今村雅弘
衆議院 九州
自由民主党
昭和二十二年一月五日佐賀県鹿島市に生る、東京大学法学部卒業○日本国有鉄道、千葉鉄道管理局総務部長、九州旅客鉄道(株)関連事業本部企画部長となる。また、復興大臣、農林水産副大臣、外務大臣政務官、国土交通大臣政務官○自由民主党副幹事長、佐賀県支部連合会会長、団体総局長、情報調査局長、道州制推進本部長、災害対策特別委員長、物流調査会長○衆議院国土交通委員長、決算行政監視委員長、東日本大震災復興特別委員長等を歴任○当選九回（41 42 43 44 45 46 47 48 49）
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第204回[衆] 地方創生特別委員会 2021/04/27 6号
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- おはようございます。
- 時間がないので、早速質問に入ることをお許しください。
- まず第一に、坂本大臣の担当分野の件であります。
- 内閣府等によりますと、一つは一億総活躍担当、二番目がまち・ひと・しごと創生担当、内閣府特命担当大臣、これは少子化対策と地方創生、それからもう一つが孤独・孤立対策担当ということであります。
- これらのテーマは大変包括的そしてまた大事な話でありますが、本当にこんなに一遍にやれるのか、看板倒れになってしまうんじゃないかということ、そして、もう一つは、この地方創生ということについて、どうしてもやはり、いまいち集中力に欠けるといった、結果的にかもしれませんが、そういうことを心配しております。
- それからもう一つ、よく見ると、例えば、一つの、何か少し矛盾するような分野もあるんじゃないかと。
- 少子化対策というのがあります。
- これは、やはり田舎に行けば仕事もないし、とにかくどこかで、町に行って働くかということになってくる。
- それでもって人が減っていくわけですね、子供が生まれない。
- 一方、じゃ、都会に行っても、今度は仕事はあるけれども子育てが大変だ、だから子供をちょっと産むのをやめようかというようなことですから、やはりどこか、そこはある程度、両にらみじゃなくて、少し特化して、どっちに重点を置いてやっていくかということをきちっとしないと、私は、アブ蜂取らずと言ったら失礼ですが、そういったことにもなるんじゃないかなということであります。
- この点、担当大臣としてどういうふうに仕事を進めていきたいと、また、これについて問題点、どういう意識を持ってあるのか、それをお聞きしたいと思います。
- 是非、地方第一ということでやってください。
- 今の話を聞いても、まさにそこを充実すればいいというお答えだったというふうに思っております。
- 次に、もう一つ、この地方創生、もう大分前から取り組んでいるわけですけれども、なかなか実績が上がらない。
- やはりどんどん地方は衰退していくし、人口も減ってきているのが実態であります。
- なぜうまくいかないのか。
- いろいろなことでいろいろ検討もしてきたわけだと思いますが、私は幾つか論点があると思います。
- 一つには、地方の首長さん、特に知事さんですね、そういう人たちの自主自立の気概が不足しているんじゃないか、それに関連して、やる気とか知恵とか実行力とか、そういったものがどうなのかなということを感じているわけであります。
- この点で、知事さんというのは、今、殿様と言われる存在であります。
- しかし、同じ殿様は殿様でも、例えば江戸時代の殿様と今の殿様はやはりちょっと違うと思うんですね。
- 江戸時代は、その藩を任せられて、そして、どうやって領民の皆さんに飯を食わせるか、生活を成り立たせるか、やはり必死だったと思いますよ。
- 例えば、災害が来ても自分たちでやらなきゃいけないし、飢饉が来てもそれを乗り越えていかなきゃいけない。
- 下手に一揆なんかを起こされちゃうと、もう取り潰しになるわけですね。
- だから、非常にやはり緊張感があったと思います。
- そして、そのためにいろいろな、土地を開墾したり、あるいは水利施設をしっかり充実したり、あるいは殖産興業等を一生懸命やってきたわけであります。
- 我が佐賀県の鍋島藩も、干拓をやったり、あるいは焼き物産業を充実したり、いろいろなことをやってきました。
- 薩摩でも一緒ですよね。
- それに比べて、現代の、殿様と言ったら失礼ですけれども、やはり非常に、何か昔に比べて居心地がいいんじゃないかなという感じがします。
- これは一つは、原因は何かなと。
- 地方交付税という大変ありがたい仕組みがありますが、これが結果的には、さっき言った自主独立の気概を少し失わせているんじゃないかなという心配。
- もう一つは、知事なりなんなりの業績評価といいますか、その仕組みがなかなか明確じゃないといいますか、あるいは見える化されていない。
- ですから、選挙で信を問えばいいじゃないかということもありますが、やはり、県民の人たちは、どういう仕事をされているのか、どういう実績があったのか、よく分からないところがあるんですね。
- 国政の場合は、テレビだ何だで、野党の皆さんから政府がしっかりたたかれて、問題点を皆さん共有してあるし、また、市町村長になると身近な存在ですからよく見えると思いますが、どうも県の中身になってくると、ちょっと中二階的な存在でよく分からないところがある。
- だから、今言った地方交付税の問題、あるいは業績評価の問題ということで、ちょっとお聞きしたいと思います。
- 地方交付税は、戦前は、たしかこれはなかったはずであります。
- しかし、戦争の後、どうやって日本の国を復興させるかということで、こういったいろいろな仕組みをつくって今日まで来ている。
- これが今、たしか約十六兆円ですか。
- ですから、人口が一億二千万、不交付団体を入れると、それを人口で割ると、一人当たり十五、六万、赤ちゃんからお年寄りまで、それだけの金が行っている勘定になるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
- これはいろいろな議論があって、そんな地方交付税にすがるんじゃなくて、自主財源をもっとよこせよという話もあることは確かです。
- しかし、口ではそう言われるけれども、ある意味ではこっちの方が楽だなということで、結果的にはこれに安住しているんじゃないかなという意識は私はちょっと持っております。
- やはり自主財源とやったときに、本当にこれで稼げるのかという自信も持てない知事さんもいるでしょうし、しかし、それを乗り越えてやっていくだけの仕組みづくりをする、それにこういった交付税に頼るといいますか、結果としてですよ、そういうことがどうなのかなという意識はちょっと持っていますが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
- 今おっしゃったことはよく分かった上で私聞いているんですよ。
- だから、その上でこの仕組みがどうなのかということをもう少し掘り下げてやってもらわないといけないんじゃないかということを私は言っているわけであります。
- 先ほど居心地がいいと言いましたけれども、現に知事のポストをめぐって醜い争いをしているじゃないですか、あなたたちの、特に総務省の先輩、後輩で、どけとかどかないとか。
- やはり居心地がいいんですよ。
- それは、そういった、さっき言ったように、責任を持たせるということが、そこが私はちょっとやはり要るんじゃないかなということで言っているわけですから、今後の課題としてこれはしっかり考えてもらいたいというふうに思っております。
- 要するに、知事のことを例えばガバナーといいますよね。
- ガバナーじゃなくて、ガバナーというのは統治者という意味でしょう、そうじゃなくて、やはりＣＥＯ、チーフ・エグゼクティブ・オフィサーという、経営者、最高経営責任者という意識を持って、緊張感を持ってやっていただくように、そういうことを考えて、税制の仕組みもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 次に、もう一つは、さっき業績評価と言いました。
- これは、さっき言ったように、選挙のときに云々と言っても、なかなかこれは、うちの知事さんは、殿様は、何をやって数字がどうなっているのか、言葉で優しく調子のいいことを言う人はいっぱいいますけれども、数字で定量化してどうなんだということをもっと分かるようにする仕組みが必要なんじゃないかなと。
- それは議会の働きもあるかもしれませんが、もう一つは、第三者機関的な、そういった業績評価をきちっとやる、定量的にも含めて、そういう仕組みをつくっていく必要があるんじゃないかなと。
- これが、やはりうちの知事は、殿様は殿様でも名君だな、いや、ばか殿だなということを、それを評価して投票に行くということにしないと、どうもその辺の見える化が私は不足しているんじゃないかなというふうに思いますが、こういった仕組みをつくるべきだと思いますが、どうですか。
- 問題点の認識と、それから今後の取組。
- 監査委員なんかは知事の任命なんだよね。
- だから、結局そっちに向いちゃうんですよ。
- そういう問題点もあるということだけ言っておきます。
- 時間が来ましたので、もう一つ、これも提言だけですけれども、私のところで、また知事さんが資金集めパーティーをやるという話が今あります。
- 前回も四千二百万ぐらい集めてやっているんですが、このコロナの時期に、しかも、やはり予算執行権限を持っている知事が、パーティー券買えと言われると、ううんと言いながらも、しようがない、仕事をもらうのにしようがないから、買わんといかんもんなということで、随分、ぶつぶつ出ているんですよ。
- だから、こういう知事さん、首長さん、予算執行権を持った人たちはやはり議員と違うわけですから、そういった方のパーティーの在り方についてはちょっと問題があるんじゃないかなということを強く指摘いたしまして、これは今後また詰めていきますが、質問を終わりたいと思います。
- 第202回[衆] 科学技術特別委員会 2020/09/17 1号 テキスト表示
- 第201回[衆] 科学技術特別委員会 2020/01/20 1号 テキスト表示
- 第200回[衆] 科学技術特別委員会 2019/10/04 1号 テキスト表示
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第198回[衆] 予算委員会 2019/02/04 2号
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- おはようございます。
- 自由民主党の今村雅弘でございます。
- 私は今、党の方では、災害対策特別委員長、そして、政務調査会では国土強靱化あるいは防災の担当をしております。
- また、このたびの補正予算、第二次補正予算は、約三兆円。
- そのうちの約三分の一強の一兆円強が国土強靱化に充てられるということであります。
- 国民の皆様方の関心も大変強うございますので、まず、トップバッターとして、第一番にこの強靱化予算について質問をさせていただきます。
