柘植芳文
参議院 比例
自由民主党
昭和２０年１０月１１日岐阜県恵那市生まれ。昭和４７年愛知大学卒業。郵便局、郵政局に勤務し、平成２１年全国郵便局長会会長に就任。平成２４年全国郵便局長会顧問。平成２５年参議院議員に初当選し、同２７年自民党副幹事長、同２９年９月参議院環境委員長、同３０年５月参議院内閣委員長、令和元年９月自由民主党人事局長、同元年１０月参議院内閣委理事、参議院国際経済・外交に関する調査会理事、令和２年１０月自由民主党総務会副会長
最近の発言
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第211回[衆] 総務委員会 2023/02/09 2号
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- 井林議員にお答えを申し上げます。
- 昨年の電気通信事業法の改正により、ブロードバンドがユニバーサルサービスに位置づけられました。
- これを受けて、総務省では、現在、法律の施行に向けた省令等の具体的な制度の整備に取り組んでおります。
- この省令整備に当たっては、委員御指摘のとおり、今後、人口減少が進む中、地域における効率的なインフラの整備、維持を図る必要があるため、光ファイバー等の有線ブロードバンドに加えて、地域ＢＷＡやローカル５Ｇ等の無線を活用した固定ブロードバンドもユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。
- さらに、技術の進展や人口減少等の社会環境の変化を踏まえて、更なる効率化の観点から、携帯電話網による固定ブロードバンドをユニバーサルサービスに位置づけることについても、今後の検討課題と考えております。
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第210回[衆] 総務委員会 2022/11/29 7号
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- 委員の御指摘のとおり、我が国企業の携帯端末や通信機器等におけるシェアは、国内外とも大きく減少をいたしております。
- この要因としては、様々な考えがありますが、例えば、我が国企業が国内市場でのシェア獲得に注力した結果、必ずしもグローバルな動向への対応が十分でなかったこと、また、世界のベンダーが世界市場のシェア獲得に向け、大規模な研究開発投資を行い戦略的に取り組む中、この流れに乗り遅れたこと、さらに、国の研究開発投資支援が十分でなかったことなどが考えられます。
- こうした現状を踏まえ、総務省としましては、新たに設置する基金も活用して、ビヨンド５Ｇの社会実装や国際展開につながる研究開発に集中的に取り組み、民間企業の大規模な投資を呼び込むことで国際協力の強化につなげていきたいと考えております。
- ただいま委員の御指摘の観点は、極めて重要であると考えております。
- このため、新基金の運用に当たっては、特に早期の社会実装を目指す重点的な研究開発プロジェクトにおける研究開発実施者の選択、評価におきましては、社会実装や海外展開に向けた計画を厳しく評価することや、こうした計画に対する経営者のコミットメントを求めることなどを検討いたしております。
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第210回[参] 総務委員会 2022/11/24 4号
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- テレワークの普及は地方にとっても良い影響を及ぼすものと考えております。
- テレワークはデジタル技術を利用した時間や場所を効果的に活用できる働き方であり、地方においてもテレワークが普及することで、多くの就労者が各自の生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現できるようになります。
- また、就労者が地方にいても、都市部にいるのと同じように仕事をし、収入を得られることが可能となるため、地方への人の流れを創出し、活力ある地域づくりにも貢献するものであります。
- これに加えて、新型コロナウイルスの感染症、感染拡大を始めとして、テレワークに非常時における業務継続の手段としての役割も期待されているところであり、我が国の耐災害性を高める観点からも、地方を含めた全国においてテレワークが普及していくことには大きな意義があるものと考えております。
- 総務省では、厚生労働省と連携しながら、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した地域の中小企業などに対する導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や取組事例集の公表など、これまでにも地方におけるテレワークの普及に取り組んでまいりました。
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第210回[衆] 総務委員会 2022/11/17 3号
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- お答えいたします。
- ブロードバンドを通じた動画配信サービスの普及などにより、若い世代を中心に動画視聴スタイルが変化してきております。
- 一方で、インターネット上では誤った情報や偽情報への接触機会が増加しているとの指摘もあるところであります。
- こうした背景を踏まえて、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たしていくためのインターネット活用業務の在り方について、具体的かつ包括的に検討するため、総務省の有識者会議として、本年九月から公共放送ワーキンググループを開催をいたしております。
- このワーキンググループでは、これからの公共放送に求められる役割、また、求められる役割を踏まえたインターネット活用業務の在り方、具体的に、放送法上の位置づけや民間放送業者等の間での競争や協力の在り方、こうしたインターネット活用業務の財源は、現在、テレビなどの受信設備を設置した者から徴収する受信料であるところから、これをどのように考えていくのかを検討いたしております。
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第210回[参] 総務委員会 2022/11/01 2号
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- 新しい事実は確認されておりません。
- 委員御指摘のとおり、ローカル５Ｇの普及に当たっては、基地局整備などローカル５Ｇシステムの導入費用低減も重要な課題であると認識をいたしております。
- 総務省では、例えば、ローカル５Ｇシステムを構成する機器の一部を複数の利用者で共有することの検証を通じて、費用の低減や導入の容易化を図っています。
- また、地方のＤＸを加速させるために、今後ともローカル５Ｇを活用した新たな地域課題解決モデルを創出するために実証を行うことに加え、地域におけるローカル５Ｇの整備を支援し、デジタル社会基盤のより一層の充実を図るなど、地域のニーズに応じて総合的に支援を行ってまいりたいと考えております。
- 引き続き、ローカル５Ｇを始めとした地方におけるデジタル実装を強力に推進し、国民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。