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平木大作
参議院 比例
公明党
昭和49年10月16日、長野県長野市生まれ。東京都目黒区立中根小学校、目黒区立第十一中学校、創価高等学校を経て、平成10年東京大学法学部卒。シティバンクに入社し、リスク管理、デリバティブ商品の開発・販売、およびプライベートバンキング事業部の閉鎖業務などに従事した。平成18年スペイン・バルセロナに渡り、同20年イエセ・ビジネススクールで経営学修士号を取得。帰国後は戦略系コンサルティング会社であるブーズ・アンド・カンパニー株式会社、および株式会社シグマクシスで経営コンサルタントとして企業の再生と新規事業の創出、海外展開などを支援した。当選後は経済産業・内閣府・復興大臣政務官などを歴任○現在党核廃絶推進委員会事務局長、党デジタル社会推進本部事務局長
平木大作
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 行政監視委員会 2023/02/20 2号
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公明党の平木大作でございます。
本日は、三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。
早速お伺いしていきたいんですが、まず小西参考人にお伺いをしたいと思います。
今日のお話の中では、コロナ感染症対応という異例の事態の中でこれまで様々取り組んできた、ただ、そろそろ本来の国と地方の負担区分の原則に回帰すべきなんじゃないかと、そういうお話だというふうにお伺いをさせていただきました。
改めて、今回質問させていただくに当たって、私、ちゃんと地方財政法って読んだことがなくて、読ませていただいて、でも、こんな形に、立て付けになっているのかと、結構、ちょっと驚きもありました。
第211回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2023/02/15 2号
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公明党の平木大作でございます。
本日は三人の参考人の皆様、大変に貴重な意見、ありがとうございました。
まず佐野参考人からお伺いをしていきたいと思うんですが、佐野参考人には、是非、核をめぐる宣言政策の意味ということについてちょっとお伺いをしてみたいと思っております。
宣言政策ですね。
昨年、アメリカはNPRの改定を行いました。
第211回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2023/02/08 1号
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公明党の平木大作でございます。
本日は大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
まず最初に、浅田参考人にお伺いしたいと思います。
お話の冒頭で、今回のこのロシアによるウクライナ侵略に関しまして、国際社会は国連によるロシア制裁を望まなかったというようなお話をされていたかと思います。
なかなか安保理が機能不全に陥りやすい今構造の中で、例えば国連総会というものの可能性ですとか、あるいはほかの角度から、制裁という観点ではICCのことですとか、いろいろ大変興味深いお話を聞かせていただいたと思うんですが、改めて、今、そもそものいわゆる国連を支えてきた戦後の国際秩序そのものが揺らいでいるのか、一旦壊れてしまったのかという整理も必要だと思うんですけれども、日本として、例えば国連改革みたいなものを提案していく上で何かお考えがあったら是非お聞かせいただきたいなと思います。
第210回[参] 外交防衛委員会 2022/12/06 8号
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公明党の平木大作でございます。
今日は持ち時間十分しかありませんので、これまでに引き続きまして、開発協力大綱の改定について少し議論を深めていきたいというふうに思っております。
先月の十八日に第四回の有識者懇談会が開催をされました。
これが一応、提言の取りまとめとなっていますから、最終回ということかというふうに思っております。
現時点でまだ議事要旨の公開等もないものですので、私の方で改めて、これまでの議論を受けて、NGOの皆さんですとか、あるいは有識者懇談会に参加された方からも少しお話をお伺いしたりして、今日また議論していきたいというふうに思っております。
第210回[参] 本会議 2022/11/22 8号
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公明党の平木大作です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました財政演説について質問いたします。
長きにわたる新型コロナウイルスとの闘い、ロシアによるウクライナ侵略や気候変動に伴うエネルギーと食料の安定供給に対する不安、追い打ちを掛けるようにやってきた物価高騰が国民生活に暗い影を落としています。
国内ばかりではありません。
いずれの課題も軽々と国境を越えて伝播する中で、各国の政治基盤が揺らぎ、国際秩序もまた大きな試練のときを迎えています。
最近出席した会議
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/03/10 2号
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第211回[参] 外交防衛委員会 2023/03/07 2号
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第211回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2023/02/22 3号
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第211回[参] 行政監視委員会 2023/02/20 2号
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第211回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2023/02/15 2号
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