三宅伸吾
参議院 香川
自由民主党・国民の声
昭和３６年生まれ、香川県さぬき市出身。早稲田大学政治学科卒業後、日本経済新聞社入社。平成元年、米コロンビア大学留学。平成５年、東京大学大学院法学政治学研究科に入学。平成７年、修士論文を出版し、修了○日本経済新聞社記者時代は、企業や経済産業省、公正取引委員会、法務省、金融庁など中央官庁を取材。平成１４年、政治部へ。平成１５年から平成２４年に退職するまで、同社編集委員として経済成長を促す様々な制度改革を提案。経済法制ジャーナリストという新しい地平を拓いた○著書に「弁護士カルテル」（信山社出版）、「知財戦争」（新潮新書）、「乗っ取り屋と用心棒」（日本経済新聞出版社）、「市場と法 いま何が起きているのか」（日経ＢＰ社）、「Ｇｏｏｇｌｅの脳みそ―変革者たちの思考回路」（日本経済新聞出版社）など○平成２５年７月、参議院議員初当選○参議院外交防衛委員長など歴任
98 件中 1 件目から 10件目
-
第208回[参] 決算委員会 2022/04/04 2号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 大陸棚の外側、大陸棚の先と言ってもいいと思いますけれども、海底及びその下にございます、深海底並びに深海底の中にありますその鉱物資源でございますけれども、国連海洋法条約上、人類の共同の財産とされております。
- 同条約に基づきまして設立された国際海底機構が、深海底における鉱物資源開発を組織し、管理をしております。
- 具体的には、深海底における鉱物資源の探査及び開発につきましては、国際海底機構が、国連海洋法条約及び同条約第十一部実施協定の規定並びに同機構が作成する規則及び手続に従って管理することとされております。
- 具体的には、まず探査について申し上げます。
- これを行う主体が、該当する鉱物資源の探査規則に従って業務計画を作成し、国際海底機構に申請をして承認を求めます。
- この申請は同機構の理事会で検討され、十五年の期間について承認をされます。
- 承認の後、機構と実施主体との間で探査契約が締結され、探査が行われることとなります。
- 次に、探査の次の段階となります開発についてでございますけれども、開発を行う主体が、探査同様に、開発規則に従って業務計画を作成し、国際海底機構に申請し、承認を求めることになります。
- 同機構におきまして、現在、開発規則の策定作業が行われているところでございます。
-
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/03/16 3号
テキスト表示
- ただいま小西理事より御指摘のございました不戦条約でございますけれども、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつ、国家の政策の手段としての戦争を放棄する旨を規定いたしました一九二八年の条約でございます。
- 不戦条約の作成当時におきまして、侵略の定義については様々な議論があり、結果的にこの条約において侵略という用語は用いられなかった経緯がございます。
- この条約において放棄された戦争には、いわゆる侵略目的の戦争が含まれるというのが一般的な認識であろうと考えております。
- 他方で、不戦条約では戦争という用語が用いられております。
- ここに言う戦争とは、国家間で宣戦等の手続を踏んで行われるものをいうというのが当時の伝統的な国際法の考え方でございました。
- よって、不戦条約で放棄の対象とされた戦争もそのような意味での戦争を指すというのが一般的な見方であったと考えております。
- このように作成されました不戦条約ではありますが、その後、結果として第二次世界大戦を防ぐことができなかったのは御承知のとおりでございます。
- このような経緯を経まして、一九四五年に作成されました国連憲章は、不戦条約の趣旨を言わば引き継ぎつつ、不戦条約が戦争という用語を用いたことにより戦争に当たらない武力の行使は許されると解釈される余地を残してしまったという教訓を踏まえ、そのような議論を惹起しないよう武力の行使という用語を用いることとし、国連憲章第二条四で武力の行使を原則的に禁止することになりました。
- 以上申し上げましたように、不戦条約の締結、その後の第二次世界大戦を経て、現在の国連憲章の下の世界に至ったという経緯でございます。
- 新型コロナ感染拡大を受けまして、ＪＩＣＡ留学生、短期研修員、共に受入れを一旦停止をいたしておりました。
- ただ、ＪＩＣＡ留学生につきましては、二〇二〇年十月以降、既に受入れを再開しております。
- 短期の研修員についても、今般の水際対策の見直しを踏まえ、受入れを早期かつ着実に再開していきたいと考えております。
- また、ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣についても、一旦停止の後、二〇二〇年十一月以降、順次再開をしてきております。
