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浜田昌良
参議院 比例
公明党
昭和32年2月28日大阪市生まれ。横浜市立大綱中学校、神奈川県立横浜翠嵐高校、京都大学工学部卒業。昭和55年4月に通商産業省入省。生物化学産業課長等を歴任し、平成15年6月に退職○平成16年7月、参議院議員選挙で初当選。平成19年3月、ジュネーブ軍縮会議で「核軍縮」を提言し、カットオフ条約の交渉を促進。平成22年、平成28年再選、現在3期目○復興副大臣(福島担当)、外務大臣政務官、参議院法務委員長、公明党中央規律委員長等を歴任。現在、参議院予算委理事、公明党中央幹事、同参議院政審会長、同政調副会長、同市民活動委員長、同東日本大震災復興加速化本部長代理、同災害対策・防災・減災・復興推進本部長代理、同核廃絶推進委員会座長、同中部方面及び北陸・信越方面副本部長、同静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・石川県・富山県本部顧問等○著作「化学物質とリスク」(共著)
浜田昌良
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 内閣委員会 2022/06/07 20号
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公明党の浜田昌良でございます。
本日は、清原参考人、泉参考人、中嶋参考人、貴重な御意見ありがとうございました。
今ほど泉参考人からの、やる気だけじゃできないと、お金がなきゃできないという話もございましたが、最初に、お三人にお聞きしたいと思う共通の質問なんですが、まず、子供施策の実施主体は基礎自治体、これは当然だと思っています。
その上で、その基礎自治体を支える県とか国、この三つの連携の在り方ですよね。
特に、今日御説明ありましたいわゆる三鷹市であったり明石市というのは、子供施策のこれ先進市だと思うんですよ。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号
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公明党の浜田昌良でございます。
四月二十六日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が決定されました。
今次経済対策の意義につきまして、経済財政担当の山際大臣にお聞きしたいと思います。
特に今回の経済対策は、コロナ予備費だけではなくて補正予算の編成が行われることになりました。
その意義と効果につきまして、大臣から答弁いただきたいと思います。
第208回[参] 内閣委員会 2022/04/28 14号
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公明党の浜田昌良でございます。
本日は対総理質疑でございます。
この経済安全保障推進法案につきましては、四本柱について、私自身、百三十分、それで質問させていただいて、逐条でやりました。
今日は、その大前提でもあります、私、我が国の安全保障そのものにつきまして質問させていただきたいと思います。
ロシアによるウクライナ侵攻におきまして、核威嚇をロシアは行いました。
第208回[参] 内閣委員会 2022/04/26 13号
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公明党の浜田昌良でございます。
本日は、委員会でこの経済安全保障推進法、三回目の質疑でございます。
この法律は、既にもう議論されていますように四本柱から成っていまして、いわゆる特定重要物資のサプライチェーンの確保、二番目には特定社会基盤、いわゆる基幹インフラですね、役務の安定的提供確保、で、三番目には特定重要技術の開発支援、そして四番目の特許出願の非公開となって、順番に質問させていただきまして、前回の委員会の最後の方では特許出願の非公開のところまで来ていたわけでございますが、その続きをする前に少し総論的な質問をさせていただきたいと思います。
ロシアのウクライナ侵略によりまして、連日悲惨な状況がテレビでも報道されております。
一刻も早い停戦の実現、ロシア軍の即時撤退を願うばかりでございますが、たとえそれがすぐに実現したとしても復興に十年掛かるのではないかという、そういう御意見もありました。
第208回[参] 内閣委員会 2022/04/19 11号
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公明党の浜田昌良でございます。
本日は、経済安全保障推進法の委員会二日目の審議でございますが、前回は私は、総論的な部分と、一本目の柱、サプライチェーンの関係、また二本目の基幹インフラの途中で質問が終わっておりますので、その続きから質問させていただきたいと思っています。
前回の最後の質問で、いわゆる基幹インフラの導入前の事前審査の命令、勧告と、この五十二条の六項にあるんですが、導入後の勧告、命令、これは五十五条にあるわけですが、その二つがどう違うんですかと質問させていただいて、後者については要件がかなり限定されていますよと、いわゆる国際情勢の変化、その他事情の変更のときだけですよと、かつ、勧告、命令の内容についても、検査、点検の実施等の相手先の変更などが例示されているという御答弁もございました。
そういう意味では、いわゆる導入後の勧告、命令というのは限定されているんですが、導入前についてはやはり大幅な仕様変更もあるのかもしれないんですよね。
それで、大臣にお聞きしたいんですが、この事前審査で勧告、命令を受けた事業者の設備導入や維持管理に関しまして、大幅な仕様変更とかコストアップがあった場合の支援とか、そういうのは行う必要がないのかどうなのか、ないのであればそれを最小にする国の責務はどういうふうに担保するのか、お答えいただきたいと思います。
最近出席した会議
第208回[参] 行政監視委員会 2022/06/15 4号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/15 23号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/14 22号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/10 21号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/07 20号
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