわけであります。
- 事実、埼玉県は医療は非常に逼迫しているわけでありますけど、現在、医療機関の敷地内に仮設の専用医療設備を整備して病床の確保を急いでいるわけでありますが、八施設のうち二施設は既に稼働しているんですが、残りの六施設、計百三十五床については、三月末までには即応病床としての患者の受入れは可能なんですが、十二月から建設始めて、どう考えても二月末までにはこれは間に合わない、そういう状況になっています。
- この実は稼働済みの二施設も含めて八施設全部、民間の医療病院がリスクを覚悟で引き受けてくださっているものなんです。
- 元々こういう民間の病院というのは損得抜きに考えてくださる、覚悟を持ってやっていらっしゃるわけなんですけど、やはり政治、行政がこういう思いを持った方々にしっかりと、ちゃんと思いを受け止めて、こういう制度の対象にするというべきであるし、そうならないで何の政策かというような気持ちもしているところであります。
- 早急に、三月末までに受入れが可能となる病床は補助対象とすべきと考えますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- しつこく私も申し上げたことで大臣が受け止めてくださって、財務省ともまた協議をしていただき、決断をしていただいたということであります。
- 現場は本当にこの気持ちに対して非常に喜ばれると思うし、であるからこそ一緒にコロナを乗り越えようと。
- 最初のときには、コロナの患者の方を受け入れた、それによって赤字になったというような病院もあったわけであります。
- やはりそういうことがあってはいけないと。
- 本当に頑張ってリスクを負ってくださる方に不都合を生じさせるようなことはしないということが、やっぱり政治の決断であるというふうに思います。
- その上でも、改めて今の大臣の御決断に感謝を申し上げたいというふうに思います。
- しっかりとまた国民の皆様とともにコロナを乗り越える、この決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/12/03 7号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- 昨日成立しました改正予防接種法等法案、法律、今後の運用がまさに大事であります。
- それに当たっての参考として、先日、参考人として来ていただいた坂元参考人、大変御示唆に富むお言葉たくさんありました。
- その中での二つ。
- 一つは、まず予防接種台帳の広域化に関連して各自治体のシステムが統一されていないということであります。
- 現実、自治体はそれぞれのベンダーと契約、設計し、仕様等も違うという状況があるわけでありますが、やはりクラウド技術などを活用して自治体ごとのシステム標準化、統一化、これをすることが最終的には国民の健康にも資するということに対しての認識と、改めて、今デジタル庁の議論がある、そことの連携についてお伺いするとともに、あともう一つは、坂元参考人がおっしゃっていたことは、副反応に対する情報提供。
- これにつきましては、メーカーの市販直後調査と予防接種台帳、Ｖシステムのリンクによる副作用の、副反応の見える化という提案もありました。
- これについての厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
- 副反応の情報をしっかり提供していくことが、最終的には情報を知ることの安心感が接種にもつながると思います。
- 是非よろしくお願いします。
- 次に、コロナの中でやはり最前線で頑張っていらっしゃる介護、障害の関係の従事者の方、どんなときも利用を止めないで、また利用者のためでもあるし、親族にも会えない方々に代わって頑張っていらっしゃる方々に対してでありますけど、やはり今、例えば先日、財政制度等審議会、こちらが見解を出して、例えば介護報酬などはプラスとする事情が見出せないなどというような見解も出ていたというふうに伺っております。
- しかし、私は、例えば報酬単価にしましても、例えばコロナ以前から特別養護老人ホームの三四％強が赤字であったり、その七割が平成二十九年から赤字が継続している、こういった状況がある。
- このいろんなサービスがある中で、それを全部均一化して数値を出しているというようなことは非常におかしいかなというふうに思っております。
- あわせて、介護報酬、処遇改善の方なんですけど、先日も介護従事される方から話を聞いたんですが、皆さん、いや、もっともっとやはり処遇改善がないと将来が不安だと。
- 介護人材の有効求人倍率は全職業の四倍。
- これだけ求人倍率高いのに人が来ないというのは、やはり今現状も依然として全産業平均との差が八・五万円の差がある。
- 更なる処遇改善が必要だというふうに思っております。
- それに向けて、改めて厚生労働省として、介護報酬単価の引上げと処遇改善について御見解を求めたいと思います。
- 是非しっかりと各予算確保をお願いしたいと思います。
- じゃ、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
- 大臣所信に対する質疑のときに質疑できなかったものがありました。
- 就職氷河期について質問をしたいと思っていたところでありましたので、大臣、所信で就職氷河期支援における社会機運ということをおっしゃってくださいました。
- 私も、同世代である人たちと話を聞いて、ちょうどその時代にぶつかったことで不本意な就労関係に置かれていたという。
- その後、正社員になったとしても、ずうっと自己否定であったり、自分の能力ということに自分でおとしめて苦しんできたと、そういうようなことを泣きながら話をされてこられたとき、ただ時代がそういう時代だったというふうにあるときに言われて初めて自分の気持ちの中が軽くなったというような、泣きながら話されたことも記憶にあるところであります。
- 是非、非正規雇用とかで働かざるを得なかったりしたことが自己や人生否定につながって苦しんできたという就職氷河期世代に対して、社会全体で励ます機運というものをつくっていただきたいと思いますが、この言葉に、大臣、込められたことをまずおっしゃっていただければと思います。
- 先日、ＮＨＫのテレビで「こもりびと」というドラマがありまして、松山ケンイチさんが主役されていて、自分の中でも外に出たい、そのために頑張っているんだけど、自分とか周囲が与える期待と現実とのギャップで出られなくなった、そういう中にあって、厳格だった親が最終的には、例えばおはようとか、存在を認めた上で話していく、そういうたわいのない言葉から雰囲気が変わっていったという。
- そういう部分もいろいろ示唆に富むようなドラマもありました。
- そういういろんな状況にある方に、一人一人に寄り添うような環境をつくっていく。
- その中で、山本副大臣にもちょっとお伺いしたいと思うんですが、所信で大臣が言及されていた、就職氷河期世代に働くことや社会参加への支援というふうに書かれておりました。
