佐々木さやか
参議院 神奈川
公明党
昭和５６年１月１８日青森県八戸市生まれ○創価大学法学部卒業同大学法科大学院修了○弁護士○参議院文教科学委員会委員○公明党女性委員会副委員長、同青年委員会副委員長○法務博士○著書「まっすぐ見つめ、まっすぐ進む。」
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第209回[参] 災害対策特別委員会 2022/08/05 2号
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- ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第209回[参] 災害対策特別委員会 2022/08/03 1号
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- 一言御挨拶を申し上げます。
- ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました佐々木さやかでございます。
- 公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
- ただいまから理事の選任を行います。
- 本委員会の理事の数は四名でございます。
- 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、理事に足立敏之さん、野田国義さん及び塩田博昭さんを指名いたします。
- なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/06/15 7号
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- ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、本田顕子さん、比嘉奈津美さん、清水真人さん、こやり隆史さん及び宮口治子さんが委員を辞任され、その補欠として自見はなこさん、大野泰正さん、藤木眞也さん、森屋宏さん及び塩村あやかさんが選任されました。
- これより請願の審査を行います。
- 第三九四号減災・防災対策に関する請願外三十八件を議題といたします。
- これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
- 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- よって、さよう決定いたしました。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/14 22号
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- 公明党の佐々木さやかです。
- まず、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
- ＡＶ出演被害は、出演者に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害を生じさせるものであり、極めて深刻な問題でございます。
- 被害者救済のためにと、今回の法案提出、法案審議に御尽力をいただきました提出者始め関係者の皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
- 私がこの問題に初めて向き合いましたのは今から六年前でございます。
- まさかＡＶ出演をさせられるとは思わずに契約をしてしまって、出演しないなら高額な違約金を払えと、このように脅される、そして一度出演してしまえば半永久的にネットなどでその動画が流されるということでございます。
- こういった被害は言わば重大な人権侵害でありまして、絶対にあってはならないとの思いで党としてプロジェクトチームを立ち上げて、啓発や現行法での取締り強化、こういったことにも取り組んでまいりました。
- しかしながら、現場で被害救済に携わる団体の皆さんからは、現行法上の詐欺ですとか刑法違反などを訴えても業者はなかなか応じない、立証も難しく、実際の被害回復や動画などの消去を行う方法というものは事実上なかなかない、被害者から相談を受けても何の手だてもないんだと、こういった切実なお声をいただいたわけでございます。
- 現行法で限界があるのであれば、新法で被害者救済のための強力な解約、契約解消の手段、また被害回復のための権利を創設するしかないのではないかと、このように考えました。
- そうした同じ思いの下で、上川陽子先生を座長とする与党プロジェクトチーム、そして超党派の先生方と真剣な議論をさせていただきまして、今回の法案が提出されるに至ったわけでございます。
- 今回の法案は、こうした被害救済の観点から、年齢、性別を問わず、ＡＶの出演者について、被害者側に使いやすい、これまでにない強力な契約解消の方法を認め、被害回復のためにこれまでに比べて容易に動画の削除などを要求できるよう、差止めの権利を法律上明確に規定するなどするものであるというふうに考えております。
- また、相談体制についてもしっかりと充実をしていく。
- このように、今回の法案は今現実に苦しんでいる被害者をどう救済するのかという思いから作られたものでありまして、現実に被害救済が進むことが期待されます。
- 決して性交を合法化するとか、違法なものを合法化するような法案ではないということも強調をしておきたいと思います。
- そこで、改めて立法趣旨につきまして、被害救済のために被害者に寄り添ったものであるという点、そして性交合法化との誤解に関連してお答えをいただきたいと思います。
- ＡＶ業界というのは、スカウト、プロダクション、また著作権者でありますメーカー、メーカーからの下請の制作会社、プラットフォーム事業者など、多数の関係者が関与することが特徴の一つでございます。
- 被害者を守る観点から、こうした関係者全体について今回の法案はきちんと網羅をし、規制を及ぼすことになっているのか、伺いたいと思います。
- 続きまして、十五条の差止め請求権について伺いたいと思います。
- これも被害救済のための非常に重要な権利でございますけれども、契約を解除、また取消しとした場合に、受け取った報酬があれば返還をすると、それとの解除の、解除等のですね、関係については衆議院の内閣委員会でも議論がありましたけれども、仮に報酬を返還することができなくても解除等を行使することは妨げないと。
- では、この差止め請求権についてはどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
- 受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず、直ちに行使できるということでよろしいでしょうか。
- ですので、被害者の方が契約を解消したいと思った場合に、してもいいけど報酬を返還しない限り駄目だよというようなことは言えませんし、また差止めについても同様であるということでございます。
