矢倉克夫
参議院 埼玉
公明党
１９７５年１月１１日神奈川県横浜市生まれ。１９９７年東京大学法学部卒業、２０００年司法研修所修了後、同年アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）に弁護士として入所。２００５年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校法学修士課程修了後、２００６年６月まで米国ホランド・アンド・ナイト法律事務所にて出向勤務、その後、中国上海にある復旦大学にて中国語研修を行った後、２００７年８月まで中国キングアンドウッド法律事務所にて出向勤務を経てアンダーソン・毛利・友常法律事務所に再び勤務。２００９年１月より経済産業省参事官補佐として中国レアアース輸出規制などＷＴＯ紛争処理に関与○現在法務委員会理事、災害対策特別委員会理事、憲法審査会委員、行政監視委員会委員、公明党青年委員会委員長○著書「世界で勝てる日本をつくる」「現場を走り、世界に挑む。」
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第207回[参] 法務委員会 2021/12/21 1号
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- ただいまから法務委員会を開会いたします。
- 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
- 去る六日の本会議におきまして法務委員長に選任されました矢倉克夫でございます。
- 本委員会の公正かつ円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
- 皆様方の御指導と御協力賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日まで、小野田紀美君、磯崎仁彦君、豊田俊郎君、伊藤孝江君、谷合正明君、浜野喜史君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君、高橋克法君、石川博崇君、川合孝典君、安江伸夫君、岡田直樹君及び私、矢倉克夫が選任をされました。
- また、本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任をされました。
- 理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
- 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
- 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、理事に清水真人君、高橋克法君及び安江伸夫君を指名いたします。
- 国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
- 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- これより請願の審査を行います。
- 第二八号民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入することに関する請願外十一件を議題といたします。
- 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
- これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
- 以上のとおり決定することに御異議ございませんでしょうか。
- 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
- 法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
- 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
- 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会をいたします。
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第204回[参] [閉] 厚生労働委員会 2021/09/16 4号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- まず、内閣官房にお伺いします。
- 行動制限の緩和が今政府内でも議論されているんですが、いかなる事情の変化があって今緩和の議論ができるのか。
- コロナ対策で最も大事なのは国民に対する説明責任であります。
- この緩和の是非を国民議論に付す以上は、何が変わり、なぜ議論をできるのか、まず説明をいただきたいと思います。
- その上で、改めて事情の変化ということで例えばお伺いしたいのが、陰性証明について先ほども話がありました。
- 抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。
- にもかかわらずこれを用いるということは、一貫性を欠くという議論もあるかというふうに思います。
- この点についての見解をいただきたいと思います。
- 無症状でも他人に感染させる程度のウイルス量がある場合有効というのはこれは当たり前の話で、にもかかわらず政府が今まで使っていなかったこと、推奨しなかったこととの一貫性がどうかという話であります。
- 繰り返しますけど、国民に対して、これは緩和全般について方向性に異を唱えるわけではなく、しかし国民の理解が必要であるから、それについての説明責任というのが、事情の変化がどういうものかということが分かっていただくということが非常に重要であるということをしっかり理解していただいて、それが説明できなければやはり採用すべきではないということも改めてお訴えもしたいというふうに思います。
- その上で、あと一点だけ大臣にまたお伺いもさせていただきたいと思います。
- がらっとまた変わりますが、三か月で最大三十万の生活困窮者自立支援金、こちらの、ついても現場から、求職活動要件が厳し過ぎる、その結果なかなか受給できないというような声がいただいているところであります。
- せめて住居確保給付金並みに緩和すべきではないか。
- また、九月末に支援金の支給期間が切れる方がいらっしゃいます。
- コロナでまだ経済活動が戻っていない中、支給期間の延長を含めてしっかりと検討をいただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
- 是非、今対応していただくとともに、求職要件については更に検討をしっかりとお願いしたいと思います。
- もし一言いただければ、お願いします。
- ありがとうございました。
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第204回[参] [閉] 厚生労働委員会 2021/08/05 2号
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- 公明党の矢倉です。
- 大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。
- ほとんどの方が入院する必要がある方、それ以外で、方がもし仮にいらっしゃったら自宅療養が基本と書いているわけでありますが、この基本という言葉が正しいか。
- 同じ通達でも宿泊療養を増やすというふうにも書いているわけでありますし、自宅療養だったら公明党が推進しているレムデシビルも使えなくなる。
- 今大臣おっしゃったように、リスクではなく病状によって医師が判断するということであります。
- そういう部分での、この内容も含めて、混乱回避のための措置というのはしっかりと図っていただきたい。
- 何よりも、こういう不安に寄り添うような発信がなされていないことという反省から政府・与党の連絡会議もできたわけでありますが、そこでの話もなかったということは遺憾であります。
- 是非しっかりと対応を今後もいただきたいというふうに思います。
- 何よりも、全ての人がちゃんと医療にアクセスできるような体制をつくるというのが大事であります。
- 不安を負わせるということが一番良くないことでありますので、そこの決意をしっかりやっていただきたい。