- これもこの社会参加に向けた支援というふうに、必要とされている方に対しての支援だと思いますが、これを今コロナの状況でなかなか会いにいけない環境でいかに寄り添う環境をつくっていくのか、御答弁いただければと思います。
- ありがとうございます。
- 最後に、大臣、済みません、質疑、ちょっと質問する予定でありましたが、時間も参りましたので、意見だけ最後申し上げさせていただきたいと思います。
- 私、最初の、今回の国会の最初の質問で産後サポートの関係でお訴えしたことは、ある方から言われた言葉が、不妊治療の拡大とかで子供をつくりたいというその思いにまず寄り添う、それと同じぐらい大事なのが、実際子供いらっしゃる世帯が、子供がいて良かったと、そしてまた、また更に子供が増えればいいなと思うような思いを支えるという、そういう大事さがあるという話で、何としてもこの現役世代の子育て世代、今負担もどんどん増えておりますから、それをしっかり支えていくという姿勢を是非堅持をしていただきたいなと。
- その意味でも、少子化対策というメッセージがぶれない形でお願いしたいと思っており、待機児童の解消の財源として例えば児童手当の見直しというふうになるとメッセージがごっちゃになってしまうというような懸念もあります。
- 是非、ほかのところから、政府全体で財源を取って、しっかりと子育て支援を国がやっているんだという姿勢を堅持していただきたい、これは要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございます。
-
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/11/26 5号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- 四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見ありがとうございます。
- 私からは、まず脇田参考人に、今般の予防接種法及び検疫法の一部改正法案についての新型コロナウイルス対策に対しての位置付けであったり、また意義について、端的に伺いたいと思います。
- 先ほど来より、世代ごとのリスク、ベネフィットのお話、どのようにワクチン接種を進めていくかという運用部分のお話についての御意見もあったと思いますが、そういうことも運用として動かしていく上ではやっぱり法的根拠も含めて必要であるというふうにも思っておりますし、先ほど坂元参考人からは自治体の体制整備というところで法的根拠が必要だという御意見があったところであります。
- そういう点も含めて、今、アドバイザリーボードのメンバーとしても危機意識をしっかり発揮するというお立場から、今回の法案が全体の対策についてどういう意義を持っているというふうにお考えか、お伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 全体の体制を整える上でも必要だという御意見は大変参考になりました。
- その上で、早期に届けるべき、安心を届けるという意味合いでも重要なワクチンの点ですけど、安全性と有効性というのをしっかり確認しなければいけないのは当然でありまして、それで、片山参考人にお伺いをしたいと思うんですが、まず、先ほど、今四つのワクチンの概略、非常に分かりやすい資料をありがとうございました。
- 今の進んでいるワクチンというのは、多くはこれまでに、日本では有効というか、日本では流通というか、日本では使用されていなかったメッセンジャーＲＮＡワクチンであったりウイルスベクターワクチンなど新しい技術を持ったタイプのワクチンということになります。
- こういう特質を持ったもの、今まで例がないからということの不安感もある一方で、例えば毒性を抜いたウイルスを入れる今までのワクチンとは違って、安全性という点でも一般的にはという、むしろあるんじゃないかというような御意見も一部であったりとかするんですけど、そういう部分について、今開発されているワクチンの一般的な安全性について等、もしお分かりのところがあればおっしゃっていただければと思います。
- ありがとうございます。
- その安全性の確認について、先ほども少しお話がありましたが、この日本での第三相試験というのがなかなか困難性を伴う状況下にあって、どう安全性を確認するか。
- 本会議等でも話は出ているんですけど、ＰＭＤＡでは、海外で発生予防効果を評価する検証的臨床実験が実施された場合では、日本人における免疫原性であったり安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することで十分な場合があるとされておりますが、こういうこの日本における検査において、今やったような目的を達するために必要な検査、どういうデータが必要でどういう検査が必要なのかということをもう少し細かく、もし御知見いただけるところがあれば教えていただければと思います。
- じゃ、企業としては、最低限、日本に該当するような臨床試験もしっかりとやって、それをデータを開示するというところがやはり重要だということの理解でよろしいんでしょうか。
- 片山参考人。
- ありがとうございます。
- 続いて、坂元参考人にお伺いをしたいと思います。
- 資料、いただいた資料、川崎市の取組、本当にすばらしい、今までの御経験に基づいた着実な取組であるなというふうに思いました。
- 私も国会質問の方で、全国の自治体の方から、仮に集団的な接種が行われる場合の体制整備というのはどうすればいいのかという御懸念があるということを聞いておりまして、まさに全国の懸念を体現された取組であるなと。
- 先ほど、これをモデルケースとしてしっかりと広げていくというようなお話もありました。
- それについては、我々もしっかりと対応できるところ対応していきたいなというふうに思ったところであります。
- その上で、具体的に、先ほど石橋理事からも地方自治体の体制ということでお話がありました。
- 私も全く同じ問題意識でありまして、それをどのようにするかということなんですけど、具体的には、人員の補充のための国の予算というところも、それも全くそのとおりだと思うんですけど、川崎市の場合は六百の医療機関があって、そこに医師の方がいらっしゃる。
- まさに接種をしてくださる医師の方がどれくらいいらっしゃるかということも非常に重要かと思うんですが、そういう人員、専門家の方を対応できないような自治体に対しては、どのような枠組みで集団的な接種ということも含めて体制組みをつくるべきなのかということをまずお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさに、広域連携というのが非常に重要かなと思います。
- その上で、さらにデータ上の広域連携というところも。
- 先ほど、接種の台帳の連携についてある程度は、こちらも済みません、坂元参考人にお伺いしたいと思うんですが、ある程度はできているというところがあると思うんですが、最終的にはこれ全国に広げていかなければいけない、また、医療機関との連携というところも必要かというふうに私は思っているんですけど、現場の感覚からその辺りについての御意見をもしいただければと思います。
