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橋本聖子
参議院 比例
各派に属しない議員
昭和39年10月5日、北海道勇払郡安平町早来に生まれる。同58年駒澤大学附属苫小牧高等学校卒業、同年富士急行株式会社入社、同59年より平成8年まで7回のオリンピックに出場。同4年アルベールビル大会にて、銅メダル獲得。同5年富士急行株式会社退社、同7年参議院議員初当選、同12年北海道開発総括政務次官、同13年参議院文教科学委員長。同15年自民党副幹事長、党北海道支部連合会会長、同20年外務副大臣、同24年参議院党政策審議会長、同28年参議院自民党議員会長等を歴任○現在東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、女性活躍担当大臣、参議院環境委員会委員、懲罰委員会委員○著書「聖火に恋して」「オリンピック魂」
橋本聖子
発言
会議
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環境委員会
決算委員会
決算行政監視委員会
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
懲罰委員会
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内閣委員会
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会
文教科学委員会
文教科学委員会、内閣委員会連合審査会
文部科学委員会
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予算委員会
予算委員会第一分科会
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/02/17 3号
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女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威、事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。
サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に係る施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。
本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定します。
デジタル庁創設を始め、デジタル社会形成への改革とサイバーセキュリティー対策は、一体的な推進が極めて重要との認識の下、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。
女性は我が国の人口の約五一%、有権者の約五二%を占めています。
政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女共に参画し、女性の活躍が進むことは、我が国の経済社会の持続的発展を確保するとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。
近年、様々な取組を進めてきた結果、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。
しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっております。
グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、女性に特に強く表れています。
DVや性暴力の増加、深刻化の懸念や、女性の雇用、所得への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて示すものです。
昨年末に第五次男女共同参画基本計画を策定いたしました。
計画の策定に当たっては、これからの社会を生きる若い世代を始め、多くの方々からいただいた声を可能な限り反映しました。
女性が直面する課題を一つ一つ解決していくことは、全ての女性が輝く令和の社会の実現のために不可欠です。
新型コロナの感染拡大による女性の雇用や生活への影響等にしっかりと対処するとともに、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の裾野を広げる地域における取組、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた取組など、新たな計画を着実に実行してまいります。
特に、女性に対する暴力は、被害者の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、相談件数も増加する中で、この対応は喫緊の課題だと考えております。
DVについては、相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策の更なる強化を図ります。
性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。
木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/17 12号
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お尋ねでありますけれども、まず事実関係を申し上げますと、選手につきましては、オリンピック・パラリンピック合わせて、選手は最大で一万五千人程度ということになっております。
また、海外の観客についてでありますけれども、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして、実効的な対策の検討を進め、昨年十二月に中間整理を取りまとめました。
その中で、中間整理においては、外国人観客の感染症対策として、感染症の専門的知見も踏まえつつ、具体的な措置やアプリ等の導入の検討を進めるということでありますけれども、この観客につきまして、海外の観客等、国内も含めてでありますけれども、観客については、この春までに、様々な状況を踏まえて、専門的な知見を結集してしっかりと進めていく準備に今取り組んでいるところです。
春までには決める予定です。
東京大会における外国人観客の取扱いについては、コロナ対策調整会議で取りまとめた中間整理におきまして、入国時点の外国人観客の安全性を確保するため、十分なスクリーニングを行う仕組みとする、そして、入国時に外国人観客に適切な行動管理、健康管理を求める仕組みとするとともに、感染又はそのおそれがある場合に、当該ケースを迅速に把握し、適切な隔離など医療面の対応等が行われる体制を構築するなど、実効的な仕組みとする、各国の感染症状況を踏まえて、二週間隔離の維持も含め、リスクに応じた適切な防疫措置を講ずることと、考え方を提示しております。
いずれにいたしましても、外国人観客の取扱いについては、国内外の感染状況、そして我が国の海外との往来に係る状況、スポーツイベントの開催状況等を考慮して、今年の春までに決定する予定であります。
先ほど、選手の数は全体で一万五千人程度ということでありますけれども、さらに、そこにはこれから監督やコーチや関係者ということになりますので、まだそれは、この春までにどのように決定していくかということになります。
今、中間整理、取りまとめをしているところですけれども、コロナの分科会あるいはコロナ感染症対策の調整会議の中で、専門的な知見も踏まえながら、国内外の感染状況も踏まえて、今後、海外の観客について、三月、春までに決定をするということで、今検討中であるということです。
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/15 10号
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お答え申し上げます。
二〇二〇・三〇、この達成ができなかったことというのは非常に残念だというふうに思っております。
その要因としてでありますけれども、二〇二〇年三〇%目標について、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治分野ですとか経済分野、この取組の進展が非常に遅れているというところがあると認識をしております。