- その上で、あともう一つだけ、大臣、御質問、ちょっと時間がありませんで今日はこれのみになりますが、あとは意見として言わせていただきます。
- コロナのワクチンのこの接種の体制推進、私も、四十代の人間などもなかなか進んでいない。
- コロナのこの危険性が理解できていないから進んでいないかのような風潮があるんですが、そうでなくて、打ちたくても打てない方がたくさんいらっしゃるわけです。
- 私も予約もなかなか取れない。
- そういうような方のための大規模接種会場であったりとか、様々な若者が打てるような体制を組んでいただきたい。
- あともう一個、東南アジアの方で邦人、在留邦人たくさんいらっしゃいます。
- 多くの方からこういう声を実は聞いております。
- アストラゼネカのワクチンをこの日本の、在留邦人の、外国の在留邦人のためにしっかりと供給をいただきたいというような声をいただきました。
- 承認をした厚生労働省としてワクチンをどう配分するか、これは責任あるところかというふうに思います。
- 外務省は後ろ向きなところがありますが、是非、政府の中でもしっかりと対応をいただいて、日本人の命を守っていくという、そういう政府の責任の下でも御検討をいただきたいということを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。
- ありがとうございます。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/10 24号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- 私から、まず国会でも質問をしましたコロナ対策のプレハブ病棟、病床につきまして、今日はその一つを視察したときの写真を資料一でお配りしております。
- 埼玉県川越市にある埼玉医大総合医療センター、地域の中核病院でコロナの最前線で闘っていらっしゃる、深谷顕史県議会議員と参りました。
- 見てお分かりになりますとおり、これ最先端のＣＴがあったり、ウイルスを除去する高額な設備、これは写真にはないんですけど、もあったり、また、患者の部屋が一覧できるようなオペレーションルームであったり、完全な動線確保をされたり、プレハブという言葉がふさわしくないぐらいに完備された病棟であるというふうに思います。
- こういう非常に貴重な医療資源、可能な限り存続すべきと考えますが、資料二を御覧いただきたいと思うんですけど、建築基準法上におけるいろんな制限書いている一覧であります。
- まず、国土交通省に、こういうものに対しての建築基準法上の存続期間、お答えを、結論のみで結構ですのでお答えいただければと思います。
- 最大でも二年三か月、現場では一年という誤解もありますのでその部分では良かったんですが、これ二年三か月を超えても収束していない場合もあり得る、場合によっては新しい感染症もあり、こういうときに、建築基準法上の問題だけでというと申し訳ないんですけど、仮設の病棟を壊せとなるというのは問題もあるんじゃないかと、制度上超える部分もあるかというふうに思いますが、その辺りについて答弁をいただければと思います。
- ありがとうございます。
- じゃ、医療法上、新型インフル特措法上、存続期間があるかをお伺いするとともに、課題は病床計画との関係だと思いますが、この第八次医療計画において、感染拡大時における医療を計画として記載することとなりました。
- 都道府県がこういった増床された病床を平時から有事への備えとして計画に位置付けることに対する評価と。
- あわせまして、次の質問も併せてお伺いしたいと思いますが、四月二十二日の質疑において、局長からこういう、計画策定年である二〇二三年度に先立って積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に国が支援するというふうにおっしゃっていただいています。
- かかるプレハブ病床を都道府県が積極的に感染対策に位置付けることに対して国としてどういう支援ができるのか、端的に結論のみお答えいただければと思います。
- 確認ですけど、この第七次医療計画中間見直しに当たって、こういうプレハブとかを感染拡大時における受入れの確保病床として考えている都道府県とはしっかり協議をして支援をしていくということでよろしいでしょうか。
- 結論だけもう一回お願いします。
- ありがとうございます。
- 今、知見というふうにおっしゃっていただいた、こういう施設が必要だという知見と併せて、もう一つお伺いしたいのが基準病床の在り方であります。
- 資料三で埼玉県の二次医療圏ごとの基準病床の数なども入れているわけでありますが、高度専門的な医療を提供する基幹的な病院、コロナ対応などのように、そういう、している病院に対しては、他の二次医療圏からも患者を受け入れておりまして、自医療圏の患者に対する病床を十分に確保できないことも考えられるわけであります。
- こういった県境を越えた高度で専門的な医療機関の病床整備をより可能にする趣旨も込めて、二次医療圏ごとに基準病床数、制度の下で整備するのではなく、都道府県の裁量によって基準病床数と別枠で必要な病床などを配分できるようにするなど弾力的にすべきとも考えますが、これについての答弁をいただきたいと思います。
- 弾力的な医療体制ということでありますから、緊急時を織り込んで平時からしっかりと、都道府県とも連携しながら計画を立てていただきたいというふうに思います。
- よろしくお願いします。
- じゃ、ちょっと次の質問に、時間もありませんので移らせていただきたいと思いますが、今日、鰐淵政務官、来ていただいております。
- 文科省にお伺いしたいと思うんですが、少し話題変わりまして、特別支援学校における教育環境の整備についてであります。
- 埼玉県においても明らかに特別支援学校というのはこれ慢性的な教室不足でありまして、今後も児童数の増加傾向というのが認められている。
- 県の塩野正行県議会議員が質問した限りは、明らかになりますと、埼玉県、平成三十年において、普通教室でない教室を百八十八教室転用したり、四十教室を間仕切りしたり、あるいは学校が保有する普通教室数などから想定される受入れ人数を九百五十人も上回る児童が在籍しているなどの事情が認められておりました。
- なかなか改善はされていないようであります。
- 今般、特別支援学校の設置基準が初めて策定される方向で、今現在パブリックコメントにかけられているという理解でありますが、この基準は二〇二三年度以降に着工する学校だけでなく、努力義務とはいえ既存校にも適用される。
- そういう意味で、既存校においても、教室を間仕切りした状況などを改善するための増改築など子供の数に応じた学習環境の確保、これ促進することを期待したいと思いますが、国として財政支援を含めどのような支援があるのか、答弁をいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 埼玉県などは新しい計画を立ててこれから実行するわけでありますけど、その計画が実行しても現状より数が、その受入れ、本来受け入れる人数よりも入れない、入り切れていない人数が減少するという方向にはなかなか行かなかったりとか、現場は苦労しているところがありますので、都道府県のそういう取組を是非支援するように、国のリーダーシップよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
- 最後の質問をさせていただきたいと思いますが、以前、四月二十日にも私質問した水害時における垂直避難のための、とりわけ高齢者施設における避難器具についてであります。
- 山本副大臣のリーダーシップの下、今年三月に取りまとめた令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを継続する方向で、今改めて検討会を今年中に立ち上げるというふうに理解もしております。
- その場所において、改めてですが、今申し上げたような避難器具の在り方について検討すべきと考えますが、まず副大臣の御見解を求めるとともに、今日は総務省さんにも来ていただいております。
- こちらの検討会にも参加をして、この水害時の垂直避難における避難器具、こういうものに対して更に知見を深めて議論を深めていただけることを期待したいというふうに思いますが、所見を求めたいと思います。
- 是非引き続き、国交省さんも是非引き続き取組をいただくようにお願い申し上げまして、質問に代えます。