- ありがとうございます。
- デジタル庁の話なども、しっかりそういう形での方向からも考えなきゃいけないなと今思いました。
- その上で、今の副反応についての共有というところ、非常に重要かなと思っております。
- 隈本参考人に、その辺りについての御意見がありましたらおっしゃっていただければと思います。
- ありがとうございます。
- 情報を提供する、根底には当然国民、判断する国民を信頼するという観点が当然あるかなと思います。
- その部分でも非常に示唆に富むお答えでした。
- ありがとうございます。
- ちょっと最後の質問になると思うんですが、坂元参考人にお伺いしたいんですけど、事前に、要は、これ新型インフルエンザのときの経験を踏まえた上で書かれた文章だと思うんですけど、これ、感染症対策におけるコミュニケーションにおいて大事なのは加害者と被害者という構図をつくらないことだという、そういうお言葉があり、私は本当にそのとおりだなと。
- 特に、コロナの状況にあっては、被害者、みんなも被害者になり得る危険性もあるということとともに、自分も加害者になり得る可能性もあるという、そういう理解をしっかり持つことがやはり重要かなというふうに今思っているところであります。
- そういう今おっしゃったことを実現するために、政府として、また我々として発信すべき情報を含めてどういう観点で進めていくべきかということ、最後、御意見をいただければと思います。
- ありがとうございました。
- 四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見、誠にありがとうございました。
- しっかり政策に向けていきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/11/24 4号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- 私からも質問させていただきます。
- 報道でもありましたが、重症化した方の、コロナによって、数が第一波のときを超えて最多になっているということであります。
- 更に警戒をすべき状況であるかというふうに思います。
- しっかり心して体制を組んでいただきたいと思います。
- その上で、やはり大事なことは、よく言われることは、国民の皆様が正しく恐れることができるために必要な情報をいかに政府がやはり提供をしていくかということであるかというふうに思います。
- 具体的には、仮にかかってしまった、重症化してしまった場合でも、どういった治療法が確立されているか。
- 先ほど同僚の塩田議員からも話がありました。
- 確認されている限りでは、私も、例えば重症化した後であっても、抗ウイルス剤、まあレムデシビルであったりとか、ステロイド薬などの服用を通じて、六月五日以前に入院した方で死亡した割合が、六月六日以降では半分ぐらいになっているというような話がありました。
- 先ほど、古川先生からの、レムデシビルに関しては、例えば酸素を吸うか吸わないかというような、そういうタイミングというような御示唆もあった。
- こういう標準化すべき治療法の確立度合いというのも含めて国民の皆様にちゃんとしっかりとお伝えしていかないと、この検査数の増大で感染者数が増えるというような、その部分のみが広がっていくわけでありますけど、そういう事情も含めて、しっかりとどのように国民の皆様に伝えていくべきと思われているのか、まず厚労省にお伺いをしたいと思います。
- 国民の皆様に正確な情報がしっかりと行くということがあらゆる課題を解決する上で重要でありますから、しっかり体制組んでいただきたいと思います。
- 特に、経済と感染防止の両立という意味では、最終的には国民の皆様が安心できる環境をつくるということが重要で、その部分でもワクチンの開発というのは非常に望まれていたところでありました。
- まず、ワクチンの一般の説明と、今回日本政府が基本合意した海外ワクチンと従来日本にあったワクチンの違いをお尋ねする予定でありましたが、これは後ほど時間があればさせていただきたいと思います。
- 次の質問にさせていただきたいと思いますが、その上で、ワクチンの保管と費用についてであります。
- 本会議の方で大臣の方から、例えばこのファイザーの開発されたワクチンなど、これは先ほど来よりあるメッセンジャーＲＮＡワクチンというものでありまして、ワクチンの品質を保つにはマイナス七十から八十というような、その温度を保ったままでの流通、保管が必要と言われており、それに対して大臣からは、超低温の冷蔵庫とドライアイス、こういうのを駆使した形で流通をしっかり確保するというようなお話がありました。
- では、具体的に、例えば、特定の配送センターに集約してそこからドライアイス等で個々の医療機関に配送するのか、それとも個々の医療機関にこの冷蔵庫等を備えさせるのか、いずれにしても、費用は国が負担するというふうに定めている以上はこれらの設備費も国が負担するという考えでありますが、これについて厚労省の答弁を求めたいと思います。
- 確認ですけど、それらの設置等については費用は国が持つという形でよろしいでしょうか。
- しっかり引き続き準備を早め早めで打っていただきたいと思います。
- さらにまた、ワクチンについてでありますが、例えばこのファイザーのワクチン始め、有効期限は短いというふうに聞いておりますし、先ほどの保存の部分についても、かなり極限的な状況で保存しなければいけないというようなことがあります。
- そうすると、短時間で一斉に接種をするというような選択もこれから出てくるかというふうに具体的になった場合、いわゆる集団接種という方式を考えなければいけない場合が出てくるかもしれないと思います。
- 我が国では近年行われていない集団接種を実施するに当たっての留意点を厚労省からお伺いしたいと思います。
- 先日、全国市長会から要望を受ける機会がありまして、なぜ今この集団接種のことを質問したかというと、各自治体の首長さんが、この集団接種、実際起きた場合に自分たちが体制組めるのかということを非常に懸念をされておりました。
- 要望があったうち、デジタル化が進むか、あと、ＧｏＴｏキャンペーンがどうなるかというよりも、更に最重要としてそちらの方を要望されていた。
- それだけ各自治体が、今自分たちが具体的にそれを運営できるかどうかというのが懸念をされているということであります。
- 今、医療者が対応できるような安全性を確保するというところの話がありましたけど、ほかにも、例えば集団接種をする際の場所をどのように確保するのかであったりとか、三密回避のためにどういう体制が組めるのか、そのための設備等をどのように設置をすればいいのかであったり、あと、集団で接種をする際に、接種をするといっても、それを対応する人材の方は当然必要なわけでありますけど、それだけ多くの方を、それだけ専門性を持っている方を確保できるのかどうか、また動線の確保などもそうですけど、これらについて非常に懸念を持っていたところであります。