何が進展していなかったのか、これは三つ大きく分けられるというふうに思っておりますけれども、政治分野においては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難である、人材育成の機会の不足や、候補者や政治家に対するハラスメントの存在、そして二つ目に、経済分野においては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であるということ、そして社会全体においては、固定的な性別役割分担意識、いわゆるアンコンシャスバイアス、これがあるというふうに認識をしております。
一方で、五年余りで、女性活躍推進法そして政治分野における男女共同参画推進法の施行など、社会全体で取組が進み、上場企業の女性役員数が増加をし、民間企業の各役職段階に占める女性の割合が上昇するなど、指導的地位に置く女性が増える道筋をつけてきたというふうに思っております。
昨年の暮れに採択されました第五次計画でありますけれども、これについては、特に若い世代の方々の声を反映をさせなければいけないという思いの中で、可能な限りその声を反映させたつもりであります。
これまでにつけてきた道筋をより一層強化して裾野を広げることにより、政府一丸となって、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の取組を地域にしっかりと進めていく、これを全力でいきたいというふうに思っております。
剰余金について御説明をさせていただきます。
東京都、組織委員会及び日本オリンピック委員会、JOCが国際オリンピック委員会、IOCと締結している開催都市契約によれば、大会後、仮に組織委員会に剰余金が生じた場合、日本オリンピック委員会に二〇%、組織委員会に六〇%、国際オリンピック委員会に二〇%の比率で配分をすることになっていると承知をしております。
また、組織委員会に配分される剰余金につきましては、開催都市契約によれば、日本オリンピック委員会と協議した上で、日本におけるスポーツの全般的利益のために使用することになっているというふうに承知をしております。
なお、東京大会の延期に伴い、IOCは、開催都市と開催国の青少年やスポーツ並びに社会の全体的な利益のために使用されることを条件として、剰余金の二〇%の取り分を組織委員会の利益のために放棄するというふうにしていると承知しています。
剰余金が生じた場合、取扱いについては、今後、組織委員会がIOCと協議しながら、透明性の確保を含め検討されるべきものと理解をしております。
先ほど総理が申し上げましたとおり、剰余金のこの具体的な使い道については、今後、組織委員会がIOCと協議しながら、透明性の確保も含め検討していただきたいと考えておりますが、当然、IOCそして組織委員会は、アスリートの視点も考えながら、透明性を持ってしっかりと決めていくというふうに承知をしております。
済みません。
正確な数字、金額をお示しさせていただきたいと思います。
オリパラ関係予算は、オリパラ全体で、令和二年度第三次補正予算は九百五十九億円、令和三年度当初予算は四百五十二億円、東京大会の招致が決定した平成二十五年度から令和三年度当初予算までのオリパラ関係予算の総額は三千九百五十九億円となります。
お尋ねの団体については、民間団体でありまして、一般財団法人でありますので、私としては承知をしておらず、お答えする立場にはありません。
これは、先ほどお尋ねの、一般財団法人日本スポーツレガシーコミッションについてのお尋ねに対しての答弁でありますけれども。
いずれにいたしましても、コロナ対策というものを万全の体制で講じた上で、アスリートが安心、安全で大会を迎えられるように、しっかりと準備している段階であります。
この剰余金の使途につきましても、繰り返しになりますけれども、組織委員会とIOCがしっかりと透明性を持って、今後のアスリートのためにもどうあるべきかということを議論するのは当然だというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。
この度の森会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるものでありまして、あってはならない発言だというふうに考えております。
森会長は、御自身の発言について熟慮の上、十二日、大会組織委員会の合同懇談会におきまして辞任を表明されたと理解をしております。
また、この度の発言を受けて、理事会等の女性比率の向上に取り組むとともに、男女平等を推進するチームを立ち上げることとしたことを承知しておりますけれども、男女共同参画という理念に沿った大会となるように努めていかなければいけないというふうに思っております。
オリンピック・パラリンピックのオリンピズム、根本原理、これは多様性と調和であります。
いかなる差別があってはなりませんので、こういったことをしっかりといま一度推進をして、早期に信頼回復を図り、新しい体制に向かっていかなければいけないというふうに思っております。
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/12 9号
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ありがとうございます。
委員は長野オリンピックに、パラリンピックに携わっていただいたということを、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
私も、当時の長野オリンピック・パラリンピック冬季大会の顧問をさせていただいておりまして、何度も現地に行かせていただきました。
世界最高の競技を目指す選手に最高の競技環境をということが当時の長野オリンピックの合い言葉でありまして、全ての競技会場でスタッフが懸命の努力を続けて、アスリートファーストの大会であったというふうに思っております。
その精神というのは、今もまさに、この日本国内のみならず、それぞれが継承されているということでありますので、長野オリンピック・パラリンピック冬季大会のアスリートファーストの視点というのは非常にすばらしいものであったというふうに私は思っております。
また、一校一国運動、この取組を進めていただいた先生方や生徒さんに私も現地で何度もお会いさせていただきました。
こういったすばらしいアイデアがあるんだなというふうに思ったのを今でも思い出しますし、また、そういった精神が、今回のホストタウン、特に長野県の佐久市はエストニアのサク市と一緒になってすばらしい取組をしておりますので、更に取組を進めていきたいというふうに思います。
そういう意味では、オンラインですとか、SNSですとか、工夫を凝らして、今も感染症対策をしっかりと講じながら交流を続けていただいております。
その中で、受入れマニュアルの作成をさせていただいていますけれども、感染症対策に関わる経費について、これは各首長様から一番求められていることでありました。
その点については、国として、やはり感染症対策に関わる経費等についての財政面の支援も行うということで、しっかりと交流活動ができるように、国としてバックアップをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
昨日の午前中でありましたけれども、森会長からお電話をいただきまして、辞任する旨の連絡はいただいております。
森会長からの発言がございました。
ジェンダーについての発言があったということを受けまして、様々な状況の中で、東京大会を開催するに当たってしっかりと準備を進めていく上において支障を来してはならないということで、辞任を考えているというお話でありました。
私への電話の中での後任についてのお話はございませんでした。
森会長がどの時点で辞意を固められたかということについては、私は承知しておりません。
あくまでも、昨日午前中に電話をいただいて初めてその思いを伝えられたということであります。
菅総理からの指示もありまして、発言後に、やはりあってはならない発言であるということを強く私は森会長に直接お話をさせていただきました。
会長からは、深く反省をしている、そして努力を続けていきたいということでありました。
辞任等について私から申し上げることはありませんでした。
その立場というのは、やはり組織委員会の評議会、理事会において決定されるということでありますので、適切な判断をされた後に、私どもとしては組織委員会をしっかりと支える立場でありますので、引き続き東京大会の成功に向けて努力をしていくという気持ちでおりました。