- さて、総理、本当に、お忙しい中、東北の被災地には幾たびも足を運ばれ、そしてまた、いろいろな災害が起きておりますが、そのたびごとに直ちに現地に駆けつけていただき、皆さんを励まし、そしてまたお見舞いをし、的確に、迅速にいろいろな措置をとるような指示もされてきたところでございます。
- 本当に、総理の御尽力には、心から敬意を表し、また感謝申し上げる次第であります。
- そういった思い、あるいは体験を反映させて今回のこの第二次補正の中身になっているかと思います。
- 本来なら、直ちにその思い、あるいは狙いをお聞きしたいところでありますが、その前に、ぜひ国民の皆様方の理解を得るためにも、今日までの経緯ということについて若干お話をさせていただきます。
- 我が党は、東日本の大震災、あるいは、同じ年でありましたが、紀伊半島の大きな土砂崩れの災害等を受けて、国土強靱化をしっかりやろうということで、二階幹事長を先頭に、その強力なリーダーシップのもとで、もう百回以上会合を開き、そしてまた、その都度的確な対策を講じてきたところであります。
- そして、議員各位の御理解、御協力を得て、国土強靱化の基本法を制定することができた。
- そして、それを受けて、政府の方でも総理を本部長とする国土強靱化戦略本部を立ち上げて、さまざまな対策を練ってきたところであります。
- そして、この一年、本当にいろいろな災害が起きました。
- そういったことを受けて、とにかくもっと早く手を打たなきゃということで、昨年の九月に、総理から重要インフラの総点検ということを指示されたわけでありまして、それを受けて、昨年十二月には、実に百六十項目から成る三カ年の緊急対策ということを策定がされたわけであります。
- そして、この中身は、三年間で事業規模約七兆円。
- そして、この三十年の補正と三十一年度の予算で合わせて二兆四千億を従来からの国土強靱化の方に上積みする。
- そして、とにかく急いでやろうということで今回の補正になっているわけでございます。
- この総額もそうでございますが、もう一つは、今回のこの内容、お手元に配っておりますが、配付資料の一を見ていただくとわかりますが、あるいは二もそうでございますが、私がただいま言ったことをここで挙げておりまして、先ほど言いましたように、七兆円の規模、そして二兆四千億の上積みということで、中身でありますが、四十五の起きてはならない最悪の事態を避けるためにどうするか、そしてまた、それを更に集約して二十の重点化を図って今回の予算はできている。
- 極めてこれは力強い対応でありまして、規模もさることながら、スピード感、そして特に、とかく強靱化というと従来は土木構築物を主体とした感じが強かったわけでありますが、それだけではだめだ、いろいろな意味で今社会インフラの構造が変わってきている、そしてソフト対策も大切だということで、こういった今回の内容になっているわけであります。
- この力強い予算、今、案として出ているわけでありますが、先ほど言いましたように、まさにこれは総理の熱い思いがこもっている、その思いと狙いというものを総理の口からぜひ御披瀝願いたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
- 今、総理の思いをぜひこれからしっかりと具体化していくということが大切だというふうに思っております。
- そういうことで、担当の閣僚の皆さん方に御質問を続けていきたいと思います。
- 御存じのように、平成の時代、ことしでかわるわけでありますが、本当に激動の時代であったと思います。
- 内外にわたって、そして政治経済にわたって、そしてまた、何よりも災害ということで、我が国は大変な目に遭ったわけであります。
- 阪神・淡路、あるいは東日本大震災、あるいは熊本、そしてまた、さまざまな洪水や台風ということでありました。
- もともと、やはり我が国は、国土の成り立ちとか、あるいは東モンスーン気候に位置するというようなことから、災害は多い国であったわけでありますが、最近は、それに加えて、やはり三つの大きな変動が更にそういった災害を大きくしているというふうに思っております。
- 三つの変動というのは何かというと、一つには、やはり地殻の変動でございます。
- 地面ですね。
- それからもう一つは気候変動。
- そしてもう一つは社会構造の変動という、この三つではないかというふうに思っております。
- 地殻の変動は、御案内のように、日本の周辺には四つのプレートがぶつかっているわけでありまして、その中で、大きな地震が起きたり、あるいは火山の噴火が起きるということでありまして、非常に、とみに最近、それが活発化しているような気がしております。
- そして、第二は気候変動、温暖化ということでありますが、やはり、これによって莫大な量の水蒸気が海面から上がってくる、そしてそれが日本に襲いかかってくるということでありまして、近年の大変な強い台風とか豪雨はまさにそのせいであるというふうに思っております。
- そして、第三の社会構造の変動ということでありますが、第一に、やはりこれは、非常に今、都市にいろいろな機能あるいは人口が集中する、そしてまた、片一方では地方が過疎化が進んでいる、あるいは高齢化が進んでいる。
- そういったことで、非常に、便利な反面、脆弱性を増しているということでありまして、この三つはそれぞれに関係もあります。
- そういったことを頭に置きながら、今後のいろいろな強靱化対策にしっかりと取り組んでいく、そしてまた、連携を深めながらやっていかなければいけないわけであります。
- 今回の重点プログラム等々にはそういった要素をしっかり入れて、非常によくできているというふうに思っております。
- まさに、これまで我々が被害を受けたことをしっかり学習して、その効果に成果を上げてきているというふうに思っているわけでありますが、問題は、これをどういうふうに、先ほども言いましたが、具現化して、また、実行していくかということであります。
- これには、まさに防災担当あるいは強靱化担当大臣が司令塔として、そして、それぞれの実行官庁とよく連携をとりながらやっていくことも必要でありますし、中央と地方等の連携した取組も必要であります。
- こういったことについて、進め方について、ぜひ担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
- 今お伺いしたことを、しっかりとこれを具現化していってもらいたいと思いますが、特に、私が最近感じますのは、従来の災害を見て、やはり自然の力には勝てないなということを痛感しております。
- 一番の課題は、そういったことからいかに早く逃げるか、あるいは、その前にさまざまな我々ができることをやって、防災、減災のいろいろな仕組みをつくっていかなきゃいけないということであります。
- 昔の人は、ある意味ではそういったこともよくわかっておられたようでありまして、例えば、私の地元でも、河川の管理をする一つの手法として野越しという、そういったこともあります。
- これはどういうことかというと、川の片一方の堤防をちょっと低くする。
- そして、その低くした方にはどちらかというと水田地帯が広がっている。
- 低くしていないところは都市部が広がっている。
- ですから、ある程度大きな水量の水が流れたときには、もう堤防がもたないというときにはそちらの方に水を流して、そして最小限に食いとめるということであります。
- 昔はそういった水田地帯が多かったわけでありますからそういうこともできたんでありましょうが、今これだけいろいろなところで都市化が進んでいると、なかなかそうもいかない。
- しかし、考え方としては、そういったことをしっかり頭に置きながら、これからのいろいろな土木構造物等々をつくるときにしっかりと取り組んでいただきたいなというふうにお願いしておきます。
- それからもう一つ、やはり早く逃げることであります。
- これについての対応、また後ほどもしっかり聞いてまいりますが、その関連で最近ちょっと、これもぜひ要望ということになりますが、地震の予知ですね、これは本当に難しいんだろうか、できないんだろうかということであります。
- 昔から、怖いものといえば、地震、雷、火事、おやじと言っております。
- これはなぜ豪雨とか台風とか入っていないんだろうかと思いますが、まさに、地震、雷、火事、おやじというのは、瞬間的にやってくるものであるというふうに思っております。
- しかし、そういう意味で、じゃ、地震は本当に予知できないのかということでありますが、今、いろいろな人工衛星を使って地面のひずみをはかる、そういったこと。
- あるいは、このひずみによって変化する地磁気の変化とか、そういったいろいろなデータをつかむことができる。
- あるいは、これは昔から言われていることでありますが、やはり地震が起きるときには、生物が、生き物が反応するということもあるわけでございます。
- そういったことをぜひ、いろいろな意味でやはり軽んじないで、総合的に取り組んでいく体制が必要じゃないか。
- どうも、長期予測といいますか三十年内に来る、そういった予測は文部科学省で、あるいは、直前あるいは発災したときの対応は気象庁でということもあるようでありますし、あと火山も、これは先ほど言ったように大変地殻変動と関係があるわけでありますが、やはり火山学者は火山のことだけで、そういった地震だ何だとの関連で研究しているかというと、どうも、ちょっと疑問のところがあるわけであります。
- ですから、これは要望でありますが、そういったいろいろな知見をまとめて総合的に取り組んでいくということを、ぜひ、これは担当大臣になっているかと思いますが、もし決意のほどがありましたら、お考えを伺わせてください。
- ぜひ精力的な取組をお願いします。
- それから、このプラン、予算面もしっかりできていると思いますが、問題は、昨今のいろいろな人手不足とか等々で、これだけ三年間に集中するということになったときに、本当にこれに沿った対応が工事その他でできるのかどうか大変心配しております。
- ですから、いろいろなことを考えて知恵を出していただくと思いますが、ぜひ、斬新な工法、発想の転換をしてやってもらう。
- そして、百点満点じゃなくていいから、まず八十点とれる工法でてきぱきとやっていく。
- そういったこともぜひしてほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。
- ぜひスピード感を持ってやってください。
- やはり時間というのはある意味ではコストになるわけですから、それはぜひお願いしたいと思います。
- さて、先ほど言いましたが、今回の予算案、ハード、ソフト、極めてバランスのとれた中身になっているわけでありまして、土木構造物以外でも、電力とか通信、情報、あるいは上下水道、あるいは医療等々もありますが、そういったハード、ソフトの対策も講じられております。
- その中でいろいろ聞きたいことがありますが、電力、これは昔はそんなにウエートが高くなかったと思います。
- 我々の小さいころには、台風が来たりして停電すると、おい、ろうそくを持ってこいということでありましたが、今はもうろうそくを持ってこいじゃないわけですし、まさに医療から何から、あるいは家庭の電化製品が多い中で、命にかかわる私は大変重要なインフラだというふうに思っております。
- これについても電力会社もいろいろなことをやっておりますが、無電柱化ですね、これはやはりもっともっとピッチを上げてやっていかなきゃいけないんじゃないか。