- この差止めの対象となる対象物について一つ確認したいと思いますけれども、一つの映像制作物として、一つの映像として配信されているものは当然だと思いますが、その全体のほか、その一部を切り取った宣伝用の画像ですとか、いわゆるサムネイル画像などもこの差止めの対象になるということでよろしいでしょうか。
- 今日の質疑では被害救済という観点から幾つか確認をさせていただきましたけれども、指摘もさせていただいたとおり、今回の法案は、現実に被害者を救済するにはどうしたらいいかということを現場で被害救済に当たっていらっしゃる方々からも様々な御意見を伺って、真剣に議論をさせていただいて、この条文の構成等も作らせていただいたというふうに思っております。
- この法案が成立することによって、今も、今このときも苦しんでいらっしゃる被害者の方々が、一人でも多く、この被害回復、救済につながることを強く願いまして、質問を終わらせていただきます。
- 大変にありがとうございました。
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第208回[参] 本会議 2022/05/13 22号
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- ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
- 本法律案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、同地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、同地震に係る地震防災対策の推進を図るため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
- 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
- なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
- 以上、御報告申し上げます。
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第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/12 9号
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- 公明党の佐々木さやかです。
- よろしくお願いいたします。
- 今日は、まず、ウクライナから日本に避難してきている子供たち、また大人の方もそうですけれども、そうした方々への支援についてお聞きをしたいと思います。
- 私の地元の神奈川でも、ウクライナから避難してきた子供たちが今学校で学んでおります。
- 横浜市の教育委員会は、横浜に避難してきた子供たちに対して日本語の支援を行う、日本語を学習する支援を行いつつ、学校で学べるようにということで、様々努力をしていただいております。
- 子供たちはもう本当に、大人の方ももちろんそうですけれども、恐らく初めて来る日本という外国の地で、言葉も分からない、また精神的にも非常に過酷な状況に追いやられる中で生活を強いられているわけですけれども、是非、こうした子供たちへの日本語、また精神的なケアを含めた就学支援をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
- さらに、子供たちだけではなく、一緒に避難をしてくる御家族の方への支援も重要だと思います。
- 生活のこともそうですし、お仕事のこともそうですけれども、その上で大前提となるのがやはり日本語であります。
- 一定程度のコミュニケーションが取れる、また情報が得られるということでなくては生活もままならないと思いますので、こうしたウクライナから日本に避難してこられた方々への日本語教育、また子供たちへの就学支援、しっかりと文科省としても行ってもらいたいと思います。
- いかがでしょうか。
- そうした子供たちの人数についても、しっかり文科省として把握をしていただいているということであります。
- しっかりと支援の強化を重ねてお願いしたいと思います。
- ウクライナからの学生を受け入れることを表明している大学も多くなってきております。
- 学生、留学生、学部生、若しくは大学院生という場合もあると思いますが、大学の方で、まあ宿舎といいますか寮ですね、それから学費についても支援をすると。
- 非常にすばらしい取組だなというふうに思って見ておりますけれども、支援になるとともに、留学して日本でこの機会に学んでいただくということは、これからの日本とウクライナの関係、また世界の平和ということに向けても非常に重要な取組だと思います。
- この点についても文科省として是非後押しをお願いしたいと思います。
- 是非よろしくお願いいたします。
- それから、ウクライナのスポーツ選手を日本に受け入れるという、こういう動きもございます。
- 五月の十四日から、二〇二二年世界トライアスロンシリーズ、ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会というものが開催をされるんですけれども、先日、大会組織委員会は、ウクライナからの選手を受け入れるに当たって、例えば渡航費ですとか滞在費等の支援を行うと、こういった決定も発表をされました。
- また、私が聞いている、聞いたお話では、民間のサッカーチームがウクライナの選手を是非受け入れたいと、そのときに様々支援をしたいということもおっしゃっているそうで、そういった動きもございます。
- スポーツ庁としても、こうした民間の動き、必要な連携をしていただいて、是非支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 次の質問に移りたいと思います。
- 次は、学校給食提供体制に関する調査ということを文科省の方で行っていただいたと聞いておりますので、それについてお聞きしたいんですが、このコロナの感染拡大で学校休業が起こったわけでございますけれども、そのときに学校給食が休止になりました。
- それで、大量のその使う予定だった食材ですとか、そうしたことの処分とか、それをどうするのかという問題が起こりまして、食品ロスの観点からも問題になったわけですけれども、実はこの問題が起こったときに、学校とその食材を仕入れる業者との間の契約について、様々トラブルといいますか課題が浮き彫りになったというふうに聞いております。
- というのも、学校給食が一斉に長期間休止になるということは今まで恐らくなかったと思います。
- ですので、そういうことを前提とした契約内容、取決めがなかったと、若しくは契約書自体、余りきちんと正式なものを作っていなかったという例が見受けられたというふうに聞いております。
