三原じゅん子
参議院 神奈川
自由民主党・国民の声
昭和３９年９月１３日東京都板橋区生まれ。明治大学付属中野高等学校中退、元女優。平成２２年７月参議院全国比例区にて初当選。参議院消費者問題に関する特別委員会理事、消費者問題に関する特別委員長、厚生労働委員長、予算委員会理事、厚生労働委員会理事、環境委員会理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、自由民主党女性局長、参議院自由民主党国会対策副委員長、参議院自由民主党副幹事長、自由民主党厚生労働部会副部会長、自由民主党神奈川県参議院選挙区第４支部長、自由民主党神奈川県支部連合会常任顧問、自由民主党婚活・ブライダル振興議員連盟会長、自由民主党どうぶつ愛護議員連盟事務局長、自由民主党オートバイ議員連盟事務局長、自由民主党モータースポーツ振興議員連盟事務局長、自由民主党知的障がい者の明日を考える議員連盟事務局長、平成２８年７月参議院神奈川選挙区にて当選
最近の発言
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第204回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2021/04/26 2号
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- 先ほど答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、国民に加入する被用者に、あっ、国保、ごめんなさい、国保に加入する被用者について疾病手当金を支給をした市町村等に対して国が特例的に財政支援を実施してきたということでございます。
- ただし、個人事業主は、被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況が多様で、そしてまた、所得の補填として妥当な支給額の算出というのが大変難しいことなどから、支給対象とすることについては様々な課題が大きいものというふうに認識しております。
- 今、令和三年四月二十日時点で私どもが把握しているのは、二件の支給実績があったというふうにも承知をしているところでありますが、いずれにいたしましても、定額に療養日数を乗じることで算出するパターンであるとか、いろいろなやり方があるかとは思いますが、全部一体でというふうに考えますとなかなか難しいことがありますので、その算出の仕方についてもいろいろとまだ考えていくことがあるのが課題なのかなというふうに思っております。
- この疾病手当金を全国統一の制度として恒久化することについては、また自営業者等では被用者とは異なり、休業期間や収入減少の状況が多様である、また所得補填として妥当な支給額の算出が難しいこと、あとは必要な財源をどのように確保するか、あるいは、国保制度内の被用者のみに給付するとすれば、その他の被保険者からも保険料を徴収することに理解が得られるのかとか、もう様々な課題が多くて、慎重な検討が必要かと考えてはおります。
- しかしながら、いずれにいたしましても、医療保険制度において被用者が被用者にふさわしい各種のセーフティーネットを享受するためには、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、こういうものも着実に進めていくということも重要なのかというふうにも思っています。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/04/23 13号
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- お答えいたします。
- 緊急事態宣言が出ましたら、その状況に応じて検討させていただきたいと思っています。
- ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られたものは開発者等から届出を求めて公表することとし、一方、従来の品種改良技術では起こり得ない範囲の遺伝子変化のもの、つまり外来遺伝子が組み込まれたもの等は、遺伝子組み換え食品として安全性の審査の対象とすることとしております。
- なお、安全性の審査の要否を確認するため、開発者等には事前に厚労省に相談をしていただき、専門家の意見を伺う仕組みを設けているところでございます。
- 引き続き、実効性のある仕組みとなるよう、制度の周知徹底を図る等、適切に対応してまいりたいと思います。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/04/20 10号
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- まず、厚労省のホームページにおけるＨＰＶワクチンの情報提供につきましては、改訂したリーフレットを分かりやすい場所に掲載することで国民の皆様に分かりやすい情報提供を行うこととしております。
- そのリーフレットの中で、言葉の示す意味を具体的に記載しているところでございます。
- 積極的な勧奨とは、市町村が対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に接種を促すはがき等を各家庭に送ること等により個別に接種をお勧めする取組を指していると考えております。
- 私の動画配信についてですが、予防接種法に基づく定期接種の対象者は、疾病の予防効果を最大化し、副反応のリスクを最小化することを考慮して定めており、ＨＰＶワクチンに関しては性交渉による感染の機会が生じる前に接種した方が効果が高いことを考慮し、小六から高一相当までの女性を定期接種の対象としているところでございます。
- 一般論として、ワクチンにはリスクとベネフィットがあります。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/04/16 11号
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- 雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきたと思っております。
- 一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるのではないかというふうにも思っております。
- このため、今委員がおっしゃいましたように、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は原則的な措置を段階的に縮減するということで、感染が拡大している地域の企業、特に状況が厳しい企業については、二か月間特別措置を講じるということでございます。
- 七月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置と地域や業況に関わる特例措置をそれぞれ更に縮減することといたしておりますが、いずれにいたしましても、感染状況や雇用情勢等をしっかりと見極めながら、適切に対応してまいりたいと思います。
- その具体的な取扱いについては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等を踏まえながら総合的に判断していく、そういう必要があると考えております。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/04/14 11号
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- お答えいたします。
- 雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。
- 一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるところであります。
- このため、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は、原則的な措置を段階的に縮減することとしておりますが、感染が拡大している地域の企業や、特に業況が厳しい企業については、二か月間、特例措置を講じることといたしております。
- 七月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置と地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしておりますが、いずれにいたしましても、感染状況や雇用情勢等をしっかりと見極めながら、適切に対応してまいりたいと思っております。