- ありがとうございます。
- 公明党の矢倉克夫です。
- 本法案、医療的ケアが必要なお子様や家族がどの地域に住んでいても切れ目ない支援が受けられる、こういう体制を整えるために非常に重要な意義を有する法案であるというふうに思います。
- 私も、お子様や御家族の方、家族会の方とかといろいろとお悩みを打ち明けていただき、何とか支えたいという思いで頑張ってきた経緯が様々ございました。
- 非常に感慨深いものがあります。
- 今日は、質問に立たせていただけることを改めて御礼、感謝を申し上げます。
- まず、提出者でもある高木美智代議員、今日来ていただいております。
- 永田町子ども未来会議の一員として御尽力された高木美智代議員に、この問題に対する当初からのお取組の御紹介と法案に込めた意図、お伺いするとともに、法案は医療的ケアを必要とされている者、児ではなく者、こちらが対象とならなかったわけであります。
- この理由についてお伺いをしたいと思います。
- まず医療的ケア児という部分からこの法案があるわけでありますが、今、高木美智代議員からも、医療的ケアを必要とする者の方に対しての実態調査、ニーズということがありました。
- 大事な御視点かというふうに思います。
- それに関連してお伺いしたいんですが、今話があったとおり、十八歳以上の障害者であっても、医療的ケアを受けることによって大学で学んだり通勤して働いたりすることがより可能になるなど、支援のニーズはあるのではないかと思っております。
- かかる医療的ケア者の実態や医療的ケアに向けた支援ニーズ、特に雇用労働や教育における支援ニーズを可視化していくことが重要であると考えています。
- これらをどのように把握されるのか、厚労省と文科省、それぞれにお答えをいただきたいと思います。
- 医療的ケア児支援センター、法案に書かれている、こちらを軸にして、厚労のみならず文科も実態を把握していく、まずこれが第一歩かというふうに思います。
- 更に拡大していくようにお願いしたいと思います。
- 医療的ケア者が入らなかった理由は、そもそもどれだけ人数がいるか、どういう支援が必要なのかを把握されていなかったからということでありますから、しっかりそこを把握することで広げていくことが当然前提になるかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
- 今の関係でまた山本副大臣に御質問したいと思うんですが、まさに話があった医療的ケア児支援センター、こちら設置がありました。
- 副大臣も永田町子ども未来会議の一員として御尽力されたわけでありますが、この意義を改めてお伺いするとともに、先ほど田島議員からも御質問がありました予算、みんなでしっかり支えますので、私が先頭に立って取ってきますという決意を改めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
- 議員としてとともに副大臣としてもしっかり、さらに、大臣の御経験も生かしてお願いしたいなというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 力強いお言葉、ありがとうございます。
- 最後に、最後、もう一つだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
- 衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。
- 念のための確認でありますが、厚労、厚生労働省から、変更されるものではないということを改めて明言いただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 御自身で医療的ケアをされている方からも御不安の声があったりとかするところでありました。
- 今のところで改めて明確になったわけでありますが、周知徹底を是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
- 本法案の意義をしっかりまた周知して、全ての方の安心に向けていけるように頑張っていくことを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。
- ありがとうございます。
- 私は、ただいま可決されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
- 一、医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。
- 二、医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。
- １医療的ケア児支援センターが、医療的ケア児及びその家族のニーズに応じた支援を行う機関や団体との連絡調整を行うことを含め、医療的ケア児及びその家族からの相談を受けることを業務とする機関であることについての広報を行うこと。
- ２医療的ケア児等コーディネーターを中核として医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体をネットワーク化して相互の連携を促進するとともに、都道府県内の医療的ケア児に関連する情報が医療的ケア児支援センターに集約され、関係機関等の相互の連携の中で適切に活用されるようにすることにより医療的ケア児支援センターが専門性の高い事案に係る相談支援を行うことができるようにするため必要な支援を行うこと。
- ３都道府県内の医療的ケア児の数等に応じて複数の医療的ケア児支援センターが設置されるようにする等、医療的ケア児及びその家族に対して適切な支援を行うことができる体制を確保するために必要な支援を行うこと。
- 三、本法が保育所の設置者、学校の設置者等に看護師等を配置するよう求めていることに関し、現在、看護師等が常時配置されていない保育所、学校等に通園・通学している医療的ケア児について、本法の施行後、当該保育所、学校等に看護師等が常時配置されていないことが当該児童の通園・通学の妨げとなることのないよう、本法の趣旨について必要な周知を行うこと。
- 四、本法の定義規定において、「「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう」とされたことに伴い、「医療的ケア」に係る「医療行為」の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないよう、適切に周知を行うこと。
- 五、医療の高度化等を背景として、命を取り留める子どもたちが増加する中で、早期からの適切な愛着関係の形成に資する家族支援がその後の家族の在り方にも関わることを踏まえ、早期からの愛着形成に資する家族支援の在り方について、実態の把握と支援体制の構築に万全を期すこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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第204回[参] 憲法審査会 2021/06/02 4号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- 先ほどの参考人の御見解を踏まえた意見は後ほど述べるといたしまして、まず私からは、先週の本審査会の質疑を踏まえ、憲法改正国民投票法改正案について意見を申し上げます。
- 衆議院段階の修正によりまして追加された検討条項の解釈が焦点の一つとなりました。
- すなわち、ＣＭ規制等の議論に結論が出るまでの間、憲法本体の論議や憲法改正の発議ができるかどうかという点であります。
- この点につきまして先週の議論では、まず、北側議員などの原案発議者から、検討条項には憲法本体の論議や憲法改正の発議に関する言及は一切なく、法制的に憲法本体の議論も憲法改正の発議もできる旨の明快な御答弁がありました。
- 特に、北側議員からは、制定時に付されていた十八歳投票権とのリンクのようなものは今回付けられていないという大変重要な指摘もあったところであります。
- 私も、法律家の一人として、そのような解釈に大いに納得をいたしました。
- 次に、修正案提出者の山花議員からも、法制的に憲法本体の論議や憲法改正の発議ができることについて北側議員などと共通の認識を持っていると明言されており、原案発議者との間で何らそごはないという理解であります。
