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馬場成志
参議院 熊本
自由民主党
昭和39年11月30日熊本県生まれ。昭和58年熊本県立熊本工業高校卒、昭和59年熊本県産業開発青年隊訓練所修了○平成3年熊本市議会議員初当選、連続2期○平成9年熊本県議会議員初当選、連続5期。この間自民党青年局中央常任委員会議長、自民党熊本県連政調会長、第81代熊本県議会議長、全国都道府県議会議長会副会長を歴任○平成25年7月の参議院選挙で初当選、農林水産・決算委員会、災害対策特別委員会に所属、平成26年予算委員会理事、平成27年我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会理事、平成28年議院運営委員会理事に就任、(党)国会対策副委員長、農林・水産各副部会長○第3次安倍第2次改造内閣厚生労働大臣政務官に就任○平成29年厚生労働委員会理事、平成30年(党)副幹事長、災害対策特別委員会与党筆頭理事に就任○令和3年12月外交防衛委員長に就任
馬場成志
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えすることは控えたいというふうに思いますが、その上で、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
先ほど、適切に処理しておりますということでお答えしましたが、私の場合は宏池政策研究会から寄附をいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
第212回[参] 総務委員会 2023/12/07 5号
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それぞれ話がありましたように、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては差し控えるべき、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきと考えております。
派閥において適切にこれは対応していくものだというふうに思います。
ただ、その上でも、あえて申し上げれば、宏池政策研究会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
第212回[参] 総務委員会 2023/12/05 4号
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政府としては、環境省が中心となって、国民の生活全般において行動変容、ライフスタイル転換を強力に進めるための国民運動であるデコ活を推進しております。
地方自治体、企業、団体等が参画する官民連携協議会であるデコ活応援団を組織し、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民、消費者に提供、提案する取組などが進められております。
御指摘のとおり、カーボンニュートラルに向けては国、地方が連携して脱炭素の取組を進めていくことが重要でありますので、総務省としても、環境省と連携して地域の脱炭素の取組を推進してまいります。
令和三年六月九日に策定いたしました地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素先行地域をつくり、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこと、太陽光発電、住宅、建築物の省エネ等の重点対策を全国で実施すること、これらを後押しするために地域の実施体制構築に取り組むことなどが盛り込まれております。
総務省としても、地域の実施体制構築のために、アドバイザーを招聘する際の財政支援、地域活性化起業人制度によるノウハウを持った人材の地方自治体への受入れ支援、地域力創造アドバイザー制度によるアドバイザー派遣、自治大学校における自治体職員への研修といった取組を推進しております。
第212回[参] 総務委員会 2023/11/29 3号
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お答えします。
税制についての詳細は与党税制調査会において議論されるものと承知しておりますけれども、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。
繰上償還についてでありますが、民間金融機関からの縁故資金については各地方団体と金融機関との合意があれば可能でありますけれども、市場公募債においては困難であり、政府資金については補償金を支払う必要が出てまいります。
そのため、令和五年度補正予算においては、基金への積立てを前提として、令和六年度及び七年度の臨時財政対策債の償還財源を措置することとしたものであります。
いずれにしても、臨時財政対策債償還基金費を活用して、過去に発行した臨時財政対策債の繰上償還が行われないとしても、償還基金費を積み立てることにより、実質的には償還基金費相当額の残高が縮減されると考えております。
第212回[衆] 総務委員会 2023/11/24 4号
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社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域DXの推進や子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。
令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととなっている〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでまいります。
最近出席した会議
第213回[衆] 総務委員会 2024/02/13 1号
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第213回[参] 国家基本政策委員会 2024/02/02 1号
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第212回[参] 総務委員会 2023/12/13 6号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/07 7号
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