岩田和親
衆議院 九州
自由民主党
昭和四十八年九月二十日、佐賀県佐賀市出身。九州大学法学部卒業○(株)九州恵商会代表取締役、大前研一事務所勤務、(株)セレモニージャパン副社長、佐賀県議三期○経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。元防衛大臣政務官○自由民主党国防部会長代理、国交部会長代理、建設関係団体副委員長○衆議院国土交通委員会理事、原子力問題調査特別委員会理事○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
-
第208回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/04/28 3号
テキスト表示
- お答えをいたします。
- ただいま委員からも御指摘ありましたように、昨今の情勢を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けて、あらゆる選択肢を追求をしていくことの重要性を改めて認識をしているところであります。
- 特に原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、そして実用段階にある脱炭素のベースロード電源でありまして、安定供給の観点からも重要な電源であると考えております。
- こうした観点からも、安全性の確保を大前提にして、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針でございます。
- 経済産業省としましては、発電所の再稼働が円滑に進むよう、産業界に対し、事業間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組んでいく考えです。
- 第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/13 9号 テキスト表示
-
第208回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/04/07 2号
テキスト表示
- お答えをいたします。
- 過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題でございます。
- そこで、最終処分場の選定プロセスに関しましては、最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、ボーリング調査等を行う概要調査、地下施設での調査、試験を行います精密調査と、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくということにしております。
- この選定プロセス中の最初の調査であります文献調査につきまして、かつては各自治体からの手挙げ方式というもののみでありましたが、二〇一五年に最終処分に関する基本方針を改定して、手挙げ方式に加えて、地域の理解状況を踏まえて国が主体的に文献調査の実施を申し入れる仕組みを明確に位置づけました。
- 加えて、二〇一七年には科学的特性マップといったものをつくりまして、国が、約三割、適地というものを整理しております。
-
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/06 7号
テキスト表示
- お答えをいたします。
- 岸田政権が目指します成長と分配の好循環におきまして、経済成長を今後とも力強く生み出していくためには、世界の趨勢を見ましても、社会課題の解決に果敢に挑戦をするスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であります。
- ただ、一方で、我が国のスタートアップの現状を見てみますと、資金調達額や新規株式公開数では改善はしているものの、ベンチャーキャピタルからスタートアップへの投資が不足をしており、海外と比較しまして、グローバルに成長するスタートアップが質、量共に少ないことに表れているという状況でございます。
- 私もこのことに危機感すら感じているところです。
- 経済産業省としまして、コロナ禍で一旦落ち込んだスタートアップ投資が足下で急回復をしつつある今、次世代の成長の担い手としてスタートアップに大きく期待をしており、その創出のための環境整備をしなければならないと考えております。
-
第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/06 8号
テキスト表示
- お答えをいたします。
- 農事用電力は、戦前、日本の電力供給が主に水力に依存していた時代に、農事用かんがい排水等の電力需要が降水量の多い時期と一致をしていたことなどを背景に、かんがい排水に利用する電力については割安な料金設定で電気を供給してきた歴史的経緯がございます。
- このような経緯を踏まえまして、二〇一六年の全面自由化後も、大手電力会社が経過措置として提供する規制料金メニューの一部としてただいま存続をしております。
- また、その当時の政府の審議会における議論の際には、大手電力会社十社は、仮に経過措置、規制料金解除となっても、当面は現行の農事用電力を取りやめることは考えていない旨を表明をしております。
- 引き続き、農事用電力の重要性を踏まえて、慎重な議論をしてまいりたいと考えております。