- 外国の例を見ても、ロンドン、パリ、ニューヨークはほとんど一〇〇％近い。
- あるいはアジアの国でも相当進んでいるわけであります。
- しかし、日本は、全国でいうと一％であります。
- 全体で三千五、六百万本あるわけでありますが、一％。
- 東京二十三区でも、オリパラを控えておりますが、いまだに七％という状況なわけであります。
- 昨年の関空を襲った台風でも、電力量がとまって大変なことが起きたわけでありますが、こういったものについてもっとやはり力を入れてほしいなと。
- まさにこの無電柱化というものは、昔は都市の景観あるいはバリアフリーという要素が強かったわけでありますが、今や最重要な私は社会インフラじゃないかというふうに思っておりまして、電力会社もそういったやはり社会的な責任を大きく負っているというふうに思っております。
- ぜひこの主体である電力会社でしっかり取り組んでいってほしいわけでありますが、何が進まない原因なのか。
- あるいは、今後、この関係する役所としてどういうことを指導していくつもりでいるのか。
- それをお伺いしたいと思います。
- 今、お話を伺いました。
- ぜひそうやって力強く進めていってもらいたいと思いますが、いまだに実は年間六万本から七万本の電柱が片一方ではつくられているということ、これもどうかと思いますが、ぜひ、先ほど来のことをしっかり受けて、全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
- さて、次に、先ほど、早く逃げた方がいいということを申しました。
- これには、やはり速やかに警報を出す、そしてすぐ逃げてもらうということが大切なわけであります。
- ただ、どうもやはりいま一つ、警報が出ても緊迫感がない、あるいは、逃げようと思っても、先ほど言った、地方で高齢化社会それから過疎化が進むと、逃げるに逃げられないというようなところもあるわけでございます。
- そういったところの警報の出し方、あるいは、ハザードマップの本当の意味での国民に対する認識を深めるということ、そして、先ほど言った、逃げる場合の組織としても、行政だけではもうこれは手が負えないわけでありますから、地元のいろいろな自治会とか老人会、あるいは身障者関係の団体とかそういったもの、そしてまた消防団、そういった組織を、常に共助組織ということの中で活動してもらうことが大事だというふうに思っております。
- そういったことについて、どういうふうに今進めていかれるのか、担当大臣、お話を聞かせてください。
- よろしくお願いします。
- それで、ちょっと時間がせってきましたので少し急ぎますが、まさにこの避難所の整備、これはふだんからやはり、備えよ常にということがありますが、しっかりこれをやっていただきたい。
- そして、それをやはりきちんとチェックする体制をしっかり構築しておいていただきたいと思います。
- それから、先ほど消防団と言いましたが、本当に消防団の皆さん、もう献身的に活動してもらって、ありがたいというふうに思っております。
- そういう中で、いろいろな装備等も強化してきているとは思いますが、まだまだだというふうに思っております。
- そういった消防団活動の充実ということで、担当大臣にぜひ決意を聞かせてもらいたいと思います。
- ついでにと言っちゃなんでございますが、この個人の装備、そういったものは交付税措置になっているということのようでございます。
- ですから、一人当たり、この間いろいろ聞きましたら、大体十万人の都市で一億円目安でやっているということであります。
- そうすると、日本全国一億二千万とすると、一千二百億円ぐらいたしか行っているはずでありますが、きちんと消防団のために行っているのかどうか、そのところを、これは交付税ですから、任せたよということで済まないで、ぜひ大臣にもその辺の指揮もとっていただきたいと思います。
- どうでしょうか。
- よろしくお願いします。
- さて、ちょっと視点を変えまして、昨今の災害が大変広域にわたるということがございます。
- そういう中で、果たして今の体制、これは、中央で霞が関、そして現地、これは知事を中心とする対策本部になりますが、二段階方式、二階建て方式だというふうに思います。
- しかし、果たしてこれが、ある程度広域になったときに、それだけで対応できるのか。
- やはり現地でまとめて指揮をとる体制も必要ではないかということも考えられるわけでありますが、いや、そうすると余計、中二階のようなのができてやりにくいという話もあるようでございます。
- ただ、私は、この間思ったのは、いろいろな、そういったものもあるけれども、やはり広域でやる体制もつくる必要はあるんじゃないかなという感じがしております。
- 特に、いろいろな機材等々の面ですね。
- 実は、先日、昨年になりますか、佐賀県で防災ヘリを入れるという話がありました。
- 佐賀県、そんなの要らないだろうと言ったら、いや、全国で防災ヘリがないのは沖縄と佐賀県だけだということで、それを聞いたときに、子供がおもちゃを欲しがるような感じがしたんですけれども。
- そのときに思ったのは、いろいろ調べてみると、防災ヘリは、各県に一機あるいは三機等々、消防庁等々も含めてあります。
- 全部で七十五機です。
- しかし、大体、機材等も似たような機種でありまして、そういうのが各県に一つずつあっても、本当に災害が起きたときにこれで大丈夫なのかと。
- そしてまた、そういったヘリは、夜間は飛べない、天気が悪いときにも飛べない、そういったことになっております。
- ですから、もう少しこれを集約して、拠点基地をつくって、機材もいろいろな装備を兼ね、そしてまた重量物も運べる、そしてまた、乗組員、乗務員も日ごろからそのブロックの地域に、地形に習熟している、そういったことも大事じゃないかというふうに思っております。
- そういったことも含めて、この広域防災体制の指揮命令系統のあり方について、考え方を伺いたいと思います。
- わかりました。
- それで、広域対応でもう一つ大事な組織として、自衛隊があるわけであります。
- 本当に、自衛隊の皆さん、昨年のこの岡山の被災のときにも、暑い中で大変な思いをして頑張っていただきました。
- これからも待遇改善等々を含めて、今度の補正でもたしか隊舎の改善等々含めて四千億ぐらい配慮してもらっているようであります。
- ぜひ進めていただきたい。
- それに関連して、先ほど機材の話をしましたが、例えば、ヘリにかわるものとしてオスプレイ、こういったものをもっと災害対応に活用できないか、あるいは、いわゆる「いずも」型の護衛艦ですね、そういったものもこれからはいろいろなサプライチェーンに対する対応、あるいは救急医療等々でも大きな力を発揮するわけでありますが、この辺の活用について、防衛大臣の見解をいただきます。
- ほかにもサプライチェーンの話等々も聞きたかったわけでありますが、ぜひよろしくお願いします。
- 最後に一言。
- 今回これだけの取組をされるわけであります。
- ぜひこれを実効あらしめるものにして、そして、安倍総理のときにこれだけ日本国が強くしなやかになったという一つのレジェンドができるように、ぜひリーダーシップを発揮していただきますことを心から祈念申し上げまして、終わります。
- ありがとうございました。
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第193回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2017/04/21 5号
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- 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
- この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
- 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
- 第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
- また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。
- さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
- 第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。
- また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
- 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
- 第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるものとしております。
- その他所要の改正を行うこととしております。
- 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
- 福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
- ただいま藤田委員のお話聞いておりまして、私もなるほどなと。
- うわさには聞いておりましたけれども、こんなに以前からこんなにきちっと組織立った活動をしておられるということを伺いまして、改めて大変感動しているところであります。
- それで、もう我が国、災害国ですから、いついかなることがあるか分からないと。
- そういう中で、やはり今回の東日本もそうですし、それから熊本もそうですが、やはりこの初期活動、これは非常に大事です。
- ですから、そのときに備えてどういうことができるのか、またどういう体制でできるのか、どういうチームが要るのかというようなことは、これは何も、国だけでは駄目だと思いますから、せっかくこういういろんな団体、チームもいらっしゃるわけですから、そういったものをある程度まとめてきちんと、何といいますか、把握しておくといいますか、で、いざというときにはすぐ活動できるような、そういう体制づくりをすることも必要じゃないかと。
- 備えよ常にという言葉がありますが、そういったことに準じて、私もまた関係箇所と相談しながら、せっかくのそういった組織がうまく機能的に生かせるような仕組みを検討していきたいというふうに思います。
- この方がいわゆる、形態はともかく、自主避難者であるかもしれませんし、避難命令を受けたのか、ちょっと私は存じませんが、いずれにしろ、この避難されている方はこの原発事故によって起きたものでありますから、そういう意味では、事業者である東電、あるいは原子力行政を携わってきた国の責任というふうに考えております。
- はい。
- ですから、避難された方は、事業者である東電、あるいは国の責任に、そこに責任があるというふうに思っております。
