竹谷とし子
参議院 東京
公明党
１９６９年北海道標津町生まれ。創価大学卒。公認会計士。税理士、行政書士。監査法人、ＩＴ系コンサルティング会社執行役員を経て、１０年東京選挙区から初当選。女性国会議員唯一の公認会計士として特別会計の積立金見直しで年７００億円超の税のムダ削減や、国連のＳＤＧｓで言及された食品ロス・廃棄を削減し、あわせてフードバンクを支援するための「食品ロス削減推進法」成立を推進○財務大臣政務官、参院災害対策特別委員長、総務委員長、法務委員長等を歴任○現在復興副大臣、党女性局長、党都本部副代表、食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟事務局長
最近の発言
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第211回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/04/19 4号
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- 原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。
- Ｆ―ＲＥＩにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。
- 加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果の共有、発信についても、データの公開範囲や利用方法、媒体等に関して、関係機関との連携の下、今後、Ｆ―ＲＥＩにおいて十分な検討を行っていただき、放射線科学の重要な拠点となるように取組を進めていってもらいたいと思っております。
- Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。
- そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。
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第211回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/03/16 3号
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- 原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。
- 委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。
- また、復興庁におきましては、福島十二市町村における生活再建、失礼しました、生活基盤再建に関する調査事業を令和三年度、四年度で実施をしてきたところでございます。
- この調査で得られました市町村のニーズや事業者の御意向を基にして、今後、復興庁として、経済産業省や福島県と連携をしてマッチングを行う等により店舗誘致等の支援を行ってまいりたいと思います。
- 政府としては、こうした取組を通じて引き続き買物環境の整備に取り組んでまいります。
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第211回[衆] 震災復興特別委員会 2023/03/14 3号
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- 福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも大変重要であると認識しております。
- そのため、政府としては、これまで、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援しており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただく、議員もおっしゃられましたホープツーリズムの推進を支援してまいりました。
- また、委員御指摘のとおり、私自身も先日福島を訪問し、福島県観光交流局を始めとし、関係機関より様々な取組についてお話を伺ったところであり、これからの福島の観光復興の重要性そして支援の必要性を改めて認識したところであります。
- 復興庁としては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携し、滞在コンテンツの充実やプロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押ししてまいります。
- 福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。
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第211回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/03/10 2号
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- 令和五年度復興庁予算について御説明申し上げます。
- 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。
- 以下、その主要施策について御説明申し上げます。
- 第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として、二百四十九億円を計上しております。
- 第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、四百七十六億円を計上しております。
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第210回[参] 予算委員会 2022/12/01 6号
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- 新妻議員にお答えいたします。
- 東日本大震災の経験を踏まえた体験的な学習プログラムが行われております福島県への教育旅行、大変有意義なものと考えております。
- また、議員から御指摘ありました未来志向のコンテンツの活用につきましても、福島県への教育旅行の振興を図る観点から大変重要であると認識をしております。
- 復興庁におきましては、観光庁や文部科学省と連携をして、福島県への教育旅行の実施につきまして、各都道府県教育委員会等に対して各学校が教育旅行の行き先を決める上で参考となる情報の提供等に努めてきたところでございます。
- 復興庁といたしましては、関係省庁とも引き続き連携をして、将来的には、浜通り地域に整備される福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの施設を含めまして、福島県における復興関連施設の活用を通じて、福島県での教育旅行の更なる振興を図るための必要な取組を行ってまいりたいと思います。