Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
田村智子
参議院 比例
日本共産党
1965年7月4日、長野県小諸市生まれ○長野県立野沢北高校、早稲田大学第一文学部卒○日本民主青年同盟中央常任委員、日本共産党石井郁子衆院議員、同井上美代参院議員の秘書などを経て、2010年、比例代表で初当選。厚生労働委員、文教科学委員、内閣委員、決算委員会理事、議院運営委員会理事、復興・原子力特別委員等を歴任。「派遣切り」での街頭相談の経験から、非正規雇用問題に一貫して取り組む。国立大学や独法研究機関での「雇い止め」を日本の研究力問題として追及し米Science 誌、英Nature 誌からも注目される。コロナ危機で明らかとなった女性の低賃金・不安定雇用の構造にも切り込む。子どもの権利条約の全面実施、貧困対策・保育の質の向上・高等教育までの無償化・学校における子どもの意見表明権の保障など求める。ジェンダー平等、気候危機打開での政策提言に取り組む○現在党副委員長、党政策委員長。国土交通委員、予算委員
田村智子
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 国土交通委員会 2023/04/20 10号
テキスト表示
日本共産党の田村智子です。
おとといの参考人質疑では、全員から、鉄道は公益事業だ、公共の財産だということが強調されました。
中でも、JRは全国ネットワークの鉄道網なんですね。
赤字区間のみを取り出してその地域だけの問題として捉えて再構築というのは、出発点が違うと思います。
全国ネットワークの鉄道を国が公共の財産、公益事業としてどう位置付けて、どう活用するのかが問われています。
第211回[参] 国土交通委員会 2023/04/18 9号
テキスト表示
日本共産党の田村智子です。
今日は本当にありがとうございます。
本当に、皆さんの意見を聞いて、ローカル鉄道を本当にまちづくりや地域の活性化というところに生かしていこうということで、自治体も事業者も住民も利用者も、本当みんなで力を合わせるということがとても大事だということを本当に実感をいたしました。
その議論の前提として、桜井参考人にお聞きしたいんですけれども、やっぱり協議会の出口がバス路線への転換ということになるとネットワークが失われるということも指摘をされて、私、ここの議論が全く抜け落ちているんじゃなかろうかというふうに思うんです。
今、JRがとりわけ全国に持っているものは鉄道網なんですよね。
第211回[参] 本会議 2023/04/12 14号
テキスト表示
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正法案について、斉藤国交大臣に質問いたします。
本法案の最大の焦点は、ローカル鉄道の再構築の名の下に、赤字を理由としたローカル線の廃止、バス等への転換が大規模に進みかねないことです。
昨年、JR各社は、輸送密度一日一キロ当たりの乗客数二千人未満の路線及び区間を相次いで公表しました。
さらに、国交省の検討会では、輸送密度千人未満の路線、区間について、バス転換等の選択肢を示し、関係自治体と鉄道事業者による再構築協議会を設置し、ローカル鉄道の在り方について三年以内に結論を出すよう求めました。
この提言を受けて、本法案では、鉄道事業者、自治体どちらかの要請により、国交大臣が再構築協議会を組織するとしています。
第211回[参] 国土交通委員会 2023/04/11 7号
テキスト表示
日本共産党の田村智子です。
空港施設株式会社の次期社長に同社副社長山口勝弘元航空局長を就任させるよう本田勝元国交省事務次官が要求していたと、この事実が確認された問題で質問いたします。
本田元事務次官は、国交省の聞き取りに対して、あっせんを目的とした有力OBの組織的な活動や話合いはないと答えています。
二〇一七年、文科省天下り問題ではOBが文教フォーラムという組織をつくっていましたが、このようなOB組織は存在しないということなんでしょうか。
いや、それだけでそういう組織がないと断じるのはちょっと違うんじゃないでしょうかね。
第211回[参] 国土交通委員会 2023/04/06 6号
テキスト表示
日本共産党の田村智子です。
本法案によって、民間気象事業者が、気象予報だけでなく土砂崩れや洪水についての情報を契約した者に限定して提供することが可能となります。
気象庁の体制を弱めて民間に任せるということではなく、現行の体制ではカバーし切れないピンポイントの災害予測ということであり、国民の命と安全を守るという観点から反対するものではありませんが、幾つか確認をいたします。
洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、自治体が把握していない予報が住民に広がったり、問合せが自治体に殺到したり、未開設の避難所へ住民が避難を始めてしまうのではなどの懸念が市区町村から示されました。
住民の避難に責任を負うのは自治体ですから、これは当然の懸念です。
最近出席した会議
第211回[参] 国土交通委員会 2023/04/20 10号
テキスト表示
第211回[参] 国土交通委員会 2023/04/18 9号
テキスト表示
第211回[参] 国土交通委員会 2023/04/13 8号
テキスト表示
第211回[参] 本会議 2023/04/12 14号
テキスト表示
第211回[参] 国土交通委員会 2023/04/11 7号
テキスト表示