- 今委員がおっしゃったとおりでありまして、これについては、教育現場では文部科学省を中心にいろんな取組をしているところでありますが、どうもこの背景には、やはり教育現場だけじゃなくて、一般のやっぱり大人の社会といいますか、そういったところにもまだまだいろんな誤解等があるんじゃないかと。
- 放射能が今言われたようなことで今広まっているといいますか、そういうことじゃなくて、やっぱり放射能というのはこういうものだ、そんなに危ないものではありませんよという、そういったリスクコミュニケーションといいますか、そういったものをしっかりやって、そして、そのためにも一般向けの分かりやすい資料も作って、官民挙げて大々的に、そういったいろんな間違った、何といいますか、対応をしっかりと除去するということで、今いろんな取組を始めているところであります。
- これについては、さきの衆議院の委員会等でもはっきり言っておりますが、私は、この記者会見のときにも、自主避難したことが本人の責任だということは、自己責任だとは言っておりません。
- このときは、あくまでいろんな、今帰還の条件が入ってきた中で今後どうされる、どういう生活を展開しようとされるかということについては本人の自主的な判断で云々ということで言ったつもりであります。
- これが一つ。
- それから、もう一つ、ふるさと云々ということは、これも前後のあれを見てもらえば分かりますが、とにかく人がちゃんとやっぱりふるさとに戻ってきていってくれないと、なかなか、ただでさえ人口が減っている、そういう中で、このトレンドがどんどん続けば、やっぱりもうふるさとは廃れてしまう、あっという間になくなりますよと。
- ですから、何とかふるさとを盛り上げて、そのためにもいろんな環境整備、あるいは、なりわい、産業の整備もしますから、是非そういうことで、皆さん、お力共に合わせてやっていこうではありませんかと、そういう趣旨で言ったつもりであります。
- しかし、それがああいった伝わり方をしているものですから、結果的に私のこういった自己責任等々の発言がまずかったということで、先般来これはおわびをしているところであります。
- 私の発言の趣旨はそういうことであるということで御理解賜りたいと思います。
- そして、その上で、とにかく一日も早い復旧復興、そして地元を元気にしていくということが一番の責務だと思って、引き続き職務に邁進していきたいと思います。
- 訪問リハビリテーションのことでよろしゅうございますか。
- この特例は、いわゆる被災後の医師不足に対処するための措置として創設され、岩手、宮城、福島の各県において活用されているわけであります。
- その適用期限も、地域の復興の状況や介護保険事業計画の見直しの時期を踏まえまして、岩手県及び宮城県にあっては平成三十二年三月末まで、福島県にあっては三十三年三月までとしております。
- 本件につきましては、医療従事者の人材確保を目指して取り組むことが重要であると思いますが、現時点ではこの特例の存続又は廃止を判断できる状況にはなく、今後、厚生労働省とともに、そういったことを状況を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと思います。
- 先ほども申しましたけれども、まず、こういった医療従事者の人材をどう確保するかということをまずしっかりやった上で、その上で、現時点では、そういったことの状況も含めてどうするか、今後の検討課題であるということであります。
- 風評払拭に向けましては、復興庁が、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースという、これをつくって、関係省庁と連携しつついろんな取組をしてきたところであります。
- 福島県の農林水産物については、米の全量全袋検査等を行っておりまして、こういった米以外の幾つかのものについても基準を上回るものはほとんどない、もうゼロということまで来て、そういう成果が上がっているわけでありますが、今なお全国平均との価格差が存在するということも事実であります。
- そういった風評被害を打破するために、これからもいろんな、何といいますか、取組、宣伝等々を含めた、そしてまた、どこで、流通の問題等にもいろいろ問題があると思います。
- そういったところにしっかりメスを入れながら、今度の新年度の予算でもそういった対策の予算もしっかり作っております。
- それから、あと、ついでと言ってはなんでありますが、先ほどもありました外国の関係、これもまだまだ理解が足りないところもありますが、当初、輸入規制したところが八十一か国ありまして、そのうち現在二十二か国がもう完全に撤廃するなどしておられまして、あと残り五十九あるわけでございますが、これもいろんな活動を通して風評の払拭に取り組んでいるところであります。
- この風評被害の件につきましては、先ほどもお答えしたとおりでありますが、茨城県でもそういった問題があるということも承知しております。
- そういう中で、こういったしっかりした取組をしておられて、そしてこれまた安全であるということがはっきりしているわけでありますので、そういったところのいろんな宣伝といいますかそういったもの、そして、先ほど言った、やはりどこにそういった問題があるのか、流通の過程の問題等々含めてしっかり調査もしながら、今後の対策を立てていきたいというふうに思っております。
- まず、今回の法案は趣旨説明したとおりであります。
- とにかく、一歩ずつでもいいから、いろんな困難区域にも拠点をつくって復興に努めていこうじゃないかということであるわけであります。
- 今後、そういった問題も含めて、まだまだ課題はたくさん残るわけであります。
- そういう意味で、復興庁は三十二年度末までという設置期限があるわけであります。
- まず、この間はとにかくもう全力を挙げて、この間にいろんなことは、やれることはやるんだと、それこそが風評、風化との闘いで一番大事なことだということで、しっかり取り組んでいきます。
- その上でなおやっぱり残る、こういった困難区域の課題も含め、あるいはそのほかの原子力災害に関連する様々な課題がありますので、そういった中長期的な対応というもの、これが必要だと思っております。
- そういう意味で、今後復興庁をどうするのか、あるいは今後のそういった中長期的な対応にはどういう組織的な対応がふさわしいのか、そういったものはまた別途今後考えていきたいというふうに思っております。
- 本当にこの未曽有の大災害、しかも複合災害ということの中で、いろんな方からお力添えを賜って今日まで来て、まだまだ頑張っているところであります。
- しかし、今委員がおっしゃったように、やはり今回の被災をもう一回よく原因等々しっかり検証して、そしてまた緊急体制の在り方、そしてまた復興そして再生への課題、どういうふうに進めたらよかったのか、どういうところがまずかったのか、そういったものをしっかり検証をする、そして今後の参考にするということが大事だと思っております。
- そういう意味では、実はいろんな、例えば各市町村でもこういった取組といったものをずっと今やっておられまして、あるいは国会図書館等でもやってくれています。
- そういったものを、いろいろ資料を点検といいますか、集めるといいますか、拝見しながら、復興庁としてもそういったもの全体の取りまとめをして、今後の防災・減災の助けにもなるような、そういったアーカイブ的なものをしっかりと作り上げていきたいというふうに思っています。
- 先ほども言いましたように、私の真意が間違って伝わっているということであります。
- 私の真意が分かっていただければ、そういうお声は、皆さん方、御理解していただけるんじゃないかなというふうに思っています。
- 真意は先ほど言ったとおりでございます。
- 繰り返しになりますが、先ほど言ったとおりでありまして、今後はしっかりとこの被災地の復旧復興、再生のために全力を尽くすということで頑張っていきたいと思います。
- ですから、私の真意で傷つけたと言われても、それはそういうことはないというように御理解ください。
- そういう伝わり方がしたということについて、それについては私、これは反省しているわけでありますが、真意はそうではないということをしっかり分かっていただきたいと思います。
- 抗議というものがどのくらい寄せられているかということにつきましては、四日以降昨日までの間に、確認できる範囲で調べたところ、直接申入れがあったもの、これは川田議員もお見えになりました子ども・被災者支援議員連盟等の申入れも含むわけでありますが、これは三件であります。
- それから、復興庁のホームページの御意見サイトに寄せられたものとして二百十三件、それからお手紙が十六件、それからファクスが六件、この中には、内容は一緒でありまして、合計四十八通ということになっております。
- 電話については、いろんな復興庁の部署で対応したり、それから中身は様々でございます。
- それから、次から次に掛かってくるということで、正確に件数をこれは把握しておりません。
- また、そういう中で、何といいますか、正確でないというのを言うのもどうかと思いますので、これは控えさせていただきます。
- もちろん見ております。
- 要するに、表題は、「「自主避難は自己責任」とした今村雅弘復興大臣に対する抗議声明」ということで、そういったことで、非常に差別とかあるいは人権侵害を助長しかねない大臣発言である等々書いてあります。
- これについては、よく承知をしております。
- いわゆる、何といいますか、原発関連の法案と並んで、そして特に、ちょっと長い名前でございますが、子ども支援法ということが並んで位置付けされているというふうに承知しております。
- まず、基本理念としては、第二条で、被災者が避難せずに居住を続ける場合、あるいは他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合、いずれを選択した場合であっても適切に支援することなどを定めているということであります。
- そういうことでよろしいでしょうか。
- 失礼しました。
- いわゆる子ども・被災者支援議員連盟ということにつきましては、役員体制等々もここに承知しております。
- こういった、何といいますか、被災者の救援、救済というものに更に重きを置くということで、こういった法律を作って支援しようということであるというふうに思っています。
- 詳しいことはもう条文に出ているわけですから……どういうことですか。
- ですから、この構成というのは超党派であったというふうに伺っております。
- そして、先ほど言いました理念を実現するために、特に第二条を中心にしてそういった支援をしっかりするという趣旨に尽きるというふうに思っております。
- 私の地元等含めて、自主避難者の方、直接聞いたことはありません。
- 失礼しました。
- 私のちょっと記憶があれですが、以前こちらで、山本太郎先生の支援者の方といいますか、会ってお話を伺ったことはあります。
- 失礼しました。
- 自主避難者の方でもあります。
- もうお一人お一人という気持ちは十分ございますが、物理的にはそういう余裕もありません。
- しかし、いろんな、以前もここでも言いましたが、福島県でいろいろ対応して、どういう状況なのかということについては私もそれなりにつかんでおりますので、そういったことを併せて、今後もしっかり皆様方にお声を聞いていきたいというふうには思っております。