一般論でありますけれども、公益財団法人は、やはり適切な、決まった定款に基づいたプロセスにおいて、選考委員会をするなり、それぞれ決められた手続がありますので、それにのっとってしっかりとした決定をしていかなければいけないというふうに承知しております。
本日の十五時から東京大会組織委員会の評議会・理事会懇談会が開催されるということは承知をしております。
昨日も、森会長からは、この場で、本日の十五時からの組織委員会の会において、自分自身の謝罪そして考え方をしっかり述べるつもりであるというお話でありました。
本日、そのお話があるというふうに私は思っております。
今回のこういった一連の森会長の発言、そして東京大会に向けてどのようにしっかりと立て直していくのかということも含めまして、やはり一番今回大きく取り上げられたのは多様性と調和であるというふうに思っております。
東京大会の基本理念をしっかりとやはり踏まえながら、いま一度世界に向けてメッセージを発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、大会組織委員会、東京都、IOCとより一層の連携を強化して、しっかりと取組を進めていきたいというふうに思います。
東京大会組織委員会の理事、評議員の皆様方には、それぞれの分野、それぞれの経験の豊富な方がいらっしゃいます。
そういった方々が、本日、いろいろな議論を交わされながら人事については決定をする方針を固めていくものだというふうに承知をしておりますので、その結果をしっかりと注視していきたいというふうに思います。
そういった様々な御意見、これは、評議会そして理事会懇談会の中で議論されていくものと思っております。
一連の報道でのことは承知をしておりますが、どのようなことが行われていたかということは、私は一切承知をしておりません。
本日の十五時から森会長から説明があり、今後、定款に沿って、しっかりとしたプロセスの下で選考されていくものと承知をしております。
この定款にはございません。
報道は承知をしておりますけれども、そのことが実際に話し合われたのかどうかということは、私は一切お聞きをしておりません。
あくまでも、十五時からどのように行われるかということを注視していきたいと思います。
今後、政府といたしましては、東京大会のしっかりとしたコンセプトを基に、特に多様性と調和、そういったことを打ち出して、信頼されるオリンピック・パラリンピックになるように全力で準備に取り組んでいきたいというふうに思います。
菅総理がそのような御発言をされたということは、私は承知をしておりません。
主催都市である東京都、そして組織委員会、IOC、この三者を支えていくのが政府の役割であります。
今後、ジェンダーも含めて、オリンピズムの根本原則の下に、しっかりとオリンピックムーブメントも打ち出しながら、政府としてこの大会の信頼を回復するために全力を尽くしていきたいと思います。
小池知事の御発言については報道で承知をしておりますが、そもそも四者会談というのが十二日に行われるかどうかということの決定はされておりませんでした。
その中で、安全、安心な大会の開催に向けては、東京都や大会組織委員会、IOCと緊密な連携をしなければいけないことが重要でありますので、しっかりとこの四者会談というものもやらなければいけないというふうに思いますが、これはやはり主催者である東京都、そして組織委員会とIOCがしっかりと今後の日程についても、あるいは内容の協議についても示されていくべきものだというふうに思います。
政府としても、その中で御指名をいただくことになると思いますので、四者会談に向けて一丸となって準備に取り組んでいきたいというふうに思います。
報道ではそのように御指摘があるのかというふうに思いますけれども、私自身がそれを確認をしたわけではありませんので、お答えさせていただくことは控えたいというふうに思いますが、やはり大切なことは、世界からこの東京大会というものが、開催が、安心と安全の下に開催されるということの確信を持たれなければ難しいというふうに思いますので、しっかりとその信頼の回復に全力で努めていきたいと思います。
今現在、何も決まっていないということで私は承知をしております。
本日の十五時から組織委員会の評議員会・理事会懇談会におきまして、適切な判断の下に、これからの流れが御報告されるというふうに思っております。
開催都市契約は、IOCと東京都とJOC及び大会組織委員会の間で締結された契約であります。
その内容については、折に触れて必要な事項の説明を事務方から受けております。
また、JOCの役員でありましたので、この締結がされ、その後、組織委員会の理事になりましたときに、示された開催都市契約は見させていただいております。
はい、読んでおります。
その後に、延期ですとか、そういったときに変わっておりますので、そのときには事務方からの説明を受けています。
開催都市契約につきましては、税制上の措置など、国がIOCに約束した事項の実施を開催都市である東京都がIOCに保証する規定などがあると承知をしております。
一方で、国は、開催都市が所在する開催国として、大会の円滑な運営や準備等に向けて果たすべき役割をしっかりと果たしていくこととなっております。
時系列的に少しお話しさせていただきたいと思います。
昨年の三月の二十四日に、当時の安倍総理とIOCのバッハ会長による電話会談が、小池知事と森会長の同席の下で行われました。
そして、改めて東京大会の中止はないということを確認した上で、現下の状況を踏まえて、世界のアスリートの皆さんが最高なコンディションでプレーができ、そして観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度延期するということを軸として検討してはどうかと、安倍総理の提案に対してバッハ会長も賛同されたというふうに認識しております。
政府といたしましては、まずは感染拡大の防止に全力で今取り組んでいるところでありまして、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じ、東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって進めているところであります。
この困難な状況にあっても、国内外では感染対策をしっかり講じた上で、様々なスポーツ大会が開催をされております。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策を検討を進め、昨年十二月に取りまとめた中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実行していくということとなっております。
地域医療あるいは国の医療体制において支障のないように、専門的な知見からしっかりと準備に取り組んでいきたいと思っております。
幾つか御質問がありました。
簡潔にお話しさせていただきます。
まずは、昨年の七月のIOCにおきまして、この夏の東京大会の開催は決定しております。
今後、中間整理におきましても、観客等についてはこの春に決定をしていくということで、今万全の体制で検討しているところであります。
また、最後の方でありましたけれども、この開催都市契約につきましては、私自身もかねてから思っていたことでもあります。
こういった延期というのは史上初めてのケースでもありますので、そのような状況も踏まえていきますと、今後のオリンピック・パラリンピックについての開催都市契約というのは、持続的な発展に資するとの観点から、やはり将来的には開催都市契約についてもどのようにあるべきかということを中長期的な観点から考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
今、私は、そういった報道等につきましては、全く今の段階では、こちらに座っておりましたので、承知はしておりません。
今日、もう三時から行われていると思いますけれども、組織委員会評議会・理事会懇談会の場でしっかりとした議論がなされるというふうに承知をしております。
東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制として、一日当たりの医師、看護師の人員について、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日でまず示させていただきますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度の確保を目指していると承知しております。
