岩田和親
衆議院 九州
自由民主党
昭和四十八年九月二十日、佐賀県佐賀市出身。九州大学法学部卒業○(株)九州恵商会代表取締役、大前研一事務所勤務、(株)セレモニージャパン副社長、佐賀県議三期○経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。元防衛大臣政務官○自由民主党国防部会長代理、国交部会長代理、建設関係団体副委員長○衆議院国土交通委員会理事、原子力問題調査特別委員会理事○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
- 第210回[衆] 予算委員会 2022/11/25 6号 テキスト表示
- 第210回[衆] 法務委員会 2022/11/16 9号 テキスト表示
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/20 14号
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- 住宅、建築物が含まれます家庭・業務部門におきましては、我が国のエネルギー消費量の約三割を占めることから、徹底した省エネルギーを進めることが極めて重要だ、このように考えているところでございます。
- 経済産業省としましては、この政府目標に沿いまして、関係省庁とも連携をし、建材トップランナー制度や補助事業等を通じて高性能建材の普及を促すことで、既存住宅、建築物の省エネ化に取り組んでまいりたいと考えております。
- お答えをいたします。
- 既存住宅を含めた住宅の省エネ性能の向上、議員の御指摘の課題、私も十分に同じ問題意識を持っているところでございます。
- 高い省エネ、また断熱性能を有することが確認をされた建材の普及を図るなど、規制と支援の両面から後押ししていくということが極めて重要だと考えております。
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第208回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/04/28 3号
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- お答えをいたします。
- ただいま委員からも御指摘ありましたように、昨今の情勢を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けて、あらゆる選択肢を追求をしていくことの重要性を改めて認識をしているところであります。
- 特に原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、そして実用段階にある脱炭素のベースロード電源でありまして、安定供給の観点からも重要な電源であると考えております。
- こうした観点からも、安全性の確保を大前提にして、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針でございます。
- 経済産業省としましては、発電所の再稼働が円滑に進むよう、産業界に対し、事業間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組んでいく考えです。
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/27 13号
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- お答えをいたします。
- 本年四月に承認がされました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書におきましては、ＣＯＰ２６より前に発表、提出された各国の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いこと、一・五度や二度に抑制するためには世界の温室効果ガスの排出量を二〇二五年以前にピークとすることの重要性が示され、気候変動緩和策の一層の加速を改めて全世界に呼びかけているものと受け止めております。
- 気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題でございます。
- 我が国は、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標といたしまして、二〇三〇年度には二〇一三年度比較で四六％削減をするということを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることを目標として掲げております。
- 既に、パリ協定とも整合的で、高い野心の目標をＮＤＣとして決定をし、国連にも提出済みです。