- できるだけ早く派遣規模を新型コロナ感染拡大前の水準に戻せるよう、派遣国の安全と、そして隊員の健康には十分に注意しつつ、政府としてＪＩＣＡの取組に協力してまいりたいと思っております。
- いわゆるパンデミックへの対応に関する新たな法的文書の作成についての御質問をいただきました。
- 今後、法的文書のまず要素をしっかりと検討し、この夏に開催予定の第二回政府間交渉会議において法的文書の形式が特定される予定でございます。
- 我が国は、感染症危機への対応を強化するとの目的に賛同をいたしております。
- また、新たな法的文書の作成に関しまして、我が国の経験や知見を踏まえつつ積極的に議論に貢献をしてまいります。
- 加えて、事務局の一員としても、先ほど委員の方より、同会議事務局の副議長国に選出されたという御指摘ございました。
- 事務局の一員としてもプロセスを主導してまいりたいと考えております。
- 第208回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/03/11 2号 テキスト表示
- 第208回[参] 外交防衛委員会 2022/03/03 1号 テキスト表示
- 第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/03/01 2号 テキスト表示
- 第208回[衆] 安全保障委員会 2022/03/01 1号 テキスト表示
- 第208回[衆] 外務委員会 2022/02/25 1号 テキスト表示
- 第208回[衆] 予算委員会第七分科会 2022/02/16 1号 テキスト表示
-
第204回[参] 外交防衛委員会 2021/06/01 15号
テキスト表示
- おはようございます。
- 自由民主党の三宅伸吾です。
- 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
- 早速、質問に入ります。
- まず、新型コロナウイルスのワクチンについてお聞きしたいと思います。
- 我が国など先進国が導入する新型コロナウイルスのワクチンには、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製などがあります。
- その全てがＷＨＯの緊急使用リスト、ＥＵＬに掲載されております。
- 五月七日には、ＷＨＯは中国のシノファーム社のワクチンもＥＵＬに掲載をいたしました。
- しかしながら、今申し上げたワクチンの発症予防効果、つまり有効性にはばらつきがございます。
- ファイザーは九五％、モデルナは九四％など高い効果を示しております。
- 一方、中国シノファーム社製は、ＷＨＯのデータで七八・一％にとどまっております。
- そしてまた、このシノファーム社製ワクチンは詳細な治験データが公開されていないようであります。
- 世界規模でコロナウイルスを撲滅するには、予防効果の高いワクチンが先進国のみならず途上国にも広く供給されるべきです。
- しかし、現状は必ずしもそうなっておりません。
- なぜならば、中国は独自に、主にこのシノファーム社製と有効性の下限が五〇％そこそことも言われるシノバック製を活用し、いわゆるワクチン外交を途上国を中心に大規模に展開をいたしております。
- これはつまり、高い有効性を持つワクチンを接種できる途上国の人口が限られてくるという可能性がございます。
- ワクチンの有効性、発症予防効果が低いということは、ワクチンを打っても感染するリスクは残るということです。
- コロナウイルスは感染が続く限り変異する可能性がございます。
- そして、その新たな変異が蔓延すると、最終的にワクチン接種が進みつつある先進国にも影響を及ぼす可能性が否定できないと思います。
- なお、イギリス保健当局は、五月二十二日、ファイザーのワクチンを二回接種することでインド型の変異に対しても八八％という高い発症予防効果があると発表しております。
- 繰り返しになりますけれども、有効性が高いワクチンがあまねく世界に速やかに接種されるのが理想ですが、そうなっていないのが現状でございます。
- 明日、茂木大臣のリーダーシップで、我が国主催によりＣＯＶＡＸワクチンサミットが開催されますが、こうした現状への問題意識とサミットに臨む茂木大臣のお考えをお聞かせください。
- 是非、明日のワクチンサミット、成功いただきたいと思います。
- 続いて、岸防衛大臣にお聞きいたします。
- 私、全閣僚は速やかにワクチンを接種すべきだと考えます。
- 特に、内閣総理大臣及び防衛大臣は、安全保障や危機管理の観点から接種するのは当然だと思います。
- 防衛大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
- そしてまた、防衛大臣はワクチンを打ったんでしょうか。
- もしお打ちになったとすれば、その理由、時期、場所についてもお知らせください。