- こういったことを踏まえて、先ほど申し上げた学校給食提供体制に関する調査研究、これが行われたというふうに聞いておりますけれども、その結果等について教えていただければと思います。
- ありがとうございます。
- 契約上、キャンセルになった場合にどうするのかということが明確に定まってなかった、若しくはそういうことを想定して事前にいろいろと考えておかなかったがために、まずその食材についてどうするのか、それを決めるのに大変だった。
- 場合によっては学校の方で引き取って、それにもその分のお金が掛かりますし、そういう事態もあったでしょうし、それから、逆にその業者の方で負担をするという形になった場合もあると思います。
- つまり、キャンセル料についての定めがなかったのでそもそもキャンセル料自体が発生しないんじゃないかと、ということでキャンセル料を業者の方で受け取ることができなかったというケースもあったというふうに聞いております。
- それに関連して、当時、業者の皆さんが非常に大変だというお話をいただいたので、学校臨時休業対策補助金ということで、こうしたキャンセル料、学校給食の休止によるですね、救済措置として使っていただけるようにこういう補助金をつくったわけですけれども。
- 業者の方としては、キャンセル料をもらいたい、その補助金を活用してもらいたい、だけれども学校の方としては、いや、キャンセル料というのはそもそも払う契約になっていませんよということだったりとか、そこでの学校と業者さんのキャンセル料に関する合意がスムーズにいかなかったがためにこの補助金がうまく使われなかった、活用されなかったということが生じたというふうに私は承知をしております。
- こういったことについても、恐らくこの調査研究において課題として明らかになったと思います。
- 今後、こういったコロナ感染拡大のような事態が起こらないことが一番ではありますけれども、残念ながらそういう想定もしなければならないと思いますので、この調査研究の結果、把握された課題について、引き続き真剣に御検討いただいて、再発防止といいますか、改善に努めていただきたいと思います。
- 時間が僅かなので一問飛ばしまして、最後に、新学習指導要領に基づいて高校で実施されることになります精神疾患に関する教育について伺います。
- 今申し上げたとおり、新学習指導要領で、高校で精神疾患に関する授業が行われることになりました。
- 先ほどコロナ禍のお話をしましたけれども、そこでも、本当に女子高校生ですとか、本当に精神疾患で自殺をするというような残念ながら子供たちも増えてしまったということも言われているわけでございます。
- コロナに限らず、十代の子供たちのうつですとか精神的な疾患ということが非常に問題になっておりますので、こういった授業を行うということはいいことだなと私は思っているんですが、これからどのようにこの授業行っていくのか、文科省に伺いたいと思います。
- そうした知識を子供たちが得るということは非常に重要だと思います。
- それの結果、自分自身がもしかしたら悩んでいるかもしれない、家族がそうだ、友達がそうだということで、先生方に対するそうした生徒たちの相談というものも増えるかもしれません。
- ですので、それに関しては、様々な学校外の専門家との連携も含めて、相談を受け止めるための受皿の整備といいますか、そうした体制も是非お願いしたいというふうに思います。
- 時間が来ましたので、以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/05/11 6号
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- ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、自見はなこさん、大野泰正さん及び藤木眞也さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん、比嘉奈津美さん及び清水真人さんが選任されました。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官榊真一さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- この際、委員の異動について御報告いたします。
- 本日、森屋宏さんが委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史さんが選任されました。
- 本日の調査はこの程度にとどめます。
- この際、委員の異動について御報告いたします。
- 本日、塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として宮口治子さんが選任されました。
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
- まず、提出者衆議院災害対策特別委員長小里泰弘さんから趣旨説明を聴取いたします。
- 小里衆議院災害対策特別委員長。
- 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- ──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
- ──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
- 全会一致と認めます。
- よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
- この際、野田さんから発言を求められておりますので、これを許します。
- 野田国義さん。
- ただいま野田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
- 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
- 全会一致と認めます。
- よって、野田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
- ただいまの決議に対し、二之湯防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
- 二之湯防災担当大臣。
- なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/10 8号
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- 公明党の佐々木さやかでございます。
- よろしくお願いいたします。
- 本日議題となっております法律案は、学校の教員の先生方の免許の更新制について、そして研修制度について大きく変わると、抜本的な改革と言ってもいいかと思いますけれども、そうした法律案となっております。