大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。
東京大会に向けた医療スタッフの確保に当たっては、地域医療、そして特にワクチン接種に必要となる医師や看護師の確保に支障を生じないようにするために、これが極めて重要だというふうに考えております。
このため、組織委員会においては、医療スタッフの確保を行うに当たっては、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握した上で、国内競技団体を始め、大会協力病院、これは大学病院等でありますけれども、そして医師会、看護協会等に対し、丁寧な説明をしながら働きかけを行うということになっております。
国としても、引き続き、東京都、組織委員会としっかりと連携を取ってまいります。
今まさに組織委員会でしっかりと議論をし、丁寧な説明の上で、医師の確保、そして看護師さん、医療スタッフ、検査をする方々もいらっしゃいますので、そういった、トータルに対してどのように対応していただくことができるかということを、今丁寧に説明しながら努力をしているというところであると承知しております。
本日十五時から行われているというふうに思いますけれども、東京大会組織委員会の評議員会・理事会懇談会の中で、適切な対応のために、多くの専門家の先生方、委員のメンバーが集まっておられる理事会でありますので、今後、より透明性に、そして、どのように、定款に基づいて、プロセスを踏んで会長が選任されるのか等をしっかりと議論をされていくものだと承知をしております。
その中で、やはり、今回のこのような問題がなぜ起こったのかということのガバナンスコード、コンプライアンス、こういったことも含めて議論されるのではないかというふうに承知をしております。
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/10 8号
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やはり、ボランティアの方々が不快な思いをされて辞退をされたということに関して、その思いを真摯に受け止めて発言をすべきであり、そういった意味からいたしましても、幹事長の発言は不適切であったというふうに思います。
東京大会は、ボランティアの方々の御理解と御協力なくして開催をすることはできませんので、そういった意味からも、丁寧に説明をして、信頼回復に努めていきたいと思っております。
組織委員会の理事という立場で、馳先生そして丸川先生、委員として御自身の御意見を申し上げることであるというふうに思っております。
丸川先生、馳先生は、それまでのオリンピック・パラリンピックに携わってきた経験、そういったものを適切に判断をして御発言されるというふうに思っております。
小池知事の御発言につきましては報道で承知をしておりますけれども、そもそも、この四者会談が開催されるかどうかということも、何も決まっていない状況であります。
四者会談がいつ行われるか、どのように開催されるかということが全くまだ決まっていないというふうに承知をしております。
報道では、そのような日程が決定されたというような報道があったのかもしれませんけれども、全く事実とは違います。
はい、決まっておりません。
しかるべきときに四者会談は必要であろうという会談は、バッハ会長、森会長との間で行われたということは承知をしておりますけれども、日程ですとか内容、こういったことは一切決まっていないと承知しております。
はい、そうではありません。
一月の二十八日に森会長とバッハ会長が電話会談をしております。
その際に、その会見をした森会長は、IOCから二月のしかるべきときに四者の会議を開催したいという提案があり、我々もお受けしたという発言はしておりますけれども、この時期ですとか、そういったものというのはまだ決まっていないということで私はお聞きしております。
現段階では、組織委員会としては、まだ追加の募集の予定はないというふうにおっしゃっております。
ボランティアにつきましては、組織委員会が管轄をしているところでありまして、今後どのような状況になるかということを判断をして、組織委員会が決めていくことになるというふうに承知しております。
仮定の段階で判断をすることは難しいというふうに思いますけれども、ボランティアの方々が、やはり今後、この東京大会に向けて、安心と安全で、しっかりと開催をされるという準備が整って、そしてボランティアをしたいというふうに思っていただけるような状況にするのが第一だというふうに考えております。
現在、各競技団体、IFが、それぞれのまずは出場枠を決めるための大会を、延期している部分もありますけれども、着実に大会を、予選会を含めて行われているというような状況であります。
各国のオリンピック委員会がオリンピック競技大会に競技者を派遣する権利を有するということでありますので、それぞれの競技団体で、今、適切な対応で大会を開催に向けて努力をしているというところであります。
また、各国代表選手の選考というのは、IOCによって出場選手枠の約六割が今決定をしているわけですけれども、その日本代表選手の選考については、JOC、国内の競技団体が発表した内定者数が百二十名ということであります。
これは、日本の国にかかわらずですけれども、団体競技などでは既に出場の枠が決まっている状況にあることも事実でありまして、この代表のメンバーがまだ発表されていないというのは、コロナの影響にかかわらずオリンピック・パラリンピックの直前にメンバーが決まるということで、元々、それぞれの国の出場枠というのはもう決定をしている競技団体というもの、競技が非常に多くなってきております。
あとは、選手が、それぞれの国で誰が代表になるかということは、直前にならなければ分からない競技種目もありますので、全体としてはまだまだ決まっていないという数に見えるのかもしれませんけれども、国の出場枠というのは着実に今決定をされているという現状であります。
バイデン大統領の発言については承知をしております。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国と東京都、そして大会組織委員会、感染症専門家によるコロナ対策の調整会議におきまして、実効的な対策の検討を進めております。
その中で、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見を踏まえ、医学やあるいは科学の粋を結集して、安心、安全な大会になるべく全力を尽くしているところであります。
アメリカを含めた世界中のアスリートがやはり万全なコンディションで大会に参加できるということが確信できなければいけないというふうに思いますので、医学的な専門知見を集めて、しっかりとやっていきたいと思います。
昨年の七月に、この一年延期となった東京大会の全てのスケジュールは昨年の七月にもう決定をされておりますので、全力で、この東京大会が安心、安全の下に開催できるように、準備に全力を尽くしていくということであります。
IOCから、そのような状況であるということは一切、何も示されておりませんので、東京大会を、引き続き全力で準備に取り組んでいきたいと思います。
万全です。
北京オリンピックがちょうど一年前になったということで、そのように切り替わったというふうなことは承知をしております。
組織委員会からも、森会長の発言を受けて、しっかりとしたメッセージを発信されました。
それを受けてまたIOCからもメッセージが発信されたということであります。
常に、IOC、東京都、組織委員会と政府としては連携を取らせていただいておりまして、今回の反省をしながら、多様性と調和、そういったことに向けて、しっかりとIOCに対してもお話をしていきたいというふうに思っております。
申し訳ありません。
はい。
しっかりと申し上げていきます。
やることにつきましても、今後しっかりと検討されていくというふうに承知をしております。
いずれかの状況においては、当然、四者会談というのはやるべきことでありますので、その時期というものが、まだ内容も含めて検討中であるというふうに承知しております。
四者会談でありますので、大会組織委員会会長、東京都知事、IOCバッハ会長、そして私の四者会談ということになります。
今後、組織委員会の会長は組織委員会の理事会、評議会で決まっていくわけでありますので、その動きを注視しながら四者会談というものが決められていくんだというふうに思います。
