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矢倉克夫
参議院 埼玉
公明党
1975年1月11日神奈川県横浜市生まれ。1997年東京大学法学部卒業、2000年司法研修所修了後、同年アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)に弁護士として入所。2005年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校法学修士課程修了後、2006年6月まで米国ホランド・アンド・ナイト法律事務所にて出向勤務、その後、中国上海にある復旦大学にて中国語研修を行った後、2007年8月まで中国キングアンドウッド法律事務所にて出向勤務を経てアンダーソン・毛利・友常法律事務所に再び勤務。2009年1月より経済産業省参事官補佐として中国レアアース輸出規制などWTO紛争処理に関与○現在予算委員会理事、国土交通委員会委員、憲法審査会委員、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事、公明党青年委員会顧問○著書「世界で勝てる日本をつくる」「現場を走り、世界に挑む。」
矢倉克夫
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 財政金融委員会 2023/12/07 5号
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お答えいたします。
インボイス制度につきましては、中小・小規模事業者の方を始め、様々な不安や悩みを抱えていらっしゃるということをよく認識もしておりますし、御指摘の点、非常に重要な課題であるというふうに理解もしております。
今挙げていただきました十一月十三日に財務省に届けられた要請書、その中の緊急意識調査等におきましても、御指摘のとおり、相談先がない、相談窓口が不足している、取引先等が不当な扱いを受けているといった指摘がなされていることも私も拝見もいたしました、承知をいたしているところであります。
このうち、相談窓口の不足に関しましては、引き続き関係省庁で連携をして各種相談窓口の周知に取り組むとともに、国税庁のインボイスコールセンターについて相談体制の拡充を進めているところであります。
また、取引先等からの不当な扱いについては、免税事業者からの仕入れに関する経過措置の周知、広報に加えまして、公正取引委員会等による監視といった取引環境の整備等についても引き続き取り組んでいくこととしております。
第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/05 6号
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お答え申し上げます。
議論、興味深く拝聴をさせていただきました。
御案内のとおり、外為特会は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入に向けて外貨資産を保有しているわけであります。
今、委員の御議論ですと、まず、この中長期的にこの外為特会をスリム化するという方向についての御議論がまずあったと思いますが、これについて、一般論として先ほど答弁がありましたとおり、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模は、これ拡大しているわけであります。
それによって、当然、より多数の外貨資産が保有しなければいけなくなるわけでありますが、一方で、当然、市場が大きくなれば外貨資産も当然大きくなっていくわけでありますし、ということであれば、この市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な外貨資産、これはどれくらいかということ、そこについては、保有すべき外貨資産の適正な規模に関して国際的な統一見解はないわけであります。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/27 4号
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お答え申し上げます。
御案内のとおり、新日本銀行券、そのうち新一万円券は、日本資本主義の父とされる埼玉県深谷市にもゆかりのある渋沢栄一翁、また新五千円券については、日本の女子教育の先駆者でもある津田梅子女史、また新千円券については、近代日本医学の父である北里柴三郎博士、こちらをそれぞれ肖像として発行予定でありますが、その具体的な発行のスケジュールにつきましては、来年七月前半を目途に開始をすることとして、今準備を進めているところであります。
第212回[衆] 外務委員会 2023/11/17 3号
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お答えを申し上げます。
免税事業者のままインボイスの発行を可能とすべきという御意見であるというふうに理解をさせていただいております。
小規模事業者を対象とした免税事業者制度は、インボイス制度開始後も引き続き利用できますが、免税事業者のままインボイスの発行を可能とするということについては、免税事業者に対しましてもインボイスの保管等の事務負担を課すことになりまして、これは、そもそも免税事業者制度が事務負担の配慮から設けられたということを鑑みますと制度趣旨になじまないこと、また、加えまして、仕入れ税額控除を水増ししたい取引相手が免税事業者に対して高い税率、税額を記載するよう求める可能性もあり、また、免税事業者の方でもそのような記載をする誘因が働いてしまう可能性もあること、以上のことから適当ではないと考えており、消費税に相当する制度を有する諸外国においても認められていないものと承知しております。
その上で、インボイス制度には、特に中小・小規模事業者の方々から、不利な取引を強いられるおそれがあるという声もあることをよく承知しておりまして、このような観点から、免税事業者の取引関係への影響につきましては、激変緩和の観点から、免税事業者からの仕入れにつきましても発注側で一定割合を仕入れ税額控除できる六年間の経過措置を設けるとともに、免税事業者への不当な扱いを防止すべく、公正取引委員会による監視といった取引環境の整備にも取り組んでいるところであります。
引き続き、制度の施行状況をフォローアップしつつ、事業者の立場に立って一つ一つの課題にしっかりと対応してまいります。
第212回[参] 財政金融委員会 2023/11/09 2号
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竹内委員にお答えを申し上げます。
今委員御指摘のとおり、公明党から、中小企業等の賃上げ応援トータルプランにおきまして、賃上げに取り組む中小企業に対する日本公庫等による金融支援について御提案いただいたことをよく存じております。
政府といたしましても、御提言を受けまして、持続的で構造的な賃上げの実現に向けて、中小企業を支援していくことが重要であるということの認識を強く、より一層したものであります。
今般取りまとめられた経済対策におきましても、日本公庫等による資金繰り支援の一環として、賃上げに取り組む中小企業が日本公庫等の融資を利用する際に一定程度金利を引き下げる措置を導入することといたしました。
御指摘の点も踏まえまして、こうした措置などを通じ、日本公庫等による中小企業における賃上げを促進する取組を今後もしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
最近出席した会議
第213回[参] 財政金融委員会 2024/03/07 2号
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第213回[参] 財政金融委員会 2024/02/21 1号
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第213回[参] 予算委員会 2024/02/02 2号
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第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
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第213回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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