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竹谷とし子
参議院 東京
公明党
1969年北海道標津町生まれ。創価大学卒。公認会計士。税理士、行政書士。監査法人、IT系コンサルティング会社執行役員を経て、10年東京選挙区から初当選。女性国会議員唯一の公認会計士として特別会計の積立金見直しで年700億円超の税のムダ削減や、国連のSDGsで言及された食品ロス・廃棄を削減し、あわせてフードバンクを支援するための「食品ロス削減推進法」成立を推進○財務大臣政務官、参院災害対策特別委員長、総務委員長、法務委員長等を歴任○現在復興副大臣、党女性局長、党都本部副代表、食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟事務局長
竹谷とし子
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/05 6号
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公明党の竹谷とし子です。
CPTPPへの英国加入に当たっての交渉におきましては、日英EPAを上回る自由化を獲得されたということでございます。
具体的には、日英EPAでは撤廃されなかった精米やパック御飯等での関税撤廃を獲得いたしました。
交渉に当たった現場の方々に敬意を表するとともに、この関税の撤廃が日本の米農家の方々が生産する米の需要を高める可能性があるという観点から評価し、質疑させていただきます。
国内の一人当たりの米消費が減少する中で、一方で、パック御飯の消費は日本で、そして海外でも伸びています。
第212回[参] 環境委員会 2023/11/16 2号
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公明党の竹谷とし子でございます。
環境大臣にまず質問をさせていただきます。
私の地元である東京、朝日政務官の御地元でもございますが、小笠原諸島がございます。
小笠原諸島は一度も大陸とつながったことがない海洋島であり、固有種の宝庫、生物の進化を示す典型的な見本として世界的な価値を持つことが認められ、二〇一一年に、生態系の評価基準に合致するとされ、世界自然遺産に登録をされました。
一方で、その際に同時に登録を目指したものの、その時点では評価基準に合致すると認められないとされたクライテリア、地形・地質、生物多様性がございます。
第211回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/05/31 6号
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若松委員の御指摘のとおり、F―REIが法人としての適切なガバナンス体制の構築や先端技術の効果的な実用化、事業化を進めるためには、研究開発や産業化等に係る専門的な知見に加えて、法律や会計の知識を有する専門家の知見も活用することは不可欠であると思います。
現時点で決まっていることとして、F―REIは、法律に基づいて、各事業年度の財務諸表、事業報告書及び決算報告書につきましては主務大臣が選任する会計監査人の監査を受けることとなっており、会計監査人は会計の専門的知識を有する方から選任することとなっております。
また、F―REIの各事業年度に係る研究開発等業務の実績について、主務大臣は、法律に基づき、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議から意見を聴いた上で評価を行うことになっております。
その上で、若松委員御指摘のように、数々の高度な研究教育事業を適切に管理をしていくために、経営の透明性、成果の評価、全体のマネジメント等のガバナンスをよりしっかりと確保していくということは、F―REIの成果を高めていくために大変重要なことであるというふうに思っております。
復興推進委員会では、F―REIの業務特性に応じて実効性のある意見を出せるように、専門家を含めたワーキンググループの開催を予定しておりますので、適切な体制を今後検討してまいりたいと思います。
第211回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/05/24 5号
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お答え申し上げます。
F―REIの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。
これまで、復興庁といたしましては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。
生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知をしておりますが、人口不足そのものを解決していくために外からの移住を促進していくことも重要であると考えております。
復興庁といたしまして、令和三年度に移住・定住促進事業で起業支援金を創設し、原子力災害被災地域に新たな活力を呼び込むために起業を支援しているところでございます。
第211回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/04/19 4号
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原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。
F―REIにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。
加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果の共有、発信についても、データの公開範囲や利用方法、媒体等に関して、関係機関との連携の下、今後、F―REIにおいて十分な検討を行っていただき、放射線科学の重要な拠点となるように取組を進めていってもらいたいと思っております。
F―REIが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。
そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。
最近出席した会議
第213回[参] 行政監視委員会 2024/02/26 2号
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第213回[参] 行政監視委員会 2024/02/19 1号
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第212回[参] 行政監視委員会 2023/12/13 2号
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第212回[参] 環境委員会 2023/12/13 3号
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第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/05 6号
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