- やはり、子供たちにとって最大の教育環境は教師であるというふうにも言われますけれども、学校の先生方が本当に教育に熱心で、そして能力があって、情熱があって、子供たちのために本来の教員としての業務に力を尽くしていただくと、これが子供たちにとって一番大切なことかなと思います。
- そのために、この今回の法改正もあるべきかなというふうに思っております。
- 中教審の審議まとめを拝見しますと、この令和の日本型学校教育の在り方、これは社会の在り方が劇的に変わるソサエティー五・〇時代、また新型コロナウイルスの感染拡大など、こういった先行き不透明な予測困難な時代の中で、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現、これを目指していくべきだと。
- そして、そのために、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教師を確保し、そしてその先生方が生き生きと活躍できる環境を整備することが重要だと、このように指摘があります。
- 私もそのとおりだというふうに思っております。
- やはり、この目指すべき姿に今回の法改正も資するものではないかなと期待をしておりますけれども、改めて、まず大臣に冒頭、この度の法改正の趣旨について伺いたいと思います。
- この教員免許更新制、今回発展的に解消ということでございまして、この制度の問題点といいますか、そういったところについては、私のところにもかねてから現場の教員をやっていらっしゃる方々からお声をいただいてまいりました。
- そのお声は、やはりこの業務多忙な中でそうした研修の時間を確保すること、また費用も掛かる、そういった負担感が非常に強いというお声でありましたけれども、大臣としてはこの従来の教員免許更新制についてどういう課題があったというふうに認識をされているのか、伺いたいと思います。
- 今大臣からも御説明いただきましたように、いろいろな課題が認識をされてきたということでございます。
- この免許更新制の本来の趣旨、最新の知識技能を修得をしていただくということ自体は教員として恐らくあるべき姿でありましょうし、何より子供たちのためを考えれば、これは是非あっていただきたいわけですけれども、その手段としてこれまでの制度というのが必ずしも効果的ではなかったのではないかと、こういうことかなと、これを改善をしていくための改正であると、このように認識をしております。
- この、先ほど私も申し上げましたけれども、業務多忙な中で、本来、学校の先生方はいろんなことを学んでいただいて、自ら新しいことを経験していただいて、そういう感動を子供たちに伝えるとか、いろんな本来業務以外の自己研さんの時間取っていただきたいわけですけれども、何せ忙しいという、この教員の多忙化、働き方改革ということ、これがもう本当に重大な課題でございまして、ここを根本的に変えていかなければなりませんし、今回の法改正もそれを踏まえてのものであるというふうに思っております。
- また、優秀な教員の確保、これも非常に重要な課題であります。
- 多忙化とともに人手不足ということが言われておりますけれども、この教員の働き方改革、また優秀な教員の確保という問題、非常に重要だけれども難しい、なかなか、何というか、いい解決策というものが、これをすれば全て解決するということはないかもしれませんけれども、やはりこれが非常に重要な問題でございますので、この法改正も踏まえまして、大臣はこの教員の働き方改革、そして優秀な教員の確保という問題についてどのようにお考えになっているのか、伺いたいというふうに思います。
- 私が子供の頃は、学校の先生というのはなりたい職業で結構上位に上がっていたんじゃないかなと、こういうイメージもありますし、クラスの中でも優秀な友達、友人が今学校の教員をやっていたりとか、そういう、何というか、教員という仕事、本当に尊い仕事だと私は思いますけれども、今もそうした志を高く持って志望する学生さんたちもたくさんいらっしゃるわけですので、やはりその志をずっと持ったままこのやりがいを感じて働いていただけるような、そうした働き方改革、是非文科省としても頑張って引き続きいただきたいというふうに思います。
- 先ほど申し上げたように、先生方には最新の知識技能の修得ということ、これは重要でありますので是非やっていただきたいというふうに思いますし、この資質能力を伸ばしていただくということはすごく重要だと思いますけれども、そういった教員の能力向上のための充実した研修、これを実現するためには何が重要だというふうに考えているんでしょうか。
- そして、今回の改正によってその点についてはどのような制度になるのか、教えていただきたいと思います。
- 今の御説明だと、記録の作成、管理とともに、管理職の先生方がそういった現場の先生たちにこういったところをもっと研修した方がいいんじゃないのとかアドバイスをしていただけるということでした。
- この点については、午前中、ほかの委員の先生からも実際にはこういう問題もありますよという指摘もあったところでございます。
- そういった御指摘も是非踏まえていただいて、もちろん、そうした制度の趣旨にのっとった指導をしてくださる先生方もいらっしゃるでしょう。
- そういういい、何というか、スキームがこれから全国的に展開がされるように、そうしたモデルをつくるとか、分かりませんけれども、そういう工夫も必要なんではないかなというふうに思っております。
- それから、この研修の時間的な負担ということも私は現場の先生方からも非常に聞きました。
- 業務多忙な中で、研修をしたくてもなかなか時間が取れないと、こういう問題もあるわけですけれども、この点については今回の法改正でどのように改善されるんでしょうか。
- これも午前中のほかの委員の先生からの御指摘でしたけれども、研修に行ったことでレポートを書かされるというのを私は、済みません、勉強不足で今日知りまして、私は弁護士の仕事しかしたことないんですが、弁護士も最新の知識がないと業務ができませんので、いろんな研修、オンラインであったりとか、自己研さん、もちろんするわけですけれども、当然レポートなんかはありませんので、何というか、ああそうかと、研修に行っていただくだけでも時間が拘束されて、さらに、帰ってから宿題をやらなきゃいけないのかということで、それは大変だなというふうに思いました。
- ですから、私もちょっとほかの業界での知見は余り持ち合わせていませんけれども、大臣もこの点は非常に問題で簡素化が重要だというふうにおっしゃっていましたけれども、一般的にはどうなのかとか、そういうところも踏まえながら、本当にその効果的な研修の在り方についてよく御検討をいただきたいと思います。
- この研修というか、教員の先生方のいろいろな自己研さんの在り方の一つの関連として、埼玉県の戸田市では、ベテランの先生方の指導技術をデータ化、見える化して若手教員に引き継ぐという教育改革に取り組んでいらっしゃるそうです。
- 戸ヶ崎教育長は、先日参考人質疑にもお越しいただきましたけれども、先輩のベテラン教師の背中を見て学べとか、習うより慣れろというような従来的な指導だけではなくて、こういう現代的なデータ化、ＡＩの活用ですとかいったことも取り組んでいらっしゃる。