- 地方自治体も、集団接種というのが社会問題化してからはなかなかこういう事実を行っていかなかったわけでありまして、現状、ノウハウとかについても蓄積がどこまでされているのかということを懸念をされていらっしゃったわけであります。
- こういうそれぞれの課題について厚生労働省として改めてどのように考えているのか、そして、費用面も含めていかなる予算でどのように対処をする予定なのか、改めてお伺いをしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 実施主体が地方自治体でありますから、円滑な運営ができるような体制を今のうちからやっていくということは最終的には国民の皆様への安心になりますので、早過ぎるということはありませんので、よろしくお願いします。
- それで、今、十月に接種体制について通知があったという話がありました。
- 午前中から様々な方が御指摘されていらっしゃる複数のワクチンが今後供給される場合の配分についても、ちょっと私からも改めてお伺いをしたいというふうに思います。
- 先ほど、局長からも国が一定のルールを作るというようなお話がありました。
- その上で、やはり決めていかなければいけないのは、決定権が、誰がどこでどのようなワクチンをやはり接種をしていただくかということの決定権をどこが持っているかということであると思います。
- 国が一律に全部それを決めるというのであればそうかもしれない、自治体がある程度裁量を決めるというような部分であればその辺りも決めなければいけないんですが、その上で、最終的に住民の、接種を受ける側の方の思い、希望というのはどのようにそこで反映されるのかという、そこのプロセスももっと明確にしなければいけないと思います。
- 局長から、午前の、先ほどの質問で、医療機関に何を配分するかということをそれぞれ決めていくというのも一つの案だというふうにおっしゃっていた。
- そうすると、接種をする方が自分が接種をしたいワクチンを持っている医療機関に行けばいいという選択も出てくるので、それはそれで一つのバランスの取り方かなというふうに思ったところでありますけど、まず、どこが決定権を持っているかということはやっぱり早急に決めて、仮にこれは住民の皆様の個々の判断、思いをしっかりきめ細やかにやるということであれば、どうやってその意見を酌み上げるのか、そしてその意見、酌み上げた意見によってどういう見込みで供給するのかとか、決めていかなければいけないことはかなり多くなっております。
- ですので、これについても考え方は早め早めに示すべきだというふうに思いますが、どの辺りぐらいまでにしっかりと示すというふうにお考えなのかをお伺いをしたいというふうに思います。
- 済みません、先に思いが伝わっていたのか、先に答えてしまったような感じのところがあったかもしれませんけど。
- その上で、今局長からも、二回同じように接種をするというようなお話もあった。
- この点に関しても一点だけ確認したいと思うんですけど、ワクチン、二回接種を必要だとされているのが多い。
- で、二回同じワクチンを接種するという体制をしっかり組まなければいけないわけでありまして、例えば、これから仮に来年三月とかになると、進学とか就職で移動時期になったりとかするわけであります。
- 一回目、仮の話になりますけど、一回目接種した後、移動して違う自治体に行くというようなことがある。
- 先ほど、午前の答弁だったと思いますけど、どなたがどういうワクチンを接種したかということを市町村で台帳を整備をするというようなお話がありました。
- それを広域に連携をして、ある方がどのワクチンを接種したら次のところではその情報もしっかり行っていると、それぞれのワクチン接種の状況をトレースするというようなこともやはり必要かというふうに思っておりますが、その辺りの広域的なトレースの在り方等も含めた管理の体制ということにどのように考えていらっしゃるか、答弁をいただければと思います。
- 大臣にお伺いしたいと思うんですが、今、例えば広域接種もそうですし、広域なトレースの情報共有等も含めて、やっぱり自治体間の連携も含め、例えば総務省からの連携というのもやはり必要になってくるかなというふうに思います。
- 事前に総務省と話をしたときに、この接種の例えばお金はどこが持つのか、それは厚労省だけです、総務省は関係ありませんと。
- 自治体に対しての人の派遣はどうするのか、こういう専門的な人の派遣ができるのは厚労省です、総務省はなかなか何もできませんというような答弁があったところであります。
- しかし、これはもう国挙げて万事遺漏なき体制を取っていかなければいけない話であって、改めて私、所管としての厚生労働大臣に、総務省などと、他省の連携を是非引っ張っていただきたいという決意をいただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。
- 次の質問に移らせていただきます。
- 法案の方では、政府は、このワクチンの使用による健康被害を賠償すること等によって生じた製造会社等の損失を補償することを約束する契約を締結できるとされております。
- こちらの意義については、先ほど質問も出ておりましたとおりかというふうに思います。
- 今回、短期に大量にということでリスクを非常に負っている、契約を締結するためにはそのリスクを分散するという意味合いでの条項の意義なのかなというところは理解もさせていただきました。
- その上で、じゃ、最後、大臣にちょっとまたお伺いをしたいというふうに思いますが、これ本会議の方でもお話もありましたが、政府がこの契約によって負うべき補償内容というのはこれ無限定ということではないというような、例えば製薬会社が故意に損害を生じさせた場合、当然除外されると、それはもう当然、当たり前かなというふうに思います。
- その上で、国民の税金を使って補償をしていくわけでありますから、これは真に国が補償することが必要な損失であるべきだと思います。
- 例えば、製造会社の保管、管理などによって生じたワクチンの変容などによる損失は当然除外されるべきだというふうに思いますし、あわせて、先ほど来よりお話がありました、今回この海外ワクチン、日本においてこの第三相試験をやるかやらないか、やるべきかというような中で、最終的には、仮にそれがやらなくても同じような安全性、有効性というのが確認できれば、免疫原性も含めてというようなことで対応できるというような御趣旨の話があったかというふうに思います。
- その上で、人種によってこういうワクチンの免疫性とか副作用の違いなどもあるわけでありますけど、そういう日本に供給するという海外製薬会社は、当然最終的に、今、先ほど大臣もおっしゃっていただいた、第三相試験に代わるような、承認をするに当たって必要な情報であったり、やるべき最低限の調査というのは当然やったところだけがこのような補償の対象になるべきだというふうに考えております。
