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谷合正明
参議院 比例
公明党
昭和48年4月27日、埼玉県新座市生まれ。岡山市在住。私立創価高校を経て、京都大学、同大学院修士課程修了(農林経済)。在学中に、スウェーデン・ウプサラ大学に交換留学○平成11年ODA開発コンサルタント会社、平成12年より国際医療NGOのAMDAに勤務。公設国際貢献大学校の上席研究員、平成20年~21年経済産業大臣政務官、平成22年~23年参院消費者問題特別委員長、平成26年~28年参院総務委員長、平成29年~30年農林水産副大臣○現在参院法務委、倫理選挙特委各理事、国家基本政策委、政治倫理審査会各委員、公明党幹事長代理、参議院幹事長、広報委員長、中国方面本部長、岡山県本部代表○著書「境界線のない空の下」、「人道の国・日本を目指して―難民に寄り添い17年」
谷合正明
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
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公明党の谷合正明です。
冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。
また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
総理、今日の予算委員会は政治資金問題がテーマでございます。
与党自民党の現職国会議員が逮捕されたこと、また関係者八人が立件されたことは言語道断であり、極めてゆゆしき問題であります。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/01 2号
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おはようございます。
公明党の谷合正明です。
まず、冒頭ですけれども、相次ぐ政務二役の辞任、また、本委員会審議に混乱がもたらされたことにつきましては遺憾であり、政府においては緊張感を持って事に臨み、信頼回復に努めていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
さて、今国会の最大のテーマは経済でございます。
昨年来続きます物価高の影響は、現役世代、中間所得層を含めて、国民に広く生活に影響が及んでいるところでございます。
第211回[参] 本会議 2023/06/07 30号
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公明党の谷合正明です。
私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。
齋藤法務大臣は、昨年十一月の就任以来、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてこられました。
送還忌避、長期収容の問題を解決するための入管法等の一部改正案については、委員会の審議において、どのような質問に対しても答弁をはぐらかすことなく、終始真摯に答弁を重ねてこられました。
私は、齋藤法務大臣がかつて農林水産大臣を務められていたときに副大臣としてお支えしておりましたが、仕事に対する姿勢は一貫しております。
第211回[参] 法務委員会 2023/06/01 19号
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公明党の谷合正明です。
月曜日に、私たち法務委員会では、東京入管の施設を視察をいたしました。
その際に、職員の方から、不法滞在者の自発的な帰国支援プログラム、再定住支援、IOMという国際移住機関がありますけれども、このプログラムについてお話を伺いました。
また、その後、私も実際にIOMの職員の方のお話も伺いました。
やはり、これは全世界で数万人規模で今実施しているプログラムであり、世界では、ニジェールですとかドイツといった国が最大限使っております。
第211回[参] 法務委員会 2023/05/25 17号
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公明党の谷合正明でございます。
私は、この入管法の法案、参議院での審議に入ってから毎回質問をさせていただいております。
その質問の内容については、衆議院の質疑内容であるとか、またこれまでの参考人質疑の参考人の先生方の御意見であるとか、そして委員会での視察や、またビデオ視聴とか、様々なことを経験させていただいておりますけれども、そうしたことを踏まえて、この委員会で今日質問すべきことは何であるかということを熟考して質問に臨んでいるものでございまして、この質問権というんですか、この質問する内容というのはこれ質問者にあると、質問権は質問者にあるということを強く主張させていただきたいというふうに思っております。
それで、まずUNHCRの関係で、参考人の方が、おとといですかね、参考人質疑の中で、元UNHCRの職員の小尾参考人がケーススタディーやクオリティーアシュアランスのことについて御説明いただいたところでございます。
その前に、五月十六日の対政府質疑では、政府の方からは、今、入管庁とUNHCRとの協力覚書の下、難民認定の質を高めるための難民調査官の調査の在り方についてケーススタディーを実施しているんだと。
最近出席した会議
第213回[参] 国家基本政策委員会 2024/02/02 1号
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第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
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第213回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2023/12/13 2号
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第212回[参] 環境委員会 2023/12/13 3号
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