- 政府のその手引きによりますと、防衛大臣は、中止になったんですかね、シャングリラ・ダイアログ、それがあるのでワクチンをお打ちになったそうでございますけれども、もしこのシャングリラ・ダイアログがそもそも予定されていなければ、厚労省の手引きによると、防衛大臣、まだワクチンを打っていないということになるんだろうと思います。
- 私は、この手引きは安全保障の観点を欠いておりまして、いささか疑問を持っているということを申し上げたいと思います。
- 続きまして、ゲームのアプリについて、ちょっと外務大臣にお話を伺いたいと思います。
- ゲームのアプリ市場、今や国内だけでも二兆円に迫るほどの大きな産業に育っております。
- 日本のアニメは海外でも根強いファンが多く、ゲームアプリの世界市場はより拡大することが必至でございます。
- しかしながら、海外のゲームアプリ企業、彼らは日本で自由に事業展開ができるんですけれども、逆に、日本の企業が中国でこのゲームアプリのビジネスをしようとすると、中国国内の規制によって、中国企業と提携などをしないと事業ができないということになっております。
- その結果、何が起きるかと申しますと、中国でビジネスをしている日本のゲームアプリ企業の収益性が格段に落ちるということになっております。
- つまり、日本の企業と中国の企業との間に競争条件の著しい不均衡が存在しております。
- その理由が何かということでございますけれども、このゲーム市場において、日本はＷＴＯなどの国際ルールに徹底して従って市場開放をしておりますけれども、何と中国は、自国勢が強い競争力を持っているゲーム分野においても、国際ルール上、留保を付けまして、外国企業に対し中国市場での活動を厳しく制限をしているからでございます。
- 振り返ればでございますけれども、日本は余りに無防備に門戸を広げ過ぎたのかもしれないと思います。
- もう一つの理由を申し上げますと、自由貿易によって弊害が生じた場合には、本来であれば対抗措置をとるべきなのに、我が国ではそのための法整備と運用が甘いのではないかという私は懸念を持っております。
- 例えば、外国企業が日本において継続的に取引をする場合には、会社法に基づきまして登記が義務付けられておりますけれども、その執行も極めて曖昧でございます。
- 更に言えば、資金決済法やゲーム配信に係る納税、そしてまた確率表示の適正さなどでも懸念される状態が報告をされております。
- 一方、実はインドもＷＴＯに加盟しておりますけれども、安全保障や公共秩序を侵害する活動に従事しているということで、情報技術法によりまして中国企業が運営するモバイルアプリの使用をインド政府は禁止をしております。
- 我が国でも、外為法の政令を改正したり、又は他の国内法の整備をすることによって、例えば、中国アプリの利用によって日本人の個人データが知らないうちに海外へ流出しているような場合には対抗措置をとるべきなのかもしれないと思います。
- ただ、先ほど申し上げましたように、根本の問題は、そもそも世界第二位の経済大国になった中国にＷＴＯ上の不平等なルールを今なお適用させていることに対して、私は素朴な疑問がございます。
- 国内のゲーム企業からは、きちんと、せめて相互主義、相互主義ですね、そして平等な競争条件を確保してほしいというふうに強い要望が、政府に対する要望が寄せられてございます。
- 外務大臣にお聞きをいたします。
- こうした現状についてどのように思われますでしょうか。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 昨年の秋のこの委員会で白委員が外交ナンバーの放置車両の違反金を払わないというお話取り上げて、非常に関心を持ちました。
- これ、やっぱり針の穴から世界が見えるということがございまして、違反金を払わないナンバーワン、ナンバーツーは中国、ロシアと、あっ、失礼、ロシア、中国と、不動の地位を彼らずっと取っているわけでございます。
- これ、おかしいわけでございまして、せめてガソリン税の優遇措置をやめろというふうに、私、今年の予算委員会で御提案を申し上げました。
- その後、外務省、財務省と協議して検討するという前向きな御答弁いただきました。
- どのような検討結果になったか、是非教示ください。
- しっかりこれからもよろしくお願いいたします。
- 終わります。
-
第204回[参] 外交防衛委員会 2021/03/16 2号
テキスト表示
- おはようございます。
- 自由民主党の三宅伸吾です。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、長峯委員長を始め、理事、委員各位に御礼を申し上げたいと思います。
- さて、数時間後に日米２プラス２が行われます。
- バイデン政権になってからの日米の外務・防衛担当大臣が初めてフェース・ツー・フェースで議論をしますと。
