羽生田俊
参議院 比例
自由民主党
昭和２３年３月２８日生まれ、群馬県出身。昭和４８年東京医科大学医学部卒業、群馬大学医学部附属病院眼科学教室入局。昭和５３年羽生田眼科医院院長。昭和６２年（社）前橋市医師会理事。平成５年（社）群馬県医師会理事。平成１２年（社）日本医師会常任理事。平成２２年（社）日本医師会副会長。平成２８年参議院厚生労働委員長、自民党厚生労働部会部会長代理、自民党副幹事長、平成２９年参議院財政金融委員会理事、令和２年参議院東日本大震災復興特別委員会理事○現在厚生労働副大臣、医学博士
最近の発言
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第211回[衆] 財務金融委員会 2023/04/18 14号
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- 地域医療機能推進機構におかれましては、今回のコロナの状況におきまして大変御尽力をいただいたことに、この場を借りて深く感謝を申し上げます。
- 今お話しの積立金に関しましては、地域医療機能推進機構法の法律に基づきまして、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付することとされております。
- また、診療事業につきましては、平成二十五年の閣議決定において、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するとされていることがございまして、これらを踏まえつつ、政府の方針に対し、新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち三百二十四億円について、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくこととしたということでございます。
- また、施設設備整備につきましては、これまでも繰り越された積立金の多寡にかかわらず、当期の診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源として、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中長期的に位置づけられた整備計画に基づき計画的に取り組まれていると承知しております。
- また、次期整備計画は、今後、令和五年度中に法人において計画されるものでありまして、現時点で具体的な内容について承知はしておりませんけれども、令和三年度の法人の財務状態は、今般の積立金の返納があったとしても、令和元年に比較して改善をしておりまして、自己収入や借入金等により、必要な投資が直ちに困難になるということはないと考えております。
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第211回[衆] 財務金融委員会 2023/03/29 12号
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- いわゆる年収の壁をなくすためには、年収が百六万あるいは百三十万円、これを超えた場合に生じる社会保険料の本人負担分が、国が給付した場合幾らかかるのかということでございますけれども、また、民間試算によりますと、給付を行った場合には働き手が増えて税収が増えるとされておりますけれども、これについての試算ということでございます。
- 手取り収入の減少について、仮に給付措置により対応する場合の必要額に関する試算を行うに当たりましては、対象要件や給付水準をどのようにするのかということ、そして、どのような給付の制度設計をするのか、そしてまた、その給付によりどのような世帯にどのような行動変容が起きるのかということ等の大きな論点があると考えておりまして、現時点におきまして、これを試算を行うことは大変に困難であるというふうに考えているところでございます。
- いずれにせよ、いわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がいるという課題につきましては、どのような対応ができるか検討していくということで考えているところでございます。
- 現時点では、対応できるというお答えはちょっとできない状況でございますので。
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第211回[衆] 内閣委員会 2023/03/22 8号
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- かかりつけ医につきましては、今議論中ということでございますので、どういったものがかかりつけ医になるかということが決まっておりませんものですから、まだ、どうだということはなかなか言えるものではないというふうに考えております。
- まずは医療提供体制の確保というのが非常に大切でございますので、その点は、地域全体として通常医療の提供を継続する、そして感染症医療のニーズに対応するという、この両方が大切であるということでございますので、各医療機関の機能、役割を踏まえた医療提供体制を構築していくということは非常に大切だと思っております。
- 先ほど答弁をいたしましたけれども、やはり地域全体での医療提供体制というものが非常に大切であって、今回、改正医療法が通ったわけでございますけれども、そういった中でも、それぞれの連携が非常に大切であるということで、そういう中にはかかりつけ医等々も入ってくるということでございますので、かかりつけ医機能がどうのこうのということではなくて、全体としての医療提供体制ということが重要であるというふうに思っております。
- ですから、公的、民間等々は問わず、地域全体で医療提供体制を構築していくということが大事でありますので、これがかかりつけ医だろうが国立病院であろうが民間病院であろうが、そういったことは県知事を中心に、しっかりとした医療提供体制をつくるということに向かって進むべきものであるというふうに考えております。
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第211回[参] 総務委員会 2023/03/17 5号
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- 委員おっしゃるように、重度の身体障害者がある方が安心して地域社会で生活できるよう社会全体で支えていくということが大変必要であるというふうに考えております。
- ＡＬＳ患者等の重度の身障者の方は、入浴や排せつ、食事の介護など日常生活全般において常時介護を必要としており、この当事者のニーズに対応した支援を行うためには、障害者総合支援法に定める障害福祉サービスとして重度訪問介護を実施しているところでございます。
- また、この障害福祉サービスの利用に当たっては、市町村が利用者一人一人に対し、障害の種類及び程度、その他の心身の状態、状況、本人のニーズや置かれている環境等を総合的に勘案し、支給決定をしているところであります。
- このような障害福祉サービスの実施は、障害者総合支援法上、市町村が行うとされておりまして、その費用は、委員がおっしゃったとおり、国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一ということで負担をすることに定められております。
- 厚生労働省といたしましても、市町村におけるサービスの利用状況等を把握しながら、関係省庁と連携しつつ、必要な重度訪問介護等の障害福祉サービスが適切に確保されるように努めてまいりたいと考えております。
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第211回[衆] 内閣委員会 2023/03/10 5号
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- 足下の消費者物価指数が前年比四・三％という中で、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心とした物価上昇が続いております。
- 年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討する必要があると認識しております。
- こうしたことから、先週の金曜日でございますけれども、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言を与党にお願いをしたと承知しております。
- こうしたことの提言の内容も踏まえて、新たな対応策について検討してまいりたいと思います。
- 新型コロナワクチンを確実に確保するということは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要なことであります。