そのことにつきましては組織委員会がお決めになることでありますので、代表者となる会長が四者会談に出席をするということで承知をしております。
しっかりと御意見として伺っていきたいというふうに思います。
その上で、この東京大会の意味するもの、それはやはり多様性と協調というものが一つの大きな柱となっております。
こういった状況を、しっかりと反省を含めて、またさらに、IOC、東京都、組織委員会としっかりと連携を保ちながら、信頼を回復をして、そして安心、安全の下に、多くの皆様方に理解をいただいて、そして誰もが集いたいと思われる東京大会にするべく、全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思います。
その点を含めましても、やはり会長というのは組織委員会が決定されるものであります。
いろいろな経験をお持ちのそれぞれの分野の方々がお集まりになってこの組織委員会というものが組織をされておりますので、そういった方々の御意見を聞き、そして、その判断によってこれから決められていくことというふうに思いますので、その下で決められた会長とバッハ会長、そして小池都知事、私の四者会談がしっかりとできるように準備に取り組んでいきたいというふうに思います。
報道だけで承知をしております。
直接にお聞きしたわけではありませんので。
済みません。
選手村で提供する食事について、海外のオリンピアンからケージフリーの卵の提供を求める意見が出てきたことは承知をしております。
東京大会では、組織委員会が策定した、持続可能性に配慮した畜産物の調達基準に沿って畜産物が調達をされています。
この調達基準では、食品安全、環境の保全、労働安全と併せて、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられていることを要件として求めております。
東京大会では、これらの要件を満たしたJGAP、グローバルGAP、そしてGAP取得チャレンジシステムといった認証等を満たした食材が調達されるということになっております。
私の経験上でありますけれども、過去にオリンピアンとして、そして選手団長として何度か経験をさせていただきましたけれども、やはりヨーロッパを中心とした選手たちの間、オリンピアンの間では、そういった声が、求められているということは経験をしてきております。
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/09 7号
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現在、森会長の発言があった後に、ボランティアの方々が約三百九十名ほど辞退をされたいということは承知をしております。
また、昨日の幹事長の発言も承知をしております。
幹事長の発言は、どこにどういうような真意があったのかというのは私存じ上げませんけれども、やはり一番大切なことは、オリンピック・パラリンピックの意味するもの、基本テーマは多様性と調和でありますので、森会長の発言はあってはならないことでありますし、まさにこれから東京大会を開催するために信頼を回復して、そして、更なる多様性と調和というものをしっかりと発信する大会にするべく努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
二階……済みません。
ボランティアの方々がそのような不快な思いをされて辞退をされているということに関して、やはりしっかりとその思いを真摯に受け止めて発言をしなければいけなかったというふうに私は思います。
発言の真意はよく把握しておりませんけれども、不適切だったというふうに思います。
オリンピック・パラリンピックは、世界最大の平和の祭典であります。
その開催というのは、国際的な相互理解、そして友好関係を増進させるものであります。
また、オリンピズムの目的というのは、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な世界の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることであるというふうに記されておりますけれども、まさに、この大会の主役というのはアスリートであります。
アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるように、安全、安心な環境を確保することが最も重要であるというふうに思っております。
この困難な中にあっても、世界のアスリートは、厳格な自己管理の下に、大会に向けて懸命に努力を重ねております。
その中で、私も元アスリート、オリンピアンという立場で、四年に一度というこの平和の祭典に全てを懸けてきた、準備をしてきたアスリートに、その結果を出す、その成果というものを出す場所を何としてもつくってあげたいというのは、私自身、オリンピアンとしての思いがあります。
一方で、その強い思いを持っていても、多くの方が、このコロナ感染症対策というものがなかなかなされていない状況の中で、あるいはオリンピック・パラリンピックを開催してほしいという声が少なくなってきているという実態を受けて、アスリートたちが、非常に、いいんだろうか、このまま東京大会に向かって、開催を求めていいんだろうかという不安の声が一方であるというのも事実です。
やはり、そういった準備をしてきたアスリートたち、主役となるアスリートが、この大会、こういった準備ができていればできるんだという自信と安心、安全、こういったものをしっかりとつくり上げていく環境を整備しなければ、主役であるアスリートが本当に東京大会に向かっていくということができないのではないかというふうに考えたときに、まずは第一にこのコロナ感染症対策、そして専門的な知見、科学、あるいは医学、そういったものの粋を結集して、安全、安心な大会がどのように開催することができるかということに全力を尽くさなければいけないというふうに感じております。
委員が長野オリンピックで通訳として御苦労されたお話、存じ上げております。
私自身も、サポートをする側の立場で長野に行っておりました。
ロサンゼルスのオリンピック頃から商業オリンピックというふうな時代に入って、非常に、アスリート本来の姿をどのように発揮させることができるかという、アスリートファーストの視点というのが少しずつずれてきている状況に来たのではないかというような懸念が出されている時代だったのかなというふうに、今私も思い出したわけでありますけれども。
まさにアスリートの本来の姿を発揮することができる大会にする。
今回のコロナ感染症対策というのは、そういった面においては、まずは経費の削減をどのようにできるかということ、そして、華美なものではなくシンプルに、そして、選手の安心、安全、そういったことがしっかりと発揮されるような大会に組み替えてきたこの一年であったというふうに思っております。
御指摘のように、常にアスリートファーストの視点でしっかりとやっていきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたけれども、二階幹事長の真意がどこにあったのかということは私は把握はしておりませんけれども、やはり、不快な思いをされて、この大会には協力ができないというボランティアの方が、三百九十人ほどの方が辞退をされたということは、非常に重たいことであるというふうに私は思います。
その中で、不適切な発言であったというふうに思います。
森会長の発言、これは、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるものでありまして、あってはならないというふうに思います。
菅総理からの指示もありまして、私自身、直接、四日の日に、森会長に対しまして、今回の発言というのはあってはならないと非常に強く申し上げさせていただきました。
森会長からは、反省をしているということでありました。
そして、組織委員会の方から更にメッセージを出していただいたということでありますけれども、やはり、ジェンダーの平等というのはこの東京大会の基本的原則の一つでありますので、政府といたしましては、主催都市である東京都、そして組織委員会、この運営をつかさどる組織委員会が一つになってこの東京大会に準備をしていく。
私ども政府といたしましては、東京都や、あるいは組織委員会ができないことをしっかりとサポートしていく役割であります。