- これは先進事例として私は注目すべきではないかなというふうに思っています。
- 何というか、従来のこの修得方法が私は全部否定すべきものではないとは思うんですけれども、やはり子供たちのことを考えれば、成功したケースとかいい指導法とかということは是非その先生だけじゃなくていろんな方に共有していただいて、いろんな先生がそのいい指導法を身に付けていただきたいわけでして、それにはやっぱり、物理的に時間も場所も制限されるわけですから、こういったデータ化とかＡＩの技術を使うとかですね、いろんなＩＣＴも活用していってはどうかなというふうに思っております。
- こういったこの先進事例、横展開なども含めて文科省としても是非注目していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
- 次に、免許の未更新、免許のこの更新制度のことですけれども、課題の一つとしてこの免許の未更新が教員不足の一因にもなるというふうに指摘されてまいりました。
- 更新期限を忘れてうっかり失効してしまうということですとか、それから休職中の教員が復帰しようと思ってもこの未更新によって教員として働くことができなかったりとか、こういう事例が実際にあったそうですけれども、こういった点については今回の法改正でどのように改善されることになりますでしょうか。
- 今答弁の中にもありましたけれども、教員の産休、育休の取得、これ、私、以前も質問したことがあるんですけれども、学校の先生というのは最大三年育休が取れるということで、会社員とか一般のお仕事に比べると一見手厚い制度のようにも思えるわけですけれども、ただ、やはり育休を取ろうと思っても、ちょっとこの代わりの先生が見付からないからというふうに言われたりとか、なかなか実際にはそんなに取得しやすいわけではないという声もいただいております。
- それから、男性の育休取得ということが今、国として取り組んでいるわけですけれども、学校で男性の先生が育休を取るということはもうまだまだごくまれなわけでして、男性の先生にも育休を取っていただくという意味では、この臨時的任用教員の確保ということは非常に必要性が高いかなと思います。
- 先ほども答弁していただいた中にも含まれているかもしれませんけれども、こういう教員の育休取得の推進という観点からの臨時的任用教員確保の点についてはどう取り組んでいくんでしょうか。
- 臨時的任用教員の先生をしっかり確保するということとともに、子供たちのことを考えますと、当然この臨時的任用教員の先生にもしっかり能力を有していただきたいわけでして、臨時的任用教員の先生方の研修とかスキルアップ、これも重要だというふうに考えております。
- この点については、対策はいかがでしょうか。
- 今回の法改正では、教員免許制度の更新に関するところ以外にも幾つか重要な改正がございます。
- 例えば、他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数に係る規定の改正ということもあるそうでありますけれども、例えば中学校の先生として勤務をされてきたという教師の方が一定の単位の取得によって小学校の免許も取得できると、こういう制度があるそうであります。
- これについては、今回どういう内容の改正を行って、またその改正の趣旨についても教えていただければと思います。
- 私の知り合いにも日本人学校の先生として志望されて行かれたという方いらっしゃいましたけれども、この日本人学校などの在外教育施設に行かれる先生というのは、やっぱりやる気もあって教育熱心な方も多いですし、また、海外でのいろんな貴重な経験を経て子供たちに様々伝えることもきっと多いかと思います。
- そうした先生方がよりいい意味で柔軟に学校現場で活躍していただけるというのはいいことかなと思います。
- それから、次の質問ですけれども、ちょっと時間が限られているので一問飛ばしますけれども、教育のデータ化ということも言われております。
- ＩＣＴの活用ですとか教育データの利活用、こういったことが更に今後教育現場では求められてくるわけでありますけれども、こういったことも今先生方には一生懸命研修を受けていただいたりとか、それを支援する人材を配置をしたりとかということをしておりますけれども、やっぱりこの多忙な中で現場に出てから初めて学んでいただくというのでは、なかなかそのスキルアップも十分ではないかもしれません。
- ですので、こうしたＩＣＴの活用、教育データの利活用のスキルというのは、これから言わば必須のものとして教員養成課程で是非しっかり学んでいただく機会があった方がいいのではないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
- そうしたスキルを身に付けた先生方が現場に出られて、子供たちの学習において、教育において、より効果的に一人一人の個性を伸ばすような、そうした教育がより実現することを願いたいというふうに思います。
- 最後に、副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この子供たちの最大の教育環境は教師であるというふうに私は思っておりますけれども、今日はそういった先生方の最新の知識、技術を付けていただく、そういった先生方の能力のための研修制度について質問させていただいたわけですが、その大前提として絶対にあってはならないことと思っているのが教員による児童生徒への加害行為、とりわけわいせつ行為、児童生徒への性暴力というものはもう絶対にあってはならないわけでございます。
- これについては、昨年、議員立法で対策の法律が成立をいたしまして、そして今年の四月に施行となりました。
- それに先立って、文科省の方でも教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針も決めていただいたわけでございます。
- この法律を作るに当たっては、公明党も絶対に子供たちを守るという、この強い気持ちで臨ませていただきまして、成立をすることができました。
- いよいよ施行ということで、中でもこのポイントの一つでありますデータベースの作成、これはこれから文科省にしっかり取り組んでいただかなければなりませんし、そして、この児童生徒への性暴力があってはならないわけですけど、もしあったときにどうするかという対応、これはいよいよこれから運用がされるわけであります。
- それに当たりまして、しっかりこのわいせつ教員対策、引き続き文科省として全力を挙げていただきたいと、このお願いを込めまして、副大臣に御見解をいただきたいと思います。
- 力強い御決意、ありがとうございました。
- 以上で終わります。
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第208回[参] 決算委員会 2022/04/25 6号
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- 公明党の佐々木さやかです。