- その第三相試験をやるかやらないかという判断の中で、海外の製造業者がしっかりと対応したかどうか、そこを判断メルクマールと、一つすべきだというふうに思いますが、その辺りについて大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
- 感染防止と経済の両立というところに必要なのは、最終的には、もう絶対ウイルスはなくならないわけでありますけど、広がってもある程度大丈夫だというやっぱり安心感を国民に持たせなきゃいけないというのはこれ大前提であって、ワクチンの供給に当たっても、当然それの安心感を与えられるようなものが、ワクチンが供給されているということが必要になりますから、補償を結ぶに当たっても、その製造会社の方もそういう国民の安心感を与えるというような責任があるという前提で、それを果たしているところだけ補償するという、その契約体系を持つということは最終的には国民の安心にも私はつながるというふうに思います。
- その辺りしっかりと御留意をいただいた上で、安全なワクチンの供給に向けて是非お力を尽くしていただきたいというふうに思います。
- 以上で終わります。
-
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/11/19 3号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- コロナで、非正規の方を含め、雇用が甚大な影響を受けております。
- 一昨日、経産省や国交省や農水省などに各業界ごとの就業状況、影響を私も確認したんですけど、一部、雇用調整助成金で何とか持ちこたえているなという状況であります。
- 冒頭、まず、この雇用調整助成金の特例、縮小なく更に継続することを強く要請をしたいというふうに思います。
- その上で、この委員会でもよく質問をされていらっしゃる在籍出向による雇用調整助成金の活用、これなかなか広がらない、在籍出向における、これを、課題を考えながら何点か提案をさせていただきたいというふうに思います。
- まず一つ目は、休業と比べて在籍出向の場合、助成率が非常に低い、また日額上限も低いというところがあります。
- そうなると、企業としては在籍出向よりは休業という形を当然取るわけでありますから、まず何よりも、これを早急に引き上げて出向元の負担を限りなくなくしてもらいたい、あわせて、出向先、こちらに対しても何らかのインセンティブを与えるべきであるというふうに思いますが、是非速やかに対応いただきたいと思います。
- 答弁を求めます。
- 是非しっかり踏まえて、よろしくお願いいたします。
- 在籍出向、あと、一年以内というこれ要件もありますが、コロナの状況いかんによって、またここを更に緩和してもらいたいというお声もあります。
- 事情に応じて一年以上も認めるべきではないでしょうか。
- 答弁を求めます。
- 労働者の方の利益をしっかり考え、その観点からも含めて今の要望をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
- 次に、例えば、私、埼玉川越なども、宿泊業など、ＧｏＴｏトラベルで土日、週末はかなり以前の水準に戻りつつあるというふうに聞いておりますが、平日がまだ厳しかったりとしております。
- 例えば、平日に出向をして土日は働く、こういう場合も雇用調整助成金の活用ができるように是非検討をいただきたいと思いますが、これも答弁を求めたいと思います。
- コロナ禍の下での事情を検討をしつつということ、今のまさに事情を反映した上で、更にしっかり検討をいただいて実現をしていただきたいと思います。
- この関係でもう一つ。
- 在籍出向、これが従業員の同意なく企業の都合だけで進められるようなことがないように、在籍出向についてルールはしっかりと定めていく必要はあります。
- その上で、さらにこれ、中小企業も今後活用をされることが多いと思います。
- その際、なかなか慣れない中小企業のためにも、在籍出向に当たっての雇用調整助成金を活用する場合のＱアンドＡ、また、今回、雇用調整助成金を使う、そういう部分での負担の関係などもあるかもしれませんが、例えば出向元とか出向先の賃金負担割合とか出向期間など、様々な法的トラブルが起きないようにするための予防のための契約のひな形などもこれしっかり作る必要があるかと思います。
- その辺りについて、厚生労働省、答弁を求めたいと思います。
- 是非、検討して実現をしていただきたいと思います。
- 引き続きこの点はフォローアップをしていきたいと思います。
- その上で、在籍出向を進める上で大事なのは、やはりマッチングとなります。
- 産業雇用安定センター、この体制強化というのは必要不可欠なわけでありますが、ただ、今後のニーズが増えることもあり、さらには、都道府県を超えて、そして場合によっては業界内にとどまらず業界を超えたマッチングというのが必要な場合に、この産業雇用安定センターを軸としたものだけで足りるのか、より組織的な体制整備というのも必要であるかというふうにも考えております。
- 企業の了解を得つつ、まずは国において、より大きな仕掛けとして求人求職マッチングのプラットフォームを構築して産業雇用安定センターにつなげていくというような仕組みづくりも必要かと思いますが、厚生労働省の見解を求めたいと思います。
- 産業雇用安定センターを軸として、関係機関との連携ということであります。
- それであれば、更なる体制強化、人員の拡充も含めて是非必要だと思います。
- しっかりとノウハウの蓄積も含めてやっていただきたいと思います。
- その関連でもう一つだけ。
- このマッチングのためにやっぱり必要なのは、情報の集積とか分析、こういうのがなされているかどうか。
- 例えば、雇用が余っている業種、余っているというか、雇用が余剰が生じてしまっているような業界がどの程度余剰が生じてしまっているのか、他方で不足している業界がどこかといったこういう情報に加えまして、ある業界で求められている資質や蓄積されたノウハウなどは別のこういう業界でも実は使え得るものだと、そういった情報は、マッチングする側にとっても業界を超えた雇用シェアリングにとっても重要でありますけど、その上で、各職業に必要なスキルやタスクが何なのかという分析は在籍出向をする労働者にとっても重要になってまいります。
- こういった、これらの情報のデータベースというものがあるのかどうか、確認をしたいと思います。
- 是非、それぞれの、何にどういうスキルが必要かの情報マッチング等も含めて分析をお願いしたいと思います。
- 最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
- その上で、コロナの影響を更に受けている学生たちのためにも。
- 来春卒業予定の大学生が、十月一日時点の就職内定率が前年同期比七ポイント減の六九・八％という報道がございました。
- 公明党の青年委員会、今年の五月に当時の菅内閣官房長官に提言を、第二の就職氷河期を生まないための支援として、人手不足産業への支援や求職者と企業のマッチング機能強化など提言をいたしました。
