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室井邦彦
参議院 比例
日本維新の会
昭和22年4月10日京都市生まれ。兵庫県立尼崎西高等学校卒業、追手門学院大学出身○尼崎市議会議員1期、在任中に環境消防常任委員会副委員長、私鉄軌道高架促進特別委員会委員長を歴任。尼崎青年会議所第26代理事長。兵庫県議会議員2期、在任中に福祉生活常任委員会副委員長、警察常任委員会委員長を歴任。衆議院議員1期、参議院議員1期目に国土交通委員会、災害対策特別委員会、国際・地球温暖化問題に関する調査会等に所属。国土交通委員会筆頭理事、国土交通大臣政務官、国土審議会委員、2期目に議院運営委員会理事、参議院改革協議会及び選挙制度に関する専門委員会、懲罰委員長、日本維新の会参議院幹事長等を歴任○現在国家基本政策委員長、政治倫理審査会委員、国土交通委員会委員、災害対策特別委員会委員。日本維新の会参議院会長代行、兵庫維新の会代表、尼崎水泳協会会長
室井邦彦
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 国土交通委員会 2023/03/17 4号
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維新の室井でございます。
早速質問に入らせていただきますが、私もこの国土交通委員会に所属をさせていただいて随分長い月日が流れ、十七年か十六年かなと、ちょっと振り返るときもあるわけでありますけれども、時間がたてばといいますか、奥の深い、もちろん小松左京さんが「日本沈没」という恐ろしいああいう小説も発表され、何だこの男はというふうに私、一瞬思いましたけれども、こういう委員会に配属をされて、日本の国、これ、原発問題も直接大臣、国交省には直接は、まあ関係はないことはないです、国の幹部の方ですから。
その原発の問題、我々維新もフェードアウト、こういうことを言っておき、そしてウクライナ、ロシアのあの戦いを見たときに、これはいかぬ、もう一度電力を、国民に負担を掛ける、これはいかぬ、方向性を変える、まあこれにはいろんな意見があるわけでありますけれども。
そういう流れの中で、私は非常に心配しておるのは、もう先生方、同じ共通の意識を持っておられると思いますが、この南海トラフ、首都直下地震、日本海溝、そして千島海溝、そしてここに新たに南西諸島の三十年以内に地震があると、このようにささやかれております。
また、そういう中で、日本の国土には活断層が二千又は二千五百走っておると。
第211回[参] 災害対策特別委員会 2023/01/23 1号
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ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょう。
ただいまの野田君の動議に異議ございませんか。
第210回[参] 国家基本政策委員会 2022/10/07 1号
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ただいまから国家基本政策委員会を開会をいたします。
議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る八月三日の本会議におきまして国家基本政策委員長に選任されました室井邦彦でございます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
ただいまから理事の選任を行います。
第210回[参] 災害対策特別委員会 2022/10/03 1号
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ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの野田君の動議に異議ございませんか。
第208回[参] 国土交通委員会 2022/06/10 18号
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維新の室井でございます。
早速質問をさせていただきます。
今日は、この省エネ化に対するユーザーへの啓発、この件についてお考えをお聞かせをいただきたいと思っております。
まず、この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、この省エネ住宅の普及を加速させるということが大きな課題になる、このように思っておりますが、我が国におけるこの滅失住宅の平均築後年数ですね、三十八・二年、米国では五十五・九年、英国では七十八・八年と、比較してかなり国が、短いということが明らかでありますが、国交省の報告書によれば、一九六九年から二〇一一年までの我が国における住宅への累積投資額約八百六十二・一兆円のうち、資産として残存している価値は約三百四十三・八兆円にとどまっております。
他方、米国は、一九四五年から二〇一〇年までの住宅への累積投資額十三・七兆ドルを上回る資産十四兆ドルが累積していると、こう聞いておるところでありますが。
最近出席した会議
第211回[参] 国土交通委員会 2023/03/17 4号
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第211回[参] 災害対策特別委員会 2023/01/23 1号
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第210回[参] 災害対策特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[参] 国土交通委員会 2022/12/10 6号
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第210回[参] 災害対策特別委員会 2022/11/16 3号
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