- 本日の質問では中国の台頭問題等について取り上げますけれども、中国の国際秩序への挑戦的な姿勢が明確になる中、２プラス２は非常に大きな意義を持つと考えます。
- 岸大臣、茂木大臣、それぞれについてお聞きいたします。
- 本日の２プラス２、それぞれどのような期待を持ち、どんな成果を目指していらっしゃいますか。
- 新型コロナウイルス感染症の発生地とされます中国でございますけれども、日本を始め先進国のみならず途上国の多くが今なおコロナ禍で苦しむ中、中国は躍進をいたしております。
- 中国は、二〇二五年まで毎年五・七％の成長が見込まれ、二〇二八年にはアメリカを抜き世界一の経済力になるとの予測も出ております。
- 同様の分析を日本経済研究センターでも出しております。
- つまり、中国は、コロナウイルス発生地であるにもかかわらず、多くの国々がそれによって苦しむ中、着々と経済を回復し、それをてこに戦略的な外交をやっているということだろうと思います。
- こうした中、中国からの挑戦の矛先となったアメリカでは、強い警戒心と脅威を感じております。
- バイデン政権になって発表されました国家安全保障戦略暫定指針ではこのように述べております。
- 米国に脅威となる国は複数あるが、中国だけが経済力、外交力、軍事力、技術力を伴い、安定し開かれた国際秩序を揺るがすことのできる唯一の存在であるとしております。
- その一方で、ブリンケン国務長官は、中国とは競争的、協調的、敵対的であるべきとしており、ただ、ただ敵対するだけでなく、緊張感をエスカレートさせるだけではなく、協力的であることも必要だと述べておられます。
- 中国とアメリカの関係に表されるような台頭国と覇権国の対立の構造によって引き起こされる紛争は、過去にも歴史がございます。
- こうした観点から、国際政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前夜」という名著を出されておられます。
- 台頭国が覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件がそろった場合には戦争を避けることが、できるということを、戦争になってしまうと、不可避だという分析もしておりまして、アリソンはこの理論をツキジデスのわなというふうに名付けております。
- しかしながら、アリソンは、必ずしも対立が戦争に至るわけではなく、幾つかの回避の方法もあるとしております。
- 主に覇権国の側が妥協をすること、そして、対立している内容以外での協力関係を築くことで緊張関係が避けることもできるという分析もしております。
- 台頭国が覇権国に挑戦した構図の戦争のうち、戦争に至った例、そして戦争を回避した例を少しだけ御紹介申し上げます。
- まず、一つ目の例でございますけれども、これはイギリスとドイツの対立でございます。
- ドイツの経済成長に伴い、同国が産業や海軍力で台頭したわけでございますけれども、ドイツは台頭国としての敬意や名誉を得るために海軍力強化を図りました。
- ドイツの海軍強化は攻撃的な目的があったわけではないとされておりますけれども、当時覇権を握っていたイギリスにとっては大きな脅威と映りました。
- そのため、イギリスも軍拡を進め、緊張感が高まり、結果的に第一次世界大戦へ突入していったという分析でございます。
- もう一つ、アメリカと日本の戦争もございました。
- 戦争に至った例でキーポイントとなりますのは、台頭国は権力の維持拡大のために、その存在を認めてもらいたいとか、そして権威や名誉を求めるということがあるそうでございます。
- 次に、戦争を回避した例もございます。
- 一つが、イギリスとアメリカの事例でございます。
- 一八七〇年代に世界最大の経済規模となったアメリカは、積極的に他国の戦争に介入、そしてまた、場合によっては仲介をするようになりました。
- その結果、イギリスとアメリカの間の大戦の機運が高まりましたけれども、覇権国側であるイギリスは、当時のアメリカの国力に鑑み、南米におけるアメリカの覇権を認めるという偉大な妥協をすることで大戦を回避したという分析がございます。
- 次に、言うまでもなく、米ソ対立でございます。
- 小競り合いはございましたけれども、代理戦争という意味の小競り合いでございますけれども、核兵器を持つということは当然大国としての権力の象徴と扱われておりました。
- そのため、ソ連も核開発を行い、アメリカと核戦争の危機を感じるときもあったわけでございます。
- しかしながら、戦争には至っていないと。
- その理由でございますけれども、両国間の距離が離れていること、それから核兵器のせん滅性でございますね、そして外交努力でＳＡＬＴを構築できたことが大戦が避けられた理由であるという分析でございます。
- 繰り返しになりますけれども、ポイントとなりますのは、台頭国は力の拡大に伴いその威厳を誇示する方針を取ることで覇権国との対立を高めていったということです。