- よろしくお願いいたします。
- 今日は、まず保育関係について何問かお聞きをしたいというふうに思っております。
- 子供を産み育てやすい社会をつくっていく、その必要性が大きいわけでございますけれども、子供を安心して預けることができる、そうした保育園の整備というもの非常に重要でございまして、これまでも政府としても取り組んでいただいているところでございます。
- この議題となっております令和二年度決算におきましても、令和二年度も、幼児教育、保育の無償化を始めとして様々な子育て支援策が実施をされているわけでございます。
- この保育の確保という観点から、一つ重要なのは受皿、保育園自体の整備でございます。
- そして、もう一つ重要なのが保育士さんの確保でございます。
- 保育士さんの確保は質の向上にもつながることでございますし、志のある多くの優秀な保育士さんが現場で働いていただければと、このように思うわけでございます。
- その観点から、保育士さんの処遇の改善、岸田政権においてもこの点も進めていただいております。
- そして、お給料とともにもう一つ重要と思いますのが家賃支援でございます。
- 保育士さんになりたいということで、例えば地方から東京とかこの首都圏の方に出てくる方もいらっしゃるわけですし、やはりこの保育の需要というのは地域性もございます。
- 首都圏とかこの辺りは非常にニーズが高い、それとともに家賃も高いわけですので、こういった保育士さんに対する家賃支援ということも重要かと思います。
- 現在実施されております事業といたしましては、保育士宿舎借り上げ支援事業ということで、採用された日から起算して八年以内の常勤の保育士さんに対してこの手当を給付をしているというふうに承知をいたしております。
- これは、保育園の側から見ますと、その趣旨というのは定着をしていただきたいというところにあるわけですので、保育園に新しく就職をして、そこから八年間、家賃の手当もありますから是非うちで頑張ってくださいねと、こういう事業なわけでございます。
- そういう観点から現場から御指摘をいただいているところがございまして、この現行の支援事業は、この八年という期間のカウントについて事業所単位になっております。
- つまり、どういうことかというと、Ａ保育園に就職をしてそこで八年間働いたと、家賃の手当がなくなるので、じゃ、Ｂ保育園に転職をしようと、そうなると、そこからまた八年というふうにカウントが始まると。
- 保育士さんの側からすれば、たくさん手当がもらえていいなという面もあると思いますけれども、先ほど申し上げたこの制度の趣旨、一定の、特定の保育園に定着をして働いていただきたい、そこでキャリアを八年間積んで、更にステップアップをしてその保育園で責任のある立場で活躍をしていただきたいということが私はこの制度の趣旨だと思っておりますので、この八年の起算点、このカウントについては、今の事業所ごとではなくて保育士さん個人を単位として、基本的にはほかの保育園に移ってそこからまたカウントということではないようにした方が私はこの制度の趣旨に合うのではないかなと思っているんですけれども、この点、厚生労働省、いかがでしょうか。
- 確認を行っていただいて、その上で必要な御検討を是非行っていただければと思います。
- この保育園についてですが、先ほども申し上げたように、待機児童対策の必要性というのは地域性がございます。
- 私の地元の神奈川とか、それから東京でも、まだ希望する保育園に入るのはすごく大変だというお声もあります。
- 他方で、この保育園という受皿全体について見ますと、全国的には今は既にポスト待機児童時代というべきかと思います。
- 全国の保育所等の定員充足率というのは年々少しずつ低下をしておりまして、実際に定員割れが生じているというところもあるわけであります。
- そうなってくると、そこの保育所というのは経営が大変だと、撤退をする、そういったところも出てきているのが実際であります。
- 例えば、東京というのは待機児童問題、非常に深刻でしたけれども、東京都内でも地域によるわけですね。
- それから、同じ例えば横浜の地域であっても、年齢によっても入り方の難しさというのは、まあ定員というのはだんだん違ってきておりますので、そういう個別の問題はもちろんまだありますので、そこにしっかり対策を更に行っていくとともに、同時に、全体としてこの保育園の定員割れということも見越した上でどうしていくかということをしっかり議論しなければならないと思います。
- 私が思うのは、仮に定員割れが生じて経営が大変だという地域、保育園が出てきた、じゃ、そこの保育園をなくしてしまっていいかというと、やはりそれは子育てをしやすい社会という観点からは私は適切ではないというふうに思います。
- もちろんそこに預けていらっしゃる方たちも困りますし、同時に、その、じゃ、空いたスペースを、空いた人員を私はもっとこの地域の子育ての支援ニーズのために活用していくのがいいのではないかと思っています。
- 具体的には、もう保育園が定員割れしているということは、共働きで預ける方は余りいらっしゃらない。
- でも、地域には、専業主婦であったりとか、それからゼロ、一、二歳のうちは保育園には入れないけれどもという方もいらっしゃるわけですね。
- でも、そういう家庭で子供を見ているという場合に支援の手が必要じゃないかといったら、そういうわけではありません。
- いわゆるワンオペで、御主人は働いていて奥さんが一人で子供を、小さい子供を二十四時間三百六十五日見るというのは非常に大変なことですし、そういったところというのは、地域からの孤立ですとか、それからいろんな精神的に追い詰められる、こういった中で虐待のリスクというもの、これも出てくるわけであります。
- 共働きにかかわらず利用できる子育ての支援として一時預かりというものも現状ありますけれども、これは実際にはなかなか機能しておりません。
- 予算の面でもそうですし、使いにくさというところでも、小さい子供を全然慣れていない初めて行くような施設に連れていって、そこで預けるというのは、実際には非常にお母さん方にはハードルが高いんです、使いにくいんですね。
- ですので、私が申し上げたいのは、この保育園の定員がだんだん充足しなくなっていく、そういったこの余裕を活用して、共働きかどうかにかかわらず、そうした地域の専業主婦の御家庭でも一時的に子供を預けるということをその保育園でやってはどうかと。
- つまり、地域の特定の保育園にそうしたお母さん方もお父さん方も子供を預けるということができるような、そうした制度を是非つくってはどうかというふうに思っております。
- まず、こういった事業をモデル的に行ってみてはどうかと思いますけれども、大臣の御見解、伺いたいと思います。
- 是非、共働きかどうかにかかわらず、子育て中の家庭が安心して子供を一時的に預けることができる、そうした制度をつくっていただきたいというふうに思います。
- 重ねてお願い申し上げます。
- 次に、離婚時の財産分与の問題についてお伺いしたいと思います。