- 第二条を中心にした、先ほど読み上げたとおりでございます。
- では、繰り返しになりますが、もう一度読まさせていただきます。
- 子ども・被災者支援法第二条では、基本理念といたしまして、被災者が避難せずに居住を続ける場合、それから他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援することなどを定めているということであるかと思います。
- 私の自己発言云々というのは、先ほども言いましたように、いろんなそれぞれの御家庭の事情があります。
- そういう中で、やっぱり戻ろうかなと、ふるさとに帰ろうかなという人もいるし、いや、ここにもうこのまま住もうとか、いろいろあると思うんですよ。
- ですから、そういったことはやっぱり自主的な判断でやってくださいというふうに言いました。
- その上でいろんな、じゃ、帰るについても、例えば住宅の手当てはどうなんだ、仕事はあるだろうかと、そういったいろんな御心配事があるでしょうから、そういったものについては、よく寄り添って、いろいろな事情を聞いて、それで丁寧に対応していくということでやってきてもらっているつもりでございます。
- 裁判云々についても、あのときの記者会見のあれをつぶさに見ていただければ分かると思いますが、要するに我々もいろんな手だてを講じて、御相談にも乗ってきています、福島県の人も一生懸命やってくれていますよと。
- そういう中でやっている中、そういうことをやっていっているのに、それでも駄目だったらどうするんだということをまた更に言われるものですから、どうしてもそうやって折り合いが付かないときには、もうどこの社会でもそうですが、一般論として、どうしても折り合いが付かないときには、いろんな争訟といいますか、行政不服審査法等もありますし、あるいは裁判等もあるんじゃないですかと。
- どうしてもうまくいかない場合はという、そういうことの中で私は答えただけですから、初めから今委員が言われるように裁判に訴えればいいじゃないかということで言っているつもりはありません。
- そこのところ、これもまたいろいろ伝わり方の問題かもしれません、私の真意はそういうことでございます。
- よく承知をしております。
- そして、今言ったように、どうしても折り合いが付かないときにはそういう方法もあるんじゃないですかと一般論を言ったわけでありまして、そういうことを是非御理解願いたいと思います。
- 何回も言っておりますように、私たちも、あるいは福島県も一生懸命やってきているんです。
- いや、ですから、そうやってやっているのに、それでもどうしてもいかないときは……いや、それは、それはよく御理解を願いたいと思います。
- 復興庁は無責任だということまで言われて私もつい逆上してしまったわけでございますが、その辺はしっかりやっているということについては是非御理解を願いたいと思います。
- ですから、この二つの法律、まさに相携えてといいますか、よりこの一般法である福島再生特別措置法を更に強化するという意味も含めてこのいわゆる子ども・被災者支援法ということはあるというふうに思っておりますから、特に今言われた第三条の国の責務については我々も重く受け止め、そういうふうに対応してきたつもりでございます。
- それはもう共通するものであるというふうに思っています。
- もうおっしゃるとおりでありまして、しっかりと寄り添って丁寧に対応していきます。
- 一日も早くやっぱりふるさとをとにかく復興したい、再生したいという思いで今回の法律改正になってきているわけでありまして、そういった趣旨を踏まえて、そして、なおかつそういった被災者の心に寄り添ってしっかり対応していくということで進めてまいりたいと思います。
- 私の手持ちの資料で恐縮ですが、三月末現在、四月初めですが、行方不明者数、これは全体で二千五百八十五人、うち三県で二千五百八十一人というふうに承知しております。
- 委員の御指摘はある意味では当たっているというふうに思っております。
- というのは、やはりいろんな生活環境といいますか、そういったものも変わってきます。
- そういう中で、やはり今のままでこういった災害救助法が本当にいいのかどうかということは、これはあると思います。
- そういう中で、それはそれとしても、この改正に行く前に、今の現行のこの仕組みの中でもう少し運用といいますか、あるいは政令等でできる部分もあるんじゃないかと。
- たしか今回、この広さを広げるとか、あるいはそれに要する費用、こういったものを拡大するとか、そういった改善も今やってきているわけでありますが、そういったことも踏まえて、取りあえずは今のところ現行法制をベースにしながら、どこに問題があるのか、どうしたらいいのかということを今後の検討課題として、私も一緒に勉強しながらいろいろ相談をしてまいりたいと思います。
- 今申しましたように、いろんな、どういうところに問題があるのか、そういったものを含めて、そういうことで結論を得れば、そういったことで私も対応していきたいというふうに思っておりますが、当分今の現行法をベースにしながら、しっかりとした、どういうことでやればいいのか、改正も含めて、これはしっかり勉強してまいりたいと思います。
- その上で、結論が出れば、そういう今言われたようなことも考えていきたいと思います。
- これについては、先ほど言いましたように、リスクコミュニケーションということをしっかりやろうと言っているわけでありますから、私もそれなりに勉強はしているつもりであります。
- この健康云々の問題はなかなかこれは難しいなと、正直言って思っております。
- ええ、もうそれについてはいろんな意見があるということで私も伺っております。
- 過去二回、平成二十五年、二十七年とやったわけであります。
- 項目で言いますと、一つには、二十五年は生活拠点形成交付金、いわゆる福島再生加速化交付金、これを創設したことが大きい。
- これによって長期避難者の避難先での復興公営住宅の建設やコミュニティー維持のためのソフト事業等も実施することができました。
- それから、課税特例、それから国によるインフラ事業の代行、そういったことも含めてやったところでありまして、二十七年は、今度はいわゆる帰還環境整備交付金、これも福島再生加速化交付金ということでありますが、これを創設いたして、道路とか下水道のインフラ整備を実施したところであり、あるいは団地の復興再生拠点整備制度を創設したということであります。
- それから、課税特例措置等もやっておりました。
- 今回は、それに加えて、いわゆるこの特定復興再生拠点区域をつくって、困難区域と言われるところにも一つ足掛かりをつくってやっていこうじゃないかということが大きな柱でございます。
- その上で、官民合同チームの体制に移行するとか、あるいは福島イノベーション・コースト構想の推進をこれ法定化する、それから、いわゆる風評被害の払拭、そういったものに対する取組等の措置を今回更にやるということであります。
- まだ百点満点とはいかないと思います。
- しかし、やはりこういったものの仕組みをつくって、それをいざというときには使えるんだということで、被災地のためには、あるいは皆様方もこれは安心もして、またいろんな復興が進んでいるということはあると思います。
- 今言われました避難指示区域外からの避難者の方、この方も、私も、この委員会でもあるいはほかでも申しておりますが、やはり原発事故によって避難されている方だということの認識はしっかり持っております。
- そういうことでありますからこそ、災害救助法も適用しながら、この六年間等、いろんな形で御支援をし、また丁寧に寄り添ってきたと。
- また、特に福島県、大変だったと思いますが、本当によくやってもらったというふうに思っております。
- その上で、今度、四月初めといいますか、そういうことで、新しいバージョンに入ってくるわけでありますが、今、御指摘のように、いまだ未確定の方もまだいらっしゃるわけであります。
- いろんな御事情あるかと思いますので、できるだけ丁寧に寄り添って、いろんな事情をお聞きしながら、一日も早くちゃんとそこは住まいが確定できるような努力をしっかりとやってまいるつもりであります。
- また、今御指摘のように、これは家賃補助も二年間ほどはそれなりに継続するということも併せて申し述べておきます。
- とにかく、しっかりと対応してまいります。
-
第193回[参] 本会議 2017/04/19 18号
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- 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
- この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
- 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
- 第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
- また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。
- さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
- 第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。
- また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
- 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
- 第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるものとしております。
- その他所要の改正を行うこととしております。
- 以上が、この法律案の趣旨でございます。
- 復興大臣としての心構えやこれまでの対応、原発事故の受け止め方についてお尋ねがありました。
- これまで、復興大臣として度々被災地に訪問するなど、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら東日本大震災の復興に全力で取り組んできました。
- 地震・津波被災地域については、生活のインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには九割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展しています。
- 二〇二〇年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意思を持って、引き続き復興を加速していきたいと考えています。
- 福島についても、川俣町、浪江町、飯舘村や富岡町でこの春に避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた動きが始まっていくことになります。
- 引き続き、帰還に向けた医療、介護、教育等の生活環境の整備について一層の推進を図ってまいります。
