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牧山ひろえ
参議院 神奈川
立憲民主・社民
1964年9月29日生まれ。1987年、国際基督教大学(ICU)教養学部語学科卒業後、TBSに入社しディレクターとして勤務。同社退社後、渡米。1991年米国のトーマス・クーリー法科大学院修了。同年ニューヨークのマークス村瀬法律事務所にて勤務。1993年米国司法試験に合格(ニューヨーク州、コネチカット州)後、松竹(株)(同年にハリウッドのワーナー・ブラザースに出向)、1995年ポリグラム(株)、1996年夫の転勤に伴いニューヨークのハッシー法律事務所、2004年ソニーピクチャーズエンタテインメント(法務部シニア・マネージャー)などで勤務。2007年7月、参議院議員選挙にて初当選。2019年三度目の当選を果たす。倫理選挙特別委員長や環境委員長等を歴任。二児の母親○現在法務委員会野党筆頭理事、議院運営委員会委員、議院運営委員会図書館運営小委員長、情報監視審査会委員、立憲民主党参議院議員会長代行
牧山ひろえ
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 本会議 2023/12/13 11号
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立憲民主・社民の牧山ひろえです。
会派を代表して、ただいま議題となりました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
私たち立憲民主党は、日本維新の会と共同で、実効性のある被害者救済を図るため、解散命令請求などがなされた宗教法人による財産の隠匿や散逸のおそれに対処すべく、当該宗教法人の信教の自由にも十分配慮し、裁判所の手続を経た上で包括的な財産保全を行う特例を定める法律案を衆議院に提出いたしました。
これに対し、自民、公明及び国民の各会派からは、信教の自由への配慮、準用する会社法の規定に基づく財産保全の実例がないことなどの理由から御賛同をいただけませんでした。
もちろん、私どもも信教の自由や財産権の保護は非常に重要な原則として尊重しております。
第212回[参] 法務委員会 2023/12/12 6号
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立憲民主・社民の牧山ひろえです。
本日は、いかに旧統一教会の被害者救済を実効性を伴った形で実現するかの視点で質疑させていただきます。
十月十三日、文部科学省が東京地裁へ旧統一教会の解散命令請求を申立てしました。
首尾よく請求が認められたとしても、解散が確定するまで年単位の期間が掛かるんですね。
被害者が懸念するのは、救済の原資となる教団の財産の行方です。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/27 4号
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立憲民主・社民の牧山ひろえです。
現在の日本は少子高齢化が急ピッチで進行しておりまして、社会の至る所で担い手不足が生じています。
私たちは、この社会的課題に立ち向かって、克服していかなければなりません。
担い手自体を増やすこと、そして担い手の質を上げていく、また担い手が抱える問題を解決していく、これらに必要な取組について、時間の制約もあり、ほんの一部になりますが、論述させていただきます。
まず、長期低落傾向にある我が国で担い手に関する社会課題を解決しようとする場合、何よりも必要なのは、高い政治力、それだけではなくて、国民が政治に対して信頼感を持っていることが重要だと思うんですね。
第212回[参] 法務委員会 2023/11/16 4号
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立憲民主・社民の牧山ひろえです。
本日は、裁判官の報酬等と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。
人事院勧告と、それを反映した給与法のうち、働き方改革に関連する内容では、テレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する在宅勤務手当が新設されました。
三か月以上の期間、月平均十日を超えてテレワークをする場合に月三千円を支給するとされています。
そもそも、裁判所や裁判官の就業におきまして、どの程度テレワークが普及しているのでしょうか。
第212回[参] 法務委員会 2023/11/09 2号
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立憲民主・社民の牧山ひろえです。
本日は、大臣の所信的挨拶に関する質疑というテーマとさせていただきます。
私は、引き続き、立憲民主党の次の内閣、ネクスト法務大臣を拝命しております。
対政府質疑に先立ちまして、司法や法務分野におきまして私たちの目指すものを申し述べさせていただきたいと思います。
法務省は、基本法制の維持そして整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などを任務としています。
最近出席した会議
第212回[参] [閉] 議院運営委員会 2024/01/25 1号
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第212回[参] 本会議 2023/12/13 11号
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第212回[参] 法務委員会 2023/12/13 7号
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第212回[参] 法務委員会 2023/12/12 6号
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第212回[参] 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 2023/12/12 1号
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