- その上で、政治的には、現行法のままでは投票結果に対する信頼が揺らぐので、憲法改正の発議は難しい旨の言及がございましたが、これが政治的観点からの御主張であることは明らかであります。
- ただ、憲法本体の論議を行うことについては政治的にも異論が示されておりません。
- また、同じ修正案提出者の奥野議員も、憲法本体の議論は妨げられないと明言をされておりました。
- 議事録で確認をしております。
- 憲法改正について、各党各会派それぞれ様々な立場があることは理解しておりますが、したがって、国民投票法改正案の原案や修正案に賛成したからといって、個別的規定に関する政治的観点からの主張まで完全に一致することが難しいことはよく分かるところでありますが、先ほど述べたように、このような政治的観点からの主張の前提である法制的解釈については、原案発議者と修正案提出者の間で完全に一致しており、何ら揺らぎはないということが明らかになったわけであります。
- 以上の下で、改めてでありますが、まず、本改正案につきましては早急に可決、成立をさせた上で、ＣＭ規制等について速やかに議論を進め、結論を得るとともに、同時並行で国民のための憲法論議をしっかりと深めていただくべきであるというふうに考えます。
- 先ほどの浅野参考人が言うように、主権者たる国民の意思による憲法を検証することが立憲主義とのお言葉もあったところであります。
- 過日、十九日、当審査会で私も申し上げたとおり、国民一人一人が憲法を自分のものと捉えるため議論は必要であり、また、上田参考人が先ほどおっしゃっていただいたとおり、イギリスと比べ、成文法がある日本であっても憲法の価値観が共有されているか疑問があるというお言葉もありました。
- 特に、三原理を真に国民のものとするためにもしっかりと議論を深めていくべきであるということを申し上げて、私からの意見とさせていただきます。
- 以上です。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/01 21号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- 総理、よろしくお願いします。
- 本法案の目的は、国民皆保険、社会保障、持続可能性の維持でありますが、そのために本法案が守ろうとしているのは、人と人がお互いつながり支え合う連帯の意識であると理解しています。
- 言わば互助であり、総理の言うきずなにもつながるかもしれません。
- お尋ねしたいのが、この人と人がお互いつながり支え合うために必要なソーシャルワーカーの役割、重要性であります。
- この委員会でも私が取り上げた引きこもりや妊産婦の産後うつの問題に加えて、例えばネグレクトなど生きづらさを感じている人の課題というのは、専門家による相談窓口があって解決はできない。
- なぜならば、本当に困っている人というのは相談になど行けないからであります。
- しかも、そういった人の問題の背景は多様で、貧しさだったり家庭内外の人間関係だったり身体的な問題だったりするわけであります。
- そこで、一人一人に率先して積極的にアプローチをして、その人が抱える問題を解きほぐして、課題を特定して、その解決に必要な組織や制度につないでいくために奔走する人、この福祉とか地域、接着剤としてつなげていくような役割を持って、生きづらさを抱えた人の環境ごと変えていけるような仕事が必要であり、それこそがソーシャルワーカーであるというふうに考えております。
- この役割をきずなある社会のために重要と考えますが、総理の御認識をお伺いいたします。
- 今、総理から地域という話がありました。
- この重要な役割を担うソーシャルワーカーも、やっぱり知らない土地や知らない家庭に踏み込むことはできないわけですね。
- ソーシャルワーカー単独では、例えば不登校の問題考えるにしても、背景に何があるか、貧困かネグレクトかよく分からない。
- やはりその地域の人たちとの連携が不可欠であります。
- 私が今イメージしているのは、その地域の担い手としては世話好きな隣近所の普通の方、そういう担い手がいる社会、地域で共に生きる仲間として男女問わずお互いが支え合う、言わば互助機能のあるコミュニティー、地域社会と言えます。
- 例えば、地域包括ケアシステムを考えるだけでも、システムだけではなくて、こういう地域の姿がなければ、イメージする本来の役割というのは果たせないと思います。
- 総理に最後お伺いしたいのが、そういった互助機能のあるコミュニティーを再生、再構築するために政府は何をすべきとお考えか。
- 私は、最低限すべきなのは、一人一人が平日の夜は家庭と過ごし、週末は趣味や地域での活動に充てることができる、余裕ある生活を送ることができるような広い意味での社会保障整備が政府がやるべきことであるというふうに思っております。
- 最後に、この弱体化している互助機能の構築のため、言わばきずなの再構築のための政府の役割について総理にお伺いをいたします。
- 一人一人の自立、自助をこれ可能にするには、自己責任の強調ではやはり難しいと。
- 支え合う基盤があって初めて自助というのは可能である。
- その基盤づくりについてやはり政治は大きな役割を持っている。
- この点を強調して、質問に代えたいと思います。
- ありがとうございます。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/05/27 19号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- 法案について、今回、全世代対応型、この言葉、まさに全世代で対応をしていかなければいけない、支え合ってつながっていかなければ社会保障そのものが持続可能にはならないという、こういう思いであり、その延長線上で、苦しい決断でもありましたが、御高齢の世代間での支え合いということも含めて二割負担をお願いする形になったわけであります。
- その上で、午前中でも議論がありました。
- 高齢になればなるほど医療費は当然上がっていく、そういうことに対して、配慮措置として、党の提言も受けて、一月分の負担増が上限三千円としたわけであります。
- まず、この配慮措置について局長にお伺いしたいと思いますが、本会議での私の質問に対しての答弁で、この二割負担の対象者となる高齢者の方に事前に口座を登録していただくという御答弁がありました。
- ただ、対象の方が二百八十万人いらっしゃるわけでありまして、施行後一気にそのようなこと対応すると大変な事務作業にもなってしまうんです。
- であれば、施行前から、ある意味プッシュ型でこれをしっかり進めるべきと考えますが、この点いかがかということ。
- それと、あわせて、今国会で成立しました公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、こちらに対しての関係はどのようになるか、まず答弁をいただきたいと思います。
- 申請を待たずに、施行を待たずに必要なところにプッシュ型でやっていくという、この方向性は是非堅持をしていただいて、今御答弁いただいた対応は非常に良いというふうに思います。
- 以前も質問した一人親世帯の子育て世帯生活支援特別給付金のときもそういう形でプッシュ型でやっていただいている。
- 改めて感謝を申し上げて、引き続き進めていただきたいと思います。
- その上で、大臣にお伺いしたいと思うんですが、衆議院の議論などでも、例えば口座を事前登録するにしても、複数の医療機関とかで関わる場合はいずれにしろ初回に申請が必要なんじゃないかといったような議論もあったわけでありますが、本当にそうであるのかという点と、あわせて、政府としてこの配慮措置の活用状況を把握すべきと考えますが、御所見いただきたいと思います。
- まさに、こちらからプッシュ型で必要な方に対してしっかりと登録を促していくということが、最終的には申請もいただかなくても済むという形になるわけであります。
- 是非、今の点からも含めて、あらゆる多くの方が対象になるわけでありますけど、対象になりそうな方、把握でき次第すぐにプッシュ型で対応するという、この迅速さが重要でありますので、この点、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
- じゃ、次の質問ですけど、これは現場でいろいろ議論もあります。