- そして、戦争に至ったケースと異なるのは、覇権国の側が台頭国の地位や名誉、相互理解を進めるなど、妥協策を探ることで大戦が回避できたというふうにアリソンは分析をいたしております。
- また、この観点から、別の研究によりますと、台頭する国が求める地位と、一方で現実に与えられている地位、ステータスとのギャップが大きくなると開戦へつながっていくという別の研究もございます。
- 中国やロシアなどのステータスを覇権国が認知することが、今の対立構造での戦争の回避、戦争のリスクを回避することにつながるのではないかという主張もございます。
- また、繰り返しになりますけれども、アリソンは、共通の利益になるような分野について協力体制を築くことが大戦リスクを低減させる一つの要素ではないかという分析をしております。
- そこで、茂木外務大臣にお尋ねをいたします。
- 米中間の衝突を避けるために、アメリカは中国のどのような分野のステータスを認知し、協力体制を構築することができると茂木大臣はお考えでしょうか。
- そしてまた、日本は米中間の紛争リスク低減のためにどのようなことができるとお考えでしょうか。
- 岸防衛大臣にお聞きいたします。
- 日本は米中間の紛争リスク低減のためにどのようなことができますでしょうか。
- 茂木外務大臣に重ねてお尋ねしたいと思います。
- ロシアや中国の国際社会での地位を認める方法の一つとして、Ｇ７の枠組みを活用することも一つの意見としてはあるかもしれません。
- また、もしクリミア併合をやったロシアがＧ７復帰を希望した場合、日本はどのようなスタンスをお取りになりますか。
- また、どのような条件がそろえば復帰を認める可能性が出てくるでしょうか。
- 関連して、茂木大臣にお聞きをいたします。
- もし中国がＧ７参加を希望した場合、どのようなスタンスをお取りになられるでしょうか。
- 次に、テーマを変えまして、台湾問題、そして我が国の固有の領土でございます尖閣諸島に関して質問をさせていただきます。
- ＭＩＴのテーラー・フレーベル教授の研究によりますと、中国の領土紛争の処理には三つのパターンがあるそうでございます。
- 概して申しますと、一つ目は周辺部との紛争でございますけれども、これはどちらかというと対立よりも妥協を選択するということでございます。
- それから、二つ目でございますけれども、これは中国の統一、中国の統一に関わる領土紛争では武力行使も辞さないということでございます。
- 三つ目、島嶼部でございますけれども、これは結論からいうとケース・バイ・ケースでございまして、支配している係争地の大きさですね、シェア、それから係争地へ向けることができる軍の投射力というか展開力によってケース・バイ・ケースで対応してきたという分析がございます。
- 台湾でございますけれども、二〇一六年五月、民進党の蔡英文氏が総統に就任、政権が発足してからは中国本土との関係性に緊張感が生まれております。
- 蔡政権発足後は、公式ルートでの中台間のやり取りが中断されていると聞いております。
- 蔡政権は、いわゆる一つの中国を中台間で確認したとされる九二年コンセンサスや一国二制度を受け入れないという談話を発表いたしております。
- 二〇二四年の今度、総統選挙がございますけれども、もし引き続き民進党が政権を取れば、今まで八年ごとに与党が変わってきた台湾にとっては大きな変革となり、中国による平和的な統一は遠のくのではないかという考えもあるかもしれません。
- 先ほどのフレーベル教授の分析によりますと、中国は領土紛争に直面した場合、支配力そしてバーゲニングパワーが低下しているときに武力に頼りやすいという分析をいたしております。
- 台湾では、特にアメリカが後ろ盾に付くことも歴史的に見て多いわけでございます。
- そういう意味で、中国の支配力、そして影響力が弱い地域だということも言えるかもしれません。
- 今日における台湾での中国の支配力とバーゲニングパワーでございますけれども、今年の一月二十五日でございますけれども、中国外交部定例記者会見では、中国政府からは、台湾は中国の領土であり、独立や外部勢力からの干渉に断固として反対し、アメリカが一つの中国原則を遵守し、台湾の独立をサポートしないよう牽制をしたわけでございます。
- しかしながら、先ほど述べましたように、蔡英文政権発足の後、台湾では対中のメッセージが明確になってきております。
- つまり、中国の支配力が弱い状態が続いているというふうにも見えます。
- バイデン政権になって発表されました新しい国家安全保障戦略暫定指針においても、台湾での民主主義、人権や尊厳のための支援をすると。
- 具体的に独立を支援するという表現は当然避けておりますけれども、後ろ盾に立つ姿勢は明確だと思います。
- つまり、中国は、内圧、外圧、共に中国にとって台湾への影響力を抑えるというか、ちょっとダウンサイド、ダウンストリームのような方向はあるような気がいたします。