その中で、これから組織委員会の中でどのような議論が行われていくかということもしっかりと注視をしながら、まずは、この問題で大きく取り上げられたジェンダーというもの、そして多様性と調和、こういったことを政府として更に推し進めるためにどのようにしていかなければいけないのかということをしっかりと検討して、そしてスピーディーな対応をして、世界に発信をしていきたいというふうに思います。
第五次男女共同参画基本計画、これを策定するに当たりましては、やはり、特にこの策定に当たる約一年の間におきましては、コロナ対策というものがありました。
このコロナ対策をしていく中で、女性に対しての影響が非常に多く見られていたということは、私は大変大きな視点だというふうに思いながら第五次策定をさせていただきました。
その中で、ジェンダーギャップ指数も百二十一位というような残念な状況にあります。
更に、女性の活躍の場というものを、しっかりと環境整備を整えるために努力をしていかなければいけない、その目標を非常に高く掲げて五次計画を作っていくということに努めた状況であります。
また、二〇・三〇、この目標については、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、先ほどお話ししたように、政治分野や経済分野の進捗が遅れているということでありました。
これから、政治分野においては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難、人材育成の機会の不足、候補者や政治家に対するハラスメントの存在。
また、経済分野においては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であること。
社会全体において、まさにアンコンシャスバイアスの存在ということがありました。
こういったことを一つ一つ解決していく中で、この五年で達成することができなかったことを更に進めていくということ、道筋は相当できてきたというふうに思っておりますので、更なる目標を掲げて、この二〇二〇年代の三〇%目標というものが早い段階で到達できるように策定をしたつもりであります。
四日の森会長の会見の内容については、予算委員会をやっておりましたので、途中で事務方から森会長の発言の趣旨をメモでいただきました。
後から報道で、森会長の撤回し謝罪をされた記者会見の状況というのは見させていただきました。
非常に、私からも、菅総理からの指示をいただきまして、あってはならない発言でした、信頼され歓迎される大会になるように努力をしていただきたいというふうに申し上げたところ、森会長は、その私からの連絡に対しては、非常に反省をされて、しっかりと努力をしていくということをお話しをいただいておりますので、やはりこれから、多様性、そして調和、そういったことを前面にしっかりと今まで以上に打ち出していく必要があるというふうに会見を見て思いました。
発言ということに対して、国益にそぐう、そぐわないということで私は捉える状況ではないというふうに思っております。
世界に向かって、森会長があのようなあってはならない発言をしたというこの事実に対して、やはり森会長自身が真摯に受け止め、そして世界に向かって説明責任を果たしていかなければいけないというふうに思いますし、また、そのことに対して、先日はすぐに組織委員会から新たなメッセージを世界に発信をしていただきましたけれども、今後、やはり森会長が中心となって組織委員会の理事会や評議会を行われるというふうに聞いております。
実際にどのように行われるかという具体的なことまではお聞きはしておりませんけれども、その調整をされているということを聞いておりますので、やはりここでしっかりと新たに世界に向かって、国内もそうでありますけれども、信頼回復に努めていく必要があるというふうに思います。
森会長が続投する、しないというのは、やはり、大会組織委員会のことについてでありますし、大会組織委員会が判断をしなければいけないというふうに思います。
ただ、その上で、やはり森会長の発言というのは、この東京大会をつかさどる責任者という組織委員会の会長という立場でありますので、やはりその発言というのはあってはならなかったというふうに思っております。
これから会長がやはり自らの発言に対してしっかりと説明責任を果たし、そして、信頼される東京大会にするべく努力をしていっていただきたいと思いますし、会長の辞める、辞めないという処遇については、大会組織委員会の理事会、評議員会において検討していただくことになるんだというふうに思っております。
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/05 5号
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政府といたしましては、まずは第一に、感染拡大の防止に全力で取り組んでいるところであります。
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じて東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。
この困難な状況にあっても、国内外で、感染対策をしっかりと講じた上でスポーツの様々な大会が行われておりますので、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策について、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討を進めて、昨年十二月に取りまとめた中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実施していくこととしております。
医学、そして科学、そういった知見を、しっかりと専門家の知見を踏まえて対策をしながら……できる方向でしっかりと進めてまいります。
東京大会を開催するということはもう決定をしておりますので、いかにコロナ対策を確実に進め、安心、安全の大会を開催できるかということになっておりますので、しっかりと対策に努力をしていきます。
お答え申し上げます。
東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制として、まず、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対し必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策として選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連携しつつ、迅速に対応する体制を整備することとしていると承知をしております。
こうした体制の構築に必要な医療スタッフについては、現在、組織委員会において精査を行っているところですが、お一人五日程度の参画を前提とすると、東京大会の開催期間約二か月を通じて、トータルで一万人程度の方々に依頼をしていることと承知をしております。
医療スタッフの内訳をお話しさせていただきたいと思いますが、医師、歯科医師が約三割、看護師が約四割、理学療法士が約一割程度、さらに検査技師等の検体採取者が約一割程度というふうになっておりまして、一日当たりの医師、看護師の人員については、最も多くの会場で競技が行われる七月の二十五日を見てみますと、これにおきましては、医師は三百人程度、看護師は四百人程度、このうち、主に新型コロナ感染症対策を行うための人員については、医師が百人弱、看護師百人強の確保を目指しているというふうに承知をしております。
いずれにいたしましても、現在、組織委員会において、医療機関、競技団体等の御意見を伺いながら、医療スタッフの確保について調整を行っている状況にあると伺っております。
引き続き、国としても、東京都と組織委員会としっかりと連携を図ってまいります。
まず、ホストタウンのお話をさせていただきたいというふうに思います。
ホストタウンでの感染症対策は、選手等を保護し、安全、安心な大会運営の実現を図る観点と、ホストタウン等への、住民への感染防止の双方の観点から講じていただくことが必要であります。
このため、選手等の入国からホストタウン、大会への参加等を経て出国まで、移動、宿泊、食事、練習、交流といった場面ごとの感染症対策を行い、トータルでの環境整備を行うこととしております。
政府としては、これから感染症対策に対し必要な財政支援を行うとともに、受入れを実施するホストタウンにおいて感染症防止対策をまとめた受入れマニュアルを作成していただくための手引をお示しいたしました。