- また、本法案により、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興に取り組むものとして特定復興再生拠点区域を定めて、当該区域の復興再生を推進してまいります。
- 福島の原発事故に関しては、これまで各種の事故調の報告書で指摘されているとおり、政策当局も含め、原子力事業の関係者がいわゆる安全神話に陥り、福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの反省をいっときたりとも忘れてはならないと考えております。
- 私の発言に関するお尋ねがありました。
- 自主避難者の皆さんが原発事故のために避難されていることにつきましては、よく承知しております。
- 御指摘の自己責任との発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等、様々な御事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。
- しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまい、この点については深くおわび申し上げます。
- また、裁判についての発言につきましては、福島県が二年前に仮設住宅の供与を終了する方針を出して以降、戸別訪問を実施するなど丁寧に意向の確認等が行われてきたこと、その上で、どうしても物事の折り合いが付かないときには司法の判断に委ねることもあるということを一般論として発言したものであります。
- 今後も、引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
- 特定復興再生拠点区域における除染費用の負担に関する国民への周知についてのお尋ねがありました。
- 本法案では、帰還困難区域の復興拠点の整備を復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用を国の負担で行うこととしております。
- これは、除染等を国が前面に出て責任を持って進めるべきとの地元の要望にも沿うものと考えております。
- その上で、国民の御理解をいただくため、法案に関するこれまでの国会審議においても除染費用の負担について御説明申し上げているところでありますが、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
- また、改正法の成立の後には、関係市町村に改正法の趣旨、制度を説明していくとともに、復興庁のホームページへの掲載などを通じて幅広い周知に努めてまいります。
- いじめの件についてお尋ねがありました。
- 私の発言の真意については先ほど答弁申し上げたとおりであり、御理解いただきたいと思います。
- 避難している児童生徒へのいじめ対策については、文部科学省と連携してスクールカウンセラー等の派遣を行っているところです。
- また、放射線に関する誤った理解がいまだ存在する状況を踏まえ、関係省庁と連携して正しい理解の促進と情報発信の強化に努めてまいります。
- 特定復興再生拠点区域を創設する意義についてのお尋ねがありました。
- 事故後、時間の経過とともに放射線量が低下しているところもあること、帰還困難区域を抱える七市町村及び福島県の要望を踏まえ、帰還困難区域に居住を可能とする復興拠点を整備することといたしました。
- そのため、本法案では、まずは特定復興再生拠点区域を定めて除染やインフラ整備等を集中的に実施し、復興再生の足掛かりを築いていくこととしております。
- 次に、計画作成の支援体制についてのお尋ねがありました。
- 本法案では、市町村が計画を作成し、国が認定を行うこととしております。
- 改正法の成立の後、まずは市町村に法の趣旨、制度を分かりやすく丁寧に説明してまいります。
- 今後、市町村が計画を検討するプロセスにおいても、国としてしっかりと協力、支援していきたいと考えております。
- 帰還困難区域の中長期的な構想の意義についてのお尋ねがありました。
- 帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意を示しております。
- そのため、まずは特定復興再生拠点区域を定めて、復興再生の足掛かりを築いていくこととしております。
- 復興拠点の外であっても、墓地等への立入りが可能な環境を維持するなど、市町村が策定する中長期の構想に基づいて行う取組を国が支援することとしております。
- 次に、福島相双復興官民合同チームの体制強化に向けた法改正の目的及び必要性についてのお尋ねがありました。
- 被災十二市町村における産業、なりわいの再生は極めて重要な政策課題であり、事業者支援の中心的役割を担う官民合同チームが継続的に支援を行っていくことは重要です。
- 他方、官民合同チームの中核である福島相双復興推進機構においては、国職員の持つ知見や人脈を活用した持続的な業務遂行の確保、官民合同チーム内における意思決定プロセスの統合や情報基盤の統一が課題となっています。
- このため、これらの課題を解決するべく、福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるよう福島特措法を改正し、一元的な組織体制の下に、商工業者や農業者の課題の解決や事業再開に向けて、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。
- 次に、避難者へのいじめ対策についてのお尋ねがありました。
- 社会全般に放射線についての誤った理解がいまだに存在している状況があり、避難者がいじめに遭うという事案が発生したことは極めて残念なことです。
- 避難児童生徒へのいじめ対策については、文部科学省と連携して、避難した児童生徒の心のケアや教職員に対する研修、保護者等への助言、援助などを行うスクールカウンセラー等の派遣を行っているところです。
- 避難児童生徒に限らず、大人も含めたいじめなど、東日本大震災に起因する様々な人権問題については、法務局等において人権相談を行っているところであります。
- また、これまでも放射線に関するリスクコミュニケーションに取り組んできたところですが、今後、さらに、一般向けの分かりやすい資料を作成すること等により、関係省庁と連携して、官民挙げて放射線に関する正しい理解の促進と情報発信の強化に努めていきたいと考えています。
- 福島の原子力被災十二市町村における交通手段の確保への支援策についてお尋ねがありました。
- 御指摘のとおり、被災十二市町村における交通手段の確保は重要な課題であり、地域の実情に応じきめ細かく対応する必要があります。
- 具体的な取組として、国土交通省において、地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例により、被災地のバス交通や乗り合いタクシー等の確保、維持を支援しており、今年度予算から、福島十二市町村への避難住民の帰還を促進するため、補助対象を拡大したところであります。
- さらに、復興庁において、福島生活環境整備・帰還再生加速事業等を活用し、住民の一時帰宅のためのバスや、自宅から医療機関、商店、公共施設等を結ぶデマンドバスの運行などを、また、文部科学省において、被災児童生徒就学支援等事業として、スクールバスの運行による通学手段の確保の支援を実施しております。
- 今後とも、住民の方々の御意見に耳を傾け、また地域の実情を踏まえながら、できる限りの支援を行ってまいります。
- 私の発言等に関するお尋ねがありました。
- 自主避難者の皆さんが原発事故のために避難されていることにつきましてはよく承知をしております。
- 御指摘の発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等、様々な御事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。
- しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまったことから、この発言については撤回したところでありますが、改めてこの点について深くおわび申し上げます。
- 今後も引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
- また、私としても、引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、被災地の一日も早い復興再生に全力を尽くしてまいります。
- 福島の自主避難者への住宅支援についてお尋ねがありました。
- この度の応急仮設住宅の供与の取扱いにつきましては、福島県が住居の確保の市町村ごとの状況等を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ決定されたものであります。
- 応急仮設住宅の供与終了に伴い、福島県では戸別訪問等を実施し、丁寧に避難者の御事情をお伺いするとともに、民間賃貸住宅の家賃補助や公営住宅の確保などを行っております。
- 復興庁としては、雇用促進住宅での受入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行っているところであります。
- 引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境整備を行うなど、福島県と連携し取り組んでまいります。
- 帰還困難区域の復興拠点における除染費用を国の負担とする目的及び国民への説明についてのお尋ねがありました。
- 帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されており、こうした政府方針を前提に、東京電力は賠償の支払を実施しております。
- 今回、帰還困難区域においては、こうした従来の方針から前に踏み出して、新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することといたしました。
- この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用を国の負担の下で行うこととしております。
- したがって、改正法案は東京電力を救済することを目的としたものではありません。
- なお、福島原発事故に係る事故収束や賠償の対応については、事故の当事者である東京電力が最後まで責任を持って行うこととし、昨年十二月二十日に閣議決定した政府方針においても、東京電力に福島復興に向けた責任を貫徹させていくと明記をしております。
- また、除染を国の負担で行うことについて国民の御理解をいただくため、法案に関するこれまでの国会審議においても説明申し上げているところでありますが、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
- 帰還困難区域の復興拠点以外における除染についてのお尋ねがありました。
- 本法案は、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興に取り組むものとして、まずは特定復興再生拠点区域を定めて除染やインフラ整備等を集中的に進め、避難指示解除を行い、復興再生を推進するということを具体化しているものであります。