- 私も就職氷河期ですけど、やっぱり生まれた時代がいつかによってその後の就労環境とか人生設計が決まってしまうというような環境は変えていかなければいけないと思っております。
- 最後に、大臣から、この第二の就職氷河期を生まないための決意とともに、具体的な方策をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非全力で、いわゆる新卒一括採用というのが限られ過ぎると、やはりこういう弊害も起きてくる。
- そのためには、先ほどもちょっと別の件で話があったスキルの見える化とか、求められるスキルの見える化等も通じて、全世代に開かれるような労働市場というのもやはり重要かと思います。
- その辺りはまた後日改めて御質問させていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/11/17 2号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- 田村大臣始め政務三役の皆様、再任又は御就任、大変におめでとうございます。
- 画一的になりがちな行政をどう一人一人に適した血の通ったものにするかというのが政治であるとすれば、私は厚生労働こそが政治の本流であるというふうに思っております。
- 先ほど、同僚の塩田議員から、今日、我が党の結党記念日だという話がありました。
- 結党精神は大衆とともにでありますが、この思いは誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも通じるものであり、是非皆様方には誰一人取り残さない厚生労働行政をよろしくお願い申し上げたいと思います。
- あと、質問に入る前にもう一言。
- 先ほども塩田議員からも不育症のお話がありました。
- これ、不妊治療とかにもかかわらずですけど、授かった子供が流産、死産をしてしまう、これ何度も繰り返す、言葉にできない苦しみであると思います。
- 特に、おなかの中にいた赤ちゃんの心音が急に止まってしまったと、もう女性にとっては本当に言葉にできないような苦しみで、そういうとき男は本当に何にもこれできないんですね、本当。
- 是非、心のケアも含めて、保険適用の話もありましたが、しっかりと進めていただきたいことをまず強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
- それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、さて、今申し上げたように、子供を欲しいという親の方が多くいらっしゃる一方で、児童虐待というのがこの十五年間で犯罪白書などから見える数値によると九・三倍に今なっている。
- 本当にすごい数値であると思います。
- 悲しいことに、ちょっと古いデータなんですけど、二〇一六年の虐待死四十九件のうち、加害者が実母であるのが三十人。
- 虐待したくてしている親というのは当然いないわけなんですけど、もうその背景には、当然ですけど孤立する母親の存在があると思います。
- 特に、子供が新たに家族に加わる、この新しい暮らしをつくっていく時期に、この産後直後というのは母子の愛着形成にとっても重要なわけであります。
- 改めてなんですが、母子の愛着形成、こういう観点からも含めた産後サポートの重要性について、政府の見解を伺いたいと思います。
- 我が党公明党が五十万人以上の署名を集めて二十年以上前から訴えていた不妊治療、これの保険適用が菅政権の下で進んでおる。
- この関係で、ある方に私言われたことで印象深い言葉がありましたが、不妊治療を支援するのであれば、それと表裏一体でやはり産後のサポートを充実させなければいけないと。
- 特に、苦しい不妊治療をやっと乗り越えてやっと授かったのに、産後のサポートがなくてうつになって、そしてあれだけ欲しかった子供に対して愛着形成できなくなるという、これほど悲しいことはやはりないと思います。
- これは産後サポートは一体としてやっていただきたいと思います。
- そういう母親の思いに支えになるのが、産後ドゥーラという制度があります。
- 産後ドゥーラとは、ドゥーラとはギリシャ語でほかの女性を支援する経験豊かな女性という意味ということでありますが、家事や育児を手伝うだけでなくて、母親が必要なことを察して行ってあげる民間の資格の方々であります。
- 資料一、御覧いただきたいと思うんですけど、この産後ドゥーラさんを特集した一年前の日経新聞の夕刊になりますが、ここに出ている梁川さんという方、実は公明党の元区議会議員さんで、六期務められた後、保育士としての資格も生かしながら、七十時間の研修を受けて現役の産後ドゥーラさんになっていらっしゃいます。
- その方の印象的な言葉が、母親に寄り添う、それだけでは足りなくて、母親になり切っていくんだと。
- 困っていることを言葉にできない普通のお母さんが何を考えているのか、眠りたいとか一人になりたいとかトイレに行きたいとか、そんな時間もないとか、そういうのを母親になり切って感じ取って実現させてあげるのが産後ドゥーラだというのが印象になっております。
- この梁川さん、あるタワーマンションとかにお伺いしたときにも、産後うつに悩んで実は飛び降りようという気持ちも持っていたお母さんの気持ちも察したというようなことがあり、もう一つ印象的だった言葉が、産後のお母さんというのは、行政は困ったら来てくださいとそういう方に言うんですけど、本当に困っていたら来れないんですと。
- こういう方々をどう支えるかというのがやはり大事だという声でありました。
- 大臣に、改めて、こういう産後ドゥーラさんのような経験豊かなシニアの方へのこの産後サポートに対する活動の評価と、やはり困っているけど声を上げられない、こういう多くのお母様方に対するアウトリーチ活動の重要性をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- お母様が本当に求めているのは、これ助言も大事なんですけど、やっぱり具体的にこの負担を軽減して休息を与えるとともに、親身に寄り添って悩みを受け止めて、子供が育つ家庭づくりを支援している。
- もう家事支援であったり育児支援であったり、母親の支援が一体となったサービス給付事業、これ、先ほど法定された産後ケア事業ということも説明いただいたこととは、またこれとは違う、異なる、といっても重層的に相互補完し合うような事業というのはこれ重要だと思います。
- その上で、今大臣からも様々な背景の下での孤立化しているお母さんの話もあって、産前・産後サポート事業の話もありました。
- 資料の方でも用意しております。
- ちょっと飛ばして、資料三枚目と四枚目になりますが、大臣が今おっしゃっていたとおり、四枚目にあるとおり、多胎妊産婦の方への支援というのがこれあるんですね。
- アウトリーチの実施であったり、また、育児サポーター等を派遣して外出時の補助や日常の育児に関する介助をこれ行うと。
- ただ、今この状況下でまたどういうことが起きているかというと、コロナが起きております。