- 民法上、離婚をするときには、その夫婦で築いてきた財産を原則二分の一ずつ分けて、それで離婚をするという制度がありますが、この財産分与を請求できる期間というのは限られておりまして、離婚時から二年間ということに現行なっております。
- この二年間というのは、除斥期間といいまして、何があっても延長は認められませんよと、簡単に言うとそういうことでございます。
- この二年というのが私は前から短いんじゃないかなと思ってまいりました。
- 離婚をするとき、子供のいる世帯がまだ割合的には多いですから、そして母親がまだまだ日本では親権を取得する、そして男女間の賃金格差等もあって、どうしても母子家庭というのは経済的に非常に困難になる。
- そこからこの子供たちの貧困という問題も生じてくるわけでありまして、実は、この離婚時の財産分与の問題というのはそういうことにも関係をしてくる重要な問題ではないかなと思っています。
- そして、この二年が短いという根拠の一つとして、例えば離婚をするときに、円満に離婚するところばっかりじゃないわけですね。
- 例えばＤＶ被害があって、本当に命からがら、何とか離婚だけは判を押してもらったと、そのほかのことを話し合う余裕なんて全くなかったと、そういう場合もあるわけで、そうしたときに、ようやく離婚ができて、ちょっと次の生活に落ち着いて、いろんなことをばたばたしているうちに二年というのは当然すぐ過ぎてしまいますし、法制度との関係でも、例えばそういった場合、ＤＶ被害者というのは損害賠償請求をすることができる場合がありますけれども、その請求期間というのは三年です。
- それに比べても非常に短い。
- 二年というのは私はもっと延長すべきではないかと思っております。
- この点、公明党の女性委員会としても、二〇二〇年の十二月に法務大臣に提言申入れをさせていただいたところでもございます。
- この点、今議論も進んでいると承知しておりますけれども、法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
- 是非よろしくお願いいたします。
- この財産分与に関連しまして、離婚時の年金分割という制度がございます。
- これは、離婚をした場合に、厚生年金の加入をしていた場合には保険料納付記録を分割をすることができる、簡単に言うと、まあ大体女性の方が多いと思いますけど、女性から夫だった人に対してこの請求をして、将来の年金額が増えるということであります。
- この請求期限というのも、財産分与と同じ、離婚から二年ということになっておりまして、何らかの理由でそれをちょっとでも過ぎた場合には、一切不服申立ても何も認められないというふうに理解をしております。
- この年金分割の制度というのは非常に重要な制度でございまして、離婚時にいろいろと相手方から財産的なものをもらえるということになったとしても、離婚した後は、もちろんもう不仲ですし、相手から何かをもらうということはなかなか期待しにくいわけですね。
- でも、この年金分割という制度は国から直接当事者に支払がされますから、そういう意味でも非常に、何というか、重要な制度であります。
- それが十年も二十年もこの年金受給期間というのはあるわけですので、やっぱりこういう制度もしっかりとこの利用ができるようにしないといけないと思いますし、この二年という期間も私は短いのではないかなと思っております。
- 先ほど法務大臣に質問させていただきましたように、財産分与の請求期間というのは今二年ですけれども、短いのではないかということで今議論もしていただいているところですので、是非この年金分割についてもこの期間の延長ということを御検討いただけないでしょうか。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 時間が余りないので一問飛ばそうと思いますけれども、お願いということで申し上げておきますが、この年金分割の制度の利用もいまいち進んでいないように思います。
- といいますのも、令和二年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を見ますと、年金分割の制度利用というのは一五％程度、離婚件数のうち一五％程度ですから、十件の離婚について一件、二件あるかどうかという数になりますが、給与所得者、まあ厚生年金ですね、加入している方の割合から考えて、やっぱりこの十件に一件、二件というのは少ないのではないかなと。
- やっぱり将来のことなので、ちょっとこの必要性を当事者の皆さんが認識しづらいのかもしれませんけれども、月に直して例えば数千円であったとしても、非常に長い期間安定して支給を受けられるというのは大きなことですので、こういったこの年金分割の利用の啓発といいますか促進といいますか、そういったことも厚生労働省には取組、法務省とも連携して、お願いをしたいと思います。
- これはお願いにとどめます。
- 最後に、刑法の性犯罪の見直しの議論も今法務省の方で進めていただいております。
- 時間が余りないので端的にお聞きしますけれども、私が問題意識として思っておりますのは、強制性交等罪における暴行・脅迫要件、これはやはり改正すべきだろうと。
- 現在の極めて狭義の意味で運用されておりますので、これをしっかりと当罰的な行為を捕捉できるように、私は適切な改正が必要だと思っております。
- その際に、この被害者というのは積極的な抵抗というのは基本的に難しいんだと、こういう精神医学的な見地というものの研究も今進んできておりますので、そういった医学的な根拠にしっかり基づいて私は制定、改正を検討すべきだと思います。
- 具体的には、罪名、罪の名前も、強制性交というような言葉ではなくて不同意性交というようなことも私は検討すべきだと思っております。
- それからもう一点、障害のある方、女性、男性問わず、性暴力、性犯罪の被害に遭うことが危険性が高い、こう言われております。
- そういった障害のある方の脆弱性に付け込んだり関係性を利用するような、そうした行為も処罰の対象にすべきだと思っております。
- こういった点についても、是非改正について御検討いただけないでしょうか。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 文教科学委員会 2022/04/07 5号
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- 公明党の佐々木さやかでございます。
- よろしくお願いいたします。
- 私の方からは、まず、二〇一九年に開催をされましたＩＣＯＭ、国際博物館会議京都大会について伺いたいと思います。
- この国際博物館会議は、二〇一九年に初めて日本で開催をされました。
- 日本としては、昭和二十七年に加盟していたわけでございますけれども、これまで一度も残念ながら開催をされなかったと。
- 私ども公明党、この国際博物館会議の日本での開催を是非ということでこれまでも訴えさせていただいておりまして、この参議院の文教の、文部科学委員会の方で二〇〇八年に、当時参議院議員でいらっしゃいました浮島智子議員がこのＩＣＯＭの日本開催ということについて質問をさせていただきました。
