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二之湯智
参議院 京都
自由民主党・国民の声
昭和19年9月13日、京都市左京区に生まれる。市立西京高校を経て、同43年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同44年、国立京都国際会館に奉職。同48年、衆議院議員前尾繁三郎秘書となり、同58年、衆議院議員野中ひろむ後援会連合会事務局長に就任。同62年4月、京都市会議員(右京区選出)に初当選し、以後、5期連続当選。その間、平成11年5月、京都市会議長、同年6月、全国市議会議長会会長に就任。その他、自民党京都府連政務調査会長、幹事長、会長、京都府日中友好協会理事長を歴任。平成16年7月、参議院議員(京都府選挙区)に初当選、平成19年8月総務大臣政務官、平成22年10月文教科学委員長、平成26年9月総務副大臣、平成29年9月決算委員長○現在参議院国際経済・外交調査会筆頭理事、自民党政調会長代理、参議院自民党政審会長代理
二之湯智
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 決算委員会 2022/06/13 9号
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ただいまの警察施設における非常用発電設備等及び通信機器の不十分な浸水対策についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。
第208回[参] 法務委員会 2022/06/10 17号
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その特定の行為が侮辱罪に当たるかどうかや、あるいは侮辱罪に当たってその場で被疑者を逮捕するかどうかについては、非常に個別の事案の具体的な事実関係に即して判断がなされるものでありまして、この場で具体的にお答えすることは非常に困難だと、このように考えております。
法務大臣がおっしゃったとおりでございますけれども、侮辱罪に関しては、表現の自由の重要性に配慮しつつ、より慎重な運用を図ってまいりたいと思います。
第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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私も法務大臣と同様でございます。
衆議院の委員会でも、今回のこの侮辱罪について大変御懸念の発言が多いわけでございますけれども、やはり表現の自由というのは憲法によって保障された極めて重要な権利でございまして、これが不当に侵害されるということがあっては私は決してならない、いけないと、このように思っているところでございます。
また、今回の法改正では、侮辱罪の構成要件は決して変わっておらないわけでございますから、正当な言論活動が侮辱罪による処罰の対象とはならないわけでございます。
また、警察においては、これまでも表現の自由の重要性に、表現の重要性に配慮しつつ捜査を行ってきたところでございまして、この点についても、法定刑の引上げについて決して変わるものではないわけでございます。
こうしたことから、今回の法改正によって表現の自由が不当に侵害されることとはなってはならないと、このように強く考えておるところでございます。
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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御指摘の国家公務員制度改革基本法の規定を受けまして、平成二十三年当時、全閣僚が参加した国家公務員制度改革推進本部が決定した改革の全体像の中で、国家賠償法の求償に係る規定を周知すること、さらに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確化すること、そして、求償権の存否の判断に当たり、必要に応じて法務省の法律意見照会制度、現在は予防司法支援制度となっておりますけれども、これを活用することとなっております。
この本部決定を踏まえて、各府省において対応することとされたところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今般、各府省への周知徹底を改めて行っており、現時点において、本部決定を踏まえた対応が各府省で取られていると承知をいたしております。
第208回[参] 本会議 2022/05/20 24号
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真山議員より、罰則の軽重によって警察の対応が変わるのかについてお尋ねがありました。
警察においては、刑罰法令に触れる行為が認められる場合は、罰則の軽重を問わず、個別の事案の具体的な事実関係に即し、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございます。
本改正案の施行後においては、今回の侮辱後の法定刑の引上げの趣旨を踏まえ、適切な対応を行うよう警察庁を指導してまいります。
インターネット上などの侮辱事案に対する警察の人的体制の整備についてお尋ねがありました。
改正法の施行後、被害の届出状況等に応じ必要な人員を配置し、適切に事案対応を行うよう警察庁を指導してまいります。
最近出席した会議
第208回[参] 決算委員会 2022/06/13 9号
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第208回[参] 法務委員会 2022/06/10 17号
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第208回[衆] 本会議 2022/06/09 32号
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第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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