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岩田和親
衆議院 九州
自由民主党・無所属の会
昭和四十八年九月二十日、佐賀県佐賀市出身。九州大学法学部卒業○(株)九州恵商会代表取締役、大前研一事務所勤務、(株)セレモニージャパン副社長、佐賀県議三期○経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。元防衛大臣政務官○自由民主党国防部会長代理、国交部会長代理、建設関係団体副委員長○衆議院国土交通委員会理事、原子力問題調査特別委員会理事○当選四回(46 47 48 49)
岩田和親
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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お答えいたします。
先月一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおきまして、被災された中小企業の事業に不可欠な施設設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金を措置いたしました。
このなりわい補助金におきまして、令和五年奥能登地震など過去数年以内に発生をした災害でも被災をして、今なおその影響を受けている多重被災事業者につきまして、幾つかの要件を満たす場合に特例として、一定額まで自己負担のない定額補助を行うこととしております。
引き続き、関係省庁、関係機関と一体となり、様々な支援策を組み合わせながら、被災された事業の方々に寄り添った支援、そしてなりわい再建を講じてまいりたいと考えております。
先ほどもお答えしたところでございますが、このなりわい補助金の中での定額補助に関しましては、いわゆる二重苦、三重苦に直面をしている多重被災事業者に配慮して、幾つかの条件を満たす場合に特例として措置をしたということでございます。
第212回[参] 予算委員会 2023/12/08 7号
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お答えをいたします。
ALPS処理水に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するために、今後、これらの対応に政府としてALPS処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むこととしております。
まず、一部の国による輸入停止措置は科学的根拠に基づく対応ではなく、引き続き、あらゆる機会を通じて日本の取組を丁寧に説明をし、措置の即時撤廃を求めてまいります。
また、安全性の確認につきまして、関係機関が連携をして海域モニタリングを実施しているところでありますが、これまで計画どおり安全に放出ができていることが確認をされており、こうした点を含めて、透明性高く国内外に情報発信をしていきます。
また、この総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージなどを通じて、水産物の一時買取り、保管の支援や販路拡大支援、消費拡大に向けた魅力発信等、具体的な取組も進めておるところです。
第212回[参] 経済産業委員会 2023/12/07 3号
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お答えをいたします。
個々の政治団体に関するお尋ねでございますので、政府に役職を持つ立場といたしましてお答えは差し控えさせていただきます。
ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
第212回[参] 内閣委員会 2023/12/07 7号
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お答えをいたしましたように、報道等でこのような事案が起こっているというふうなことは、また、相談等が経産省に来ておるということを報告を受けているということでございます。
この件に関しましては、取引のある顧客からの相談を受けまして、経済産業省としては事実関係の把握に努めているということでございます。
現時点、詳細についてはなかなかお答えできない点もございますが、現時点までに得られた情報においては商品先物取引法に係る違法性は明らかになっていないと、このように報告を受けております。
第212回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/12/06 3号
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お答えをいたします。
ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の開拓につきましては、ただいまも先生の方から御紹介もございましたけれども、農水省、農林水産省と連携をしつつ、ジェトロのネットワークを生かして、見本市への出展や商談会への開催、専門家による伴走支援、越境ECを活用した新規輸出先開拓、現地レストラン等における試食会開催を通じたPR強化等の支援を行ってきております。
また、先月行われましたベトナム・ハノイにおきますイベントにおきまして、北海道産ホタテのPRブースを設置をし、西村大臣からPRを行っていただくなど、様々な機会を捉えてトップセールスも行っております。
今後もこうした取組を精力的に続けていくことに加えまして、ジェトロ及びJFOODOを通じて、今月から来年二月に向けまして、ホタテガイやブリ等の産地にあります北海道、東北、九州への海外バイヤーを招聘をして産地の視察や事業者へ商談の場を提供するとともに、米国向けの水産物輸出、こういったものに必要な衛生条件を満たすベトナムの水産加工施設を調査をし、事業者へ情報提供を行った上で、一月中下旬に希望事業者をベトナムに派遣をして現地加工施設の視察、商談の場を提供するなどの取組を行っていく予定でございます。
引き続き、関係省庁と連携をしながら、ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の拡大に取り組んでまいります。
最近出席した会議
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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第212回[衆] 沖縄北方特別委員会 2023/12/11 3号
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第212回[参] 予算委員会 2023/12/08 7号
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第212回[参] 経済産業委員会 2023/12/07 3号
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第212回[参] 内閣委員会 2023/12/07 7号
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