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長峯誠
参議院 宮崎
自由民主党
昭和44年8月2日宮崎県都城市生まれ。早稲田大学政経学部卒。早大雄弁会幹事長。参議院議員秘書を経て、平成9年宮崎県議会議員初当選。連続3期。農林水産常任委員長など歴任。平成16年に当時全国最年少35歳で都城市長初当選。連続3期。宮崎県市長会副会長など歴任。平成22年口蹄疫、平成23年新燃岳噴火に対処し被害を最小限に食い止めた。平成25年7月第23回参議院議員通常選挙初当選。財務大臣政務官、参議院外交防衛委員長、自民党水産部会長、自民党総合農林政策調査会副会長、地方制度調査会委員、参議院自民党副幹事長、国会対策副委員長、財政金融委員会筆頭理事、行政監視委員会筆頭理事など歴任。令和元年7月第25回参議院議員通常選挙再選○現在経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官、経済産業委員会委員、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員、防災士
長峯誠
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 経済産業委員会 2023/11/09 2号
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おはようございます。
自由民主党の長峯誠でございます。
私は、九月まで経産政務官を務めさせていただきました。
西村大臣始め経産省の皆様方には大変お世話になりました。
改めて御礼を申し上げたいと存じます。
第211回[参] 経済産業委員会 2023/06/13 16号
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お答えいたします。
今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革ということでございまして、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして商工中金の経営改革を進める中で、政府内で議論し、また、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からも要望を踏まえまして、改革案を今回形にしたものでございます。
具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今、事業再生支援の優れたノウハウを有する商工中金の事業再生支援などの機能強化を図るとともに、より柔軟で自立した民間のガバナンス移行を目指し、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを更に明確化することで、意識改革により職員が一歩踏み込んだ中小企業支援ができるようにするため、政府保有株式を全部売却をいたします。
あわせて、商工中金が危機時の資金繰り支援や再生支援、スタートアップ支援等のリスクの高い事業をしっかりと行うことを担保するため、危機対応業務の責務や危機対応準備金制度、特別準備金制度は存置するとともに、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持する観点から、商工中金の議決権株式の株主資格は引き続き中小企業組合及びその構成員等に限定するということにしております。
そのため、商工中金法も維持するということになっております。
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/06/07 19号
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お答えいたします。
今大臣から御紹介ございましたとおり、商用化時期に関する目標の前倒しは一定の結論を示したところですが、委員御指摘の供給量の方の目標というのは、今回は関係者間での議論が十分深まらなかったことから、今後の戦略的検討課題として整理をさせていただいたところでございます。
引き続き、官民協議会の下に設置しておりますワーキンググループにおきまして、諸外国の動向、供給事業者における技術開発の進捗、自動車、航空、船舶などユーザー業界の意向等を踏まえながら、合成燃料の供給量の目標の設定や、それを担保する制度的枠組みについて検討を続けてまいります。
お答えいたします。
御指摘のとおり、合成燃料の価格は、水素燃料を考慮しても、今、一リットル当たり三百円程度になるだろうという試算結果がございます。
第211回[衆] 国土交通委員会 2023/05/31 16号
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お答えいたします。
委員御指摘のとおり、自動車分野の脱炭素化の潮流の中でも、旧車が持つ歴史的、文化的価値を大切にしていく取組を後押しすることは大変重要だと考えております。
政府といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けては、電動車の普及を推し進めるとともに、水素や燃料の脱炭素化なども含め、多様な技術の選択肢を追求していくこととしておるところでございます。
その上で、旧車市場の維持発展については、経済産業省といたしましても、旧車の展示イベントやラリーに後援を出すなど、旧車の魅力を伝えてファンを増やし、業界の発展に貢献する取組をサポートしているところでございます。
加えまして、事業再構築補助金を活用して、新たに旧車の補給部品の製造に挑戦する事業者を支援する事例や、旧車の整備を行う事業者の新事業への取組を支援することで、別の収益源を確保し、従来の事業を継続する事例も出てきているところでございます。
第211回[衆] 決算行政監視委員会 2023/05/29 4号
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お答えいたします。
まず、委員御指摘の総計算量でございますけれども、これは、先ほど御紹介いただきましたトップ五〇〇のうち、日本国内でその計算量を全部合わせた、ペタFLOPSという基準で見るようでございますが、現在は八百五十ペタFLOPSとなっておりまして、平成十八年が百七十でございましたので、やはり国内における総計算量も非常に高いレベルまで来ているということは言えようかと思います。
そして、委員がもう一つ御指摘いただきました、それを多くの方が使えるようにしていくということは大変重要な視点でございます。
様々な産業における生産性向上のために、重要な情報の取扱い等にも十分注意をしながら、その利用を進めていくことが必要でございます。
このため、経済産業省では、高度な計算能力を様々な法人、個人が利用できますのと、先ほど申し上げました、情報の取扱いがございますので、なるべく国内にあるサーバーの中でできるようにということで、国内クラウドの支援ということを念頭に置きながら、スーパーコンピューターを始めとする高度なコンピューターをクラウドサービスとして提供する事業者を支援をしているところでございます。
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