- 里帰り出産とか、あと実家からの援助というのがこれ困難になって、また、乳幼児連れの外出への不安やつどいの広場などのデイサービス型事業の縮小、こういったことが今起きていて、孤立化している産後の家庭というのは、これは多胎児の家庭だけじゃなくて、お子様抱えていらっしゃる方は皆さんいらっしゃるわけなんですよね。
- だから、そういうところに先ほど申し上げたようなアウトリーチ、やっぱり困っていても声を上げられないような人に対してもしっかりとサポートするというところはやはり重要だと思いますし、私はまずこの多胎児世帯がやはり対象になっている事業をもっと拡大すべきだと思いますが、これについての御見解をいただければと思います。
- コロナの状況下の対応としては、ただ、今のではやはりまだ最終的にそこで声を上げられない人というのはたくさんいらっしゃるわけですから、引き続きしっかりと、これはこの問題は引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、改めて、その上でさらに、産後サポートについて最後一問だけちょっとお伺いしたいと思いますけど、私、中野区の元区長の田中大輔さんという方にもお会いして、中野区の取組などもお伺いもしました。
- 平成二十七年度から、中野区、妊娠・出産・子育てトータルケア事業ということで、妊娠期から出産、育児まで一人一人に適した様々なサービス提供している事業を、自主財源というのも含めて動かれているところであります。
- 自主財源単独というわけではないんですけど。
- それで、資料二の方で、東京都の事業としても、これ掲げさせていただいておりますが、東京都の方でも新規事業として、資料二、産後家事・育児支援事業、この事業の（三）の内容とかでありますけど、産後ドゥーラさん等を対象者の自宅を訪問して家事、育児支援を行う、こういう特殊な予算を付けられた。
- これを通じて東京都内の二十三区でも様々な支援をしており、例えば中野区などは産後ショートステイ、これ一泊三千円で使えるとか、そういうような支援もある。
- これ、例えばほかの区だと一泊で一万六千円掛かったりだとか、やっぱりそういうところから比べると、いろいろと格差も出てきているかなと思います。
- 大臣にお伺いしたいんですが、東京ではまだこういう形で支援事業があるから適用ができているところもあり、それでも二十三区内でもいろいろ差があるわけでありますけど、地方でこういうことができるか。
- やっぱり産後で同じようにサポートを必要としている人というのは、自治体によって差があるかとかそういうわけじゃなくて、一人一人同じなわけであります。
- 国としてこういう一人の困っている支援に対してどのようなサポートができるかということをどのようにされるのかというところ、こちらを答弁をいただければと思います。
- ガイドラインの更なる遂行も必要でありますし、それとともに、財源的な不安もないような形で国の事業としてもしっかり行っていくことを私も引き続き要望、対応していきたいというふうに思っております。
- 産後サポートを是非引き続き重視して行っていただければと思います。
- 次の質問に行きたいと思いますが、産後のサポートの関係でお母様方からもいろいろとお話をお伺いしたときによく言われたのが、率直に言われたのが、テレワーク推進とか育休とかで旦那さんが在宅されると、けど、家事や育児を手伝うことなく家にいられるとかえってつらいと。
- やっぱり政府の資料においても、共働き世帯の男性の八割が家事を行っていなくて、七割が育児を行っていないという記述もあるわけなんですよね。
- ですから、これから、今、男性の産休とか、産休と言われている独自制度だったりとか、育休とかを推進する以上は、やはりしっかりと育児に追われるお母さんをサポートする上でも男性の家事推進というのをしっかり政府としても取り組んでいかなければいけないと思いますが、この辺り、政府の見解をいただければと思います。
- 特に、産後で孤立化していて、誰にも理解してもらえないというお母さんの気持ちというのをしっかり共感し合えるような、そういうような姿勢を持ってどんどん進めていかなきゃいけないと思うんですね。
- こういうのがただ大事だ大事だと言うよりは、そこにいる家族の中でどういうふうに苦しんでいる人がいるかというところをよく見ていかないと、家事、育児支援というところはなかなか進まないと思います。
- それは是非引き続きやっていただきたいと思います。
- その前提で、また育休についても次はお伺いをしたいと思うんですけど、私が委員長を務めさせていただいている公明党の青年委員会でもこの九月から十月にかけて二十代から四十代ぐらいの四千人の方に二十項目以上のアンケートを行いまして、その中で、青年の政策として尽力してもらいたい政策何かという問いに対しては、育休が取りやすい環境整備というお声が五割に及んだんですね。
- 環境整備。
- この環境整備については、資料五にありますとおり、厚労省の資料でも重要な要素としては上司の理解というのがこれあるわけですけど、それに加えまして私、大事なのは、やっぱり育休取ることで仕事量増やしてしまう同僚に対する気兼ねというのがあります。
- そういったものも含めたケアを含めてどういった育休が取りやすい環境整備をするのか、見解をいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 今の説明いただいたのは、基本、この事業者に対する周知とかそういう意識啓発というところが多かったと思うんですけど、職場全体の雰囲気をつくる上で、先ほども申し上げた若い人が取りにくい環境というのは、取ることでほかの人に迷惑掛かるかもしれないという、そういう気兼ねもあるわけであります。
- そこを少し軽減するものとして、例えば、私も、諸外国でもこれ認められている分割取得とか、今も日本では出産後八週間以内に一回父親が取ったら再度取れるという可能性もあるんですけど、諸外国ではもうちょっと期間を小まめにして細かくして分割取得するというのもあるかもしれませんし、もう一方、例えば、一週間五日間だとして、五日間のうち三日間を育休して、育休期間の間でも就業可能にすることで残りの二日間は就業するとか、そういうふうにすれば周りに与える仕事の影響力も負担というのも軽減できるし、育休取る人にとってみても経済的にはしっかりとある程度の収入も更に得られるようになるという、そういう部分もあるかというふうに思います。
- 今申し上げた育休取得しやすい環境整備というところで、改めて、今、分割取得であったり育児休暇中の部分的な就労ということもこれは御見解をいただいて、検討をいただきたいというふうに思うんですが、これについてどのように思われるか、よろしくお願いいたします。
- 是非、今大臣から御答弁あったものに含めて、この部分的な就労というのも可能にすることも、いろいろ課題もあるかというふうに思いますが、それらあらゆる施策を通じて育休取る側も周りの理解を得やすいような環境整備というのも是非やっていただきたいと思います。
- その後、今日、所信に対する質疑ということで、就職氷河期世代への大臣の所信ということに対しても質問しようと今日は思っておりました。