- 立憲民主党さんの対案でも出ておりました社会保険料の賦課限度額、こちらを、御対案では六十四万から八十二万に上げるという御対案だったと思いますが、これについて、後期高齢者の社会保険料の賦課限度額を上げることで負担増となる高齢世帯はどれくらいいらっしゃるのかという点と、あわせて、賦課限度額を急激に引き上げる、これに対しての問題点ということが一般的に出ておりましたが、これについて、改めてどのように、具体的にどういうところが問題なのか、考えていらっしゃるのかを答弁をいただきたいと思います。
- 今の自治体間での差があるということは重要な要素かなと。
- 衆議院でも、我が党の伊佐進一議員が参考人で質問されたとき、これ、津の市長さんでいらっしゃいますね、全国の市長会の相談役である前葉参考人が同様の趣旨のことをおっしゃっていたというふうに思います。
- 賦課限度額を上げるということ自体のアイデアそのものは当然否定するものではないんですけど、一気に上げていくということのこの問題点とともに、いかに慎重に、しかし関係者の合意を得ていくかという、そういう観点をしっかり踏まえながら、是非引き続き検討をいただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。
- じゃ、それでは次のちょっと質問に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと情報保護の関係の話は最後の方で、ちょっとまた後にしたいと思いますので、ちょっとその次の質問に移らせていただきたいと思いますが、保険者の財政状況ということで、例えば一番安定している健康保険組合でも保険料率が上がっていっているという状況があるわけであります。
- 今回、本改正によって、例えば退職前に高額の給与が支払われていた方々に対して退職前と同等の御負担をお願いする、これは任意継続保険料の値上げとなるということによって、その部分の一定の効果はあるかもしれませんが、これについて健康保険組合全体でどれぐらいの収入増が見込まれているのか、答弁をいただきたいと思います。
- 百億ということですので、一定の効果は見込める部分かと思います。
- また、保険者という意味では、今度は市町村及び国保組合の関係なんですが、これについては、まさにこのコロナの状況下で収入が減少された方々、この国民健康保険の被保険者に対して市町村及び国保組合が保険料の減免を行った場合についての問いであります。
- その場合、今、国が財政支援を行っているというふうに承知をしています。
- 令和二年度については減免額の十分の十これ財政支援をしていたわけでありますが、令和三年度については最大でも十分の八という財政支援になっているわけなんですね。
- この令和三年度の国民健康保険料の減免に対しての財政支援についても、これは市町村及び国保組合に対して減免額の十分の十をこれしっかり国が財政支援すべきだというふうに考えますが、その点どのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
- 検討ということで、今、私も、今局長御説明くださった部分の、三月十二日の事務連絡ですかね、今、こちら手元あるわけなんですけど、確かに、引き続きちょっとお伺いしたいと思うんですけど、確かに令和三年度でこれ特例的に財政支援をされているということでありますが、三％以下のところ、これ例えば自治体によっては十分の二しか措置されないわけなんですよね。
- そうすると、減免措置をしていた場合であっても、八割は自治体負担になったりとかして、最終的には減免措置実施しない自治体もこれ出てきてしまうかもしれないなという懸念はあります。
- そうすると、一番困ってしまうのは生活者であって、去年より状態が良くなっているかというと、必ずしもそう言えない状況下で保険料の減免がされないということで、本当に大変な方もいらっしゃるかと思うんですね。
- だから、やっぱり我が党の地方議員さんの皆さんからは是非ともやっぱり十分の十をお願いしたいという、こういう声が強くあるわけなんですが、改めて、是非速やかに財政支援を講じていただきたいと思いますが、もう一度答弁をいただければと思います。
- 様々な状況ということで、是非、当然、財政当局ともしっかり交渉しなければいけないこともあるかというふうに思います。
- 今日、図らずも財務省からも来ていただいているので、我々もしっかりそういう部分では……いや、図っているわけじゃないんです、本当に違う件で呼んだんですけど、ただ、今後、財政当局をしっかり、そういう点では交渉の必要あれば我々もしっかりとそういう部分での声を上げるようにしていきたいと思います。
- 是非、ちゃんと検討して、財政支援、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
- じゃ、これはまた引き続き是非協議をしていきたいと思いますが。
- じゃ、ちょっと次の質問に、ちょっと問いが多いので、移らせていただきたいと思います。
- ちょっと、その後、国保に対しての法定外繰入れと収納率の向上と、あと保険料率水準の話、あわせてマイナンバーカードの被保護者への支援、これはちょっとまた時間があればで是非と思っておりますが、今、財務省来ていただいておりますので、財務省にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
- 今回の法案で、全世代型の社会保障、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するという観点から総合的な検討に着手する、これ附則に書いてあるわけであります。
- 総合的なというと、当然そこに財源論という部分も今後は出てくるかと思うんですけど、その財源との関係で事実としてお伺いしたいのが、消費税増収分のうちの、この社会保障に給付等ではなく、国債の減額というところに充てている点があるかというふうに思います。
- これ、仮に消費税による増収がなければ、その分国債発行が増えたというふうな理解もしているわけでありますけど、これは社会保障の目的税たる消費税の使途としては、国債減額である以上、その国債が社会保障の財源というふうに充てられたものである必要はあるかというふうに思っておりますが、お伺いしたいのは、その減額される国債というのが社会保障のどの部分に充てるためのもので、消費税増収と国債減額の具体的な関係、こういう点でどういうふうにお考えなのか、根拠に基づいて御説明をいただきたいと思います。
- 五・一兆円という、これ国と地方を合わせてでありますし、あと軽減税率の部分もあるからもうちょっとまた違う、額としては違う額になるかというふうに私も理解はしておりますが。
- 何でこんなことを聞いたかというと、要は、社会保障の目的税でありますから、国民から消費税いただいている以上は、やっぱり実際に社会保障のために使われているという国民個々のこの実感にやはりつながっていくことが非常に必要、重要なんじゃないかなと私思っておりまして、その意味では、今の御説明、確かに安定財源が確保できていない既存の社会保障費ということでおっしゃっていますけど、それだけで十分に説明できているかなと。
- むしろ、常に増収分が国債の減額に充たるということであれば、消費税に限らずみんなそういう部分になりますから、消費税が、じゃ、何で消費税だけそういうふうな説明になるのかというところが正直分からないところもありまして。
- これは意見だけでちょっとしたいと思いますけど、これ私は、答弁の最後の方で、この若者世代、今無償化の話とかにも充てているというようなお話があったと思いますけど、この消費税をどういうふうに使うかというのは、今、今いる世代と将来世代にどういうふうに使っていくかというこの調整の話のようなもう気がしていて、今、将来世代に使うということが国債の減額という形でおっしゃっていたわけでありますけど、結局、将来世代へのツケ回しというときに、じゃ、実態をよく見る必要があるかなと。
- 要するに、将来世代へのツケ回しかどうかというのは債務の償還可能性に影響があるかどうかというところであるかなというふうに思います、そこの部分では。
- だから、残高が幾らになったかという部分だけじゃなくて、やっぱり今のこの利率が低いときという、そういういろんな総合的な事情も含めて、実際、国債、消費税が仮に減額に充てられなくて数兆円国債の額が変わったとして、じゃ、それが国債消化についての信認にどう影響するかという、そういう観点もよくよく考えなければいけないなと。