- 他方、復興拠点外を含めた帰還困難区域全体の取扱いについては、放射線量を始め多くの課題があり、帰還困難区域を有する市町村の置かれている状況も様々であることから、今後の検討課題であるものと認識しております。
- 特定復興再生拠点区域の条件の一つである放射線量の基準についてお尋ねがありました。
- 復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定された国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでおります。
- また、除染費用の国費負担の総額、負担理由及び除染の効果についてのお尋ねがありました。
- 本案では、市町村が計画を作成し、国がこれを認定する仕組みとしております。
- 改正法の成立の後、各市町村において具体的な拠点の場所、規模等を定めていくこととなるため、現時点で拠点の除染に必要な経費をお示しすることはできません。
- 帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されており、こうした政府方針を前提に、東京電力は賠償の支払を実施しております。
- 今回、帰還困難区域においては、こうした従来の方針から前に踏み出して、新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することといたしました。
- この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用については国の負担の下で行うこととしております。
- また、市町村は、法に規定する区域の要件や計画の認定基準に基づいて、復興拠点の範囲を、使う見通しのある土地であるか、おおむね五年程度で避難指示解除が可能かといった観点から検討を行うことから、除染を含め効率的かつ効果的な整備が行われるものと考えております。
- 次に、官民合同チームの国家公務員の派遣の現状と今後の計画についてお尋ねがありました。
- 被災十二市町村における産業、なりわいの再生は極めて重要な政策課題であり、事業者支援の中心的役割を担う官民合同チームが継続的に支援を行っていくことは重要です。
- 官民合同チームの構成員のうち国家公務員は四月一日時点で五十三名となっており、これまで必要に応じて人員体制の強化を図ってきています。
- 今般、福島特措法を改正し、チームの中核である福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるようにすることで、一つの組織の下、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。
- 次に、地域医療の再生、介護、保育の支援策についてお尋ねがありました。
- 避難指示が解除された相双地域の住民の帰還を進めていくためにも、医療、介護、保育施設の再開のための施設整備や人材確保の支援が重要な課題であります。
- このため、医療分野においては、医療機関の再開、新設に係る施設整備等に関する支援や、医師、看護師等の養成、確保を図ることが重要であると考えており、これらに必要な予算を計上しております。
- また、介護、保育分野においても、震災で被災した特別養護老人ホーム等や保育所の施設の復旧や、福島県外からの相双地域の介護施設等への就労の促進といった介護人材の確保などについて財政支援を行っております。
- 今後とも、引き続き、福島県や厚生労働省と連携しつつ、一日も早い地域医療や介護、保育の再生に取り組んでまいります。
-
第193回[参] 決算委員会 2017/04/17 5号
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- お答えいたします。
- 未曽有の大災害である東日本大震災からの復興には多くの困難を伴い、また、長期の取組が必要であるわけであります。
- 政府としては、一日も早い復旧復興に向け、一つには、多年度にわたる十分な予算を確保して安心していただくということが一つ、それからもう一つは、国民の皆様方に負担を求めている財源により実施していることから、適正な執行にも努めてまいると、この二つの要素があるわけであります。
- その上に、さらに、事業実施に当たって用地取得や地元調整に時間を要した結果、繰越し等が発生し、複数年度にわたる事業に係る予算を基金に前倒しで交付した結果、使用予定のもの等が基金の残となっております。
- 以上が一つのお答えでありますが、もう一つ、この不用ということについてでありますが、これは、効率的な事業執行を行った結果予算額を下回った場合や、あるいは年度内に事業化されなかった場合、これはいろいろ、用地買収等々時間が掛かったようなものもありますが、年度内に事業化されなかったものにつきましても後年度に事業化されることがあり、各年度に生じた不用額の累計をもって事業が進捗していないとすることは適当ではないというふうに考えております。
- いずれにしろ、これまでの集中的な公共投資の結果、生活インフラの復旧はおおむね完了するなど復興は着実に進展しているところでありますが、今後とも、復興予算の適切な計上及び円滑、効率的な執行に努めてまいりたいと思います。
- この度の応急仮設住宅の供与の取扱いということにつきましては、福島県が復興公営住宅の整備や住居の確保の市町村ごとの状況を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされて決定されたものであるということは御案内かと思います。
- これまでは、福島県において、戸別訪問等で丁寧に御事情を伺いつつ、民間賃貸住宅の家賃補助等も実施してまいったところであります。
- また、復興庁におきましても、雇用促進住宅での受入れについて関係団体へ協力を要請し、あるいは一部住宅の提供が行われるとともに、国土交通省と連携して公営住宅への入居円滑化の支援も実施しております。
- さらに、福島への帰還に向けて、インフラの復旧復興、医療、教育、なりわいの再生など、福島県の生活環境整備に全力で取り組んでまいったところでありまして、こういったものを踏まえて、引き続きそれぞれの方の御事情に応じて生活の再建を果たされるよう、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境整備を行うなど、福島県と連携して全力で支援を行っていく所存であります。
- お答えいたします。
- もとより、談合というものはあってはならないことでありますが、特にこの復興事業は、特にもう国民の皆様方に負担をいただいている財源によって実施しているということでありまして、厳に適正な執行が求められているというわけであります。
- にもかかわらず、復興事業においてこういったことが発生しているということは誠に遺憾でありまして、独占禁止法や建設業法などによりこれまでも厳正に対処されてきているところでありますが、復興庁としても、具体的に事業を執行する関係省庁に対しても綱紀粛正と事業の適正な執行ということについてこれまでも求めてきたところでありますが、今後とも更に強く求め、またしっかりと監督もしてまいりたいというふうに思っております。
- お答えいたします。
- まさに、東日本大震災、未曽有の大災害であったわけでありますが、その復興については長期かつ着実に取り組むことが必要であります。
- 事業の執行に当たっては、今委員が申されましたように、地主の確認のために用地取得が手間取ったり、あるいは町づくりのビジョン等をめぐって地元調整等に時間を要した結果事業の進捗に影響したケースもありました。
- しかしながら、五か年の集中復興期間においては、二十七兆六千億もの予算を執行することによって、被災地のインフラ整備、町づくりというものは着実に進捗をしております。
- 今後は、ハード面のみならず、産業やなりわいの再生など、ソフト面での復興に向けた様々な取組も進めてまいりたい、そしてまた、そういったところで執行がやはりちょっと手間取っているということについての原因もよくまた分析をしながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
- この点につきましては、委員も御承知のとおり、昨年八月の第六次与党提言を踏まえまして、いわゆる帰還困難区域においても可能なところから着実かつ段階的にその復興再生に取り組むものとして、まずは特定復興再生拠点区域を定めて復興再生の足掛かりというものを築いていこうというふうに考えております。
- 具体的には、改正法の成立の後に、帰還困難区域を有する市町村のお考え等をよくお聞きしながら、新たな制度の下で、一つには、特定復興再生拠点となる区域を設定し、そして、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染、解体事業についてもインフラ整備等と一体的に実施し、そして、あわせて、生活環境や働く場を整え、おおむね五年を目途に避難指示を解除し、特定復興再生拠点への住民の帰還や事業所の立地を促進していくということで進めてまいりたいと思います。
- お答えいたします。
- 自主避難者の皆様が原発事故のために避難されているということについてはよく承知をしております。
- その上で、先ほどの自己責任との記者会見での発言については、これは、帰還されるかどうかということは、仕事の関係や子供の教育等様々な事情をお持ちの中で、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重するべきという思いで述べたつもりであります。
- しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまい、この点については深くおわびを申し上げる次第であります。
- 復興庁としても、従来どおり引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建を果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
- お答えいたします。
- まず、この検査院の関係の報道の関係でありますが、こういう報道がなされているということは承知をいたしております。
- これは三つほど原因があるかなと。
- 一つには、やはり被災地を安心させるためにしっかりと予算を確保しているということであります。
- もう一つは、そうはいっても、国民の皆様方からいただいた貴重な財源でありますから、これはもう適切な執行をしなきゃいけない、そこにどうしても乖離が生じて、そしてこれが余りというようなことが起きている。
- そしてまたもう一つ、三つ目は、やはり用地買収、例えば用地買収しようと思っても、そこの地主がよく分からないとか、あるいは町づくりをするにしても、じゃ、どういう町づくりをしようかということでやはり地元の市町村との調整がちょっと遅れるとか、そういったことが重なってきたというふうに思っています。
