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酒井庸行
参議院 愛知
自由民主党
昭和27年2月14日愛知県刈谷市生まれ。私立南山中高等学校を経て、昭和50年日本大学芸術学部放送学科卒業。民間企業でサラリーマンを経験。平成7年愛知県刈谷市議会議員に初当選。平成15年愛知県議会議員に初当選(3期連続)。県議会において議会進行係をはじめ、警察委員会、地域振興環境委員会、総務委員会の各委員長等を歴任○平成25年7月の第23回参議院議員選挙愛知県選挙区で初当選○平成26年9月国土交通部会副部会長、平成27年10月内閣府大臣政務官、平成28年8月自民党副幹事長、平成30年10月自民党政務調査会副会長、令和2年9月参議院自民党国会対策副委員長、令和4年8月内閣委員長○現在財政金融委員長、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員
酒井庸行
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 経済産業委員会 2023/12/07 3号
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古賀委員にお答えをさせていただきます。
個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えを控えさせていただきたいと存じます。
古賀委員にお答えをいたします。
古賀委員から、ほかにインタビューを受けたという話でございましたけれども、全くそのことはございませんし、今何度も申し上げますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場として差し控えさせていただきたいと存じます。
第212回[参] 国土交通委員会 2023/12/05 3号
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青島委員にお答えを申し上げたいと存じます。
委員からお話のございましたように、大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでございまして、それと同時にもう一つ、会場のコンセプトというのがございます。
これは「多様でありながら、ひとつ」というコンセプトでございまして、このコンセプトにのっとって、先ほどちょっとお話がございましたけど、性別や世代や障害の有無にかかわらず世界中の人々が利用しやすく、そういうユニバーサルデザインの実現を目指しております。
それからもう一つは、施設等、展示等のことでございますけれども、ユニバーサルデザインについてのガイドラインは策定したのは承知をしております。
その上で、これらのガイドラインの作成に当たっては、当事者の方々が検討に参画をいたしまして、当事者の方々の視点でしっかりと反映された内容になっているということで認識をしているところでございます。
第212回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2023/11/17 3号
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お答えをいたします。
今委員からお話がございました件でございますけれども、これまで政府……ごめんなさい、聞こえない。
済みません。
これまで政府や国会でも御説明しておりますとおり、大阪・関西万博とIRは全く別のプロジェクトでございます。
そして、二〇一七年の九月になりますけれども、博覧会国際事務局、BIEに提出をいたしました万博立候補申請文書というのがございますけれども、本万博とIRは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるというふうに記載をしております。
第212回[衆] 外務委員会 2023/11/17 3号
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お答え申し上げます。
今委員からお話がございました西陣織を始めとした伝統工芸品の産業というのは、各地域の固有の多様な魅力を国内外に発信して地域を支えている重要な産業だというふうに考えております。
しかし、委員御指摘のとおり、西陣織もそうですけれども、伝統工芸品の生産額や従業員の数は減っているのが現状だというふうに認識しております。
その上で、インボイス制度に関しては、伝統工芸品産業に従事する皆さんからは、コロナ禍で業界が疲弊している中で、インボイス制度導入の対応が難しい、導入に当たってはどういった作業をすればよいのか分からないといった御意見や不満の声をお聞きしています。
そのために、経済産業省としては、伝統工芸品関連の業界団体へのインボイス制度の周知、広報を行うとともに、西陣織について申し上げれば、京都府とも連携しながら、商工会議所や中小企業団体を通じたチラシの配布などに加えて、京都府に設置した窓口での個別相談を実施しておるところでございます。
第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/11/15 3号
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デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。
万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をしておりません。
本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用をいただきたいというふうに考えています。
その上で、会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。
会場建設費は、これまでも、閣議了解において、国、府・市、経済界が三分の一ずつ負担をすることとなっておりますので、この原則は堅持して必要な予算を補正予算案に計上しているところでございます。
最近出席した会議
第212回[参] 経済産業委員会 2023/12/13 4号
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第212回[参] 経済産業委員会 2023/12/07 3号
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第212回[参] 国土交通委員会 2023/12/05 3号
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第212回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2023/11/17 3号
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第212回[衆] 外務委員会 2023/11/17 3号
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