- その上で、むしろ私は現役世代、今いる世代に対しての給付にしっかりとこれもう回していく財源として使っていくということが、ある意味、例えば現役世代も生活の固定費が削減されて元気になっていき、それが税収上がっていって、その結果、将来世代への負担というのも軽減していくという過程にもやっぱりなっていくわけでありますから、そういうことを含めて考えて、あわせて、冒頭申し上げたとおり、それぞれの負担者が自分にとって使われているという実感になるという、こういう観点も含めてここの部分の使い方というのを今後更に検討すべきなんじゃないかなと。
- これは個人的な意見としてこの場で申し上げさせていただいて、今後また機会があれば是非協議をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
- じゃ、財務省、私からはもうこれでいいので、委員長のお計らいで、財務省の方、御退席いただいても結構であります。
- じゃ、ちょっと時間が、長々しゃべり過ぎてしまったので、ちょっと時間がなくなってしまったので、もう一つ、ちょっとコロナの関係でお伺いが、あっ、済みません、その前にこちらを聞いた方が。
- 問い三というふうな形で通告させていただいたものですけど、今回の特定健康診査の対象でない四十歳未満の方も含めた情報提供など、これは今ほども議論があったところの話で、法案がある意味制定をしたわけでありますけど、これについて評価はいたしますが、本会議でも質問させていただいたとおり、本人同意、法的に不要はされているというわけであります。
- これについて、健診情報という個人情報を第三者である保険者に提供することについてのこの懸念をどういうふうに払拭するのか、これについて答弁をいただきたいと思います。
- 今言ったような施策を使っていただいてしっかり漏えいがないような形で、その上で、午前も議論がありましたけど、匿名化して第三者に漏れないような形での、こういう分析に使う意味合いでの使い方というのは非常に重要かなと思います。
- その上で、本会議でも申し上げましたけど、最終的にパーソナル・ヘルス・レコードという枠組みの中で、やはりまさに当事者というか患者の方というか御本人に還元していく上では、やはり、今もされていらっしゃいますけど、本人同意という形の部分のものが必要かなと。
- そういう部分でも、この同意取得の経緯でこういう情報を提供することがどういう意味があるのかということ、御自身の健康にとっても、そういうような丁寧な対応をしていくという運用をしっかり引き継ぎながら、両方が必要だと思いますので、こういう形での情報の取得と、同意を得た上でしっかり得ていくという、そういう部分の両方に向けてしっかりとやった上で、最終的には個々の健康にしっかりと資するような体制を是非つくっていただきたいというふうに思います。
- それでは、ちょっと幾つか、最後大臣に、ちょっと幾つか飛ばして大変恐縮なんですけど、これは前も質問をさせていただいた絡みになりますけど、育児休業支援金の休業前実質一〇〇％であります。
- これについて前回も私質問したんですが、もう一つ違う意味合いで、これは育児、男性の育児、家事参画という観点から改めてお伺いしたいと思うんですけど、大臣も御存じの東大の山口教授が研究された結果でこういうのがありまして、子供が生まれた最初の一、二か月間、これについて父親が家で一緒に過ごした場合、同じ父親の三年後の家事、育児の時間というのが二割ほど増えているという、こういう研究成果があるわけなんですね。
- やっぱり産後すぐに父親が一緒にいるという、この時間帯の支援というものはやはり非常に重要、全世代対応型の社会保障という文脈の中でいうと子育て支援という文脈で今質問もさせていただいているわけなんですけど、この上で、やっぱりそういうために必要なのは、最初の部分でのやっぱり収入面での不安をなくしていくというのはやっぱり重要かなというふうに思っています。
- 政府は、そういう部分では、今、育休法改正によって制度改正進めていただいているんですけど、改めてですが、課題が多いことは分かっているんですけど、やっぱり男性を家庭に帰すために、最初の一か月の育休、休業支援金、これを育休取得前の賃金水準実質一〇〇％を目指すべきというふうに考えております。
- まず最初の一か月についてそういうことを目指すべきという見解について、大臣の御所見あるいは決意をいただきたいと思います。
- 引き続き訴えていきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 憲法審査会 2021/05/19 2号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- 日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸課題について、会派を代表し、意見を申し上げます。
- まず、憲法改正について、日本国憲法がうたう国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という三つの原理は、人類普遍の理念であり、これからも堅持されなければなりません。
- 原理は単なる原則と違い、例外を許さないものと理解をいたしております。
- 公明党は、この三原理を有する現憲法を、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与、日本の礎を築いたすばらしい憲法であると評価をいたします。
- 憲法改正議論に当たり、この日本国憲法を改正することそれ自体を目的とすべきではありません。
- 他方、このすばらしい憲法をより良くするための改正に向けた議論はあってしかるべきです。
- 新たに憲法に盛り込むにふさわしい価値を見出せるのであれば、あるいは現行の規定のままでは不都合が生じており憲法改正でしか解決できない課題が明らかになっているのであれば、憲法の基本原理をあくまで維持しながら、新たな条文、新たな理念、価値を加えるべきと考えます。
- いわゆる加憲です。
- 加憲において大事なことは、何が加えるべき新たな憲法価値か、決めるのは国民であり、そのために憲法に関する充実した国民的議論が欠かせないということであります。
- これまで、憲法に関する国民的議論はどの程度存在をしていたでしょうか。
- 従来の憲法議論というと、政治家や専門家による交わることのない意見の言い合い、時に政争の具と言ってもいいような姿といった印象が拭えないということは否定できないところであります。
- 個性あふれる強い考えがぶつかればぶつかるほど、国民は憲法を遠く感じてしまっていたのかもしれません。
- 憲法に関する真摯な国民的議論は、一人一人が憲法を自分のものとして捉え直すきっかけとなります。
- それが、これまで当たり前と思っていた憲法の様々な価値、特に三原理を真に国民のものとすることにつながる、憲法を守るためにも議論が必要である、私はそのように思います。
- 加憲論にはその国民的議論を導く力がある、そう確信をいたします。
- 以上の認識の下、憲法改正国民投票法改正案について申し上げます。
- この法案は、投票環境の向上に関するものであり、国民が憲法議論をするために必要な手続法です。
- 憲法改正に関わる以上一切認めないでは、国民の議論する権利を奪い、国民から憲法を遠ざける結果となります。
- 改正の内容は、平成二十八年の公職選挙法改正で措置済みのものと同様です。
- 憲法改正国民投票の投開票に関する部分については、公職選挙法並びでもよいと考えます。
- 本院においても速やかに結論に至ることを御期待いたし、議論にしっかり参画してまいりたいと思います。
- この場をお借りいたしまして、加憲の議論の対象となり得る項目について、幾つか個人の見解も含めて申し上げたいというふうに思います。
- まず、デジタル社会への対応です。
- ＡＩや情報通信技術の発展、発達などによるデジタル化の進展は、社会全体に大きな利益をもたらしています。
- しかし、個人に関するデータの収集やその利活用の方法によってはプライバシー等の人権が侵害され得ることに加え、ＡＩを使った心理的プロファイリング等は個人の主体的な生き方に影響を与え、個人の尊厳を脅かすおそれがあるとも指摘されております。
- デジタル社会の到来に際し、個人情報の保護と適切な利活用の適切なバランスや、プロファイリングによる個人の意思形成過程のゆがみなどについて、憲法上の対応が必要かという観点からの議論が必要であると考えます。
- また、現在進行中の地球温暖化は、平均気温の上昇のみならず、大雨、干ばつなどの気候の変化をもたらしております。
- その影響は将来、より深刻になると予測されます。