- 三月九日、アメリカ上院の軍事委員会で行われた公聴会、インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、中国が台湾に六年以内、少なくとも十年以内には武力での侵攻をするおそれがあると主張をされました。
- 台湾における軍事的な緊張は、残念ながら高まっていると言えるのかもしれません。
- そこで、外務大臣にお聞きをいたしますが、中国が台湾に武力行使をする可能性について、どれほど現実的であると分析されておられますか。
- 岸防衛大臣にも、中国が台湾に武力行使をする可能性についてどれほど現実的であると分析されているか、お聞きしたいと思います。
- 続けて、岸防衛大臣にお聞きをいたします。
- 台湾での有事は、我が国にとって存立危機事態に該当いたしますか。
- 次に、我が国の固有の領土でございます尖閣諸島についてお聞きをしたいと思います。
- 言うまでもなく、特にこの十年でございますけれども、中国の海警局の船などが我が国の領海に毎日のように侵入するなど、緊張感が高まっているということは言うまでもございません。
- そうした中、けしからぬ発言がございまして、昨年、中国、王毅外相が来日した際、彼はこのように言いました。
- 魚釣島が中国の領土であると分かっていない日本漁船が侵入してくるので、中国としてはやむを得ず対処せざるを得ないということまで、あり得ないようなことをおっしゃったわけでございます。
- そういった中、今年の一月十日でございましたけれども、日本経済新聞のあるコラムが目に留まりました。
- そのコラムは、尖閣諸島に関しまして次のようなあってはならないシナリオが書かれておりました。
- どういうシナリオかと申しますと、尖閣諸島周辺の日本の領海で中国海警局が尖閣へ無断上陸を図ったとされる中国漁民を逮捕、そして、中国政府は声明で、中国の施政下にある、施政下にある海域で日本とのあつれき回避のため管轄権を行使したと発表、政府の発表のみならず中国のテレビ局が逮捕劇の一部始終を撮影した映像を繰り返し報道し、これを見た海外メディアも追従して報道したという、あってはならないシナリオを原稿にしておりました。
- この記事のシナリオには幾つかポイントがあるんだろうと思います。
- 第一に、中国海警が逮捕したのが中国人であるということ、二つ目が、尖閣諸島が中国の施政下であるという発言、三点目が、中国の海上警察組織が日本の領土で管轄権を行使しているということ、四つ目が、メディアの報道により尖閣諸島は中国の国内問題であるという印象付けが世界中にされてしまうということがこのシナリオの、あってはならないシナリオのポイントではないかと思います。
- 外務大臣にお聞きしたいと思います。
- 今申し上げました四点の点も考慮いたしまして、あってはならないことではございますけれども、万が一このような事態が起こった場合、日本としてはどのように対応されますか。
- 茂木大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
- 岸防衛大臣にもお聞きしたいと思います。
- 今私が申し上げました四つのポイントも考慮しまして、このような事態が起こった場合、日本としてはどのように対応されるでしょうか。
- また、問題は、海上保安庁の管轄範疇にとどまるのでしょうか。
- それとも、海上自衛隊が指揮を執るような事態になるのでしょうか。
- ありがとうございます。
- 次に、中国海警について話をしたいと思います。
- 本年二月一日、海警法が施行となりまして、海警は中央軍事委員会の命令に基づいて防衛作戦等の任務を遂行することなどが海警法には明記をされております。
- 岸防衛大臣にお尋ねをいたします。
- 海警法の成立は我が国の安全保障環境にどのような影響があるとお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- 外務省にお聞きをいたします。
- 海警法に対する日本政府の懸念を、ポイントを絞って簡潔にお聞かせください。
- 最後に、国土交通省参考人にお聞きをいたします。
- 海上警察の組織論は様々あろうかと思います。
- 米沿岸警備隊も、危機のときに当たっては海軍長官の指揮に入るということでございます。
- 海上保安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊張関係を見ると、自衛隊に近いところにあってもいいんじゃないかという議論もあるのかもしれません。
- そうすると、防衛省の管轄に近いところでもいいという議論もあるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、国土交通省が現在海保を所管しているわけでございますけれども、その経緯などをごく簡単に説明してください。
- 本日午後の２プラス２、両大臣には、国益を担って十分な議論を進めていただき、成果を出されることを期待し、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。