- 私も就職氷河期ですので。
- これについては改めて質問をさせていただきたいと思います。
- 引き続き、冒頭申し上げましたとおり、誰一人取り残さないという思いで血の通った厚生労働行政をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございます。
-
第201回[参] [閉] 災害対策特別委員会 2020/07/28 1号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- この度の災害でお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方へ心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
- このコロナの状況に負けず、全国でこの災害に対しての義援金を募る動きがございます。
- 私からは、まず、この差押禁止について大臣の御所見を伺いたいと思います。
- 義援金、これに託された思いというのは、早く被災者の方に元気になっていただきたいという善意、この思いであります。
- これは、現実にその方に届いて初めてお伝えできるもの、その前に差し押さえられてしまって届かなければ義援金の意味がなくなってしまうわけでありますから、差押禁止という話が出ているところであります。
- 資料一を御覧いただきたいと思います。
- こちらは、これまでは議員立法という形で、義援金の差押え、しておりました。
- とりわけ、一昨年までのものの一部をまとめたものでありますが、特に一番目と三番目のこの段、一番目は北海道胆振東部地震であります。
- そして三番目は、大阪府北部を震源とする地震、人的被害や住家被害、また義援金の総額など、実は北海道胆振東部地震の方が甚大、更に甚大さを増しているわけでありますが、義援金の差押えに関しては、大阪府北部地震だけが、この二つに関して言えば差押禁止になっている。
- この違いを端的に申し上げると、なぜかといえば、国会閉会中だったか開会中の災害だったかという、この点だけに帰着するというふうに私は思っております。
- 先ほどの義援金の趣旨から考えて、国会が閉会中か開会中かで災害が起きる、ということで違いがあることの合理性はそもそもないというふうに思っており、その回避のためには、義援金の差押えそのものを恒久的に阻止する法律が必要であるというふうに考えますが、武田大臣の御所見をいただきたいと思います。
- 私は、このような不合理なくすためには、その恒久化と併せて対象も広く捉えるべきだというふうに思っております。
- 義援金の趣旨、先ほどのとおり、被害の拡大、被害の状況により特段変わりもないわけでありますし、この表を見ても分かるとおり、特定非常災害に指定されていない大阪府北部地震も対象に今までしてきたわけであります。
- 昨年の特別委員会で私は災害一般を対象とすべきと申し上げたわけでありますが、特に自然災害一般は少なくとも対象とすべき。
- その点で確認したいことが、あの糸魚川の火災のように、発生した当初は人災であったわけでありますが、自然災害が重なって大きく災害が広がった。
- こういう複合的災害も今まで国としては例えば被災者生活支援法の関係で自然災害と認定しているというふうに理解をしておりますが、この点、確認をまずしたいというふうに思います。
- 今のような事情認定の下で、自然災害等、この糸魚川のようなものも入りました。
- 改めて、先ほど大臣からも言及いただきましたが、公明党としてもこの議論を進めて、この差押禁止についての恒久法化をしっかりと進めていきたい、その際には、糸魚川のようなものも含めた自然災害等を含めた更なる広い対象のものをしっかりと対象にしていきたいというふうに思っております。
- 議論をしっかり進めていきますので、この場をお借りいたしまして各会派の御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
- 差押禁止に関しては以上で質問を終わりにして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
- 資料二を御覧いただきたいというふうに思います。
- こちら、別の委員会でも提示したものでありますが、各災害が仮に起きた場合、直接の被害に加えて様々な経済被害等も発生する派生被害もあるわけであります。
- 阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。
- 南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。
- しかし、三十八兆円のこの対策をしっかり打てば五百九兆円の減災が起きて四一％の減災となる。
- このようなデータがしっかりと盛り込まさせていただきました。
- 防災・減災をしっかりと対応することは未来への着実な投資となる。
- にもかかわらず、政府は当初、骨太の方針制定されるときに当たっては、この防災・減災を柱の一つとされていなかったわけであります。
- 公明党の中で議論をさせていただいて、今回の骨太で柱の一つとした上で、先ほど足立先生からも言及がありました、中長期的視点に立ってと、そして、予算も、必要な予算というだけではなくて必要十分な予算という形で今回決定をいただいたところであります。
- 特に、防災・減災、国土強靱化の三か年計画、当初予算も含めた恒久的な予算、計画的な予算として議論をされた、これの延長も私は個人的には当然しっかりやるべきであるとともに、当初予算化でしっかりと長期的な視点を持ってやる、改めて、そして共に、長い、いつまでにどれくらいやるかというようなこともしっかりと視野に入れた形で計画立てるべきであるというふうに、その方が企業や自治体も先が見えてくるというふうに思っております。
- 改めて大臣に、今回骨太の方針で、中長期的視点に立ってと、そして必要十分な予算というふうに規定をされた意義をお伺いをしたいというふうに思います。
- 是非、各自治体の期待に応えて、安心できる長期的なビジョンを、そして政策を予算とともに取っていただきたいというふうに思っております。
- 時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、最後、質問通告したのが質問できませんが、一言だけ。
- 資料の方で書いてあります被害の中で、高潮の被害も書かれております。
- ただ、例えば東京湾の巨大高潮四十六兆円の被害でありますが、海岸堤防〇・二兆円の措置をしっかりとれば二十七兆円の減災ができると、こういうデータもあります。
- 台風十九号が仮に満潮の午後四時頃に起きていたら大きな高潮が起きていたというような仮定もなされているところであります。
- 今後の台風シーズンに向けて高潮対策もしっかりと行っていただきたいことを御要望申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
- ありがとうございます。