- 良好な環境の下で健康で豊かに暮らすことは、今を生きる我々だけでなく将来を生きる全世代にとっても重要な価値であり、将来世代に良好な環境を残すことは将来世代の基本的人権を保障することにもなります。
- このような観点から、地球環境の保全を明記することも検討に値すると考えます。
- もっとも、地球環境の保全を明記するといっても、これを国民の権利又は責務どちらで構成するか、その他など、議論することは多くあります。
- このほか、国会議員のオンライン出席の可否に関する出席概念など、検討すべきテーマはこのほかにも多くあります。
- 国民のための憲法論議が政局から離れて深められることを期待し、私の意見表明を終わります。
-
第204回[参] 本会議 2021/05/19 23号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- 冒頭、新型コロナでお亡くなりになった方の御冥福と、今なお闘病されている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
- 目下、最大の課題であるワクチン接種の円滑化を公明党の三千名の地方議員の皆様との連携を強め、進めてまいります。
- それでは、ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につき、会派を代表し、質問をいたします。
- 日本が誇る国民皆保険が本当に持続可能か、少子化を背景に今、問われております。
- 特に危惧することは、若者世代への保険料負担集中が不満となり、支える側と支えられる側に分断構造、対立構造が生まれることであります。
- 皆で支え合う国民の連帯意識こそ制度を支える根本基盤である以上、世代間の分断が生まれてしまっては、制度の存続は見込めません。
- 本法案は、現役世代から高齢世代へという世代間の支え合いだけでは制度を維持できないとの認識の下、高齢者世代内にもその支え合いの枠組みを広げ、現役世代への過度な負担を回避いたしました。
- 国民皆保険の持続可能性を維持するため、やむを得ないものと理解をいたします。
- 総理に、改めて、とりわけ御負担をお願いする高齢者の方々に対し改正の意義や経緯を丁寧に説明することを求めるとともに、国民一人一人が支え合いの意識を持ち、つながり合う社会保障制度構築に向けた御決意をお伺いいたします。
- 今回の窓口負担割合の変更について、その詳細が十分にまだ国民に伝わっておりません。
- 一割負担から二割負担になる以上は支払う額も常に二倍になってしまうといった誤解もあります。
- 厚生労働大臣に、より丁寧な説明を求めます。
- 今回の負担割合の変更にもかかわらず高齢者の方々が安心して医療を受けるために、配慮措置が設けられました。
- 公明党の強い要請を受け、当初、一月分の負担増加額上限が四千五百円であったものを三千円といたしたことについては評価をいたします。
- 厚生労働大臣にその趣旨をお伺いするとともに、この配慮措置が確実に適用されるためにどのような対応を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
- 全世代対応型の社会保障のため、子供を産み育てやすい環境も重要です。
- 私が委員長を務める公明党青年委員会は今、ボイスアクション二〇二一と題しアンケート活動を行い、今日までの二か月で五十万を超える声をいただきましたが、そのうち約二〇％が結婚から子育てまでの丸ごとサポートを求める声でありました。
- 本法案が、月の途中に十四日以上育休取得した場合、月末日をまたがなくても月全体の社会保険料を免除することとしたことは、短期の育休を取得しやすくする意味で評価をいたします。
- その上で、目指すべきは、あくまで一月を超える長期の育休取得を可能とする環境整備です。
- 鍵は、テレワークの推進や、社内での業務引継ぎを可能とする業務分担や業務の共有化、それらマネジメントを可能とする基盤としての企業のデジタルトランスフォーメーション推進など、働き方改革ならぬ企業の働かせ方改革と言えます。
- 長期間の育休を可能にするために必要な課題は何か、総理の御認識とその推進、改善に向けたお考えをお伺いいたします。
- 本法案は、一時的な就労期間があってもその分の期間を延長して傷病手当金を受け取れるよう、支給期間を通算して一年六か月とすることといたしました。
- これは、現行制度が同一の疾病、負傷に関して支給を開始した日から起算して一年六か月超えない期間としていたものを改め、がんなどの病と闘いながら仕事をする方々を少しでもお支えしようとするものであります。
- 公明党が長年強くお訴えをしてまいりました。
- 厚生労働大臣に、この傷病手当金に係る改正の趣旨と、その丁寧な運用に向けた御決意をお伺いいたします。
- 国民健康保険に加入する世帯のお子様は、現行制度では被保険者として均等割保険料の対象となるため、お子様の数が増えるほど世帯の保険料負担が増えることになっております。
- 本法案において、国民健康保険の保険料につき、未就学児の均等割保険料の五割減額措置が導入されており、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた一歩として評価をいたします。
- 少子化対策における今回の改正の趣旨について厚生労働大臣にお伺いするとともに、今後の丁寧な運用に向けた御決意をお伺いいたします。
- 本法案が事業主健診情報を保険者に提供される範囲を拡大するなど、データヘルスを一定程度推進する点、評価をいたします。
- 法令上、本人同意は不要とされておりますが、健診情報という個人情報を第三者である保険者に提供することについての懸念が生じないよう、丁寧な運用が必要であります。
- このデータヘルス推進での好事例は、我が党の山口代表も視察した福島県会津若松市の取組であります。
- 同市は、提供者が明示的に同意、承諾した場合のみ個人データを取得する、いわゆるオプトイン方式を貫いております。
- パーソナル・ヘルス・レコード、すなわちデータを市民、患者単位に統合することの推進を図り、包括的なヘルスケアのデータ分析を可能とするためには、データ提供者である市民のライフスタイルなど、個人の特定にもつながり得る情報も必要となる場合も考えられます。
- その情報収集のためにはオプトインの手法であるべきと考えております。
- オプトインに基づくデータ取得を基軸とした更なるデータヘルス推進について、厚生労働大臣の御見解を求めます。
- 会津若松での語らいで印象的だったことは、データヘルスケア推進に当たり重要なものとして、政府に対する信頼と、預けることにより得られる実益の実感、そして、市民一人一人が自らのデータを預けることでより良い社会を構築する主体者たる意識を持つことを強調されていた点でありました。
- これらは、データヘルスケアにとどまらず、我が国におけるデジタル社会構築のための必要不可欠なものであり、特に、市民をデータの提供者という立場にとどめ置かず、主体的な参画者として考えることは、民主主義社会における自助の在り方にもつながるものであります。
- 市民が主役の市民参加型のデジタル社会をつくることに向けた総理の御所見をお伺いいたします。
- 持続可能な社会保障制度のため、皆が皆のために負担し合える社会をつくるためには、自らの負担が、自らを含めた全ての人の利益につながっているんだという実感を、個々の負担者が持てることが重要です。
- そこで強調したいことは、中間層への支援強化です。
- なぜなら、増大する税や社会保障など重い負担が本当に自らも実感できる共通の利益、サービスにつながっているか、多くの中間層が確信を持てずにいるからです。
- 公明党は、昨年の党大会で弱者を生まない政治を目指すと表明、中間層支援にも言及をいたしました。
- 青年委員会が昨年夏に提出をした青年政策二〇二〇の重点政策も中間層への力強い支援であります。
- 中間層を単なる負担者ではなく、幅広く行政サービスを受ける側に取り込む必要があります。
- 例えば、教育や医療、介護、住まいなど、人間として生きていくために必要な分野の無償化を進めていくことも有力な選択肢です。
- 自助は、共助、公助とのバランスの上に成り立つものであります。
- 全世代型社会保障は、個々の負担者が皆を支えるための負担を納得して共有し合える、そのための安心の枠組みであるべきではないでしょうか。
- 全世代型社会保障構築に向けた中間層支援の拡充について、総理の御所見をお伺いいたします。
