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島村大
参議院 神奈川
自由民主党・国民の声
昭和35年8月11日、千葉県市川市生まれ。日本大学第二高等学校を経て、昭和60年東京歯科大学卒業。卒業後、同大学歯科補綴学第三講座に入局し、歯科医療に携わる。平成2年に退職、横浜市保土ヶ谷区にて歯科クリニックを開業し、歯科医師として活動。平成17年4月、神奈川県歯科医師連盟理事長就任、平成23年4月、日本歯科医師連盟理事長就任。平成25年7月、参議院通常選挙神奈川県選挙区より自民党公認候補として初当選、平成29年9月厚生労働委員長就任○現在厚生労働委員会理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
島村大
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/17 14号
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御質問ありがとうございます。
まずは、佐藤副大臣が出張のため、私が代わりに答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。
今委員から御質問ありましたドクターヘリに関しましては、広域連携と夜間飛行についての御質問をいただきました。
全国四十七都道府県で、京都府がある意味ではこの周りの地域、周りの県がカバーしていただいているために、今、四十六都道府県でドクターヘリが運航されております。
五十六機がこれで活用されておりまして、今委員が御説明ありましたように、今年の四月に香川県が最後のドクターヘリの導入をされました。
第208回[衆] 外務委員会 2022/05/11 12号
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お答えいたします。
新型コロナウイルス感染対策としましては、どのような場面でマスク着用を義務づけるかは、今委員からもお話ありましたように、諸外国においては様々でございます。
例えば、今委員からもお話ありましたように、米国におきましては各州で対応が異なっておりまして、CDCの考え方は、感染レベルが中又は低い地域においては屋内でのマスクの着用の推奨を解除しております。
ただ、スクールバス等でマスクの義務を解除しておりますが、感染のレベルの高い地域、こういう地域では屋内でのマスクの着用を引き続き推奨している状況でございます。
また、英国、イギリスにおいては、マスク着用の義務は解除されておりますが、医療、介護等の施設では、引き続きマスクの着用が推奨されていると承知しております。
第208回[衆] 地方創生特別委員会 2022/04/28 5号
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お答えします。
厚労省でも、従来から、地域医療構想に関しましては、病床の削減や統廃合ありきではなくて、各地域においてその実情を踏まえて十分に議論いただき、不足する機能の確保、医療機関の間の役割分担、連携等の取組を進めることが重要だと考えております。
一つ、具体例としましては、山形県の最上区域では、急性期の病床五十五床を回復期の病床に機能転換する、こういう事例もございます。
ですから、病床の削減や統廃合ではない事例もしっかりとあることを御理解していただきたいと思っております。
その上で、御指摘の通知は、各都道府県に対しまして、第八次医療計画、二〇二四年度から二〇二九年度の策定作業が二〇二三年、来年にかけまして進められる際に、これと併せまして、地域医療構想に関する各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うことをお示しした通知でございます。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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ただいま委員が御質問いただきましたように、委員は、知事の時代から児童虐待等に関しまして現場の状況を把握していただいていて御質問いただいているということを理解させていただいております。
今回の御質問に関しましては、まず、児童虐待事案等の場合に、子供の心理負担を軽減するとともに、子供から聞き取る話の内容の信憑性を確保するため、児童相談所、警察及び検察の三者機関を代表して一名の協同面接をするということを認識をしております。
なぜこれが一人だけだということは、やはり、子供から同じ内容を繰り返し聴取しますと、聞き手の内容に応じて子供が話す内容が変化する可能性があると言われております。
ですから、代表して一名とさせていただいています。
また、委員から今御質問がありましたように、では、面接者が誰が一番多いかというと、七三%が検察官だと言われております。
第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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ありがとうございます。
委員と同じように、私ども厚労省といたしましては、マイナンバーカード、それから保険証をマイナンバーカードとして使える、これを普及促進させていただくことは委員と同じ気持ちでございます。
今回は、診療報酬改定でマイナンバーカードを健康保険として使えるようにオンライン資格確認を導入させていただきまして、今委員からもお話ありましたように、外来で患者さんの同意を受けた上で、過去の患者さんの薬剤情報、特定健診等の情報を活用し診療が行われた場合に、今回、初診料等の新たな加算を評価させていただきました。
私も医療人として、いわゆる過去の薬剤情報、それから特定健診の結果等が、特に初診等にこの情報があれば、質の高い、そして患者さんによりよい医療が提供できるということは、私も現場の一人として、これは非常に痛感しております。
ですから、今回は、医療機関等にも普及を促進させるために、先ほど政府からもお話ありましたように、医療機関に対しても確かに補助とかはしておりますが、これは導入だけの補助でございます。
最近出席した会議
第208回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2022/06/15 5号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/15 20号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/10 19号
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第208回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2022/06/08 4号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/07 18号
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