- そして、この後半の話にもなるかもしれませんが、いわゆる基金等も、自治体ができるだけ前広にいろんな計画を立てるように、少し多めにといいますか、そういうことで渡していることもありますし、また、その使い方についても、できるだけ自治体等の意向を生かせるような形でやってきているということ、そういったものがあるわけであります。
- そして、その上で、この九兆円の勘定の仕方でありますが、決してこれが全て無駄ということではなくて、例えば、年度年度にそうやって、まあ言ってみれば余ったお金を、それを次の年に繰り越してやっていくことでやっているわけでありますが、そういう意味で、この報道は、現金、そういったものが累積して、まあ言ってみればそういったことで捉えているわけであります。
- そうではなくて、それぞれの年で起きた、そしてまたその次の、繰り越した、そういったものでありますから、丸ごとこれが使っていないということではない、現金が滞留しているわけではないということについては御理解を願いたいと思います。
- それで、後半のお話でありますが、こういったことを踏まえて、この期間においていろんなインフラ整備等々は着実に進んできているわけでありますが、一方で、委員が言われたいわゆるもう少しソフト面での対応、そういったものについてもできるだけ、前段言いましたように、交付金等々柔軟に使えるようにということでは配慮してきたつもりでありますが、ただ、いかんせん、やっぱり勘定関係のことでいいますと、例えば、先ほど言われました被災者支援総合交付金等の支払、これは、やはり事業完了後、実績報告書をいただいて、そして交付金額の確定を行い支出するということが、これがお役所の一つの基本でありまして、例えば事業開始前の前払というようなことはなかなか困難であるということは御理解願いたいと思います。
- しかしながら、そうはいっても、経費の持ち出し等で資金繰りが厳しい団体の負担を減らすという観点から、平成二十八年度からは、既に支出された費用についてできるだけ早い支払ができるように、年度途中段階での支払を行うということができるというふうにしたところであります。
- いずれにしろ、せっかくこうやって貴重なお金をいただいているわけでありますから、それを柔軟に、そしてスピーディーに効果があるような使い方をするということ、そしてまた、加えてでありますが、いろんなやっぱりニーズがその都度また変わってきますので、そういったところにも弾力的に対応できるようなやり方を今後もまた検討してまいりたいというふうに思っています。
- まず、冒頭でありますが、先ほど委員が言われたように、まさにお一人お一人の被災者の方にしっかりと寄り添って、今後とも丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
- その上で、ただいまの話でありますが、もう御案内のように、東日本大震災はまさに未曽有の大災害でありまして、これには長期、そしてまた着実な取組をしていかなければいけないところであり、また、やってきたところであります。
- そういう中で、やはり被災地の皆さんを安心させるために予算をしっかり確保する、これが第一、もう一つは、やはり国民の皆さんからいただいた貴重な財源でありますから、この執行については本当に適正にやっていくということが必要だと。
- そういうことでありまして、この二つの要素があって、少し乖離が生じたことは確かであります。
- そしてまた、その上で、いろんな用地の取得の問題でありますとか、あるいは町づくりについて市町村といろいろ調整をしながらやってきたようなこともあって、事業の遅れが出てきている。
- そしてもう一つは、こういった自治体等ができるだけ前向きに自主的な取組をしていただけるような基金ということもつくって柔軟な運用に努めるということもやってきたわけでありまして、こういったものは重ねて会計検査院からの指摘を受けたようなことにもなっているわけであります。
- しかしながら、前半申しましたようなことをしっかり踏まえて、やはり適切な事業の執行をやっていくということで今後とも取り組んでまいります。
- なお、九兆円という話がありますが、これはちょっと勘定の仕方というようなこともあって、これはまた御理解願いたいと思います。
- いずれにしても、これからしっかり、国民の信頼を失わないような、適切な事業執行にやってまいります。
- 今委員御指摘のとおりであります。
- いろんなハード面での体制づくりというものはかなり進んできておりまして、これからはそれをしっかり生かした産業、あるいはなりわいの再生、あるいはいろんな生活環境等々の整備をして、やはりそこで皆さん方がしっかり働き、そしてまた、本当に安心して暮らせる町づくりというものが大きなこれから要素になってきますので、そういう意味で、今言われた交付金等々を含めたソフトな財源を確保して、そして、柔軟な運用をしていかれるように、まさにこれは地元の皆さん方のいろんな知恵を生かしてやっていかれるような、また、それができるようなことで進めていきたいというふうに思います。
- この問題は大変深刻な問題でありまして、復興庁としても、いろんな自治体とも相談しながら、今までいろんな取組をしてまいりました。
- 今委員が言われたようなこともやってきたわけでありますが、なかなかこれは難しい状況にあります。
- 決してお金がどうだこうだというのではなく、それはしっかりと用意しているわけでございますが、やはり今後は、公務員のＯＢの方とか、あるいは民間でそういった仕事に携わった方を活用するとか、あるいはもっと言えば、やはり仕事の仕方を少し、その市町村だけに限らず横断的にいろんなことをやっていくようなことも含めて、どうやってこの人的不足、マンパワー不足を切り抜けるかということをしっかりと、また地元の自治体の皆さんを含めて、また民間業界等とも相談しながら、的確に、着実に進めていきたいというふうに思います。
- 水門が防災ということに大きな役割を果たしていることは承知をしております。
- しかし一方で、やはりこういった人力で動かすような水門でありますと御案内のような犠牲者が出たことも確かでありまして、今後は、できるだけそういったものを自動化するなりしてやっていく必要があると思います。
- その上で、やはりこういった新しい水門をきちっと整備していく中で、少し統合するなりなんなりしてそういった効果を上げることも必要じゃないかということもありますので、そういったもの、もろもろのハード、ソフト面併せて対応をしていきたいというふうに思っております。
- 今委員が御指摘になった問題点というのは、我々もよく承知をしております。
- その上で、どうしたらそういった元地の活用といいますか、そういったものができるかということは、いろんなほかの地区でやっている事例等を参考にしたりとか、また、いろんな町づくりを、今後どういうふうに元地を含めたことをやっていくかということといろいろこれは関連してくるわけでありまして、そういった町づくりをどうするかということをしっかりまた地元の皆さん方と共有をしながら、もうこれはある意味では時間との勝負でありますから、早く整備しないとなかなか人がまたお戻りになられないということもありますから、ピッチを上げて、いろんな形で適切に対応していくということで進めてまいりたいと思います。
- 今委員が御指摘のとおりでございまして、この執行率等々については、そういった問題点があることはよく承知をしております。
- これについては、先ほど来からも説明しておりますが、やはり一つには、被災地の皆さんが安心されるようにしっかりと予算はまず確保しておくと。
- そしてその上で、やっぱり貴重な財源で、国民からいただいた財源でありますから、適正に執行しなきゃいけないと。
- その二つの要素があってこの乖離が生じてきたということはあると思います。
- そしてまた、その上でもう一つ、住宅云々等につきましては、ある意味では町づくりと実はリンクしているところもあります。
- そして、いろんな意味で、やっぱり時の変化等に従ってそれぞれの住民の方の考え方も変わってくるというようなこともあって、計画が少し前へ行ったり後ろへ行ったりというようなこともあって手間取ってきたこともあるわけでありまして、あと、土地を取得しようにもその地主の方が行方が分からないとか、そういった問題もありました。
- しかし、着実にこれは進めてきております。
- そういったことを是非御理解の上、今後はまた、ハードだけじゃなくてソフトの事業についても的確にその状況に応じた柔軟な運用ができて、そして一日も早く皆様方の暮らしがしっかりと成り立つ、あるいは産業、なりわいの再生等々にもこれが役立つような運用の仕方をこれから進めていきたいと思います。
- 今検査院の方からも御指摘のあったとおりでありまして、我々もそういったことはしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。
- この交付金の在り方は、委員が言われましたように、ある意味では被災地第一ということで極めて画期的なやり方をしたわけであります。
- しかし、こうして結果を見ると、ちょっとやはり過大だったのか、あるいは少し機械的にやり過ぎたのかなという反省もいたしております。
- 例えば、区画整理などの事業費の約二〇％を一つの目安としてこうやって配分してきたというようなこともありますので、そういったことを反省を踏まえて、実は昨年度からこの自治体の使途状況等を踏まえて配分するように見直しを行ってきたところでありまして、平成二十八年度については新たな配分は行っていないというようなことでございます。
- 今後も、そういった事業の進捗状況等々を勘案しながらやってまいりますが、決してこれで、妙に絞り込んじゃうとまた被災地の皆さんも心配になられるでしょうから、その辺はよく進捗状況を見ながら弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
-
第193回[参] 本会議 2017/04/17 17号
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- 私の記者会見での発言等に関するお尋ねがありました。
- 自主避難者の皆様が原発事故のために避難されていることにつきましてはよく承知をいたしております。
- その上で、御指摘の発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等様々な事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。
- しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまい、この点について深くおわび申し上げます。
- 国としては、これまでも子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ取り組んできたところであり、今後も引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
- また、私としても、引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、被災地の一日も早い復興再生に全力を尽くしてまいります。
- 第193回[衆] 決算行政監視委員会 2017/04/17 3号 テキスト表示