それぞれのホストタウンとしっかりと、オンラインで今、そういった状況を情報共有しながら、適切な対応をしていただけるように努めていきたいというふうに考えております。
アスリートファーストという観点からいたしましても、選手が安心、安全の大会でなければ歓迎されるというふうには思いませんので、防疫措置を始め、出入国、ホストタウン、選手村、大会、全てをトータルでしっかりと管理をした上で、万全の体制で大会を準備していきたいというふうに考えております。
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/04 4号
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お答え申し上げます。
大規模災害の発生は全ての人の生活を脅かしますけれども、中でも、人口の五一・三%は女性でありまして、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮しなければいけないというふうに思っております。
とりわけ、委員御指摘のように、地方防災会議への女性の参画は重要であると考えております。
地方防災会議には、女性が参画することにより、避難所の運営、物資の提供、女性の視点が盛り込まれることによって、女性や子供のニーズ、課題に的確に対応できるというふうに考えております。
例えば、災害時には、保護者や大人が災害対応に追われて子供たちに目を向けるということがなかなかできなくなってしまっている。
そういったところで、災害の怖い記憶ですとか慣れない生活、そして伸び伸びと運動できないということ、こういったことは大人よりも子供の方に大変影響をしている。
こういったことをしっかりと見ることができるのは、やはり女性の視点だというふうに考えております。
昨年十二月に閣議決定した第五次男女共同参画基本計画では、こうした認識の下に、成果目標として、令和七年度までに地方防災の会議の委員に占める女性の割合を三〇%にするということ、また、地方防災会議においては女性のいない組織をゼロにするということ、こういった目標を掲げて、今、地方自治体に対する要請や好事例の展開などもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響というのは女性に強く表れておりまして、DVや性暴力、相談件数が増加をしております。
御指摘のとおり、女性や子供の命や生活を守るという観点から、行政においては、NPO等との連携を含めた体制整備を進めていくことが重要だというふうに思っております。
そして、内閣府では、NPO等が運営する民間シェルターにおけるDV被害者支援の取組の推進を図るために、今年度からパイロット事業を実施しておりまして、引き続き、NPO等と連携して、DV被害者等に対する支援の充実強化に努めてまいります。
誰一人取り残さないよう、しっかりと推進しております。
お答え申し上げます。
昨日、森会長がJOCの評議員会で御挨拶をされたということであります。
私自身はそちらに出席をしていなかったわけでありますけれども、先ほど十四時から、森喜朗組織委員会会長が昨日の発言のことについて記者会見をされました。
その速報が入りましたので、お話をさせていただきたいと思いますが、森会長が、会見の中では、御自身の発言について撤回をし、謝罪されたということであります。
いずれにしても、男女共同参画はスポーツ分野においても重要であり、スポーツ団体ガバナンスコードや男女共同参画基本計画に基づく取組を着実に進めていくことが重要と考えております。
また、東京大会については、新型コロナウイルス感染症対策を万全にして……。
安全、安心な大会の開催に向けて、引き続き、IOCや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、大会に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
森喜朗会長は、長年にわたりましてスポーツ行政に深く関わり、二〇一三年に決定をしました東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動以前から活動されているという長い経験の中で、多くの皆様方に支持され、東京大会組織委員会の会長に就任されたと承知しております。
誤解を生むような発言というのは、決していいということではないというふうに思います。
特に、オリンピックの根本原則であります、オリンピック憲章に定める権利及び自由、人種、そして肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的、こういったことが記されておりますけれども、男女平等の原則を実現するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を促進し推進するというのがオリンピックの根本原則でありますので、森会長にお会いした際には、こういったことも含めまして、私自身の思い、そして世界のオリンピックあるいはパラリンピックに携わる、東京大会に携わる、そして全ての方々に誤解を生じないように、今後女性の立場というものもしっかり配慮しながら発言をしていただきたい、そして、東京大会が世界の皆さんに理解をし歓迎される東京大会になるべく努力をしていくということを会長にもお伝えしたいと思います。
森会長の言葉で誤解を生じることがあったという話がありましたので、そのように私自身が申し上げただけでありますけれども、誤解ということは撤回をさせていただきます。
しっかりと、女性の地位向上に向かって、このオリンピック・パラリンピックがIOCの根本原則に基づいて推進されるべく努力をしていくということを会長としっかりと話したいと思います。
第204回[参] 予算委員会 2021/01/28 2号
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お答え申し上げます。
政府としては、まずは感染症対策、この感染症の拡大に対して全力で、防止に全力で取り組んでいくところであります。
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じて東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところです。
この困難な状況にあっても、国内外では感染対策をしっかり講じた上で様々なスポーツ大会が開催をされております。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策の調整会議において実効的な対策の検討を進め、昨年十二月に取りまとめた中間整理においてですが、アスリートについては、入国から出国までの場面ごとに厳格な行動管理や定期的な検査など徹底的な感染対策を講じることで、トータルでの環境整備とルール作りを行うなどの方針を提示をしております。
この中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実施をしていきたいと思っております。
内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえて、引き続き安全、安心な環境を確保すること、それが最優先だというふうに思っております。
それを講じた上でしっかりと着実に進めていき、多くの方々に開催が可能であるとの思いを強くしていただけるように、引き続き、東京都と組織委員会、IOCなどと緊密に連携をして丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、女性に対しての影響というのは大変深刻だというふうに受け止めております。
特に非正規雇用労働者を中心に女性への雇用への影響というのが大変大きく影響を受けておりまして、昨年四月には女性の就業者数が前月比で約七十万人減少しているというような状況であります。
雇用者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られるなど、雇用、そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。
また、DVの相談件数が増加しているということ、女性の自殺者数が大幅に増加しているということを大変重く受け止めております。
こうした状況を踏まえまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会から自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されました。