- それから十一年が経過をしての開催となりましたけれども、その間、関係者の方々のこの日本での開催に向けての様々な御努力に心から敬意を表したいというふうに思います。
- このＩＣＯＭの開催、アジアでの開催ということでいっても、二〇〇四年のソウル大会、二〇一〇年に上海大会、それに次いで三回目ということでございました。
- 実際に、京都大会への参加者も、大変多くの皆様が参加をされて、また有意義な議論が行われたというふうに伺っております。
- まず、このＩＣＯＭ京都大会の成果について大臣に伺いたいと思います。
- 今大臣からもございましたＩＣＯＭ京都大会のテーマは文化をつなぐミュージアムということで、従来の単なる施設にとどまらない、様々な社会的な課題を解決するための重要な資源であるという点、また専門的な議論を行うためのフォーラム、そういった、まさにつなぐ役割、これが求められているということも確認をされました。
- そして、私もそうだなと思うんですけれども、博物館に求められる機能として、従来どおり、資料の保存、調査、こういったことも主要機能であるわけですけれども、社会との様々なコミュニケーションですとか、また教育の機能ということも非常に重要だということも認識が確認されたと伺っております。
- 今大臣から少し今回の法改正についても触れていただきましたけれども、こういった京都大会の大成功、そしてそこでの議論の成果というものが、そういったことを踏まえて今回の博物館法の改正が行われているというふうに認識をしております。
- そこで、改めまして、先ほど少し一部触れていただきましたけれども、今回の博物館法の改正の趣旨について、大臣に改めて伺いたいと思います。
- この博物館法が制定された当時というのは、まず公立の博物館を増加させていくと、まずそこからスタートをしたというふうに伺っております。
- ですので、最初はそうした対象ということだったんだと思いますけれども、そこから大きく、大臣にもお話ししていただきましたとおり、状況が変わってきたと。
- 様々なこの現代の状況を反映をさせて、より良い博物館の振興を後押ししていくために今回の法改正がなされるというふうに認識をしております。
- お話の中にもあったんですが、設置主体というのは多様化をしてございます。
- 民間が設置している博物館というものは、現行法ではこの登録指定制度の対象外ということですけれども、数も非常に今たくさんございますし、それぞれの地域の特性を反映したいろいろな取組もしていただいております。
- ですので、民間が設置している博物館というものも振興をしっかりと支援をしていく、促進をしていくということが重要だと思いますけれども、今回の法改正では、この民間の設置している博物館の振興という点、どのような手当てがなされているのか伺いたいと思います。
- それと併せまして、この現行法の課題の一つとして、博物館登録制度について、まあ博物館自体はすごく増えたんですけれども、登録博物館というものが少ないと、その登録のインセンティブが不足しているのではないかと、こういう指摘もあるわけでございます。
- この問題にはどのように対応していくのか、この二点について併せて伺いたいと思います。
- このコロナ禍で博物館の状況というのも大変厳しいものがあったと思います。
- また、引き続き続いているかと思います。
- 私の子供は一歳なんですけれども、最近動物園に初めて行きまして、やっぱりコロナでなかなかそういう子供たちの体験の機会も失われました。
- 動物園で初めて象を見まして、それから象が大好きになりまして、最初は怖がっていたんですけれども。
- 今はいろんな動画もありますし絵本もたくさんありますから、事前にいろんなものは子供たち見るわけですけれども、やっぱりこの体験、実際に実物のもの、動物もそうですし、美術品、様々な芸術文化に触れていくというのは本当に大切なことだなと、このコロナ禍だからこそ感じている次第でございます。
- 今日もほかの委員からもございました。
- そういった意味で、全ての方が実際に触ってみることができたりとか、障害のある方がいろんな体験をすることができたりとか、いろんな全ての方に開かれた博物館の振興ということを今回の法改正も更に後押しをしていただきたいと思います。
- その中で重要な役割を担っている一つが、私は民間の博物館でもあるかなと思っております。
- このコロナ禍で非常に厳しいというのは民間の博物館の皆さんからも伺っておりますので、税制上の優遇措置と、また様々な予算措置も是非お願いしていきたいというふうに思います。
- 次の質問でございますけれども、博物館と観光振興について伺いたいと思います。
- 博物館の魅力というものは、やはり国内外、日本の博物館、多くの人を引き付けると思います。
- 観光を通じて、海外の方もそうですし、国内の方もそうですし、日本の文化資源への理解を深めていただくということは、この日本の文化芸術を維持発展させていくためにも重要ですし、また観光という側面でも非常に重要なポイントかなと思います。
- このコロナ禍の状況はありますけれども、過去のデータでは、訪日外国人の方が日本にいらっしゃって博物館を訪れるという方は三〇％を占めるというふうに、一つの数字、私は聞いたことがございます。
- この文化の保存、また継承、発展には、接する機会を拡大して理解を深めていただくということも必要でありますので、様々な面からこの博物館と観光振興についてということは重要なことかなと思っております。
- この点、どのようにお考えでしょうか。
- 令和二年の九月付けの日本の博物館総合調査報告書というものを拝見しますと、その中で多くの博物館が課題として認識しているものが、外国人向けの対応が不十分である、それから、ＩＣＴを利用した新しい展示方法が導入できていないと、こういう博物館が多いようでございます。
- 今御答弁の中で、いろんな取組がされていて、ＷｉＦｉの整備とかですね、そういったことも一部では一生懸命やってくださっているんだと思うんですが、やっぱり全体を見ると、まだまだこの外国人対応ですとかＩＣＴ化というのは不十分なのかなと思っております。
- こういったところをやはりもっと進めていかなければならないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
- このＩＣＴ化、また多言語対応ということが実現をすれば、このコロナ後の社会においてもいろんなところで文化芸術に触れていただくことができる、ネットを使って海外からも見ていただける、それを契機に日本に行ってみたいなと、こういうふうに思っていただくこともできるかと思います。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 最後に、この博物館の振興という観点からは、学芸員その他専門人材の育成ということが重要だと思いますけれども、この点はどのように進めていくんでしょうか。
- 時間になりましたので、終わります。
- ありがとうございました。