- 大衆福祉の公明党の看板を高く掲げ、全ての人の安心、安全のために力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第204回[参] 厚生労働委員会 2021/05/18 16号
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- 公明党の矢倉克夫です。
- よろしくお願いします。
- 質疑に入る前に、私からも、午前話がありました三原副大臣の件について一言。
- 三原副大臣、その御自身のＰＴに対する思い強いのはよく分かりますが、分かりますが、やはり、閣法の審議を委員会にお願いする副大臣という立場をお持ちの委員として、国会審議に重大な影響を与えたということはもっと深くやはり認識をしていただかなければ本当に困ると思います。
- 是非反省していただいて、深く反省していただいて、このようなことがないように是非徹底をしていただきたいと思います。
- その上で、この件とはまた離れて、一般論として申し上げると、やはり、定例日が重なる中にあって、大臣はその定例日があるときにはずうっと委員会に出席をされる、そういう中にあって、副大臣、政務官が大臣の代わりにやむを得ず公務に出席せざるを得ないということがあり得るということはやはり否定できないところであり、そこの部分まで否定しているわけではないということは、理事始め皆様の御共通の認識であるかというふうに思います。
- 今回の問題で特に私も驚いたのが、そういう場合にあっての情報の共有、これについては、副大臣御本人と与党の筆頭理事のこの口、口頭でのお話でのみ事務的なところも回すようになっていた、現在のルールではですね。
- ですから、まずはこのルールをしっかり改善していただいて、こういう事故が一切起きないように、大臣に改めて、冒頭でありますけど、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、国会対応における情報共有や手続の徹底、大臣の責任において是非進めていただきたいということをまず冒頭、御要望をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- じゃ、それでは、時間も限られておりますので、質疑に入らせていただきます。
- 大臣にまずお伺いをしたいんですが、先日、官房長官が会見をされた折におっしゃっていたことが、ファイザー製のワクチン、このＦＤＡから十二歳から十五歳の方に対する使用というものも緊急許可が出たと。
- これを受けて、国内においても枠組み、接種の枠組みの対象を十二歳以上に拡大することについて言及をされていらっしゃいました。
- 確認ではありますが、仮に十二歳から十五歳まで拡大をされた場合においては、既に十六歳以上と同様に国が接種費用を負担すべきであるというふうに考えておりますし、重い健康被害が出た場合に対する補償、これ救済制度の対象にすべきと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
- 一部報道でそこが明確でなかったところがあったので、今大臣からはっきりおっしゃっていただいたことは良かったというふうに思います。
- やはり、ワクチン接種しっかり進めていくことが重要でありまして、総理も七月末までに高齢者ワクチン接種完了ということで、東京、大阪でも大規模接種センターがあり、そして、例えば私の地元の埼玉県などでも大規模集団接種会場、これ運営を、これは都道府県としては初めてであり、今朝方の河野大臣の見解によれば、同じような会場を設けられることを考えている自治体が三十ぐらいあるというふうにもお伺いもしております。
- 改めて厚労省にお伺いもしたいんですが、この都道府県における大規模接種会場を積極的に進めるべきであり、国としても財政支援をしっかりしていかなければいけないと思います。
- それに対するお考えとともに、一つ例えば懸念しているのが、今、モデルナ社のワクチンをこの大規模接種会場では使うと。
- そうなりますと、今までファイザー社は一回目から二回目の接種二十一日だったのが二十八日に変わったりとかする、そういうことによって保管だったり運搬とか、場合によっては費用もまた更に掛かってくる可能性もある、そういうものも含めてしっかりと国が支援をするという理解でよろしいのか、厚生労働省の見解をいただきたいと思います。
- 指摘の点も含めて対応を考えるということでありますから、必ずしっかりサポートするように、是非改めて要求をしたいというふうに思います。
- 次の質問に、時間もありませんので移らせていただきたいと思いますが、ＣＯＣＯＡについてであります。
- 内閣官房、今日来ていただいておりますけど、いろいろこの接触通知が来なかったというような状況が問題となり、その後いろいろ対応をされておりました。
- その後、報道がなかなかなされていないこともあって、現状どうなっているかということが多くの国民の方、まだお分かりになっていないかというふうに思っております。
- この場で改めて、昨年九月下旬にリリースした新バージョンでの不具合が発生してから、改修の状況としてどのようなことをされてきて、現在、ＣＯＣＯＡのアンドロイド版とかｉＯＳ版、どちらも接触通知が届かなかったという不具合は起きていない、この状況について御説明をいただきたいと思います。
- 私が認識している限り、二月の不具合が発表された場合のときには二千四百万件ダウンロードがあって、そこからまだ三百万件だけ伸びていると、こういう状況であります。
- 本当に今までもいろいろ労力を掛けてきたものでありますから、もっとしっかり国民の皆様に普及をされるように、現在の状況も含めて丁寧な説明を是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
- ワクチン、このシステム絡みの話でもう一個だけ、ちょっと違うシステムになりますけど、お伺いしたいのが、やはりワクチン接種記録システムの話になります。
- 先日、自見理事からも話があった、いろんなシステムがいっぱいたくさんありまして、Ｖ―ＳＹＳだったりＶＲＳだったり、また、私の地元の埼玉県では、例えばさいたま市などはそれに加えて二つシステムが現場の医療機関の方は受けなければいけない。
- そのうちの一つはワクチンの配送システムについてであり、Ｖ―ＳＹＳとも若干かぶるような。
- 現実的には基幹型の施設、接種施設に対してのものはＶ―ＳＹＳがやり、それから先のサテライト型とかそういう部分については各地方自治体がやるという仕分ができているんだと思いますが、いずれにしろ現場にしわ寄せが行っているのは確かであります。
- まず、厚労省にお伺いしたいのが、こういう負担が重なっていることに対しての負担軽減というのをしっかりどのようにされるのか。
- もう一つは、これはＶＲＳと絡むところでありますけど、ＶＲＳも今タブレットとかでＯＣＲデータを読み込むというような段取りになっておりますが、なかなか不安定で読み込めなかったりとかしている。
- 本来であればバーコードだったりＱＲコードでという形になっているわけですけど、接種券の方が、当初の厚生労働省の方針もあって、自治体によってはバーコードもＱＲコードも入っていないということもあるわけでありますが、今後大量に接種しなければいけないタイミングの中にあって、例えば自治体のこの接種券、今発行されているものを今からでもバーコードとかＱＲコードに組み替えるようなことが可能なのか。
- 仮に難しければ、内閣官房に、このＯＣＲデータの読み取りについてもっとちゃんと安定的に読み取れるようにするにはどのような支援があるのか、重ねてお伺いをしたいと思います。
- とにかく、現場はもう本当に、当然ですが、初めてのことで非常に混乱がある。
- 丁寧に丁寧に、是非やれることは全部やるということで、現場の混乱がないような形でお願いをしたいというふうに思います。
- 時間がちょっと来てしまいました。
- 大臣、申し訳ありません。
- また改めての機会でお伺いをしたいと思いますが、一言だけ、大臣が経済財政諮問会議でおっしゃっているこの労働移動ということ、これを、いろいろスキルがない方に対して新しいスキルを認める、そういう訓練の場としてもそうでありますし、やはり新しい産業というものにどうつなげていくかという視点も非常に重要かというふうに思います。
- それについてはまた別の機会で改めて大臣の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 私からは以上であります。