その内容は、昨年の十二月の閣議決定した政府経済対策に反映され、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。
コロナ禍で大変な思いをされている女性を誰一人取り残すことのないように、しっかりと対応していきたいと思っております。
昨年の十一月に発足いたしました。
先ほど、一つ訂正させてください。
コロナ下における女性の研究会、これは発足が昨年の九月で、九月から開催しました。
失礼いたしました。
DV、虐待等でありますけれども、DVの相談件数につきましては、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に内閣府が開設をいたしました新たな相談窓口であるDV相談プラス、これに寄せられた相談件数を合わせますと、令和二年四月から十二月まで十四・七万件、前年同期と比べて約一・五倍となっております。
性犯罪、性暴力についても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和二年四月から九月までの相談件数、これも二・三万件で、前年同期比では約一・二倍となっております。
内閣府では、昨年十一月末から十二月初旬にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について男女共同参画の視点からの調査を行ったわけですが、緊急事態宣言中及びその後に感じた不安やストレスについては、全体として男性に比べて女性の方が不安を感じたとする割合が大変高くなっております。
特に割合が高いものとしては、女性は仕事を失う不安、もう一つは家計の先行きについての不安があるということ、そういったことが割合が高くなっているという調査でありました。
今ほど申し上げた調査でありますけれども、全体的には女性の方がメリットを感じているという割合は少ない傾向にありました。
一定の男女差がある項目に見てみますと、家事が増えるとの回答の男女差が最も大きく、女性の割合が高くなっておりまして、通勤時間分を有意義に使えるとの回答については男性の割合が高くなっているということであります。
更に分析をしていきたいというふうに思います。
第204回[参] 予算委員会 2021/01/27 1号
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政府といたしましては、オリパラ基本方針等を踏まえて、国費負担を明らかにする観点から、毎年度、一般会計予算のうち、大会の運営や開催の機運の醸成、大会の成功に直接資するもの、新たに又は追加的に講じる施策であるものの二つの条件に該当する予算を各省庁から集約して、オリパラ関係予算を公表しております。
東京大会の招致が決定した平成二十五年度からこれまでに成立している令和二年度第二次補正予算までのオリパラ関係予算の合計は二千七百九十六億円となっております。
令和二年度三次補正予算案におけるオリパラ関係予算の合計は九百五十九億円、令和三年度当初予算案におけるオリパラ関係予算の合計は四百五十二億円となっております。
以上です。
昨年の七月にIOCの理事会におきまして、延期されたこの東京大会、オリパラについての競技スケジュール、日程は全て決まっておりまして、開催ということにつきましてはもう既に決定をしております。
昨年の暮れに中間報告を出させていただきました。
東京都、組織委員会、そしてIOC、あるいはコロナ対策の専門性を持った委員の方々、そういった知見を踏まえて中間整理を行った上で、今年のこの春までに観客についてどうするかというところに今来ているということであります。
これにつきましては、IOC、東京都、大会組織委員会、水際規制等の感染症対策を担う国が緊密に連携して検討を今進めているというところであります。
開催はもう決定しております。
そこで、安心と安全の大会にどうしていくかということがまだ決められておりませんので、これから観客等につきましても、安心と安全、コロナ対策がしっかりと講じていなければ開催に向けて準備を進めることができないということでありますので、その線についてしっかりと今準備に進めていくということであります。
国内外の感染状況を踏まえながら検討していかなければいけないというふうに思っております。
今のところ、国内の医療機関についても地域医療に支障を来すようなことがあってはならないということでありますので、あくまでも安心と安全の大会が開催ができるようにしっかりと対策を講じていくということで、中間整理に基づいて、これからコロナ対策調整会議の下で三月までにしっかりとした基準を示していきたいというふうに思っております。
観客につきましてはこの春までになっております。
決めるということになります。
あくまでも安心と安全の大会が開催することができなければ難しいというのは承知をしているところであります。
アスリートが安全、安心な環境の下に万全のコンディションでプレーができるように、入国から出国までトータルでの感染症対策、環境整備、そしてルール作りを実施すること、そして、競技会場や選手村等での基本的な感染防止策を徹底し、アスリート等の行動範囲や移動方法を限定するなどの行動ルールを策定、徹底すること、出入国時の検査のほか、アスリート等に対して、入国後、選手村、試合前、ホストタウンなどにおいて必要な検査を実施することなどを示しておりまして、これらをしっかりとすることによって、世界各国の選手団が、IOCやそれぞれのIF、NOC等が東京大会を開催することができる万全の準備が整っているということでの参加を表明してくるということになりますので、春までにしっかりとした感染症対策というものを講じたことを、国、そして東京都、IOC、組織委員会等としっかりと連携をして、その準備に取り組んでいきたいと思っております。
開催につきましての最終的な決定はIOCが決定をするということになっておりますので、IOCがしっかりとこの東京大会に向けて準備ができているということの基準が満たされて、そして東京大会に向けてそれぞれの国の選手団を送り込むということになって東京大会が開催されるということになります。
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響というのは女性に大変多く現れているというふうに思っております。
非正規雇用労働者を中心に女性の雇用への影響は大きく、昨年四月には女性就業者数が前月比で七十万人減少ということであります。
就業者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られまして、大変な影響が出ているというふうに思います。
一人親家庭の増加というもの、そして、生活不安やストレスが高まり、DVですとかあるいは性暴力、そういったものが深刻化されておりまして、子育てや介護の負担増加も懸念されているということであります。
そうしたような背景があると思いますけれども、自殺者数は、御指摘のように、昨年八月以降に男女共に対前年同月比で増加しておりまして、特に女性の自殺者数が大幅に増加していることを大変重く受け止めております。
DV相談ですとかあるいは配偶者の暴力支援センターなど、ワンストップ支援センターも含めて、あらゆる地域で御活躍をいただいております方々と今オンラインでできる限りそういった状況をヒアリングをさせていただいておりますけれども、困窮とそしてDVと虐待、こういったものが今このコロナ禍において同じ家庭で混在をしているというような状況であります。
一つ一つの問題に応えていくと同時に、包括的な支援が今どれだけ必要かということ、求められているかということが研究でも分かってまいりました。
こうしたことを踏まえまして、内閣府で開催しているコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会からも自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されまして、十二月に、昨年十二月に閣議決定した政府の経済対策に反映されて、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。
誰一人取り残さない、女性を誰一人取り残さないという観点から第五次計画にも盛り込ませていただきましたので、担当大臣としてしっかりと対応していきたいと思っております。
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